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Reuters Japan Online Report Business News 世界の中銀は景気後退恐れず強力なインフレ対応を=ECB専務理事 [ジャクソンホール(米ワイオミング州) 27日 ロイター] - 世界の中央銀行はこのままでは人々の信頼を失いかねず、たとえ景気後退(リセッション)に陥ってもインフレを抑えるために強力に行動しなければならない──。欧州中央銀行(ECB)のシュナーベル専務理事は27日、米カンザスシティー地区連銀主催の経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)でこう発言した。 多くの主要国で物価上昇率は2桁に近づき、今後も鈍化のスピードが遅れそうなため、あと何年も中銀の目標を上回り続ける恐れがある。 こうした中でシュナーベル氏は「われわれがリセッションに突入するとしても、政策正常化を続ける以外の選択肢は乏しい。予想物価の安定化に失敗すれば、経済に及ぼす悪影響はもっと大きくなってしまう」と警告した。 その上で各中銀は、物価圧力が弱まる方向の兆しが出てきても手を緩めてはならず、逆に物価上昇率を素早く目標に収める「強い決意」を発信するべきだと訴えた。 同氏は、長期的な予想物価が中銀目標から上振れる、つまり「つなぎとめていた錨が外れる」状態になるリスクが高まりつつあり、各種調査でインフレが中銀に対する人々の信頼を損なう働きをしている様子がうかがえると指摘。現在の物価高が経済主体の予想に定着する可能性とそのコストは不快なほど高く、そうした環境の下で中銀はしっかりと行動することが求められると提言した。 2022-08-28T231151Z_1_LYNXMPEI7R07U_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220828:nRTROPT20220828231151LYNXMPEI7R07U 世界の中銀は景気後退恐れず強力なインフレ対応を=ECB専務理事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220828T231151+0000 20220828T231151+0000 2022/08/29 08:11 Reuters Japan Online Report Business News 中国工業部門企業利益、1─7月は1.1%減 コロナ規制や熱波が影響 [上海 27日 ロイター] - 中国国家統計局が27日発表した1─7月の工業部門企業利益は、前年同期比1.1%減少した。新型コロナウイルス対策の新たな規制が需要を抑制し、利益率が圧迫された。熱波による電力不足で生産も脅かされた。 1─6月は1%増だった。 統計局は7月単月の数字を公表しなかった。 7月は深センや天津など主要製造拠点で新たなコロナ規制が導入され、工業の生産活動が影響を受けた。 7月の中国鉱工業生産は、前年比3.8%増と6月の3.9%増から伸びが鈍化した。 工業部門企業の負債は7月末時点で10.5%増加。6月末時点も10.5%増だった。 2022-08-28T230722Z_1_LYNXMPEI7R07L_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-TARGET.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220828:nRTROPT20220828230722LYNXMPEI7R07L 中国工業部門企業利益、1─7月は1.1%減 コロナ規制や熱波が影響 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220828T230722+0000 20220828T230722+0000 2022/08/29 08:07 Reuters Japan Online Report Business News 韓国、米より早期の引き締め終了の可能性低い=中銀総裁 [ジャクソンホール(米ワイオミング州)/ソウル 28日] - 韓国銀行(中央銀行)の李昌ヨン総裁は27日、インフレ率が低下するまで利上げを継続する必要があるとし、米連邦準備理事会(FRB)よりも早期に引き締めを終了する可能性は低いとの見方を示した。 米ワイオミング州の経済シンポジウム(ジャクソンホール会合)に参加した総裁は、ロイターの取材に応じ「われわれは現在、政府から独立しているが、FRBから独立しているわけではない」と指摘。「FRBが利上げを続ければ、通貨には下落圧力がかかる」と述べた。 韓国中銀は約1年前にFRBよりも早期に利上げを開始したが、「(FRBよりも)早期に利上げを終了できるとは思わない」と語った。 韓国の物価高は主にエネルギー価格など国外要因によるものだとし、国外要因の重要性を踏まえると、正確な利上げ打ち止め時期の予想は難しいと説明した。 国内インフレ率は7月の6.3%から8月には鈍化が見込めるが、冬場に向けてガス価格が再び上昇する可能性があり、インフレ率がピークに達したと判断するのは時期尚早だと述べた。 2022-08-28T224742Z_1_LYNXMPEI7R07A_RTROPTP_1_USA-FED-JACKSONHOLE-KOREA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220828:nRTROPT20220828224742LYNXMPEI7R07A 韓国、米より早期の引き締め終了の可能性低い=中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220828T224742+0000 20220828T224742+0000 2022/08/29 07:47 Reuters Japan Online Report Business News NY市場サマリー(26日)ドル上昇、株大幅安 2年債利回り上昇 [26日 ロイター] - <為替> ドル指数が上昇した。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれた経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)で講演し、タカ派的発言を行った。 ただ、FRBが9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)でどの程度の利上げを行うかとの議論には決着がつかなかった。 パウエル議長は成長鈍化などの「痛み」を伴ったとしても、インフレが抑制されるまで「当面」金融引き締めが必要という見解を示した。ターミナルレート(利上げの最終地点)への言及は避け、金利は必要に応じ上昇するという認識を示すにとどめた。 ドル指数は0.30%高の108.78。一時107.54まで下落したが、反転した。 ユーロは0.07%安の0.9963ドル。23日に付けた20年ぶり安値0.99005ドルからは反発している。 ロイターが、欧州中央銀行(ECB)の一部政策担当者が9月の理事会で0.75%ポイントの利上げを議論したいと考えていると報じたことで、ユーロは対ドルでこの日の高値を付ける場面があった。 ドル/円は0.66%高の137.39円だった。 米商務省が26日発表した7月の個人消費支出(PCE)は前月より0.1%増となり、市場予想の0.4%増を下回った。 これを受けて序盤の市場ではドルが売られた。 フェデラルファンド(FF)金利先物市場が織り込む、9月の0.75%ポイント利上げの確率は60%。パウエル議長の発言前の45%から上昇した。50bp利上げの確率は40%となっている。 英ポンドは0.80%下落の1.1742ドル。 英ガス電力市場監督局(Ofgem)は26日、家庭用エネルギー料金が10月から80%引き上げられ、平均で年額3549ポンド(4188ドル)になると表明した。 <債券> 連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の講演を受け、2年債利回りが一時2007年10月以来の水準に上昇した。 パウエル議長はワイオミング州ジャクソンホールで開かれた経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)で行った講演で、成長鈍化などの「痛み」を伴ったとしても、インフレが抑制されるまで「当面」金融引き締めが必要との見解を表明。「金利上昇や成長鈍化、労働市場の軟化はインフレを低下させるが、家計や企業に痛みをもたらすだろう」と述べた。 これを受け、利上げ観測を反映しやすい2年債利回りは上昇。午後の取引で2.9ベーシスポイント(bp)上昇の3.403%と、6月に付けた年初来高水準(3.4350%)に迫った。 2年債利回りが大きく上昇したことで、長短国債利回りが逆転する「逆イールド」が拡大。2年債と10年債の利回り格差はマイナス37.0bpと、パウエル議長講演前のマイナス31.3bpから拡大した。   10年債利回りは0.9bp上昇の3.033%。 30年債利回りは2.7bp低下の3.207% <株式> 主要株価3指数が軒並み3%を超えて下落し、ダウ工業株30種は1000ドルを超える下げを記録した。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長がインフレ抑制に向けた利上げ継続を示唆したことが圧迫材料となった。 ナスダック総合は、グロース株やハイテク株が売り込まれる中、約4%急落し、1日としては6月16日以来の大幅な下げとなった。 パウエル議長は26日、米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれた経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)で講演し、成長鈍化などの「痛み」を伴ったとしても、インフレが抑制されるまで「当面」金融引き締めが必要という見解を示した。 投資家の不安心理の度合いを表す「恐怖指数」ことボラティリティー・インデックス(VIX)は3.78ポイント上昇の25.56と、終値としては6週間ぶりの高水準となった。 S&P総合500種の全11セクターが下落。情報技術 、通信サービス、一般消費財は3.9─4.3%下落した。 前日上昇していた半導体エヌビディアは9.2%、アマゾン・ドット・コムは4.8%それぞれ下落。アルファベットやメタ・プラットフォームズ、ブロックも4.1─7.7%安となった。 週間ではナスダックが4.4%、ダウが4.2%、S&Pは4%それぞれ下落した。また、3指数はこの日の下げによって8月の上昇分を全て失った。 朝方発表された7月の個人消費支出(PCE)価格指数は前年同月比は6.3%上昇し、伸び率は前月から鈍化し、今年1月以降で最も低い伸びとなった。前月比でも0.1%低下と、2020年4月以降で初めて低下した。 デル・テクノロジーズは13.5%安。デルは25日、高インフレや景気見通し悪化で消費者や企業が支出を手控える中、高インフレや景気見通し悪化で消費者や企業が支出を手控える中、今四半期の売上高の伸びが鈍化すると予想した。 <金先物> パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が利上げを継続する意向を示したことを受けて、4日ぶりに反落した。中心限月12月物の清算値(終値に相当)は、前日比21.60ドル(1.22%)安の1オンス=1749.80ドルだった。週間ベースでは、13.10ドル(0.74%)の下落。 パウエルFRB議長はこの日、ワイオミング州のジャクソンホールで開催された国際経済シンポジウムで講演。高インフレ抑制に向けて利上げを継続する意向を示した。これを受けて米長期金利が上昇。金利を生まない資産である金の売りが膨らんだ。 一方で今後の利上げ幅については経済指標と景気の見通し次第と指摘。将来の政策調整に含みを持たせており、金の下値も限定的だった。 <米原油先物> パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の講演内容を受けて売り買いが交錯したあと、反発した。米国産標準油種WTIの中心限月10月物の清算値(終値に相当)は、前日比0.54ドル(0.58%)高の1バレル=93.06ドル。11月物は0. 20ドル高の92.39ドル。 パウエルFRB議長は26日、西部ワイオミング州ジャクソンホールで開催中のシンポ ジウムで講演し、高インフレ抑制のため、金融引き締めを「しばらくの間」維持する必要があると表明。物価安定へ「決意を持って行動する」と強調した。積極的な利上げ継続に伴い一段の景気悪化となれば、エネルギー需給への影響が広がるとの警戒感が台頭し、相場は一時91ドル割れに迫った。ただ売り一巡後は週末要因も重なり、一進一退の展開となった。 相場は朝方、堅調に推移。サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相が週初に、 直近の原油安への対応として石油輸出国機構(OPEC)主導で減産に踏み切る可能性に 言及したことに対し、アラブ首長国連邦(UAE)が26日に支持する方針を示したとの 報などが相場を支援した。 ドル/円 NY終値 137.52/137.55 始値 136.89 高値 137.55 安値 136.31 ユーロ/ドル NY終値 0.9961/0.9965 始値 1.0014 高値 1.0089 安値 0.9957 米東部時間 30年債(指標銘柄) 17時05分 96*12.00 3.1887% 前営業日終値 95*17.00 3.2340% 10年債(指標銘柄) 17時05分 97*19.50 3.0297% 前営業日終値 97*21.00 3.0240% 5年債(指標銘柄) 17時05分 99*22.25 3.1914% 前営業日終値 99*27.25 3.1570% 2年債(指標銘柄) 17時05分 99*23.88 3.3824% 前営業日終値 99*24.38 3.3740% 終値 前日比 % ダウ工業株30種 32283.40 -1,008.38 -3.03 前営業日終値 33291.78 ナスダック総合 12141.71 -497.56 -3.94 前営業日終値 12639.27 S&P総合500種 4057.66 -141.46 -3.37 前営業日終値 4199.12 COMEX金 12月限 1749.8 ‐21.6 前営業日終値 1771.4 COMEX銀 9月限 1874.6 ‐37.4 前営業日終値 1912.0 北海ブレント 10月限 100.99 +1.65 前営業日終値 99.34 米WTI先物 10月限 93.06 +0.54 前営業日終値 92.52 CRB商品指数 299.0943 +2.3469 前営業日終値 296.7474 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220826T215000+0000 2022/08/27 06:50 Reuters Japan Online Report Business News 米国株式市場=大幅安、ダウ1000ドル超の下げ FRB議長講演受け [26日 ロイター] - 米国株式市場は主要株価3指数が軒並み3%を超えて下落し、ダウ工業株30種は1000ドルを超える下げを記録した。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長がインフレ抑制に向けた利上げ継続を示唆したことが圧迫材料となった。 ナスダック総合は、グロース株やハイテク株が売り込まれる中、約4%急落し、1日としては6月16日以来の大幅な下げとなった。 パウエル議長は26日、米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれた経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)で講演し、成長鈍化などの「痛み」を伴ったとしても、インフレが抑制されるまで「当面」金融引き締めが必要という見解を示した。 ナティクシス・インベストメント・マネジャーズのポートフォリオストラテジスト、ギャレット・メルソン氏は、パウエル議長が「今後の利上げペースやどのように金融環境が引き締められるかではなく、制限的な政策スタンスがどの程度維持されるか」を幾分明確にした可能性があると指摘。同時に、他のFRB当局者も最近、同様のシグナルを発していたという見方を示した。 投資家の不安心理の度合いを表す「恐怖指数」ことボラティリティー・インデックス(VIX)は3.78ポイント上昇の25.56と、終値としては6週間ぶりの高水準となった。 S&P総合500種の全11セクターが下落。情報技術 、通信サービス、一般消費財は3.9─4.3%下落した。 前日上昇していた半導体エヌビディアは9.2%、アマゾン・ドット・コムは4.8%それぞれ下落。アルファベットやメタ・プラットフォームズ、ブロックも4.1─7.7%安となった。 週間ではナスダックが4.4%、ダウが4.2%、S&Pは4%それぞれ下落した。また、3指数はこの日の下げによって8月の上昇分を全て失った。 朝方発表された7月の個人消費支出(PCE)価格指数は前年同月比は6.3%上昇し、伸び率は前月から鈍化し、今年1月以降で最も低い伸びとなった。前月比でも0.1%低下と、2020年4月以降で初めて低下した。 デル・テクノロジーズは13.5%安。デルは25日、高インフレや景気見通し悪化で消費者や企業が支出を手控える中、高インフレや景気見通し悪化で消費者や企業が支出を手控える中、今四半期の売上高の伸びが鈍化すると予想した。 米取引所の合算出来高は103億7000万株。直近20営業日の平均は106億4000万株だった。 終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード ダウ工業株30種 32283.40 -1,008.3 -3.03 33293.43 33364.7 32278.2 8 0 2 前営業日終値 33291.78 ナスダック総合 12141.71 -497.56 -3.94 12630.58 12655.8 12141.5 4 2 前営業日終値 12639.27 S&P総合500種 4057.66 -141.46 -3.37 4198.74 4203.04 4057.66 前営業日終値 4199.12 ダウ輸送株20種 14380.23 -577.47 -3.86 ダウ公共株15種 1026.74 -16.77 -1.61 フィラデルフィア半導体 2798.44 -172.62 -5.81 VIX指数 25.56 +3.78 +17.36 S&P一般消費財 1254.71 -50.63 -3.88 S&P素材 490.81 -15.89 -3.14 S&P工業 805.58 -29.29 -3.51 S&P主要消費財 772.14 -19.66 -2.48 S&P金融 559.28 -17.50 -3.03 S&P不動産 268.76 -7.00 -2.54 S&Pエネルギー 629.38 -6.81 -1.07 S&Pヘルスケア 1480.51 -42.60 -2.80 S&P通信サービス 187.37 -7.53 -3.87 S&P情報技術 2444.95 -109.32 -4.28 S&P公益事業 383.18 -6.01 -1.54 NYSE出来高 8.50億株 シカゴ日経先物9月限 ドル建て 28225 - 385 大阪比 シカゴ日経先物9月限 円建て 28220 - 390 大阪比 2022-08-26T214754Z_1_LYNXMPEI7P0VR_RTROPTP_1_USA-FED-JACKSONHOLE-INVESTORS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220826:nRTROPT20220826214754LYNXMPEI7P0VR 米国株式市場=大幅安、ダウ1000ドル超の下げ FRB議長講演受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220826T214754+0000 20220826T214754+0000 2022/08/27 06:47 Reuters Japan Online Report Business News FRB議長、インフレ抑制まで利上げ継続表明 他の当局者も支持 [26日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は26日に経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)で行った講演で、成長鈍化などの「痛み」を伴ったとしてもインフレが抑制されるまで「当面」金融引き締めが必要という見解を示した。他のFRB当局者からも「利上げ実施後に金利を据え置く」方針に支持を示す発言が相次いだ。 パウエル議長は講演で「インフレを低下させるために、トレンドを下回る成長が一定期間持続する必要がある公算が大きい。労働市況も軟化する可能性が非常に高い。金利上昇や成長鈍化、労働市場の軟化はインフレを低下させるが、家計や企業に痛みをもたらすだろう」と述べた。 その上で、残念ながらインフレ抑制にはこうしたコストが伴うとしつつも「物価安定の回復失敗はより大きな痛みを意味する」と強調。痛みが増大してもFRBが早期に緩和にシフトすることを想定すべきではないとし、市場で台頭しつつある来年の利下げ予想をけん制した。 世界的に物価が上昇する中、パウエル氏の発言はFRB当局者だけでなく、ジャクソンホール会議に出席した多くの中央銀行関係者が直面している重大な課題を総括したものだった。 クリーブランド地区連銀のメスター総裁はパウエル議長の講演について「メッセージは力強く、正しいものだった」とし、自身も同調しているとした上で、「(政策金利を)4%以上に引き上げる必要がある。来年もこの水準を維持しなければならない可能性が高い」と述べた。 アトランタ地区連銀のボスティック総裁は、パウエル議長はインフレ抑制のために利上げを実施していく中で雇用市場が弱体化する可能性があると伝えたかったと指摘。 その上で、年末までに政策金利を3.5─3.75%にするために、9月の連邦公開市場委員会(FOMC)で0.50%ポイントの利上げを支持する方向に傾いていると表明。FRBが政策金利を現行水準からさらに1%ポイント─1.25%ポイント引き上げ、その後は「長期にわたり」その水準にとどめることを望むとし、「FRBの政策がやや制限的である水準に達するのを望む」と語った。 このほかフィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は、FRBが深刻な景気後退(リセッション)や大規模な失業を引き起こすことなく、インフレを低下させることが可能と確信しているとした上で、「リセッションに陥ったとしても、小幅にとどまる」との見方を示した。 今回の講演でのパウエル議長の発言は、他の主要中央銀行が発しているメッセージとも一致。この日は、欧州中央銀行(ECB)の一部の政策担当者が9月の理事会で0.75%ポイントの利上げを議論したいと考えていることが関係筋の話で分かった。 また、国際通貨基金(IMF)のゴピナート筆頭副専務理事は、各国中央銀行が直面する雇用、物価上昇、経済成長との間のトレードオフを巡る問題は今後深刻化する恐れがあるとし、インフレ定着のリスクを踏まえると、中銀は想定されるコストにもかかわらず、インフレに厳しい態度で臨む必要があるとの考えを示した。 2022-08-26T214143Z_1_LYNXMPEI7P0VP_RTROPTP_1_USA-FED-JACKSONHOLE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220826:nRTROPT20220826214143LYNXMPEI7P0VP FRB議長、インフレ抑制まで利上げ継続表明 他の当局者も支持 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220826T214143+0000 20220826T214143+0000 2022/08/27 06:41 Reuters Japan Online Report Business News 欧州インフレ深刻、物価抑制に大幅利上げ支持=オランダ中銀総裁 [アムステルダム 26日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は26日、インフレ抑制に向けた大幅利上げを支持すると述べた。 クノット総裁は経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)が開かれている米ワイオミング州ジャクソンホールでオランダ国営放送NOSのインタビューに応じ、「欧州のインフレ問題は極めて大きいため、インフレが安定するまで6週間ごとに利上げを実施するのがわれわれの義務だと考えている」と語った。 ECBは7月の理事会で政策金利を0.5%ポイント引き上げ、2011年以来初めての利上げに踏み切った。クノット氏は9月8日の次回理事会で、少なくとも0.5%ポイント、場合によっては0.75%ポイントの利上げを支持すると述べた。 オランダのインフレ率は10%を超えており、クノット総裁はタカ派のECB理事として知られている。 2022-08-26T211807Z_1_LYNXMPEI7P0VE_RTROPTP_1_CLIMATE-CHANGE-ECB.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220826:nRTROPT20220826211807LYNXMPEI7P0VE 欧州インフレ深刻、物価抑制に大幅利上げ支持=オランダ中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220826T211807+0000 20220826T211807+0000 2022/08/27 06:18 Reuters Japan Online Report Business News NY外為市場=ドル上昇、FRB議長がインフレ抑制にコミット [ニューヨーク 26日 ロイター] - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドル指数が上昇した。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれた経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)で講演し、タカ派的発言を行った。 ただ、FRBが9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)でどの程度の利上げを行うかとの議論には決着がつかなかった。 パウエル議長は成長鈍化などの「痛み」を伴ったとしても、インフレが抑制されるまで「当面」金融引き締めが必要という見解を示した。ターミナルレート(利上げの最終地点)への言及は避け、金利は必要に応じ上昇するという認識を示すにとどめた。 カーソン・グループのチーフマーケットストラテジスト、ライアン・デトリック氏は「少なくとも現時点でハト派的な政策転換への期待を後退させた」と述べた。 ドル指数は0.30%高の108.78。一時107.54まで下落したが、反転した。 ユーロは0.07%安の0.9963ドル。23日に付けた20年ぶり安値0.99005ドルからは反発している。 ロイターが、欧州中央銀行(ECB)の一部政策担当者が9月の理事会で0.75%ポイントの利上げを議論したいと考えていると報じたことで、ユーロは対ドルでこの日の高値を付ける場面があった。 ドル/円は0.66%高の137.39円だった。 米商務省が26日発表した7月の個人消費支出(PCE)は前月より0.1%増となり、市場予想の0.4%増を下回った。 これを受けて序盤の市場ではドルが売られた。 フェデラルファンド(FF)金利先物市場が織り込む、9月の0.75%ポイント利上げの確率は60%。パウエル議長の発言前の45%から上昇した。50bp利上げの確率は40%となっている。 英ポンドは0.80%下落の1.1742ドル。 英ガス電力市場監督局(Ofgem)は26日、家庭用エネルギー料金が10月から80%引き上げられ、平均で年額3549ポンド(4188ドル)になると表明した。 ドル/円 NY終値 137.52/137.55 始値 136.89 高値 137.55 安値 136.31 ユーロ/ドル NY終値 0.9961/0.9965 始値 1.0014 高値 1.0089 安値 0.9957 2022-08-26T211611Z_1_LYNXMPEI7P0VC_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220826:nRTROPT20220826211611LYNXMPEI7P0VC NY外為市場=ドル上昇、FRB議長がインフレ抑制にコミット OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220826T211611+0000 20220826T211611+0000 2022/08/27 06:16 Reuters Japan Online Report Business News 米中、米上場中国企業の監査巡る協定に調印 上場廃止リスク回避 [香港/ワシントン 26日 ロイター] - 米国と中国は26日、米国に上場している中国企業の監査状況を米当局が検査することを認める協定に調印した。これにより、電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングなどの中国企業が米市場から締め出されるリスクが回避された。 米証券取引委員会(SEC)はアリババのほか、JDドットコム(京東商城)や新興電気自動車(EV)メーカーの蔚来汽車(NIO)などを上場廃止のリスクがある企業に指定。SECのゲンスラー委員長は、協定が調印されていなければ約200社が米市場から締め出されていた恐れがあると述べた。 協定はSECの監督下にある上場企業会計監視委員会(PCAOB)と、中国証券監督管理委員会が調印。原則的にPCAOBは中国の監査書類への完全なアクセスのほか、中国の監査会社から証言を得る権利などを得たとみられている。 協定の調印を受け、米国は検査が行われる香港に9月中旬までに検査官を派遣する。 2022-08-26T202909Z_1_LYNXMPEI7P0UM_RTROPTP_1_USA-TRADE-CHINA-REPORT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220826:nRTROPT20220826202909LYNXMPEI7P0UM 米中、米上場中国企業の監査巡る協定に調印 上場廃止リスク回避 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220826T202909+0000 20220826T202909+0000 2022/08/27 05:29 Reuters Japan Online Report Business News モスクワ取引所、人民元の取引時間拡大へ 早朝の外為取引も再開 [モスクワ 26日 ロイター] - モスクワ取引所 は26日、年内に中国人民元の取引時間を拡大する意向を表明した。9月には通貨とデリバティブの早朝取引も再開する予定。 欧米諸国が大規模な対ロシア制裁を課して以降、ロシアにおける人民元の需要は高まっている。 モスクワ取引所外為市場部の幹部は記者団に対し「ロシアではドルとユーロの使用率が高いが、人民元への関心も徐々に高まっている。スポット市場取引における人民元のシェアは10%を超えている」と述べた。同幹部によると、年内に人民元の取引時間を拡大するほか、ウズベキスタンの通貨スムなど他通貨の追加も検討しているという。 2022-08-26T191555Z_1_LYNXMPEI7P0TK_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-RUSSIA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220826:nRTROPT20220826191555LYNXMPEI7P0TK モスクワ取引所、人民元の取引時間拡大へ 早朝の外為取引も再開 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220826T191555+0000 20220826T191555+0000 2022/08/27 04:15 Reuters Japan Online Report Business News 各国中銀、インフレに厳しい態度で臨む必要=IMF筆頭副専務理事 [ジャクソンホール(米ワイオミング州)26日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のゴピナート筆頭副専務理事は26日、各国中央銀行が直面する雇用、物価上昇、経済成長との間のトレードオフを巡る問題は今後深刻化する恐れがあるとし、インフレ定着のリスクを踏まえると、中銀は想定されるコストにもかかわらず、インフレに厳しい態度で臨む必要があるとの考えを示した。 ゴピナート氏は米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれた経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)で行った講演で「中銀はインフレを目標値に戻し、インフレ期待を抑制するために断固として行動しなければならない」と述べた。 2022-08-26T185512Z_1_LYNXMPEI7P0SZ_RTROPTP_1_DAVOS-MEETING-IMF-GOPINATH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220826:nRTROPT20220826185512LYNXMPEI7P0SZ 各国中銀、インフレに厳しい態度で臨む必要=IMF筆頭副専務理事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220826T185512+0000 20220826T185512+0000 2022/08/27 03:55 Reuters Japan Online Report Business News 欧州市場サマリー(26日) [26日 ロイター] - <ロンドン株式市場> 反落して取引を終えた。生活費危機への懸念の高まりに加え、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が、インフレ抑制のためのさらなる利上げを表明したことから売られた。 FTSE100種は工業株や金融株を中心に売りが広がった。週間では1.63%安と、6月中旬以来の大幅な下落率となった。 パウエル議長は26日の講演で、インフレが抑制されるまで「当面」金融引き締めが必要との見解を示し、成長鈍化や労働市場の軟化、家計や企業にもたらされる「いくらかの痛み」を警告。インフレを抑制できるまでFRBが金融緩和へシフトすることを想定するべきではないと述べた。 中型株で構成するFTSE250種指数は26日に0.46%安。週間では3.61%下落した。物価高騰が企業活動に及ぼす影響や、景気減速の兆候にもかかわらず中央銀行の当局者が積極的に利上げをする姿勢を示していることが懸念された。 英ガス電力市場監督局(Ofgem)は、家庭用エネルギー料金が10月から80%引き上げられ、平均で年額3549ポンド(4188ドル)になると明らかにし、この「危機」に政府の早急な対応が必要だとした。 個別銘柄では、ソフトウエア会社マイクロフォーカス・インターナショナルが94.1%と急上昇。カナダの情報管理ソフト会社オープンテキストが負債も含めて60億ドルで買収すると発表したことが材料視された。 <欧州株式市場> 反落して取引を終えた。ドイツの消費者信頼感指数の悪化や、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長がタカ派的な姿勢を改めて示したことが売り材料となった。 STOXX欧州600種指数は週間ベースで2.58%下落。ドイツのDAX指数は26日に2.26%安、週間では4.23%下げた。 ドイツの9月の消費者信頼感指数は3カ月連続で過去最低を更新し、消費者がエネルギー価格の上昇に身構えているのが響いた。一方、フランスの8月の消費者信頼感指数は前月から上昇し、市場予想を上回った。 FRBのパウエル議長は、インフレが抑制されるまで米経済は「当面」金融引き締めが必要で、経済成長の減速と雇用市場の軟化、家計や企業の「いくらかの痛み」を意味すると指摘。神経質になっている市場への安心材料にはならなかった。 個別銘柄では、ドイツの鉄鋼会社ザルツギッターが2.0%下落。同社のシンガポールでの事業を買収するとプライベートエクイティ企業のダイモン・アジアが発表した。 <ユーロ圏債券> 独仏など主要国の10年債利回りが約2カ月ぶりの水準に上昇した。欧州中央銀行(ECB)の一部政策担当者が9月の理事会で0.75%ポイントの利上げを議論したいと考えているとロイターが報じたことが背景。 ECBは7月理事会で0.50%ポイントの利上げを決定。インフレ見通しが悪化していることから、9月8日の理事会でも同様の引き上げが見込まれている。ただロイターは、関係筋が「必ずしも0.75ポイントの利上げを支持するわけではないが、FRBがそうしたのだから、われわれが議論しない理由はない」と述べたと報じた。 この報道の直後に、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれた経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)で行った講演で、成長鈍化などの「痛み」を伴ったとしても、インフレが抑制されるまで「当面」金融引き締めが必要との見解を表明。エイゴン・アセット・マネジメントの英国金利責任者、サンドラ・ホールズワース氏は「パウエル議長の講演はタカ派的だったため、国債利回りの上昇は続く」との見方を示した。 ロイターの報道とパウエル議長の講演内容の双方を受け、ユーロ相場と欧州株価が上昇し、国債が大きく売り込まれるなどの動きが出た。 ドイツの2年債と10年債のほか、仏10年債とオランダ10年債の利回りは約2カ月ぶりの高水準を付けた。 イタリア10年債利回りは一時3.76%まで上昇した。終盤の取引では16ベーシスポイント(bp)上昇の3.71%。 <為替> 欧州終盤 アジア市場終盤 コード ユーロ/ドル    0.9995 0.9972 ドル/円 137.06 137.01 ユーロ/円 137.01 136.65 <株式指数> 終値 前日比 % 前営業日終値 コード STOXX欧州600種 426.09 -7.27 -1.68 433.36 FTSEユーロファースト300種 1682.38 -28.14 -1.65 1710.52 ユーロSTOXX50種 3603.68 -70.86 -1.93 3674.54 FTSE100種 7427.31 -52.43 -0.70 7479.74 クセトラDAX 12971.47 -300.49 -2.26 13271.96 CAC40種 6274.26 -107.30 -1.68 6381.56 <金現物> 午後 コード 値決め 1753.55 <金利・債券> 米東部時間13時26分 *先物 清算値 前日比 前営業日終盤 コード 3カ月物ユーロ 99.15 -0.09 99.24 独連邦債2年物 109.06 -0.20 109.26 独連邦債5年物 124.26 -0.53 124.79 独連邦債10年物 149.96 -1.02 150.98 独連邦債30年物 168.06 -1.04 169.10 *現物利回り 現在値 前日比 前営業日終盤 コード 独連邦債2年物 0.976 +0.108 0.761 独連邦債5年物 1.177 +0.091 1.084 独連邦債10年物 1.403 +0.073 1.315 独連邦債30年物 1.531 +0.012 1.500 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220826T185503+0000 2022/08/27 03:55 Reuters Japan Online Report Business News 米引き締めで景気後退でも「小幅にとどまる」=フィラデルフィア連銀総裁 [26日 ロイター] - 米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は26日、連邦準備理事会(FRB)が深刻な景気後退(リセッション)や大規模な失業を引き起こすことなく、インフレを低下させることが可能と確信しているとした上で、「たとえリセッションになっても、小幅にとどまるだろう」という認識を示した。 ハーカー総裁は経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)が行われているワイオミング州ジャクソンホールでブルームバーグTVに対し、「雇用市場を押しつぶすような方法は望んでいない」とし、失業率を5%まで悪化させる必要があるとは考えていないと語った。 さらに、3%を超える水準が制限的な金利の水準という考えを示した。 2022-08-26T172601Z_1_LYNXMPEI7P0RM_RTROPTP_1_USA-FED-JACKSONHOLE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220826:nRTROPT20220826172601LYNXMPEI7P0RM 米引き締めで景気後退でも「小幅にとどまる」=フィラデルフィア連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220826T172601+0000 20220826T172601+0000 2022/08/27 02:26 Reuters Japan Online Report Business News 米労働市場は失業率が示す以上に逼迫か、勤務時間減少で=研究 [ジャクソン(ワイオミング州) 26日 ロイター] - 米国の労働市場は現在の3.5%の失業率が示すよりもさらに逼迫しているとの研究結果が26日、米ワイオミング州で開かれている経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)で発表された。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の影響で労働者が希望する勤務時間の減少傾向が加速し、今後も続くとした。 ゲーテ大フランクフルト校と米ヴァンダービルト大、セントルイス地区連銀の研究者らの研究によると、先進国などでは数十年にわたって労働者が希望する勤務時間の減少が続いている。 就業者数は増加し続けるものの、新型コロナ禍で広がったより柔軟な勤務体系や在宅勤務によって1人当たりの平均労働時間は減少傾向が強まる可能性が高いと指摘した。 中央銀行は賃金やインフレの動向を把握する際、経済が物価上昇をもたらす可能性のある就業率と一致しているか否かを推計しようとするが、それを間違えると誤った政策の実施につながる恐れがある。 研究では、希望する働き方の変化は「景気循環ショックと金融政策ショック、税制ショックに対する労働者の反応にも影響を与える可能性がある」と指摘した。 短期的には確固たる結論を出すのは難しいとみられ、時間の経過とともに状況は変わり得る。例えば現在の高いインフレ率を背景に人々がもっと働きたいと思うようになったり、引退した人が仕事に復帰したりする可能性もある。 2022-08-26T164249Z_1_LYNXMPEI7P0PT_RTROPTP_1_USA-IMMIGRATION-HYUNDAI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220826:nRTROPT20220826164249LYNXMPEI7P0PT 米労働市場は失業率が示す以上に逼迫か、勤務時間減少で=研究 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220826T164249+0000 20220826T164249+0000 2022/08/27 01:42 Reuters Japan Online Report Business News FRB、金利4%超に引き上げる必要=クリーブランド連銀総裁 [26日 ロイター] - 米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は26日、米連邦準備理事会(FRB)は金利を4%を超える水準に引き上げる必要があると述べた。 メスター総裁は米ワイオミング州ジャクソンホールでブルームバーグTVのインタビューに応じ「(政策金利を)4%以上に引き上げる必要がある。来年もこの水準を維持しなければならない可能性が高い」と述べた。 パウエルFRB議長は経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)で行った講演で、成長鈍化などの「痛み」を伴ったとしてもインフレが抑制されるまで「当面」金融引き締めが必要との見解を表明。 メスター氏はパウエル議長の講演について「メッセージは力強く、正しいものだった」とし、自身も同調していると述べた。 2022-08-26T164124Z_1_LYNXMPEI7P0PR_RTROPTP_1_USA-FED-MESTER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220826:nRTROPT20220826164124LYNXMPEI7P0PR FRB、金利4%超に引き上げる必要=クリーブランド連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220826T164124+0000 20220826T164124+0000 2022/08/27 01:41 Reuters Japan Online Report Business News 一部のECB政策担当者、9月に0.75%利上げ検討を希望=関係筋 [ジャクソンホール(米ワイオミング州) 26日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)の一部の政策担当者が、9月の理事会で75ベーシスポイント(bp)の利上げを議論したいと考えていることが分かった。5人の関係筋がロイターに語った。 ECBは7月21日の理事会で主要政策金利を50bp引き上げた。インフレ見通しが悪化していることから、9月8日の理事会でも同様の引き上げが見込まれている。 大幅利上げを表立って主張する政策立案者はいないが、米連邦準備理事会(FRB)による75bp連続利上げとユーロ圏のインフレ見通しの悪化が、こうした議論の根拠を強めている。 匿名の関係筋の1人は「必ずしも75bp引き上げを支持するわけではないが、FRBがそうしたのだから、われわれが議論しない理由はない」と述べた。 ECBの広報担当者はコメントを避けた。 域内南部の国の反対が予想されるため75bpの利上げは考えにくいとみられるものの、今回の発言は50bp利上げの可能性を強め、議論にタカ派的勢いが出てきたことを示唆している。 2022-08-26T152459Z_1_LYNXMPEI7P0MU_RTROPTP_1_ECB-POLICY-GERMANY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220826:nRTROPT20220826152459LYNXMPEI7P0MU 一部のECB政策担当者、9月に0.75%利上げ検討を希望=関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220826T152459+0000 20220826T152459+0000 2022/08/27 00:24 Reuters Japan Online Report Business News 米8月ミシガン大消費者信頼感確報値、改善続く 短期期待インフレ低下 [ワシントン 26日 ロイター] - 米ミシガン大学が26日発表した8月の消費者信頼感指数(確報値)は58.2と、速報値の55.1から上方修正された。7月は51.5だった。 1年先の期待インフレ率は4.8%。ガソリン価格の低下を反映し前月の5.2%から低下し、8カ月ぶりの低水準を付けた。5年先の期待インフレ率は2.9%と横ばいだった。 2022-08-26T152452Z_1_LYNXMPEI7P0MV_RTROPTP_1_DOLLAR-TREE-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220826:nRTROPT20220826152452LYNXMPEI7P0MV 米8月ミシガン大消費者信頼感確報値、改善続く 短期期待インフレ低下 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220826T152452+0000 20220826T152452+0000 2022/08/27 00:24 Reuters Japan Online Report Business News 米個人消費支出、7月は0.1%増 予想を下回る インフレ鈍化 [ワシントン 26日 ロイター] - 米商務省が26日発表した7月の個人消費支出(PCE)は前月より0.1%増え、市場予想の0.4%増を下回った。インフレはかなり緩和され、米連邦準備理事会(FRB)が積極的な利上げを縮小する余地が生まれる可能性がある。 6月は前回発表の1.1%増から1.0%増へやや下方改定された。 7月のPCE価格指数は前月より0.1%低下し、6月の1.0%上昇から下げに転じた。7月の前年同月比は6.3%上昇し、伸び率は6月の6.8%から縮小した。 米国自動車協会(AAA)によると、1ガロン当たりの平均ガソリン価格は6月半ばに5ドルを超えて過去最高を記録したが、7月最終週に約4.27ドルまで下がった。このため、他の支出が可能になったとみられる。 モノへの支出は0.2%減少したものの、サービスへの支出は0.3%増加した。 変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアPCE価格指数は7月に前月比0.1%上昇。伸び率は6月の0.6%から縮小し、2021年2月以来最も低い伸びとなった。7月の前年同月比は4.6%上昇。伸びは6月の4.8%から鈍化し、9カ月ぶりの低水準となった。 衣料品、航空旅行や宿泊施設などのサービスの価格の上昇率が7月に縮小し、インフレを抑制した。 2022年第2・四半期の個人消費のペースが緩やかだったため、供給網の問題で急減していた在庫蓄積の影響が緩和された。第2・四半期の国内総生産(GDP)は年率換算で前期比0.6%減り、第1・四半期には1.6%減だった。 7月の個人所得の伸びは小幅だったものの、賃金は大きく上昇。個人消費が下支えされ、緩やかながらも経済成長が維持される可能性が示された。 2022-08-26T144721Z_1_LYNXMPEI7P0L9_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-WHITE-HOUSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220826:nRTROPT20220826144721LYNXMPEI7P0L9 米個人消費支出、7月は0.1%増 予想を下回る インフレ鈍化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220826T144721+0000 20220826T144721+0000 2022/08/26 23:47 Reuters Japan Online Report Business News 9月の0.50%利上げ支持に傾く=米アトランタ連銀総裁 [26日 ロイター] - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は26日、この日発表の経済指標でインフレ鈍化が示されたことを受け、年末までに政策金利を3.5─3.75%にするために、9月の連邦公開市場委員会(FOMC)で0.50%ポイントの利上げを支持する方向に傾いていると述べた。 ボスティック氏は米ワイオミング州ジャクソンホールでCNBCのインタビューに応じ、金利がこの「制限的」な水準に達すれば、インフレ率を連邦準備理事会(FRB)の目標である2%に近づけるために、当面は金利を維持することに違和感はないと述べた。 このほか、ブルームバーグTVのインタビューで、FRBが政策金利を現行水準からさらに1%ポイント─1.25%ポイント引き上げ、その後は「長期にわたり」その水準にとどめることを望むとし、「FRBの政策がやや制限的である水準に達するのを望む」と語った。 2022-08-26T144503Z_1_LYNXMPEI7P0L7_RTROPTP_1_USA-FED-BOSTIC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220826:nRTROPT20220826144503LYNXMPEI7P0L7 9月の0.50%利上げ支持に傾く=米アトランタ連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220826T144503+0000 20220826T144503+0000 2022/08/26 23:45 Reuters Japan Online Report Business News インフレ抑制まで金融引き締め必要、「痛み」伴っても=米FRB議長 [26日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は26日、成長鈍化などの「痛み」を伴ったとしても、インフレが抑制されるまで「当面」金融引き締めが必要という見解を示した。 パウエル議長は米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれた経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)で講演し、「インフレを低下させるために、トレンドを下回る成長が一定期間持続する必要がある公算が大きい。労働市況も軟化する可能性が非常に高い。金利上昇や成長鈍化、労働市場の軟化はインフレを低下させるが、家計や企業に痛みをもたらすだろう」と述べた。 2022-08-26T144309Z_1_LYNXMPEI7P0L5_RTROPTP_1_USA-MARKETS-DOLLAR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220826:nRTROPT20220826144309LYNXMPEI7P0L5 インフレ抑制まで金融引き締め必要、「痛み」伴っても=米FRB議長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220826T144309+0000 20220826T144309+0000 2022/08/26 23:43 Reuters Japan Online Report Business News 炭素排出削減支援の低利融資制度、外銀も利用可能に=中国人民銀 [北京 26日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)は26日、二酸化炭素排出削減を支援することを目的とする金融機関向け低利融資制度を利用できる外国銀行を拡大する方針を表明した。 声明によると、ドイツ銀行とソシエテ・ジェネラルの各中国法人に同制度の利用を許可した。 人民銀行は、企業の排出削減支援に向け金融機関に低利融資を提供している。 2022-08-26T111133Z_1_LYNXMPEI7P0C6_RTROPTP_1_CHINA-PARLIAMENT-GDP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220826:nRTROPT20220826111133LYNXMPEI7P0C6 炭素排出削減支援の低利融資制度、外銀も利用可能に=中国人民銀 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220826T111133+0000 20220826T111133+0000 2022/08/26 20:11 Reuters Japan Online Report Business News ユーロ圏企業向け融資、7月は前年比+7.7%に加速=ECB [26日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)が26日発表した7月のユーロ圏の企業向け融資は前年比7.7%増と、前月の6.9%増に続き、高い伸びを維持した。 市場では、景気後退懸念の高まりや、新規融資に対する銀行の審査厳格化方針を受けて、融資が伸び悩むとの見方が浮上していた。 家計向け融資は4.5%増。前月の4.6%増から鈍化した。 マネーサプライM3の伸び率は前年比5.5%と、前月の5.7%を下回った。ECBの量的緩和終了が一因。市場予想は5.6%だった。 2022-08-26T105113Z_1_LYNXMPEI7P0BQ_RTROPTP_1_GERMANY-DAILYLIFE-FRANKFURT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220826:nRTROPT20220826105113LYNXMPEI7P0BQ ユーロ圏企業向け融資、7月は前年比+7.7%に加速=ECB OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220826T105113+0000 20220826T105113+0000 2022/08/26 19:51 Reuters Japan Online Report Business News 中国当局、銀行に融資拡大を要請=関係筋 [上海/北京 26日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)が銀行に融資拡大を要請している。複数の関係者によると、ここ数カ月、商業銀行や地方の銀行、外資系銀行に電話で生産性の高い企業への融資を増やし、金融投資に資金を振り向けないよう求めているという。 中国当局は、減速する経済を支援するため、銀行に実体経済への融資促進を要請している。関係者によると、中国銀行保険監督管理委員会(銀保監会)が電話したケースも1件あったという。 2022-08-26T104911Z_1_LYNXMPEI7P0BM_RTROPTP_1_USA-MARKETS-VIEW.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220826:nRTROPT20220826104911LYNXMPEI7P0BM 中国当局、銀行に融資拡大を要請=関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220826T104911+0000 20220826T104911+0000 2022/08/26 19:49 Reuters Japan Online Report Business News 中国海洋石油、28年までの炭素排出ピークアウト目指す [シンガポール 26日 ロイター] - 中国海洋石油(CNOOC)は26日、2028年までの炭素排出ピークアウト、50年までの炭素中立を目指すと表明した。 国内の原油生産が25年までに6000万トン、天然ガス生産が350億立方メートルに達するとの見通しも示した。 2022-08-26T104649Z_1_LYNXMPEI7P0BJ_RTROPTP_1_USA-CHINA-SECURITIES-CNOOC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220826:nRTROPT20220826104649LYNXMPEI7P0BJ 中国海洋石油、28年までの炭素排出ピークアウト目指す OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220826T104649+0000 20220826T104649+0000 2022/08/26 19:46 Reuters Japan Online Report Business News 米国が香港で中国企業を検査へ、証監会が準備要請=関係筋 [香港 26日 ロイター] - 複数の関係筋によると、中国政府は米国に上場する一部の国内企業とその監査法人に対し、香港で行われる米国側の検査に向けて準備を進めるよう求めた。 中国証券監督管理委員会(証監会)は最近、一部の監査法人に対し、スタッフと文書を香港に移す書類上の準備を始めるよう口頭で要請。米上場の中国企業に対しても、香港での米国側の検査に備え、監査文書などを本土から香港に移す準備を進めるよう求めた。 証監会は、米上場の中国企業の監査を巡る協議で米中が近く合意することを想定して、こうした要請を出したという。 関係筋によると、香港は米規制当局の立ち入り検査拠点となる見通しで、米上場の中国企業は香港に文書を移すことが必要になる。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が25日に報じたところによると、米中は、米国の会計規制当局が香港に出向き、米国に上場している中国企業の監査記録を検査することを認める協定に近づいている。 報道によると、中国の証券規制当局は、米国に上場している中国企業とその会計事務所が中国から香港に監査関連書類やその他のデータを転送できるように手配しており、その後、米公開企業会計監視委員会(PCAOB)の規制当局が立ち入り検査を行う予定だという。 2022-08-26T104314Z_1_LYNXMPEI7P0BD_RTROPTP_1_USA-REGULATION-CHINA-AUDIT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220826:nRTROPT20220826104314LYNXMPEI7P0BD 米国が香港で中国企業を検査へ、証監会が準備要請=関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220826T104314+0000 20220826T104314+0000 2022/08/26 19:43 Reuters Japan Online Report Business News 中国交通銀行、上半期の純利益は4.8%増 純金利マージンは低下 [上海/北京 26日 ロイター] - 中国交通銀行が26日発表した上半期決算は、純利益が前年同期比4.8%増の440億4000万元(64億2000万ドル)となった。 不動産開発業者のデフォルト(債務不履行)増加で不動産市場が低迷し、一部の都市では新型コロナウイルス対策で企業活動がストップしたにもかかわらず、増益を確保した。 第2・四半期末時点の不良債権比率は1.46%で、第1・四半期末の1.47%から低下した。 第2・四半期末の純金利マージンは1.53%。第1・四半期末は1.56%だった。 2022-08-26T104041Z_1_LYNXMPEI7P0BA_RTROPTP_1_BOCOM-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220826:nRTROPT20220826104041LYNXMPEI7P0BA 中国交通銀行、上半期の純利益は4.8%増 純金利マージンは低下 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220826T104041+0000 20220826T104041+0000 2022/08/26 19:40 Reuters Japan Online Report Business News 金融庁・日銀、気候変動リスクのシナリオ分析を試行的に実施 [東京 26日 ロイター] - 金融庁と日銀は26日、気候変動リスクのシナリオ分析について報告書を公表した。3メガバンクと大手3損保グループと連携して、初めて試行的に取り組んだ。金融庁と日銀がシナリオを設定して金融機関が自身のモデルで分析した結果、金融機関によってモデルや前提とする情報が異なり、財務への影響度合いにばらつきが生じたという。金融庁・日銀は分析手法の向上に取り組むとともに、国際的な議論に今回の結果を活用していく方針。 シナリオ分析は、金融庁と日銀が加盟するNGFS(気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク)が公表したシナリオのうち、「各国の着実な取り組みで2050年にカーボンニュートラルを達成する」、「2020年代には取り組みが行われず、30年に政策転換を行って50年ごろカーボンニュートラルを達成する」、「このまま追加的な対策が何も実施されない」といった3つのシナリオをベースとした。 銀行については、21年3月末時点の全与信を対象に、カーボンニュートラルへの移行に伴う規制や技術の変化といった「移行リスク」と自然災害の激甚化がもたらす「物理的リスク」が財務に与える影響を分析した。ただ、将来見通しに関する情報の不足で各社の想定にばらつきが出て、推計結果にも影響が出た。 今回は定量的な影響度の評価を主眼としなかったため、移行リスクおよび物理的リスクによる年平均の信用コストの増加額は「各行の平均的な年間の純利益と比べて相応に低い水準となった」との記述にとどめた。各行がすでに公表している分析結果とも「大きな差はみられなかった」という。 損保に対するシナリオ分析では、1959年の伊勢湾台風を前提に中心気圧を下げてより激甚化するケースを想定した。中心気圧が下がるほど保険金支払額は増加したが、中心気圧を下げた場合の台風の半径の設定が各社で異なるなどしたため、保険金支払い額にばらつきが出た。 荒川の氾濫をモデルに水災リスクの分析も実施したが、同じ降水量・流量であっても、どこでどの程度の雨がどれだけ継続して降ったかによって損害額が大きく異なるなど、やはり各社の保険金支払い額にはばらつきが生じた。 今回のシナリオ分析は、各金融機関が昨年夏から冬にかけて実施したため、今年2月以降のウクライナ危機に伴う原油価格をはじめとする資源価格の急騰は考慮されていない。 (和田崇彦) 2022-08-26T092544Z_1_LYNXMPEI7P08P_RTROPTP_1_JAPAN-BANKS-REGIONAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220826:nRTROPT20220826092544LYNXMPEI7P08P 金融庁・日銀、気候変動リスクのシナリオ分析を試行的に実施 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220826T092544+0000 20220826T092544+0000 2022/08/26 18:25 Reuters Japan Online Report Business News 東京マーケット・サマリー ■レートは終値(前日比または前週末比)、安値─高値 <外為市場> ドル/円 ユーロ/ドル ユーロ/円 午後5時現在 137.01/03 0.9972/76 136.65/69 NY午後5時 136.50/53 0.9974/75 136.14/18 午後5時のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べてドル高/円安の137円前半。時間外取引の米長期金利の上昇を背景にドル買い/円売りが優勢となった。 <株式市場> 終値 前日比 寄り付き    安値/高値   日経平均 28641.38 +162.37 28639.47 28,608.70─28,792.93 TOPIX 1979.59 +2.99 1983.89 1,978.92─1,989.17 プライム指数 1018.62 +1.54 1021.11 1,018.28─1,023.55 スタンダード指数 1015.52 +2.53 1015.79 1,015.26─1,016.72 グロース指数 945.70 +0.06 952.86 945.70─955.69 東証出来高(万株) 85551 東証売買代金(億円) 20548.92 東京株式市場で日経平均は、前営業日比162円37銭高の2万8641円38銭と、続伸して取引を終えた。前日の米市場での長期金利低下を受け、ハイテク株比率の高いナスダック総合が上昇したことから、半導体関連株やハイテク株を中心に堅調だった。ただ、イベント前で後場は徐々に様子見姿勢が強まり、1日を通して商いは薄かった。 プライム市場の騰落数は、値上がり864銘柄(47%)に対し、値下がりが867銘柄(47%)、変わらずが106銘柄(5%)だった。 <短期金融市場>  無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.039 ユーロ円金先(22年9月限) ─── 3カ月物TB ─── 無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス0.039%になった。前営業日(マイナス0.038%)からほぼ横ばい。「3日積み要因もあるが、調達意欲がやや強まってきた」(国内金融機関)との声も聞かれた。ユーロ円3カ月金利先物は閑散。 <円債市場>  国債先物・22年9月限 149.62 (+0.12) 安値─高値 149.59─149.71 10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.215% (-0.010) 安値─高値 0.220─0.215% 国債先物中心限月9月限は前営業日比12銭高の149円62銭と反発して取引を終えた。10年最長期国債利回り(長期金利)の引け値は、前営業日比1bp低下の0.215%。カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム(ジャクソンホール会合)でのパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長講演を控え、買い戻し中心の展開だった。 <スワップ市場・気配>  2年物 0.16─0.06 3年物 0.19─0.09 4年物 0.22─0.12 5年物 0.25─0.15 7年物 0.34─0.24 10年物 0.47─0.37 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220826T091935+0000 2022/08/26 18:19 Reuters Japan Online Report Business News トタルエナジーズ、ロシア軍への燃料供給疑惑を改めて否定 [パリ 26日 ロイター] - フランスの石油大手トタルエナジーズは26日、同社の合弁会社がロシア軍にジェット燃料を供給していたとの報道を改めて否定した。 同社は、合弁相手のロシアのノバテックのコメントを引用し、ジェット燃料はロシア以外に輸出されており、ロシア国内での販売も認定されていないと主張。報道や調査要求には全く根拠がないと述べた。 2022-08-26T085036Z_1_LYNXMPEI7P083_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-TOTALENERGIES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220826:nRTROPT20220826085036LYNXMPEI7P083 トタルエナジーズ、ロシア軍への燃料供給疑惑を改めて否定 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220826T085036+0000 20220826T085036+0000 2022/08/26 17:50 Reuters Japan Online Report Business News 独輸出産業、3カ月連続で業況悪化 ガス価格高など圧迫=IFO [ベルリン 26日 ロイター] - ドイツのIFO経済研究所によると、国内輸出産業の業況が3カ月連続で悪化した。ガス価格の上昇と世界経済の見通し低迷が重しとなった。 8月の輸出業者見通し指数はマイナス2.7。7月はマイナス0.4だった。 大半の産業が輸出の減少を予想したが、自動車メーカーと自動車部品メーカーは大幅な増加を予想。衣料産業とデータ処理機器メーカーも輸出の拡大を予想した。 ドイツ商工会議所連合会は24日、同国の輸出企業は「極度のコスト上昇圧力」に直面しており、生産者価格と輸入価格の高騰により、今年上半期に700億ユーロの追加コストが生じたとの分析をまとめた。 2022-08-26T070002Z_1_LYNXMPEI7P068_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-GERMANY-EXPORTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220826:nRTROPT20220826070002LYNXMPEI7P068 独輸出産業、3カ月連続で業況悪化 ガス価格高など圧迫=IFO OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220826T070002+0000 20220826T070002+0000 2022/08/26 16:00

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