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午後3時のドルは上昇138円後半、一時1カ月半ぶりに139円台 米金利高で
［東京 ２９日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１３７．５２／５５円）から上昇し、１３８．８１／８３円付近で推移している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派姿勢や時間外取引の米金利の上昇を受けて、ドルは一時７月１５日以来１カ月半ぶりにに１３９円台に上昇。その後は利益確定売りなどに押され、１３８円後半でもみあいとなった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２６日、成長鈍化などの「痛み」を伴ったとしても、インフレが抑制されるまで「当面」金融引き締めが必要という見解を示した。 ターミナルレート（利上げの最終地点）への言及は避け、金利は必要に応じ上昇するという認識を示すにとどめた。その上で「目標を達成するまで続けなければならない」とし、歴史は時期尚早な政策緩和に警鐘を鳴らしていると指摘した。
あおぞら銀行のチーフマーケットストラテジスト、諸我晃氏は「高い政策金利が長期間継続する可能性があるとの見方を示したことから、市場が織り込んでた来年の利下げ観測が修正された」とみる。
米２年債利回りが一時３．４８％台と２００７年以来１５年ぶりの水準まで上昇。米１０年債利回りも連れ高となり、一時３．１３％台と６月２９日以来の高水準を付けた。これを受けて、ドル買い／円売りが一段と加速した。
また、リセッション懸念やエネルギー供給不安を背景にポンドやユーロなど欧州通貨が軟調に推移したことに加えて、オフショア人民元が対ドルで一時２年ぶりの安値を付けるなど、ドルが主要通貨に対して全面高となったことも、ドル／円を押し上げた。
市場関係者によると「海外勢による仕掛け的なドル買い／円売りが出ている」（国内金融機関）とみられる。ただ、足元のドル／円は値動きが軽くなっている分、米金利が低下した場合は調整が入りやすいという。
日経平均株価やアジア株、時間外取引の米株先物は大幅安となるなどリスクオフの流れが強まっているものの、米金利の低下にはつながっていない。しかし、今後は世界的な景気後退が意識されやすいほか、足元の金利はオーバーシュート気味に上昇しているとみられ、「ドル／円は徐々に上値を抑えられる」（諸我氏）と指摘する声が聞かれた。
ユーロ／ドルは０．９９２２／２６ドル。「売られ過ぎた反動で買い戻しが入っているほか、９月の大幅利上げ観測がユーロを下支えしている」（国内銀行）という。
２６日のクノット・オランダ中銀総裁の発言に続き、２７日にはシュナーベル専務理事、ビルロワドガロー仏中銀総裁、カザークス・ラトビア中銀総裁など、欧州中央銀行（ＥＣＢ）高官の間から、９月の理事会で７５ｂｐの大幅な利上げを支持する声が相次いでいる。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １３８．８１／８３ ０．９９２２／２６ １３７．７４／７８
午前９時現在 １３８．１５／１７ ０．９９３４／３８ １３７．２６／３０
ＮＹ午後５時 １３７．５２／５５ ０．９９６１／６５ １３７．２２／２６
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2022/08/29 15:27
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オリンパス、科学事業を米ベインに売却 4276億円
［東京 ２９日 ロイター］ - オリンパスは２９日、生物顕微鏡などを手掛ける科学事業を米ベインキャピタルに売却することを決議したと発表した。売却額は４２７６億７４００万円で、株式譲渡は２０２３年１月４日の予定。オリンパスは譲渡益を２０２３年３月期第４・四半期に計上するとしている。
１世紀以上前に国内の顕微鏡メーカーとしてスタートしたオリンパスは、４月に科学事業を分社化し、完全子会社の「エビデント」を設立した。２０２２年３月末の総資産は１４３３億円で、２３年３月期の連結営業利益は２６５億円を見込む。
オリンパスは近年、内視鏡など医療機器事業に経営資源を集中させる方針を掲げ、構造改革を進めてきた。金融情報サービス会社のリフィニティブのデータによると、同社で最大のダイベストメント（事業売却）となる。
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2022/08/29 15:23
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ＮＥＣ、発行済み株式の2.46％・300億円上限に自社株買いを決議
［東京 ２９日 ロイター］ - ＮＥＣは２９日、発行済み株式総数の２．４６％に当たる６７０万株、３００億円を上限とする自社株買いを決議したと発表した。取得期間は８月３０日から２０２３年３月３１日まで。
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2022/08/29 15:14
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米生産性巡るコロナの影響、差し引きではゼロの可能性＝連銀論文
［ジャクソンホール（米ワイオミング州） ２６日 ロイター］ - 米サンフランシスコ地区連銀のエコノミストは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）について、米経済の生産性には差し引きで影響がなかった可能性があるとの論文をまとめた。
在宅勤務やテレビ会議の導入で一部の企業の生産性が高まった一方、サプライチェーンの寸断、感染症対策、人手不足などで効率性が低下したとしている。
論文は同連銀のエコノミスト、ジョン・ファーナルド、フイユ・リーの両氏が執筆。カンザスシティー地区連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）に提出された。
論文によると、これまでのところ、米国の長期的な経済成長率は１．５０─１．７５％で、パンデミック前の水準から大きく上下していない。
パンデミック初期のイノベーションで一時的に生産性が向上したものの、その後の循環的なパターンで急低下し、ほぼ元の水準に戻ったという。
在宅勤務などを導入できた一部の企業では「強力なパンデミック生産性」が見られたが「製造業のパフォーマンスはさえず、接客業のパフォーマンスは最悪」で「差し引きで見ると、パンデミック生産性のデータには興奮すべきものはない」と分析。
どちらか一方にリスクがあるとすれば、労働力人口の減少で米国の「潜在成長力が低下した」ことを指摘できるが、生産性は予測が難しいことで知られており、今後結論が変わる可能性もあるとしている。
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2022/08/29 15:08
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米エネルギー長官、国内製油企業に燃料輸出の抑制要請
［ワシントン ２７日 ロイター］ - グランホルム米エネルギー長官が今月、国内の製油企業に書簡を送り、ガソリンや軽油など燃料の輸出をこれ以上増やさず、国内向けの在庫積み増しを優先するよう要請したことが分かった。
米国ではガソリン価格が一時、過去最高値まで高騰したにもかかわらず、米製油企業は輸出を増やしており、バイデン政権にとって懸念要因となっていた。製油企業に被害が及びかねないハリケーンシーズンのピークを前に書簡を出した。
書簡は１８日付で、バレロやエクソンモービル、シェブロンなど７社宛。ロイターが内容を確認した。長官は書簡で「米国の石油製品輸出が歴史的な水準に達していることを踏まえ、当面は在庫を売却し輸出をさらに増やすのではなく、国内の在庫積み増しに注力するよう要請する」と述べた。
書簡は、企業が先手を打って在庫積み増しに動かない場合、政府は追加的な「義務的措置その他の緊急措置」を検討する可能性があるとしている。
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2022/08/29 14:39
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6月改定景気動向指数、一致指数は前月比+3.7ポイント＝内閣府
［東京 ２９日 ロイター］ - 内閣府が発表した６月景気動向指数ＣＩ（コンポジット・インデックス）一致指数の改定値は、前月から３．７ポイント上昇の９８．６だった。速報値（９９．０）から下方修正となった。
先行指数の改定値は前月から０．３ポイント低下の１００．９で、速報値（１００．６）から上方修正となった。
ＣＩ一致指数を踏まえた基調判断は速報時の「改善を示している」で据え置いた。
＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
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2022/08/29 14:36
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ドル139円台に上昇、7月15日以来
［東京 ２９日 ロイター］ - ２９日の東京外為市場で、ドル／円は７月１５日以来、約１カ月半ぶりに１３９円台に上昇した。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長がインフレ抑制に向けて積極的な金融引き締め姿勢を示したことから、ドルが主要通貨に対して全面高となった。また、時間外取引の米金利が上昇し、ドル買い／円売りが一段と加速した。
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2022/08/29 14:32
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アングル：マスク氏と部下女性に双子、企業統治の点で別れる解釈
［２６日 ロイター］ - 米著名実業家、イーロン・マスク氏が、自身の創業した新興企業の女性幹部との間に双子をもうけていたことが分かり、従来のコーポレートガバナンス（企業統治）の枠を超えた問いが投げかけられている。
ロイターが９人の専門家に取材したところ、マスク氏らの行動が同社の行動規範に違反しているかどうかについて、解釈は大きく分かれた。
マスク氏は電気自動車（ＥＶ）大手・テスラおよび宇宙開発企業・スペースＸの経営者として有名だが、人間の脳と機械を結ぶ半導体を開発する「ニューラリンク」の最高経営責任者（ＣＥＯ）でもある。同社の従業員は約３００人。
米経済ニュースサイト、ビジネス・インサイダーは今年７月６日、裁判所の機密文書を引用し、マスク氏（５１）とニューラリンクの直属の部下の１人であるシボン・ジリスさん（３６）との間に昨年１１月、双子が誕生していたと報じた。
事情に詳しい関係筋５人によると、ジリスさんはその後、同僚らに対し、マスク氏と恋愛関係は持っておらず、双子は体外受精で妊娠したと説明した。ロイターは、ジリスさんの説明が正確かどうか確認できていない。
マスク氏の広報担当者らとジリスさんにコメントを要請したが、回答はなかった。
上司と部下が個人的関係を持つことは通常ひんしゅくを買い、著名なＣＥＯが失脚した事例もある。専門家によると、こうした関係は大半の企業の規範に違反し、利益相反の懸念もあるからだ。
ロイターは６２ページから成るニューラリンクの従業員ハンドブックを閲覧した。それによると、直属の上司・部下関係にある社員同士のデート、「個人的な関係」、「親密な個人的友人関係」は、利益相反を避けるために禁止されている。
しかし、マスク氏とジリスさんの関係はあまりにも異例であるため、ハンドブックの規範に違反しているかどうかについて、企業統治専門家の見方は大きく分かれた。
企業統治コンサルタント会社、バリューエッジ・アドバイザーズのネル・ミノウ副会長は「この文章を書いた弁護士はこうした状況を想定していなかったはずだ」と指摘。社員同士の関係に起因する利益相反を避けることが行動規範の意図だが、マスク氏らの状況はその「死角」にはまっているようだ語った。
ニューラリンクの行動規範では、利益相反を生じさせかねない関係について、人事部長への報告を義務付けている。利益相反を除外するための措置を採るべきかを社が判断できるようにするためだ。
マスク氏もしくはジリスさんが人事部長に関係を報告したか否かについて、ロイターは確認ができなかった。人事部長はコメント要請に答えなかった。
関係筋によると、ニューラリンクは恋愛関係ではなかったというジリスさんの説明を受け入れ、ジリスさんは特別プロジェクト幹部などの職務を継続している。別の関係筋２人によると、マスク氏とジリスさんは仕事で協力し続けている。
＜解釈の余地＞
ロイターが取材した企業統治専門家のうち４人は、ジリスさんが人工授精を通じてマスク氏との間に子どもをもうけたことは、ニューラリンクの行動規範が定める「個人的関係」もしくは「親密な友人関係」に当てはまるはずだと言う。
行動規範は個人的関係について、相手と結婚していない従業員同士が「恋愛もしくは親密な性質の関係を続ける」ことと定義している。「親密な友人関係」については定義していない。
ミシガン大学で企業法を担当するガブリエル・ローターバーグ教授は、マスク氏とジリスさんの関係について「職業上の関係の上に、親密な関係を重ねている」と指摘。「より大きな権力を持つ方が、その職業上の権力を不適切に行使する懸念は常にある」と述べた。
残り５人の専門家は、マスク氏とジリスさんの関係が社の行動規範に違反していない、もしくは確定的な結論は導き出せないと答えた。
ジョージア大学法科大学院のウシャ・ロドリゲス教授は、２人の関係は「共同親権的な関係が継続している場合には『親密な友人関係』に当てはまるかもしれないが、解釈次第だ」との見方を示した。
マスク氏が双子にどの程度関わっているかについて、ロイターは情報を得られなかった。ビジネス・インサイダーが報じた裁判所の文書によると、２人は双子がマスク姓を名乗るよう求めた。２人はまた、テキサス州の同じ住所を記入している。
テネシー大学法科大学院のジョーン・ヘミンウェイ教授は、２人が体外受精を行ったとしても、親密な関係にあると簡単に証明することはできないとし「新たなひねりが加わった」格好だと語った。
（Rachael Levy記者）
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2022/08/29 14:07
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シンガポール、個人投資家の暗号資産取引に制限検討
[シンガポール ２９日 ロイター] - シンガポール金融管理局（ＭＡＳ、中央銀行）のラビ・メノン長官は２９日、個人投資家がリスクについて「理不尽なほど無関心」に思えるとして、暗号資産（仮想通貨）の取引をより困難にする新たな措置を検討していると述べた。
セミナーで「暗号資産への個人アクセスに制限を加えることを検討している」と説明。「顧客適合性テストや、レバレッジ・信用枠の利用制限などが考えられる」とした。
2022-08-29T045240Z_1_LYNXMPEI7S03H_RTROPTP_1_SINGAPORE-CRYPTO-CURRENCY-ATM.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220829:nRTROPT20220829045240LYNXMPEI7S03H シンガポール、個人投資家の暗号資産取引に制限検討 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220829T045240+0000 20220829T045240+0000
2022/08/29 13:52
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中国国有企業、1─7月利益は前年比2.1％減＝財政省
[北京 ２９日 ロイター] - 中国財政省は２９日、１─７月の国有企業の利益が前年同期比２．１％減の２兆６８００億元（３８７５億４０００万ドル）だったと明らかにした。
１─６月の利益も前年比２．１％減少していた。
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2022/08/29 13:05
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各国中銀、インフレ対応が喫緊の課題＝ＢＩＳ総支配人
[ジャクソンホール（米ワイオミング州） ２６日 ロイター] - 国際決済銀行（ＢＩＳ）のアグスティン・カルステンス総支配人は、各国の中央銀行はインフレ対応を早急に行うべきだと指摘すると共に、物価上昇圧力となっているサプライチェーン（供給網）の問題が長引く可能性があることを認識すべきだと述べた。
多くの国は高インフレへの対応に苦慮しており、新型コロナウイルス後のサプライチェーンの問題が物価上昇要因の大部分を占めている。
カルステンス氏は、ワイオミング州ジャクソンホールで開かれた経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で、脱グローバル化の動きや人口動態の変化などがサプライチェーンの制約をより恒久的にする可能性があると指摘した。
「これまでインフレを抑制してきた供給面での追い風は逆風に変わりつつあるようで、世界経済は歴史的な変化の真っただ中にあるようだ」と述べ、「そうであれば、最近のインフレ圧力上昇はより長引く可能性がある」と説明した。
中銀政策のサプライチェーン問題への対応力は限られているため、政策当局者はインフレ対応に注力すべきだと主張。「金融政策は、現在のインフレ脅威に対処するという喫緊の課題への対応が必要になる」と語った。
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2022/08/29 12:56
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仏トタルエナジーズ、ロシアガス田の権益売却 合弁先ノバテクに
[パリ ２６日 ロイター] - フランスのエネルギー大手トタルエナジーズは２６日、ロシアの石油ガス大手ノバテクとの合弁で保有してきたシベリアのガス田権益を同社に売却すると発表した。
シベリアでガス・コンデンセート油田を運営する合弁会社テルネフテガスの株式４９％をノバテクに売却する。取引は９月に完了する見通しという。
ロシアのプーチン大統領は今月、「非友好国」の投資家がロシアの主要エネルギー事業や銀行などの株式を売却することを年内禁止する大統領令に署名した。ただ、例外規定も一部設けられている。
トタルエナジーズによると、テルネフテガス株の売却は「投資額を回収できる経済条件」で７月１８日に合意。今月８日にロシア当局に取引承認の要請を送り、２５日に承認を得たことを受け、２６日にノバテクと最終売買契約を結んだという。
トタルエナジーズの広報担当者は、ノバテクに対する１９．４％の出資や他のロシア事業を巡る今後の方針についてはコメントを控えた。
同社は７月にロシアのハリヤガ油田の権益２０％を全て売却することを決定したが、ノバテクのほか、液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクトのヤマルＬＮＧ（２０％）、アークティックＬＮＧ２（１０％）に現在も出資している。
2022-08-29T030312Z_1_LYNXMPEI7S01J_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-TOTALENERGIES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220829:nRTROPT20220829030312LYNXMPEI7S01J 仏トタルエナジーズ、ロシアガス田の権益売却 合弁先ノバテクに OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220829T030312+0000 20220829T030312+0000
2022/08/29 12:03
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東電ＨＤ、小売り子会社が67億円の債務超過 増資含め対応検討
［東京 ２９日 ロイター］ - 東京電力ホールディングスは２９日、電力小売り子会社の東京電力エナジーパートナー（東電ＥＰ）が２５０億円強の債務超過となり、増資引き受けへ調整が行われているとの報道について、東電ＥＰの債務超過額は６月末時点で約６７億円で、「増資等を含めた対応を検討していることは事実」とコメントした。
東電ＨＤによると、ロシアのウクライナ侵攻で燃料費が高騰し、小売り市場も価格が大きく変動、調達コストに影響した。
２９日付日経新聞朝刊は、東電ＥＰが６月末時点で２５０億円強の債務超過となり、東電ＨＤが増資を引き受けて解消する調整に入ったと報じた。債務超過が続けば取引ができなくなるため、早期に解消させるとしている。
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2022/08/29 11:53
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米航空利用者の苦情、6月は前月比35％増 遅延・欠航で＝運輸省
［ワシントン ２６日 ロイター］ - 米運輸省は２６日、６月における同国の航空サービスに対する苦情が前月から３５％増加したと明らかにした。数千便の欠航や遅延が原因という。
同省によると、今年６月の運航便数は新型コロナ禍前の２０１９年６月の８６％程度だったにもかかわらず、苦情件数はコロナ禍前比で約２７０％急増した。
ブティジェッジ運輸長官は先週、今年上半期の米航空会社の国内便の約２４％が遅延し、３．２％が欠航したと説明。今夏の広範囲な混乱は「容認しがたい」として、航空大手１０社に欠航便や遅延便の予約客への対応を充実するよう求めた。また、「航空旅客の権利をさらに拡大する（新規則策定に向け）選択肢を検討している」と述べた。
今年上半期に運輸省に寄せられた苦情は２万８５５０件で、前年同期比２８％増。６月単月の苦情は５８６２件で、このうち５８％が米航空会社、３５％が外国航空会社に関するものだった。
ブティジェッジ長官は先に、今夏の数万便の遅延や欠航の大半は米航空会社によるものだと指摘。航空各社は人員採用を増やす間、サービス改善のため自主的に減便したと釈明し、管制官不足と天候不良による問題を原因に挙げている。
2022-08-29T024313Z_1_LYNXMPEI7S01B_RTROPTP_1_USA-AIRLINES-CONGRESS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220829:nRTROPT20220829024313LYNXMPEI7S01B 米航空利用者の苦情、6月は前月比35％増 遅延・欠航で＝運輸省 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220829T024313+0000 20220829T024313+0000
2022/08/29 11:43
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株価の動向にはコメント控える、緊張感もって市場を注視＝官房長官
［東京 ２９日 ロイター］ - 松野博一官房長官は２９日午前の会見で、東京株式市場で株価が急落していることについて、株価の日々の動向は経済状況や企業活動などさまざまな要因で決まるものだとし、コメントを控えた。その上で、引き続き緊張感をもって市場動向を注視するとともに内外の関係当局と密接に連携しつつ経済財政運営に万全を期すと語った。
パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演を受け、２９日の株式市場は荒れ模様となっている。日経平均株価は前日終値から８００円以上下落。外為市場でドル／円は１３８円半ばと７月２１日以来の円安水準となった。
パウエルＦＲＢ議長は２６日、経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で行った講演で、成長鈍化などの「痛み」を伴ったとしてもインフレが抑制されるまで「当面」金融引き締めが必要という見解を示した。
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2022/08/29 11:40
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ウォーレン上院議員、ＦＲＢの利上げ正当化に疑念 「米景気後退招く」
［ワシントン ２８日 ロイター］ - 米民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は２８日のＣＮＮテレビで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が米経済を景気後退に追いやろうとしていることを強く懸念していると表明し、利上げは多くの失業につながると警告した。
パウエルＦＲＢ議長は２６日の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）での講演で「利上げで成長が鈍化し、労働市場が軟化すればインフレ抑制につながる。これは家計や企業に何らかの痛みももたらす」と指摘。インフレ抑制のために強いられる残念な代償だとした上で、「物価安定の回復に失敗することは、もっとはるかに大きな痛みを意味する」と強調した。
ウォーレン氏はパウエル氏が「何らかの痛み」と述べたことにかみつき、「利上げで資金コストが上がり、多くの人が職を失い、中小企業がつぶれるということだ」と批判した。
ウォーレン氏は、現在のインフレはサプライチェーン問題やコロナ禍や、ロシアのウクライナ侵攻によるところが大きいとし、「（こうしたことは）利上げとは関係ない。パウエル氏の金融政策とは（直接）関係ない。それはパウエル氏も議会公聴会の大方で認めてきたことだ」と語った。
2022-08-29T023352Z_1_LYNXMPEI7S016_RTROPTP_1_USA-FED-WARREN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220829:nRTROPT20220829023352LYNXMPEI7S016 ウォーレン上院議員、ＦＲＢの利上げ正当化に疑念 「米景気後退招く」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220829T023352+0000 20220829T023352+0000
2022/08/29 11:33
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ドイツ、10月のガス貯蔵目標前倒しで達成へ─経済相＝国内誌
[ベルリン ２８日 ロイター] - ドイツのハーベック経済相は、国内のガス貯蔵率が計画よりも速いペースで上昇していると明らかにした。冬場に深刻なガス不足を回避できる期待が高まった。独誌シュピーゲルが同相の発言を伝えた。
ハーベック氏は１０月までに貯蔵率を８５％に引き上げる政府の目標は９月初めに達成できるだろうと述べた。
ドイツはロシア産ガスへの依存度を減らすために策定した３段階の緊急計画の第２段階に入っている。
シュピーゲルが報じたエネルギー水道事業連合会（ＢＤＥＷ）のデータによると、８月の国内ガス消費に占めるロシア産の割合はわずか９．５％だった。昨年はロシア産が約５５％を占めていた。
政府は９月１日までに貯蔵率を７５％に引き上げることを目指していたが、欧州のガスインフラグループ、ＧＩＥが２８日公表したデータによると、既に８２．２％に達している。
ハーベック氏は「企業は冬に計画通り貯蔵施設からガスを引き出し、産業界や家庭にも供給することができるだろう」と述べた。
シュピーゲルはまた、液化天然ガス（ＬＮＧ）がフランス経由でもドイツに流入する見込みだと伝えた。経済省の文書によると、両国が供給を促すために技術的な問題などを解決したという。
2022-08-29T022830Z_1_LYNXMPEI7S015_RTROPTP_1_EUROZONE-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220829:nRTROPT20220829022830LYNXMPEI7S015 ドイツ、10月のガス貯蔵目標前倒しで達成へ─経済相＝国内誌 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220829T022830+0000 20220829T022830+0000
2022/08/29 11:28
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中銀デジタル通貨の国際発展、西側と中・ロの不信が阻害＝フィッチ
［ロンドン ２６日 ロイター］ - 英米系格付け会社フィッチは中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）についての２６日のリポートで、西側諸国と中国・ロシアの間に相互信頼がなければＣＢＤＣの国際的なシステム発展が阻害され得ると警告した。
世界的に検討が広がるＣＢＤＣについて、専門家は成功させるには国境を越えて使えることが必要だと指摘する。しかし、西側と中国・ロシアが関係悪化のためＣＢＤＣでの協調に消極的になる恐れが出ている。
リポートは「戦略的な諸要因や相互信頼欠如によってＣＢＤＣを総括する国際的な汎用決済システムの発展が損なわれる可能性がある」と指摘。米政府が米国の価値観や法的義務と相いれない国に対しては、国境を越えたドルベースのＣＢＤＣシステムから締め出しを図るかもしれないとした。中国やロシアにとっては米国の支配からより独立した決済システムをつくることがＣＢＤＣの魅力の主要な部分でもあると指摘。戦略的なライバル国とはガバナンスのシステムを巡って合意したがらない国もあるかもしれないとも指摘した。
リポートは、協調態勢がなければ互換性のない異なるシステムが乱立する恐れがあるとも警告した。
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2022/08/29 11:14
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7月の豪小売売上高、前月比＋1.3％ 予想大幅に上回る
［シドニー ２９日 ロイター］ - オーストラリア統計局が２９日発表した７月の小売売上高は前月比１．３％増の３４７億豪ドル（２３８億米ドル）と過去最高を記録した。伸び率は市場予想（０．３％）を大きく上回り、４カ月ぶり高水準となった。
前年同月比では１６．５％増加した。ただ、前年は新型コロナウイルスの影響で一部店舗が閉鎖していた。
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2022/08/29 11:07
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原油先物はまちまち、ＯＰＥＣ減産観測が需要懸念を相殺
[メルボルン ２９日 ロイター] - アジア時間の原油先物はまちまち。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が価格下支えのため減産するとの思惑がある一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が米経済はしばらくの間低成長に直面するとの見解を示したことを受けて懸念が広がった。
０００３ＧＭＴ時点で、米ＷＴＩ先物は０．０２ドル高の１バレル＝９３．０８ドル。北海ブレント先物は０．２７ドル（０．３％）安の１００．７２ドル。
パウエル議長は２６日の講演で「インフレを低下させるために、トレンドを下回る成長が一定期間持続する必要がある公算が大きい」と発言。これを受けてドルが上昇した。
ドル指数は２９日も上昇を継続。ドル高が進むと、ドル建てで取引される原油の割高感が意識されるため相場の重しとなる。
一方、ＯＰＥＣプラスが市場均衡のため減産する可能性があるとしたサウジアラビアなどの発言が相場を下支えしている。
関係筋は２６日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は生産方針についてサウジの考えと一致しているとロイターに明らかにした。また、オマーン石油省は市場の安定維持に向けたＯＰＥＣプラスの取り組みを支持すると述べた。
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2022/08/29 11:03
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英次期首相候補トラス氏、付加価値税5％引き下げ検討＝英紙
[ロンドン ２７日 ロイター] - 英次期首相の最有力候補であるトラス外相は、来月に首相に選出された場合、インフレが家計を圧迫する「生活費危機」の対応として付加価値税（ＶＡＴ）を一律５％減税する案を検討している。英紙サンデー・テレグラフが報じた。
トラス氏の陣営は５％の引き下げを「最終手段」と位置付け、２．５％の下げ幅を含む他の選択肢も検討しているという。ＶＡＴの標準税率は現在２０％となっている。
同紙が報じた英シンクタンク財政研究所の分析によると、ＶＡＴを５％引き下げた場合、標準世帯にとっては年間で１３００ポンド以上の節約となる。
これとは別に英紙タイムズは、トラス氏が所得税の緊急減税を検討していると報じた。一部の側近は、個人所得税の控除額を引き上げるべきだと考えているという。
テレグラフはまた、トラス氏が燃料税を１リットル当たり５ペンス引き下げる減税措置の延長も検討していると報じた。
トラス氏陣営筋は、同氏は「国民を支援するための選択肢を検討する」見通しだが、首相に選ばれておらず、全ての事実確認も終わっていないのに計画を発表するのは適切ではないとコメントした。
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2022/08/29 10:59
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豪フォーテスキュー、通期利益は40％減少 鉄鉱石価格下落で
[２９日 ロイター] - 豪資源会社のフォーテスキュー・メタルズ・グループが２９日発表した通期決算は、利益が前年比４０％減少した。中国の需要を巡る懸念から鉄鉱石価格が下落したことが背景。コスト上昇や労働力不足も利益率を圧迫した。
税引き後の実質純利益は６２億米ドル。リフィニティブがまとめた市場予想の６２億４０００万米ドルとほぼ一致した。前年は過去最高の１０３億５０００万米ドルだった。
最終配当は１株当たり１．２１豪ドルで、前年の２．１１豪ドルを下回った。
売上高は１ドライメトリックトン（ＤＭＴ）当たり平均９９．８０米ドルで、前年の１３５．３２米ドルから減少した。
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2022/08/29 10:00
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スズキ、インドで単独出資のＲ＆Ｄ会社設立 競争力強化へ
[ガンディナガル（インド） ２８日 ロイター] - スズキの鈴木俊宏社長は２８日、インドに単独出資の研究開発会社を設立したと発表した。同社にとってインドは電気自動車（ＥＶ）のハブとなる見通しで、競争力強化を図る。
鈴木社長は、グジャラート州ガンディナガルで開かれたスズキのインド事業４０周年記念式典で、研究開発拠点の設立がインド市場だけでなくグローバルでの競争力と研究開発力の強化につながるとの見方を示した。
スズキは２０２５年にグジャラート州の工場でＥＶ生産を開始する予定。また、同州に建設する別の工場で２０２６年からＥＶ向け電池を生産する。
スズキはこれまでに、インドでの電動化計画に１０４０億ルピー（１３億ドル）以上を投じるとしており、同社のＥＶ・電池投資の中で世界有数の規模となる。
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2022/08/29 09:46
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寄り付きの日経平均は大幅安でスタート、ＦＲＢ議長講演後の米株安を嫌気
［東京 ２９日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比４８０円３２銭安の２万８１６１円０６銭と、大幅安のスタート。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長のジャクソンホール会合での講演後の米株安を嫌気し、幅広く売られて始まった。
日経平均はその後、８月１０日以来となる２万８０００円割れ。指数寄与度が大きい半導体関連株などの下げがきつい。時間外取引で、米株先物が軟調に推移していることも響いている。
パウエル議長は、成長鈍化などの「痛み」を伴ったとしても、インフレが抑制されるまで「当面」金融引き締めが必要という見解を示し、再び金融引き締めに対する懸念が大きくなるとの見方が広がっている。
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2022/08/29 09:21
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日経平均が2万8000円下回る、8月10日以来＝東京株式市場
［東京 ２９日 ロイター］ - 日経平均は２９日の東京株式市場で、２万８０００円を下回った。８月１０日以来となる。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長のジャクソンホール会合での講演後の米株安を受けて、寄り付きから売りが先行した。
2022-08-29T001333Z_1_LYNXMPEI7S003_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220829:nRTROPT20220829001333LYNXMPEI7S003 日経平均が2万8000円下回る、8月10日以来＝東京株式市場 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220829T001333+0000 20220829T001333+0000
2022/08/29 09:13
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仏政府、エネルギー価格高対策継続へ 家計負担を軽減
[パリ ２７日 ロイター] - フランスのボルヌ首相は日刊紙ル・パリジャンとのインタビューで、エネルギー価格高が家庭に与える影響を抑えるため、政府は来年も対策を講じるとの考えを示した。
ボルヌ氏は、２７日付の同紙に掲載されたインタビューで「エネルギー価格の上昇を和らげる措置を維持し、最も脆弱な人々を支援する具体的な措置を講じる」と説明。「フランス国民は安心していい。われわれはエネルギー価格高騰を容認しない」と強調した。
ルメール経済・財務相は２７日テレビ局ＢＦＭに対して、来年の電気料金の値上げは限定的なものになると語った。
マクロン大統領はエネルギー価格高について、ウクライナ戦争が激化しているため、今後数カ月厳しい状況になるとの見方を示している。
2022-08-29T001004Z_1_LYNXMPEI7S001_RTROPTP_1_FRANCE-ELECTRICITY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220829:nRTROPT20220829001004LYNXMPEI7S001 仏政府、エネルギー価格高対策継続へ 家計負担を軽減 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220829T001004+0000 20220829T001004+0000
2022/08/29 09:10
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中国メディア、米国に上場する中国企業の監査巡る米中協定を称賛
[上海 ２７日 ロイター] - 中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は２７日、米国に上場している中国企業の監査状況を米当局が検査することを認める協定を両国が結んだことについて、両国に「有益な教訓」をもたらしたと称賛した。
協定によって電子商取引大手、アリババ・グループ・ホールディングなどの中国企業が米市場から締め出されるリスクが回避された。
環球時報の論説記事は、米中間に意見の相違があることは正常だが、それを「全面的な対立に向かう口実にすべきではない」ことを今回の合意が示していると論じた。
米国は企業への監督を強化する必要がある一方で、中国は国家安全保障を維持しなければならないとした上で「双方の懸念が互いに理解、尊重されるとともに、賢明な取り決めによって双方のニーズが満たされたことは称賛に値する」とした。
2022-08-29T000126Z_1_LYNXMPEI7R085_RTROPTP_1_CHINA-DELISTING-NYSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220829:nRTROPT20220829000126LYNXMPEI7R085 中国メディア、米国に上場する中国企業の監査巡る米中協定を称賛 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220829T000126+0000 20220829T000126+0000
2022/08/29 09:01
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各国中銀、財政政策の改善なければインフレ抑制困難＝米研究
[ジャクソンホール（米ワイオミング州） ２７日 ロイター] - 各国政府がより慎重な財政政策を講じない限り、中央銀行はインフレを抑制できず、物価上昇率をさらに押し上げる可能性があるという研究結果が、米カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会合）で示された。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けて世界各国の政府は景気支援策を打ち出したが、こうした取り組みはインフレ率を押し上げる一因となり、高インフレが定着するリスクが高まっている。
各国中銀は金利を引き上げているが、ジョンズ・ホプキンス大のフランチェスコ・ビアンキ氏とシカゴ連銀のレオナルド・メロシ氏は、会合で発表した論文で「金融引き締めが適切な財政調整への期待に裏付けられていない場合、財政不均衡の悪化がインフレ圧力をさらに高めることになる」と指摘。
「その結果、名目金利の上昇、インフレ率の上昇、景気停滞、債務の増加という悪循環が生じる」とし、こうした状況では「金融引き締めはむしろインフレを加速させ、悪質な財政スタグフレーションにつながる」と論じた。
最近の米インフレ率上昇の約半分は、財政政策と政府が慎重な財政運営を行うという見方の後退に起因しているとも指摘した。
2022-08-28T235806Z_1_LYNXMPEI7R083_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220828:nRTROPT20220828235806LYNXMPEI7R083 各国中銀、財政政策の改善なければインフレ抑制困難＝米研究 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220828T235806+0000 20220828T235806+0000
2022/08/29 08:58
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中国ＳＭＩＣ、75億ドル投じて天津に半導体工場新設
[上海 ２６日 ロイター] - 中国の半導体大手、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）は２６日、７５億ドルを投じて天津市に半導体工場を新設すると明らかにした。
当局への提出資料によると、新工場は直径１２インチのシリコンウエハーを月１０万枚生産する能力を持つ。天津市の西青区政府と協力して ＳＭＩＣの子会社として運営され、当初の登録資本金は５０億ドルになる予定。
稼働開始時期は明らかにしていない。
半導体技術の開発を巡り米国と中国の競争が激化する中、同社は生産能力を増強している。
２０２０年終盤には北京に１２インチの工場を建設すると発表、昨年は深センと上海の新工場建設を発表した。
米国は２０年末にＳＭＩＣに対して、特定の製造装置へのアクセスを遮断する制裁措置を発動、同社が７ナノ（ナノは１０億分の１）メートル・プロセル・ロードを用いて半導体を製造することを事実上禁止した。
2022-08-28T235427Z_1_LYNXMPEI7R082_RTROPTP_1_CHINA-SEMICONDUCTORS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220828:nRTROPT20220828235427LYNXMPEI7R082 中国ＳＭＩＣ、75億ドル投じて天津に半導体工場新設 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220828T235427+0000 20220828T235427+0000
2022/08/29 08:54
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アングル：パウエルＦＲＢ議長講演、なぜ株だけ大きく反応したか
伊賀大記
［東京 ２９日 ロイター］ - 米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれた経済シンポジウム（ジャクソンホール会合）における米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長講演を金融市場はタカ派的と受け止めたが、株式・為替・債券の反応は一様ではなかった。債券やドルは比較的落ち着いた動きを示す一方、楽観度が強かった株式は将来の景気悪化懸念を織り込む形で大きく売り込まれた。
＜短いが強烈＞
パウエル議長の講演原稿は昨年の１５枚から６枚に減り、講演時間は３０分の予定に対し９分足らずで終わった。その短い話の中で、議長は株式市場が期待する来年の利下げを強くけん制。成長鈍化などの「痛み」を伴ったとしても、インフレが抑制されるまで「当面」金融引き締めが必要とし、景気よりも物価抑制が優先という見解をはっきり示した。
講演を受けて２６日の米株市場では主要３指数が軒並み３％を超える下落。ダウは１０００ドルを超える下げを記録した。Ｓ＆Ｐは全１１セクターが下落。ナスダック総合は、グロース株やハイテク株が売り込まれる中、約４％の急落となった。
一方、債券や為替は比較的落ち着いた動き。利上げ観測を反映しやすい２年債利回りが上昇したものの、１０年債利回りは小幅な上昇、３０年債利回りは低下した。ドル／円は７月２２日以来の高値を上回ったが、ドル指数は小幅な上昇にとどまり一時下落する場面もあった。
各金融市場が、同じ材料に対し、異なる反応をみせることは珍しいことではないが、パウエル講演がタカ派的との受け止めは、どの市場でもほぼ同じ。ここまで反応が異なったのには、「いわゆるポジションと、先行き見通しの影響の及ぼし方の違いがある」（三井住友銀行のチーフ・マーケット・エコノミスト、森谷亨氏）という。
＜相殺と相乗＞
米長期金利が上昇しなかったのは、２つの力が相殺されたためだ。利上げ継続観測による金利上昇圧力が高まる半面で、金融引き締めによる将来的な景気悪化懸念の金利低下圧力が上昇。米国債の予想変動率を示すＭＯＶＥ指数は低下した。為替市場でドルがあまり動かなかったのは、米金利が小幅な動きにおさまったことが要因だ。
しかし、株式市場では、利上げ観測と景気悪化懸念はダブルでネガティブ要因となる。長めの金利は上昇しなかったが、利上げ継続観測は株価収益率（ＰＥＲ）を低下させ、景気悪化懸念は企業の１株当たり利益（ＥＰＳ）見通しを押し下げる。
株価は、インフレピークアウト期待と、来年の利下げ期待を織り込む形で７月半ばから反騰を開始。８月１２日にＳ＆Ｐ５００は１月高値から６月安値までの半値戻しを達成していた。米金利やドルも、その間上昇していたが、「株式市場は楽観度が強かった」（外資系投信）という。
Ｓ＆Ｐ５００オプション価格をベースに算出され、投資家の不安心理の度合いを表す「恐怖指数」ことボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ）は６月半ばをピークに低下傾向をたどり、８月１２日にかけて市場の楽観を示す２０を割り込んでいた。２６日は大きく上昇し、２５．５６と終値としては６週間ぶりの高水準となった。
＜株は下がり続けるか＞
７月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、前年同月比６．３％上昇と、前月の６．８％から伸びが鈍化。７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）も同８．５％上昇と、約４０年ぶりの伸びとなった６月の９．１％から鈍化している。
しかし、パウエル議長は、最近の米インフレ指標鈍化について、「単月の改善はインフレが低下していると確信するにはほど遠い」と指摘。他の指標は労働市場における「堅調な基調的な勢い」を示しているほか、求人数が失業者数をはるかに上回っており、雇用市場の「バランスは明らかに崩れている」という認識を示した。
議長は、９月の米連邦公開市場員会（ＦＯＭＣ）での利上げ幅について「入手されるデータ全体と見通しの動向次第」と述べ、明確な手掛かりは示さなかったものの、市場では「インフレ率が２％に近づくまで金融引き締めは終わらない。株などリスク資産には厳しい環境が続く」（パインブリッジ・インベストメンツの債券運用部長、松川忠氏）との見方が強まっている。
６月から毎月４７５億ドルで始まった量的引き締め（ＱＴ）は、９月から９５０億ドルにペースが倍増される。「金利修正ＰＥＲなどでみると、米株に割高感は乏しく、バブル圏にあるとは言い難い。しかし、ＱＴを進めることで株価の上昇は抑えられそうだ」と、グローバルマーケットエコノミストの鈴木敏之氏はみる。
パウエル議長は講演で、１９８０年代に、金利から通貨供給量にターゲットを変えてインフレと戦ったボルカー元ＦＲＢ議長に言及。「歴史が示すように、インフレ抑制のための雇用コストは、高インフレが賃金や物価の設定に定着するにつれて、遅れれば遅れるほど増大する可能性が高い」と指摘。「我々の仕事が完了するまでやり続けなくてはならない」と話している。
（伊賀大記 編集：久保信博）
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2022/08/29 08:39