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印中銀、アメックスの新規発行制限を解除 データ保管規則順守と認定
［ベンガルール ２４日 ロイター］ - インド準備銀行（中央銀行）は２４日、米クレジットカード大手アメリカン・エキスプレス（アメックス）に対して昨年４月から実施していたインドでの新規顧客受け付け停止措置を解除したと発表した。２０１８年に導入していたデータ保管規則への順守が十分と認定したためという。
中銀が導入した規則では、外国のカード会社にインドでの決済データを同国でのみ保管することを義務付けた。同国規制当局が自在に監督に当たれるようにする狙いだった。アメックスは昨年４月、この義務を満たしていないとして制限が発動された。
同社は中銀の決定を歓迎するとのコメントを出し、「弊社がテクロロジーやインフラなどでインドに大きく投資してきた結果だ」と表明した。アメックスのインドでのクレジットカード発行数は今年６月末時点で同国市場の１．７％に過ぎない。
中銀の同規則を巡っては米企業側から、インフラコストを高め、世界的な不正検知プラットフォームに悪影響が出てしまい、インドで計画している投資にも影響するとの反発が出ていた。ただ中銀は米マスターカードに対しては既に、データ保管を巡るインド新規顧客へのカード発行制限措置などを既に解除。米ダイナースクラブに対しても昨年１１月に制限を解除している。
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2022/08/25 13:38
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中国本土との株式相互取引も午後開始、香港市場の午前休場で
[上海 ２５日 ロイター] - 上海証券取引所は、中国本土と香港の株式相互取引における「南行き（香港への投資）」の売買を２５日午後に開始すると発表した。香港市場の取引開始が熱帯低気圧「マーゴン」の影響で午後になったことを受けた。
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2022/08/25 13:22
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強力な金融緩和継続を、賃金の持続的上昇が重要＝中村日銀委員
［東京 ２５日 ロイター］ - 日銀の中村豊明審議委員は２５日、福岡県金融経済懇談会であいさつし、現在の日本経済の状況を踏まえれば強力な金融緩和を粘り強く続ける必要があると述べた。実質国内総生産（ＧＤＰ）が新型コロナウイルスの感染拡大前の２０１９年平均の水準を回復していないほか、欧米に比べ日本の物価高は程度や広がりが「大きく異なる」とした。賃金の持続的な上昇により、物価２％が達成されることが重要と強調した。
消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）は７月に前年同月比プラス２．４％となり、日銀が目標とする２％を４カ月連続で超えた。しかし、中村委員は、エネルギー価格の指数押し上げは今後は剥落すると想定されるため、物価２％目標を持続的・安定的に達成できる状況にないと語った。
コスト高で一部の価格が大幅に値上がりしている状況では「総需要を抑制する金融政策ではなく、対象を絞った政策対応が効果的だ」とも指摘した。
＜賃金上昇継続へ、経営者の意識転換に期待＞
中村委員は、賃金について重点的に話した。一部の品目の価格上昇に押し上げられて全体の物価が２％上昇しても「家計の可処分所得が向上しなければ、予算制約のもとで他の製品・サービスなどへの支出の減少を通じて物価全般の上昇が抑制され、経済活動が停滞し、結果的に賃金が抑制されて悪循環に陥る」と警戒感を示した。
今年の最低賃金が前年比プラス３１円と３．３％上昇したことなどを挙げ、「人手不足感が続くもとで、経済活動全体の持ち直しを反映して賃上げの動きは広がりつつある」と指摘。賃上げ率の上昇が来年以降も持続していくには「冬季賞与と来年度の賃金改定はとても重要になる」と述べた。
また「構造的な課題が賃金上昇を抑制しているため、賃金上昇は依然として小幅にとどまっている」とも指摘した。１９８５年のプラザ合意や９０年代前半のバブル崩壊など経営が試練に立たされる中で、企業は人件費などコスト改革でしのいできたと説明した。
コロナから経済が回復する過程で世界的にインフレ圧力が高まる中、足元では付加価値の向上とそのための賃上げを含む「人への投資」が「事業成長における重要な経営課題であるとの認識が経営者の間に広がりつつある」と指摘。「来年度以降も今年度を上回る賃金上昇が継続するモメンタムを形成するには、米欧に比べて大きく後れを取っている『人への投資』の活性化が重要」との見方を示した。
感染症拡大以降、欧米では産業間や企業間で労働移動を始めとする資源の再配分が進み、労働生産性の改善に寄与したとの分析が多くあると言及。日本は転職が活発ではなく「転職などを通じた資源再配分の進捗状況と労働生産性の改善ペースの違いは、賃金上昇率の違いにもつながっている可能性がある」と述べた。積極的な挑戦を促すセーフティネットや、持続可能かつ転職が不利とならない社会保障制度の整備など、制度面の改善も必要だと語った。
（和田崇彦 編集：青山敦子、田中志保）
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2022/08/25 12:33
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豪サウス３２、通年利益が急拡大 特別配当を発表
[２５日 ロイター] - オーストラリアの金属・鉱業会社サウス３２は２５日、２０２２年度（２２年６月３０日終了）の利益が２６億ドルと、前年同期の４億８９００万ドルから５倍超に拡大したと明らかにした。特別配当も発表し、株価は５％上昇した。
２２年度利益はリフィニティブがまとめた市場予想の２５億５０００万ドルを上回った。
最終配当は１株当たり１４セントで、前年の３．５セントから引き上げた。さらに３セントの特別配当も支払う。２２年度の株主還元は総額１３億ドルと過去最高になる。
２３年度の生産量は銅換算で前年比１４％増を見込む。グラハム・カー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「経済の不確実性を乗り切るのに適した状況にある」と指摘。コスト管理に引き続き注力するとした上で、生産拡大がコスト高の影響を緩和すると説明した。
ウクライナ侵攻を受けたロシアへの制裁で、原料炭など商品（コモディティー）の需給は逼迫し、同社が扱う原材料の価格は上昇している。
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2022/08/25 12:11
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午前の日経平均は6日ぶりに反発、値ごろ感から押し目買い
［東京 ２５日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１５８円１４銭高の２万８７７１円６１銭と、６日ぶりに反発。イベント前で模様眺めムードが強いものの、値ごろ感から押し目買いが流入している。
米国株式市場は上昇。これを受けて日本株は買い優勢で始まったが、米経済シンポジウム（ジャクソンホール会合）において２６日に行われるパウエルＦＲＢ議長の講演が終了するまでは日米とも見送りムードが強くなるという。実際、きょうも買いが一巡した後は、一進一退の展開となった。
商いも細った状態が続いている。物色面では、岸田首相が次世代原発の開発加速を指示したことを手掛かりに、前日に続いて原発関連株が堅調だったのが目立つ程度。プライム市場で約３分の２の銘柄が上昇するなど、広く浅く買われた格好だ。一方、米半導体大手のエヌビディアの予想を下回る決算を受け、株価変動が注目された東京エレクトロンなどの半導体関連株は堅調となり「底堅い地合いを印象付けた」（国内証券）という。
市場では「パウエル議長講演が終わるまでは模様眺めの展開となりそうだ。そうした中、値ごろ感から日本株は買われている」（野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏）との声が聞かれる。証券ジャパン・調査情報部長の大谷正之氏は「動きが出るのはイベントを通過してから」と前置きした上で「通過後はアノマリーで高い月末月初を迎え、そこで上昇への期待感が生じる可能性もある」と話していた。
ＴＯＰＩＸは０．３８％高で午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆０６１０億８２００万円。東証３３業種では、医薬品、金属製品などの上昇が目立ち、値下がりは証券業など４業種にとどまった。
個別では、三菱重工業が商いを伴って上値を追ったほか、東京電力ホールディングスも高いなど原発関連株がしっかり。そのほか、ファーストリテイリングが高いが、日本電産はさえない。
プライム市場の騰落数は、値上がり１２４５銘柄（６７％）に対し、値下がりが４９８銘柄（２７％）、変わらずが９５銘柄（５％）だった。
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2022/08/25 11:50
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ロシア産金最大手ポリウス、元建て社債を発行 6.7億ドル相当
［モスクワ ２４日 ロイター］ - ロシア産金最大手ポリウスは２４日、人民元建て社債を発行したと発表した。ロシア企業の元建て起債は２例目となる。
社債は５年物で、発行額は４６億元（約６億７０００万ドル）、表面利率は３．８％。調達資金は運営費と投資に向けるとしている。
ロシアのウクライナ侵攻を受けて西側諸国が対ロ制裁を発動して以降、ロシア国内ではドルやユーロ市場へのアクセスが限定的となり、人民元の需要が増加。
ズベルバンクＣＩＢのアナリストは「今回のオファーは投資家の大きな関心を集めた。今後も多くのロシア企業が国内で元建ての借り入れを増やすだろう」と指摘した。
ロシアではアルミ大手ルサールが数週間前に国内初の元建て社債を発行している。
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2022/08/25 11:46
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米ベッド・バス、投資会社と融資交渉 条件決定近づく＝関係筋
[２４日 ロイター] - 米生活雑貨販売のベッド・バス・アンド・ビヨンドは、米投資会社シックス・ストリートから約３億７０００万ドルの融資を受けるための最終条件の決定に近づいている。事情に詳しい関係者が２４日に語った。
ベッド・バスは１８日付の当局報告で、財務アドバイザーや銀行と共にバランスシート強化に取り組んでいると表明。存続のため資本調達が必要なことを認めた。
同社は５月末時点で、計１３億８０００万ドルの長期債務を抱え、現金は１億０７５０万ドルにとどまった。
物言う株主のライアン・コーエン氏が５カ月前に取得した同社株９．８％の全てを売却したことも話題となった。
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2022/08/25 11:40
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豪石炭大手ホワイトヘイブン、22年6月期は過去最高益 価格高騰で
[２５日 ロイター] - 豪石炭大手ホワイトヘイブン・コールが２５日発表した２０２２年度（６月３０日終了）決算は、石炭価格の急騰を受けて過去最高の最終利益を記録し、増配も決めた。また、石炭価格が当面高止まりするとの見通しを示した。
石炭の１トン当たりの通期平均販売価格が前年の３倍強の３２５豪ドルになったのに伴い、最終損益は前年の赤字から１９億５０００万豪ドル（１３億５０００万米ドル）の黒字に転換した。リフィニティブがまとめたアナリスト予想の１８億９０００万豪ドルも上回った。
期末配当は３年ぶりの高水準となる０．４０豪ドルを計画。１０月の株主総会で自社株買い枠拡大の承認を求める考えも示した。
世界第３位の石炭輸出国であるロシアに対する欧米の制裁発動を受け、各国は代替調達先の確保を急ぎ、資源価格は記録的な高騰を演じた。
ホワイトヘイブンは「世界の需給均衡に必要な追加供給あるいは代替エネルギー源が出回るようになるまでには数年を要する可能性が高い」とした。
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2022/08/25 11:20
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7月の英自動車生産、3カ月連続増 部品不足に改善の兆し
［２５日 ロイター］ - 英自動車工業会が２５日発表した７月の自動車生産台数は、前年同月比８．６％増の５万８０４３台と３カ月連続で増加した。
比較対象の昨年７月は半導体不足や新型コロナウイルスの感染拡大などで低い水準だったが、英国の自動車生産は今もコロナ禍前の水準を４６．４％下回っている。自動車部品の主要供給元であるウクライナで戦争が起きた上、中国が厳格なコロナ規制を導入し、深刻な部品不足に直面してきた。
自工会のマイク・ホーズ会長は、３カ月連続で生産が増加したことを歓迎する一方、「他の問題はなお存在している。エネルギーコストが驚異的な上昇幅を示していることは少なからず問題だ」と述べた。
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2022/08/25 11:17
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香港市場、午後から取引開始 熱帯低気圧のため午前は休場
[香港 ２５日 ロイター] - 香港証券取引所は、熱帯低気圧「マーゴン」の影響で２５日午前の証券およびデリバティブ（金融派生商品）の売買を取りやめ、午後に取引を開始すると発表した。台風警報が「シグナル８」から引き下げられたことを受けた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220825T020723+0000
2022/08/25 11:07
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米フォード、スペインでの支援申請撤回 欧州の見通し変更で
［バルセロナ ２４日 ロイター］ - 米自動車大手フォード・モーターは２４日、スペインで電気自動車（ＥＶ）を生産するとして同国政府に求めていた資金支援の申請取り下げを正式に発表し、スペインでの生産投資を先送りする姿勢を示した。「欧州での見通しが変わった」ことを理由に挙げた。
スペイン産業省によると、フォードは５月、コロナ禍で疲弊したＥＵ経済を立て直す復興基金の同国割当枠から資金拠出を求める申請を提出。既に１回目の支給として１億０６００万ユーロの割り当てが決まっていたが、申請修正期限を前にした今週２３日に申請を取り下げていた。
フォードはこれまで、スペイン政府から得た投資資金で２０２５年６月までにＥＶを生産・出荷するとしていた。この日の発表によると、スペイン当局と協議して他の政府資金支援を模索していくという。３０年までにフォードの乗用車を全てＥＶ化するとの目標は変えないとした。
フォードはスペインのバレンシアに工場があるが、同社によると、この工場は維持する。同工場については今年６月にＥＶ生産計画を発表していた。バレンシア工場の人員削減は当面はしないとした。
労組と産業省はフォードの今回の申請取り下げについて、同社がスペインでＥＶを生産する計画そのものには影響しないとの認識を示した。
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2022/08/25 10:53
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景気「緩やかに持ち直し」判断維持、生産は上方修正＝8月月例経済報告
［東京 ２５日 ロイター］ - 政府は２５日、８月の月例経済報告で、景気の現状を「緩やかに持ち直している」とし前月から据え置いた。先行きについては、世界的な金融政策引き締めによる海外景気の下振れが日本経済のリスクになっていると警戒感を示した。また、物価上昇の影響や供給制約には注意が必要とした。
項目別では、生産の判断を「持ち直しの動きがみられる」とし、これまでの「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から、７カ月ぶりに上方修正した。中国のロックダウン（都市封鎖）の影響による減産がほぼ解消されたことを踏まえた。業種別では、輸送機械は「持ち直しの動き」が見られ、生産用機械や電子部品・デバイスは「緩やかに増加している」とした。
公共投資についても、昨年度の補正予算の執行が進んでいることを背景に「底堅さが増している」とし、４カ月ぶりに判断を引き上げた。
一方、個人消費は「緩やかに持ち直している」との判断を据え置いた。新型コロナウイルス感染拡大の影響は残るものの、新車販売が増加していることや感染症の下での社会経済活動が進んだことで「消費回復の動きに幅広さがみられる」とした。
輸出は「おおむね横ばい」とし先月から判断を維持。アジアや欧州向けは持ち直しの動きがみられるものの、米国向けはほぼ横ばいとの見方を示した。輸入については「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。
(金子かおり 編集：橋本浩)
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2022/08/25 10:43
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三菱商事、サハリン２新会社参画へ 同意書提出を決議
［東京 ２５日 ロイター］ - 三菱商事は２５日、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の新会社に参画する同意書を出すことを決定した。同社広報が明らかにした。９月４日の期限までに提出する。
2022-08-25T013321Z_1_LYNXMPEI7O01J_RTROPTP_1_ENERGY-SHELL-SAKHALIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220825:nRTROPT20220825013321LYNXMPEI7O01J 三菱商事、サハリン２新会社参画へ 同意書提出を決議 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220825T013321+0000 20220825T013321+0000
2022/08/25 10:33
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日本電産、関潤社長が退任へ 新社長に小部副会長＝報道
［東京 ２５日 ロイター］ - 日本経済新聞電子版は２５日、日本電産の関潤・社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）が退任し、１０月から小部博志副会長がＣＯＯに就任する方針を固めたと報じた。ブルームバーグも関氏が退任・退社する見通しなどと伝えた。
日本電産の広報は、「当社が発表したものではない。決定事項はない」としている。
関氏は創業者の永守重信会長に請われて日産自動車から日本電産に転じたが、就任から１年足らずの今年４月に最高経営責任者（ＣＥＯ）の職から外れ、ＣＯＯに降格していた。代わって永守氏がＣＥＯに復帰した。
2022-08-25T012631Z_1_LYNXMPEI7O01I_RTROPTP_1_NIDEC-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220825:nRTROPT20220825012631LYNXMPEI7O01I 日本電産、関潤社長が退任・退社へ 新社長に小部副会長＝報道 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220825T012631+0000 20220825T012631+0000
2022/08/25 10:26
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独メルセデス、インドの高級ＥＶ市場で首位目指す＝ＣＥＯ
［ニューデリー ２４日 ロイター］ - ドイツ高級車メーカーのメルセデス・ベンツグループ（旧ダイムラー）インド部門のマーティン・シュウェンク最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターのインタビューで、インドの高級電気自動車（ＥＶ）市場で「ポールポジション」を獲得し、高級車ブランドとして販売トップの座を固める計画だと述べた。
年内にインド市場で３車種の新型ＥＶを投入し、同国で初めて高級ＥＶの組み立てにも乗り出す。また将来的にはバッテリーもインド国内で製造する可能性があるという。
シュウェンク氏は「われわれは今まさにＥＶ市場に対する積極的な攻勢を始めるところだ。今後５年間で（インドでの）販売に占めるＥＶの比率を２５％にする」と述べた。
手始めに高級ＥＶの「ＡＭＧ ＥＱＳ ５３ ４ＭＡＴＩＣ」を輸入し、２４日に販売を開始。今後は国内で組み立てたフラッグシップセダン「Ｓクラス」のＥＶ、ＥＱＳなどを年内に投入する。
ＡＭＧ ＥＱＳは１回の充電の走行距離が５８０キロで、価格は約３０万７０００ドル（２４５０万ルピー）。
輸入車には１００％の税が課せられるのに対して、国産車の税率は５％と低いため、国産の高級ＥＶは輸入ライバル車に対して競争力を持つことができる。
シュウェンク氏は国産車に対する５％の税率について、顧客がＥＶに向かう「強力なインセンティブ」になると述べた。
またＥＶの走行距離に対する懸念を和らげるため、４０分で最大８０％の充電が可能な超高速充電拠点を含め、インド国内で１４０カ所のＥＶ用充電ステーションを年内に設置するという。
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2022/08/25 10:01
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独輸出企業にコスト上昇圧力、上期700億ユーロの負担＝商工会議所
[ベルリン ２４日 ロイター] - ドイツ商工会議所連合会は２４日、同国の輸出企業は「極度のコスト上昇圧力」に直面しており、生産者価格と輸入価格の高騰により、今年上半期に７００億ユーロ（６９０億ドル）の追加コストが生じたとの分析をまとめた。
商工会議所の調査や集計によると、ドイツの企業は上期に輸出品の価格を１４．７％引き上げたが、生産者物価と輸入物価はその約２倍のペースで上昇した。
商工会議所の外国貿易担当責任者、フォルカー・トライア氏はロイターに対し、対外貿易が極端なコスト上昇圧力にさらされる状態は今後数カ月続くと予想した。
ドイツの上半期の輸出はロシアのウクライナ侵攻、供給制約、中国のロックダウン（都市封鎖）による悪影響にもかかわらず、１３％増加した。
しかし、商工会議所の算出では、インフレ調整後の輸出額は１．５％減とマイナスだった。
「つまりドイツの対外貿易はすでに後退局面にあるという意味だ」とトライア氏は語った。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220825T005824+0000
2022/08/25 09:58
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豪カンタス航空が自社株買いへ、通期赤字拡大も需要回復に自信
[シドニー ２５日 ロイター] - オーストラリアのカンタス航空は２５日、最大４億豪ドル（２億７６００万米ドル）の自社株買いを行うと発表した。新型コロナウイルス規制の解除で旅行需要が大幅に回復し、事業年度下半期の業績を押し上げたことを受けた。
アラン・ジョイス最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表文で「旅行需要が力強く回復することは分かっていたが、その速度と規模は並外れている」とした。
通期（６月３０日まで）の税引き前損失は１８億６０００万豪ドル。赤字幅は前期の１７億７０００万豪ドルを上回り、アナリスト予想よりも若干大きくなった。ただ、損失の大部分は国内外で移動制限のあった上半期に計上されたもの。
2022-08-25T005703Z_1_LYNXMPEI7O00W_RTROPTP_1_QANTAS-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220825:nRTROPT20220825005703LYNXMPEI7O00W 豪カンタス航空が自社株買いへ、通期赤字拡大も需要回復に自信 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220825T005703+0000 20220825T005703+0000
2022/08/25 09:57
Reuters Japan Online Report Business News
香港市場、25日の取引開始遅延 熱帯低気圧の影響で
[香港 ２５日 ロイター] - 香港証券取引所は、熱帯低気圧の影響で２５日午前の証券およびデリバティブ（金融派生商品）の取引開始時刻を遅らせると発表した。
午前９時（日本時間午前１０時）時点で台風警報が「シグナル８」以上のままであれば、午前の取引は取りやめとなる。
正午時点でシグナル８の警報が維持されている場合、終日休場となる。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220825T002309+0000
2022/08/25 09:23
Reuters Japan Online Report Business News
ブラックロックと欧州9社、テキサス州のエネ政策巡り事業に影響か
[２４日 ロイター] - 米テキサス州のグレン・ヘーガー会計監査官は２４日、資産運用大手ブラックロックと欧州９社が新法に違反してエネルギー産業をボイコットしていると結論付けた。これらの企業が州内で一部事業を禁じられる可能性が出てきた。
また、３５０近い個別のファンドについても、同法に違反していると判断。ただ多くの投資会社はこれに異議を唱えている。
同州は昨年、石油・ガス部門を保護するための法律を制定。ヘーガー氏は違反企業リストの作成を義務付けられていた。州機関はリストアップされた企業とのビジネスを停止するか、ビジネス関係の継続について説明しなければならない。
州最大の公的年金基金「教員退職制度」（２０００億ドル）などのファンドは、３０日以内にリストアップされた金融会社とどのような資金関係があるか報告する必要がある。
欧州９社にはクレディ・スイス・グループ、ＢＮＰパリバ、ＵＢＳグループ、シュローダーが含まれている。
ブラックロックは声明で「選挙で選ばれ、任命された公職者は自らが仕える人々の利益のために行動する義務がある」と指摘。「州年金基金を政治的に利用し、投資へのアクセスを制限し、退職者の経済的リターンに影響を与えることはその義務に合致しない」と訴えた。
2022-08-25T001956Z_1_LYNXMPEI7O00A_RTROPTP_1_CREDIT-SUISSE-GP-FUNDS-SOFTBANK-GROUP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220825:nRTROPT20220825001956LYNXMPEI7O00A ブラックロックと欧州9社、テキサス州のエネ政策巡り事業に影響か OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220825T001956+0000 20220825T001956+0000
2022/08/25 09:19
Reuters Japan Online Report Business News
寄り付きの日経平均は反発、米株高を好感 幅広い業種に買い
［東京 ２５日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０１円６４銭高の２万８４１５円１１銭と、反発してスタートした。前日の米株高を好感し、幅広い業種で買いが先行している。東証３３業種では、医薬品、精密機器、鉄鋼などの上昇が目立つ一方、証券業、陸運業は軟調に推移している。
主力株では、ソフトバンクグループやエムスリーがしっかりとなっている反面、東京エレクトロン、アドバンテストなど半導体関連株はさえない。
2022-08-25T001258Z_1_LYNXMPEI7O009_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220825:nRTROPT20220825001258LYNXMPEI7O009 寄り付きの日経平均は反発、米株高を好感 幅広い業種に買い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220825T001258+0000 20220825T001258+0000
2022/08/25 09:12
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ＮＺ航空、22年度は赤字拡大 ロックダウン響く
［２５日 ロイター］ - ニュージーランド航空が２５日発表した２０２２年度（６月３０日まで）決算は、税引き・特殊項目除外前の損益が７億２５００万ニュージーランド（ＮＺ）ドル（４億４８６０万米ドル）の赤字となり、前年度の４億４４００万ＮＺドルから赤字幅が拡大した。
新型コロナウイルス感染抑止のために主要都市オークランドで数カ月間にわたってロックダウン（都市封鎖）が実施されたことや、年度の大半の期間にわたり国境が閉鎖されたことが響いた。
赤字額はリフィニティブがまとめた予想平均の７億１８００万ＮＺドルより大きかったが、自社予想の７億５０００万ＮＺドルよりは小幅にとどまった。
同社は２０２３年度は全体の輸送能力がコロナ禍以前の７５―８０％まで回復し、前年度比で業績が大幅に改善するとの見通しを示した。
ニュージーランドは４月から段階的に国境を再開。新型コロナ関連の制限措置が取り除かれたのを受け、国内航空需要も力強く回復している。
2022-08-25T001018Z_1_LYNXMPEI7O005_RTROPTP_1_AIRNEWZEALAND-CONTRACT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220825:nRTROPT20220825001018LYNXMPEI7O005 ＮＺ航空、22年度は赤字拡大 ロックダウン響く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220825T001018+0000 20220825T001018+0000
2022/08/25 09:10
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7月企業向けサービス価格、前年比2.1％上昇＝日銀
［東京 ２５日 ロイター］ - 日銀が２５日公表した７月の企業向けサービス価格指数は前年比２．１％上昇、前月比０．３％上昇となった。６月確報は前年比２．１％上昇、前月比０．２％上昇だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220824T235710+0000
2022/08/25 08:57
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ＫＤＤＩ再び通信障害、24日夜に45分間 東日本で8.3万人に影響
［東京 ２５日 ロイター］ - ＫＤＤＩによると、２４日午後９時１３分ごろから５８分まで、通信サービスが利用しづらい状況が発生した。現在は復旧している。
ａｕ、ＵＱモバイル、ｐｏｖｏ（ポヴォ）のほか、ａｕ回線を借りる事業者の音声通話などが利用できなくなったり、利用しづらくなった。山梨県から北海道にかけての東日本エリアで、最大８万３０００人に影響があったという。
ＫＤＤＩは７月初めに大規模な通信障害が発生し、３０００万人以上に影響が出た。
2022-08-24T232310Z_1_LYNXMPEI7N12E_RTROPTP_1_JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220824:nRTROPT20220824232310LYNXMPEI7N12E ＫＤＤＩ再び通信障害、24日夜に45分間 東日本で8.3万人に影響 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220824T232310+0000 20220824T232310+0000
2022/08/25 08:23
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中国、外資に政治的同調圧力 新たな「レッドライン」設定＝調査
[ベルリン ２４日 ロイター] - 中国が国内市場で事業展開する外資企業に対し、政治方針に同調するよう圧力を強めていることが、ベルリンのメルカトル中国研究所（ＭＥＲＩＣＳ）とドイツ産業連盟（ＢＤＩ）の調査で明らかになった。
１００社以上を対象にした調査結果をロイターが入手した。政治的に敏感な問題を巡り、外資企業が超えてはならない一線（レッドライン）をより厳しく設定している。
国家主権に関する問題に加え、新型コロナウイルスに関する報告、通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）など中国企業に対する制裁、反中国的と見なされる政党への支持が「新たなレッドライン」として加えられた。
調査は、独自動車大手ダイムラーが１８年、広告でチベット仏教最高指導者ダライ・ラマの言葉を引用し、その後数回謝罪をしたことなどに言及している。
2022-08-24T230049Z_1_LYNXMPEI7N124_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220824:nRTROPT20220824230049LYNXMPEI7N124 中国、外資に政治的同調圧力 新たな「レッドライン」設定＝調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220824T230049+0000 20220824T230049+0000
2022/08/25 08:00
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英豪リオ・ティント、ターコイズ・ヒル完全買収へ価格引き上げ
[ロンドン ２４日 ロイター] - 英豪系資源大手リオ・ティントは２４日、完全買収を目指すカナダのターコイズ・ヒル・リソーシズへの提案額を４億ドル引き上げ、全額現金で３１億ドルを支払うと発表した。
１株当たりの提案額は４０カナダドル（３１米ドル）。完全買収はモンゴル・オユトルゴイの銅・金鉱山プロジェクトを直接保有することが狙い。
ターコイズ・ヒルは先週、３月に受けた１株当たり３４カナダドル（２６.５７米ドル）の買収提案について、事業価値を完全かつ公正に反映していないと主張して拒否していた。
リオ・ティントはターコイズ・ヒル株の過半数を保有。残りの４９％の追加取得を目指している。
2022-08-24T224824Z_1_LYNXMPEI7N120_RTROPTP_1_TURQUOISE-HILL-M-A-RIO-TINTO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220824:nRTROPT20220824224824LYNXMPEI7N120 英豪リオ・ティント、ターコイズ・ヒル完全買収へ価格引き上げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220824T224824+0000 20220824T224824+0000
2022/08/25 07:48
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仏シュナイダー、英ソフトウエア大手アヴィバの完全買収を検討
[パリ ２４日 ロイター] - フランスの複合企業シュナイダーは２４日、過半株を保有する英ソフトウエア大手アヴィバについて、残りの株式取得を検討していると発表した。これを受けてアヴィバの株価は急上昇し、約２７％高で引けた。
シュナイダーは既にアヴィバの６０％近くを所有。株式を追加取得するかどうかを９月２１日１６００ＧＭＴ（日本時間９月２２日午前１時）までに決定するとした。
発表文で、完全買収を提案するかどうかや、提案する場合の条件について確実なことは言えないとした。
シュナイダーは２０１７年にアヴィバ株の過半数を取得し、アヴィバはロンドン市場で上場を維持した。当時の買収額は３０億ポンドだった。
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2022/08/25 07:45
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加州裁判所、テスラの人種差別訴訟棄却請求を退ける仮命令
［２４日 ロイター］ - カリフォルニア州上級裁判所のエベリオ・グリロ判事は２４日、同州の人権擁護局（ＣＲＤ）が電気自動車（ＥＶ）大手テスラの工場で広範な人種差別があったとして提訴していた問題で、テスラ側の訴訟棄却請求を却下する仮命令を出した。
今年２月にＣＲＤ（当時名称は公正雇用住宅局、その後人権擁護局に改称）は、テスラのフリーモント工場において職場が人種で分割され、黒人従業員が嫌がらせを受けたり、業務や給与などの面で差別されていたと主張し、同社を訴えた。
これに対してテスラは違法行為を否定。ＣＲＤが提訴する前に申し立て内容の全てを同社に知らせるのを怠ったなどの理由を挙げ、訴訟を取り上げないよう上級裁判所に求めていたが、グリロ判事はこうしたテスラの見解を認めなかった。
一方でテスラ側の話によると、グリロ判事は２４日の審理中に、この訴訟の取り扱いを巡る最終決定を下すにはもっと時間が必要だとの考えも明らかにしたという。
カリフォルニア州の裁判所は審理前に仮命令を出す傾向があり、今回の件でもグリロ判事がいつ最終判断を示すかはまだ分からない。
2022-08-24T224210Z_1_LYNXMPEI7N11X_RTROPTP_1_TESLA-DISCRIMINATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220824:nRTROPT20220824224210LYNXMPEI7N11X 加州裁判所、テスラの人種差別訴訟棄却請求を退ける仮命令 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220824T224210+0000 20220824T224210+0000
2022/08/25 07:42
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セールスフォース、売上見通し下方修正 ドル高やＩＴ支出鈍化で
[２４日 ロイター] - 米顧客管理ソフト大手のセールスフォースは２４日、ドル高の影響や顧客の「慎重」なＩＴ（情報技術）支出を踏まえ、通期の売上高見通しを下方修正した。新たな見通しは市場予想を下回り、株価は引け後の時間外取引で６％下落した。
アナリストの間では、インフレや米景気減速などのマクロ経済要因が、セールスフォース製品を使用する中小企業の購買力を低下させる可能性があるとの見方が出ていた。
また、マイクロソフトやアクセンチュア、ＩＢＭなど米国外の事業規模が大きいクラウドソフト関連企業は、ドル高の影響で軒並み業績見通しを引き下げている。
セールスフォースは通期の売上高見通しを３０９億─３１０億ドルとし、５月に示した３１７億─３１８億ドルから引き下げた。情報会社リフィニティブがまとめたアナリスト予想の３１７億３０００万ドルを下回った。
新たな見通しで織り込んだ為替差損は約８億ドルと、５月時点から約３割引き上げた。
第２・四半期決算は調整後の１株利益が１．１９ドルと、市場予想を０．１７ドル上回った。売上高も７７億２０００万ドルで、市場予想の７７億ドルをやや上回った。
2022-08-24T222136Z_1_LYNXMPEI7N11L_RTROPTP_1_SALESFORCE-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220824:nRTROPT20220824222136LYNXMPEI7N11L セールスフォース、売上見通し下方修正 ドル高やＩＴ支出鈍化で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220824T222136+0000 20220824T222136+0000
2022/08/25 07:21
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ＮＹ市場サマリー（24日）ドル・国債利回り・米株上昇、ＦＲＢ議長講演待ち
［２４日 ロイター］ -
＜為替＞ ドルが上昇し２０年ぶりの高値付近を維持した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑止に向けどれだけ積極的に行動するかを巡り、新たな手がかりを求めて２６日に行われるパウエルＦＲＢ議長の講演待ちとなっている。
カンザスシティー地区連銀がワイオミング州ジャクソンホールで２５─２７日に開催する毎年恒例の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で、パウエル議長は２６日午前１０時（日本時間午後１１時）から講演する。
フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場が織り込む、９月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でさらに７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを行う確率は６１％、５０ｂｐの利上げを行う確率は３９％となっている。
ドル指数は０．１３％高の１０８．６７。７月１４日に付けた２０年ぶりの高値１０９．２９をわずかに下回る水準で推移している。
ユーロは０．０６％下落し０．９９６１ドル。２３日には２０年ぶり安値となる０．９９００５ドルを付けていた。エネルギー危機に直面しているユーロ圏の成長懸念が売り材料となっている。
豪ドルやニュージーランド（ＮＺ）ドルなどの景気動向に敏感な通貨も、世界的な成長減速の懸念から圧力を受けている。
豪ドルは０．３６％下落し０．６９０３米ドル、ＮＺドルは０．５３％下落し０．６１８０米ドルだった。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞ ジャクソンホール会議を週内に控えポジションを固める動きが出たことで、国債利回りが上昇した。
市場でＦＲＢは９月のＦＯＭＣで０．５０％ポイント、もしくは０．７５％ポイントの利上げを決定するとの観測が出る中、パウエル議長がジャクソンホールで行う講演はタカ派的なものになるとの見方が出ている。
ＦＨＮフィナンシャルのシニア金利ストラテジスト、ジム・ボーゲル氏は「パウエル議長は、インフレが過去のものになるまで政策を早期に転換することはないと改めて強調する」と予想。「ＦＲＢは常にタカ派的だ」とし、「現時点では必ずしもパウエル議長が他のＦＲＢ当局者よりもタカ派化するとは考えていない」とも述べた。
市場関係者は、財務省がこの日に実施した４５０億ドルの５年債入札が軟調だったことで国債に対する弱気姿勢が強まり、利回り上昇につながったと指摘。ジェフリーズはリサーチノートで「２６日にジャクソンホールで行われる講演を前に、中期債の買いが控えられている」との見方を示した。
５年債入札は最高落札利回りが３．２３％と、入札前予想を下回ったほか、応札倍率は２．３倍と、２０２１年２月以来の低水準だった。
１０年債利回りは一時３．１２６％と、８週間ぶりの高水準を付けた。終盤の取引では５．６ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の３.１０９５％。
３０年債利回り<はUS30YT=RR>も３．３３％と、８週間ぶり高水準を更新。終盤の取引で６．６ｂｐ上昇の３．３２１％。
２年債利回りは一時３．３９２％と、１０週間ぶりの高水準。その後は４．７ｂｐ上昇の３．３８２％。
２年債と１０年債の利回り格差はマイナス２８ｂｐ。長短国債利回りが逆転する「逆イールド」は解消されていない。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ 上昇して取引を終えた。エネルギー株や税務・会計ソフトのインテュイットが上昇し、相場を押し上げた。パウエルＦＲＢ議長が２６日に経済シンポジウム（ジャクソンホール会合）で行う講演が注目されている。
インテュイットは２０２３年度の売上高見通しを好感して４％近く上昇。ハイテク株中心のナスダック総合を押し上げた。
顧客管理ソフト大手セールスフォースは四半期決算を受けて引け後の時間外取引で５．５％下落。通常取引は２．３％高で終えていた。
Ｓ＆Ｐ総合５００種の全１１セクターが上昇し、エネルギーや不動産が上げを主導した。
ＦＲＢの積極的な引き締めスタンスや欧州のエネルギー危機、中国経済減速の兆しなどを巡る懸念から、Ｓ＆Ｐ５００は前日まで３日続落していた。
投資家の関心は２５日から開かれるジャクソンホール会合に集まる。パウエルＦＲＢ議長は２６日の講演で、今後の利上げのペースや経済のソフトランディング（軟着陸）の可能性などについて手掛かりを示す可能性がある。
フィットネス機器のペロトン・インタラクティブは２０％超上昇。売れ筋エクササイズバイクをアマゾン・ドット・コムの米国向けサイトで販売すると発表した。
百貨店のノードストロームは約２０％急落。通期の売上高・利益見通し引き下げを嫌気した。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞ パウエルＦＲＢ議長の講演を控えて様子見ムードが広がり、ほぼ横ばいとなった。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前日比０．３０ドル（０．０２％）高の１オンス＝１７６１．５０ドルだった。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ 続伸。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１０月物の清算値（終値に相当）は前日比１．１５ドル（１．２３％）高の１バレル＝９４．８９ドル。１１月物は１．１５ドル高の９４．４０ドルとなった。
報道によると、イラン外務省の報道官は２４日、欧州連合（ＥＵ）がまとめた核合意再建案をめぐり、米国側の返答を精査中と述べた。ただ米国側はイランへの一段の譲歩に慎重との見方があり、交渉の進展への不透明感から買いが先行した。サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は２２日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が減産を含むさまざまな手段を講じる用意があると発言。これを受けて、需給が引き締まるとの観測が高まり、市場では強地合いが続いている。
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が発表した週間在庫統計で、原油在庫が前週比３３０万バレル減と、減少幅が市場予想（ロイター調査）の９０万バレル減を大幅に上回ったことも相場の支援材料。ディスティレート（留出油）も７０万バレルの取り崩しとなった。半面、ガソリン在庫が減少を見込んでいた市場予想に反して横ばいとなったことで見方が分かれ、在庫統計発表直後は売り買いが交錯する場面もあった。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
ドル／円 ＮＹ終値 137.11/137.14
始値 136.76
高値 137.24
安値 136.56
ユーロ／ドル ＮＹ終値 0.9965/0.9969
始値 0.9920
高値 0.9999
安値 0.9911
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 94*01.00 3.3157%
前営業日終値 95*04.00 3.2560%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 96*30.00 3.1095%
前営業日終値 97*13.00 3.0540%
５年債（指標銘柄） 17時05分 97*25.50 3.2366%
前営業日終値 98*01.50 3.1810%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*22.63 3.4028%
前営業日終値 99*26.88 3.3350%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 32969.23 +59.64 +0.18
前営業日終値 32909.59
ナスダック総合 12431.53 +50.23 +0.41
前営業日終値 12381.30
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4140.77 +12.04 +0.29
前営業日終値 4128.73
ＣＯＭＥＸ金 12月限 1761.5 +0.3
前営業日終値 1761.2
ＣＯＭＥＸ銀 9月限 1890.7 ‐11.9
前営業日終値 1902.6
北海ブレント 10月限 101.22 +1.00
前営業日終値 100.22
米ＷＴＩ先物 10月限 94.89 +1.15
前営業日終値 93.74
ＣＲＢ商品指数 298.8643 +2.5537
前営業日終値 296.3106
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220824T221846+0000
2022/08/25 07:18
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米大統領、1人1万ドルの学生ローン返済免除表明 4300万人に恩恵
[ワシントン ２４日 ロイター] - バイデン米大統領は２４日、学生ローンを抱える数百万人の借り手に対し１人当たり１万ドルの返済を免除すると述べた。２０２０年の大統領選挙で掲げた公約を順守する。
ホワイトハウスでの演説で「（学生ローン返済免除を）最も必要としている家庭、つまりパンデミック（世界的大流行）下で特に大きな打撃を受けた労働者や中流階級の人々のため」の措置だと指摘。高所得世帯は対象外とし、同措置に批判的な見方を一蹴した。
バイデン政権は、新型コロナウイルスのパンデミックを受けた学生ローンの返済猶予措置を年末まで延長するほか、年収１２万５０００ドル以下、夫婦の場合は合計２５万ドル以下の世帯に対し１万ドルの学生ローンの返済を免除する。
低所得者層の約６００万人の学生が該当する、ペル・グラントと呼ばれる連邦補助金の受給者に対しては最大２万ドルの免除を行う見込み。また、収入の一部を返済計画から守り、１０年間の返済後にローン残高の一部を免除する新たな規則も提案するという。
バイデン政権高官は記者団に対し、学生ローン返済免除措置は最大で４３００万人に恩恵をもたらし、約２０００万人は債務が全額免除になるとした。
これを受け、米上院共和党トップのマコネル院内総務は、学生ローン返済免除は「犠牲を払って大学資金を貯めた全ての家庭、負債を返済した全ての卒業生、そして負債を背負わないために特定のキャリアパスを選んだり、軍隊に志願したりした全ての米国人に対する平手打ちだ」と非難。共和党のエリス・ステファニック下院議員は「無謀で違法だ」と指摘した。
米国民が抱える学生ローンは１兆７５００億ドルで、そのほとんどを連邦政府が賄っている。米国では大学の授業料が他の先進国を大幅に上回っており、学生ローンの膨張につながっている。
2022-08-24T212521Z_1_LYNXMPEI7N10R_RTROPTP_1_USA-BIDEN-STUDENT-LOAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220824:nRTROPT20220824212521LYNXMPEI7N10R 米大統領、1人1万ドルの学生ローン返済免除表明 4300万人に恩恵 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220824T212521+0000 20220824T212521+0000
2022/08/25 06:25