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財務省、中銀デジタル通貨対応で増員要求へ＝23年度予算で政府筋
山口貴也
［東京 ３０日 ロイター］ - 財務省は、２０２３年度予算の概算要求で、中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）の検討体制強化などに向け、本省職員２２人の増員を要求する方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。ＣＢＤＣ関連の増員要求は２年連続で、世界的に議論が進むデジタル通貨への取り組みを加速する狙いがある。
本省職員の増員では、１）中央銀行デジタル通貨の検討のための体制強化、２）人件費予算編成のデジタル化推進のための体制強化――を想定する。増員２２人に併せ、２人の減員を差し引き、実現すれば２０人の純増となる。
訪日外国人旅行者に対応するための通関体制構築や、テロ対策強化に向けた税関職員の増員も含め、同省全体では１７９９人の増員を要求。業務見直しに伴う減員分を差し引いても３６８人の増員となる。
一方、国債利払いや返済に充てる国債費の２３年度要求額は２６兆９８８６億円とした。前年度当初予算からは１０．９％増の水準だが、要求額が初めて３０兆円を超えた２２年度分からは減額となる。要求段階での減額は５年ぶり。
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2022/08/30 13:48
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トヨタの世界販売と生産、7月も前年割れ 海外生産は過去最高
［東京 ３０日 ロイター］ - トヨタ自動車が３０日発表した７月の世界販売（トヨタ車とレクサス車のみ）は、前年同月比７．２％減の７９万７１７９台と１１カ月連続でマイナスとなった。半導体の需給逼迫や新型コロナウイルス感染拡大による部品供給不足の影響が続いた。世界生産も前年を割り込み、計画も下回った。ただ、海外生産は７月として過去最高だった。
世界販売のうち、国内は２５．３％減の１０万４４３１台、海外は３．６％減の６９万２７４８台だった。部品不足で生産調整を余儀なくされ、新車の供給が遅れた。生産が受注に追いつかず、スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ハリアー」など一部の車種では注文の取り消しや受注を停止する事態にも追い込まれている。
世界生産は８．６％減の７０万６５４７台と４カ月連続で前年を下回った。８０万台（国内は２５万台、海外は５５万台）とみていた７月の計画に対しても下振れた。内訳は、国内が２８．２％減の２２万１８１７台。半導体不足のほか、自社工場・一部仕入先での新型コロナ感染者発生、豪雨被害などの影響を受けた。一方、海外は４．５％増の４８万４７３０台と３カ月連続でプラスとなり、７月として過去最高となった。
トヨタは通期の世界生産見込み約９７０万台を維持しているが、８月も生産調整が続いており、先行きは不透明となっている。
日野自動車とダイハツ工業も含めたグループ全体では、世界販売が６．２％減の８７万２７５７台で１１カ月連続で前年割れ、世界生産は６．９％減の８３万５１９２台と４カ月連続で前年を下回った。
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2022/08/30 13:40
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2年債落札、大和証2087億円・三菱ＵＦＪＭＳ証2038億円＝市場筋
［東京 ３０日 ロイター］ - 市場関係者の推計によると、きょうの２年利付国債入札における大口落札先は以下の通り。
大和証２０８７億円、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証２０３８億円、東海東京証１７１８億円、ソシエテ・ジェネラル証１０８４億円、シティグループ証１０００億円、みずほ証８５３億円、ＳＭＢＣ日興証５３２億円、野村証４９８億円、バンク・オブ・アメリカ２６４億円、岡三証１０２億円、クレディ・アグリコル証６２億円──など。
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2022/08/30 13:35
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中国、下半期は雇用・物価安定に努力＝財政省
[北京 ３０日 ロイター] - 中国財政省は３０日、今年下半期に雇用と物価の安定に努めると表明した。また、地方政府の特別債を有効に活用するほか、地方政府の新たな隠れ債務を厳しく抑制するとした。
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2022/08/30 13:10
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焦点：インフレ抑止の痛みは世界に波及へ、新興国打撃に懸念
［ジャクソンホール（米ワイオミング州） ２９日 ロイター］ - 世界の金融当局トップからのメッセージは明瞭だ。急速なインフレは今後も続き、抑制には並外れた努力、おそらく雇用喪失や新興国市場への衝撃を伴うリセッション（景気後退）が必要になる、というものだ。
それでもその代償は払う価値がある。各国中央銀行は何十年もかけてインフレ対応力への信頼を築いてきた。この戦いに敗れれば、現代金融政策の根幹を揺るがすことになりかねない。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル専務理事は「信頼を取り戻し維持するためには、インフレを迅速に目標水準に戻すことが必要だ」とし、「インフレが高止まりすればするほど、購買力を守るためのわれわれの決意と能力に対する国民の信頼が失われるリスクが高まる」と警鐘を鳴らす。
成長が鈍化し、人々が職を失い始めたとしても、中銀は取り組みを続けなければならない。
「たとえ景気後退に突入しても、政策路線を継続する以外に選択肢は乏しい。インフレ期待の安定が失われれば、経済への悪影響はさらに大きくなる」とシュナーベル氏は言う。
多くの主要国でインフレ率は２桁に近づき、米国を除いてピークは何カ月も先になる見通しだ。
状況を複雑にしているのは、中銀がコントロールできる範囲が限られていることだ。
例えば、ロシアのウクライナ侵攻を受けたエネルギー価格高騰で供給ショックが生じているが、金融政策はこうした事態にほとんど影響を及ぼさない。
各国政府による多額の支出も中銀の制御の及ばないところで問題を悪化させている。米カンザスシティー地区連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で発表されたある研究は、米国のインフレの半分は財政要因によるもので、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は政府の協力なしに物価を抑制できないと論じている。
さらに、長期にわたり物価押し上げ圧力を維持する新たなインフレ環境ができ始めている可能性もある。
脱グローバル化、ロシアによる戦争を受けた同盟関係の再編、人口動態の変化、新興国での生産コスト上昇といった動きはいずれも供給制約をより恒久的にする可能性がある。
国際決済銀行（ＢＩＳ）のカルステンス総支配人は「これまでインフレを抑制してきた供給面の追い風は逆風に変わりつつあるとみられ、世界経済は歴史的な変化の節目にあるようだ」とし、「そうであれば、最近のインフレ圧力上昇はより長引く可能性がある」と述べている。
これらは全て、ＦＲＢが主導しＥＣＢも続こうとしている急速な利上げと金利の高止まりが何年も続くことを示唆している。
＜新興国に打撃＞
米国の金利上昇の痛手は国内経済を超えて新興国にも波及し、大きな打撃を与えるだろう。パウエルＦＲＢ議長が現在示唆しているように高水準の金利が長引けばなおさらだ。
ニューヨーク大学スターン経営大学院のピーター・ブレア・ヘンリー名誉学部長は「ＦＲＢにとって今が正念場だ」と語る。「過去４０年で築いた信用が懸かっているため、新興国が巻き添えになるなどの影響を含め、是が非でもインフレを下げようとするだろう」。
多くの新興国はドル建てで借り入れをしており、米政策金利の上昇は多方面で打撃を与える。借り入れコストを押し上げ、債務の持続可能性の問題を浮上させるほか、流動性が米国に流れて新興国のリスクプレミアムが上昇するため借り入れが一段と困難になる。
さらに、ドルが大半の通貨に対し上昇を続け、新興国の輸入インフレを加速させることになる。
中国やインドのような大国では影響がうまく抑制されているように見えるが、トルコやアルゼンチンなど比較的小規模な国の多くは明らかに苦慮している。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミスト、ピエール・オリビエ・グランシャ氏は「特にフロンティア市場や低所得国の多くは、スプレッドがディストレス水準がそれに近いと見なされる７００─１０００ベーシスポイント（ｂｐ）に拡大している」と指摘。低所得国の約６割や新興国・フロンティア市場の約２０カ国がこうした状況にあるとし、「依然として市場にはアクセスできているが、借り入れ条件は確実に著しく悪化している」と話す。
Ｓ＆Ｐグローバルは現在、南アフリカ、アルゼンチン、トルコの金融機関の資金調達リスクを高い、もしくは非常に高いと見なしている。中国、インド、インドネシアを含む多くの国の金融機関についても、信用リスクが高い、もしくは極めて高いとしている。
コーネル大学のエスワー・プラサド経済学教授は「ＦＲＢが利上げを行い金利が高止まりした場合、スリランカやトルコなど打撃を受けるフロンティア市場がいくつかある」と指摘。
その上で「２、３年で状況が困難になり始める。ＦＲＢが長期間金利を高く維持することが明確になれば、こうした圧力はすぐにでも現実になり得る」と警鐘を鳴らした。
（Balazs Koranyi、Howard Schneider記者）
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2022/08/30 12:44
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米テスラ車のブレーキ誤作動問題、加州の所有者が集団訴訟提案
[ウィルミントン（米デラウェア州）／サンフランシスコ ２９日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの「モデル３」が存在しない障害物に対して突然停止することがあり危険だとして、カリフォルニア州の所有者が同社を訴えた。集団訴訟を提案している。
原告は訴状で、テスラが「オートパイロット」や「フルセルフドライビング」と呼ばれる運転支援システム、緊急ブレーキシステムなど安全でない技術を搭載した自動運転車の市場投入を急いでいると主張した。
訴訟は２６日に同州北部地区の連邦裁判所で提起され、「突然の意図しないブレーキの欠陥が発生すると、安全機能であるはずのものが、恐ろしく危険な悪夢に変わる」と指摘。テスラがオートパイロットに関連する安全上のリスクを不正に隠し、州の不当競争法に違反しているなどと訴えた。
テスラからは今のところコメントを得られていない。
オートパイロットに絡むブレーキ誤作動の報告を巡っては、米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が２月にテスラ車４１万６０００台への調査を開始した。
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2022/08/30 12:27
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北米企業、第2四半期の産業用ロボット発注が過去最高水準
［２９日 ロイター］ - 生産工程の自動化を推進する米団体「Ａ３（アソシエーション・フォー・アドバンシング・オートメーション）」が集計したデータによると、北米企業が今年４─６月に発注した産業用ロボットは１万２３０５台（金額ベースで５億８５００万ドル）と過去最高になった。前年同期比では２５％増加。１─６月ベースで見ても過去最多という。
現在米国の労働市場は需給が非常に引き締まっている。賃金コストが跳ね上がって人手確保が難しくなった企業は工場や倉庫の操業維持に苦戦を強いられているだけに、ロボットの導入意欲を高めたのは当然とも言える。
Ａ３のバーンスタイン事務局長は「企業は製品を出荷しなければならず、そのためには『新たな自動化』が必要になっている」と述べた。
例えば電力管理事業を手がけるイートン・コーポレーションは、向こう１年半かけて北米の各地工場に計１５０種類ものさまざまなロボットを設置する作業を進めている。
ただ現段階ではロボット導入と生産性向上の因果関係はまだ明確に示されていない。むしろ第２・四半期の米労働生産性は、政府が報告を開始した１９４８年以降で最も急激な落ち込みになった。コロナ禍の打撃が深刻だった時期に労働力の大規模な移動が発生。その結果、新たな仕事に就くか、従来の職場でも別の業務に就くことで、生産性の変化にゆがみが生じる。
さらに直近の新規雇用の大半は、娯楽や接客サービスといった比較的生産性の低いセクターに集中していることもある。Ａ３のバーンスタイン氏は、こうしことがロボットによる生産性改善効果を見えにくくしている恐れもあるとの見方。ロボット導入で先行し電気自動車（ＥＶ）生産態勢を進めようとしている自動車部門も含め、企業が新しいロボットの潜在能力をフルに発揮させるには時間がかかるとも指摘した。
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2022/08/30 12:01
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英サービス部門、記録的なコスト高で見通し暗く＝ＣＢＩ
［ロンドン ３０日 ロイター］ - 英産業連盟（ＣＢＩ）が３０日公表した四半期調査によると、英企業のビジネス・プロフェッショナルサービス部門で過去３カ月間におけるコスト上昇幅が過去最高を記録した。インフレの逆風で一段の需要の落ち込みが予想されることから、今後の見通しが悲観的となっている。
企業全般の楽観度は、消費者サービスと企業サービスともに新型コロナウイルス被害が深刻だった２０２０年５月以来最も弱まっている。
ＣＢＩの経済調査責任者、シャーロット・デンディ氏は「過去３カ月にサービス部門で前向きな兆候はわずかだった。インフレ加速で家計や全企業部門に打撃が生じている。サービス部門も変わらない」と述べた。
英国立統計局（ＯＮＳ）が１７日発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比１０．１％上昇した。イングランド銀行（英中央銀行）は、インフレ率が１０月に１３％を超えてピークに達するとみている。１０月は家計向けエネルギー価格が８０％引き上げられ、年平均３５４９ポンド（４１６９ドル）となる。
ＣＢＩによると、値上げ幅は消費者サービス部門が０６年以来最大、ビジネス・プロフェッショナルサービス部門は過去２０年超で最大となったが、それでも利益率は縮小した。
ＣＢＩの調査は７月２６日から８月１５日の期間に１９９社を対象に実施した。
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2022/08/30 11:56
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中国河南省、30日から凍結預金また返還へ
［北京 ２９日 ロイター］ - 中国銀行保険監督管理委員会の河南省支部と同省金融当局は２９日の共同声明で、地元銀行４行で預金口座が凍結された顧客への資金返還の一環として、３０日から４０万─５０万元（５万７８１９─７万２２７３ドル）の個人預金者に払い戻しを始めると発表した。当局は４行の不祥事を詐欺事件としている。
安徽省蚌埠市当局も同様の声明を発表し、当地の１行に預金していた個人に３０日から資金返還を始めるとした。
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2022/08/30 09:41
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独ウニパーが政府に追加支援要請、救済額190億ユーロに
[フランクフルト/デュッセルドルフ ２９日 ロイター] - 欧州のエネルギー危機で経営難に陥っている独ガス・電力会社のウニパー は２９日、独政府に追加の金融支援を要請した。ガスと電力の仕入れ価格高騰で手元資金が枯渇しているためで、同社の救済に総額１９０億ユーロ（１９０億ドル）が投じられる見通しとなった。
同社はロシア産天然ガスの大口需要家で、先月に政府から１５０億ユーロの保証と出資を確保したばかり。政府は株式３０％を取得し、親会社であるフィンランドのフォータムの出資比率は８０％前後から５６％に低下する見通しとなっていた。詳細はまだ詰めていたが、ここ数日の急激な価格上昇で経営がさらに悪化した。
同社によると、政府系金融機関の復興金融公庫（ＫｆＷ）による９０億ユーロの融資枠を既に全額利用しており、追加で４０億ユーロを要求した。
ロシアからの天然ガス供給が絞られる中、同社は高い代金を支払って他から調達し、不足分を埋めてきた。クラウス・ディーター・マウバッハ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日に１億ユーロを「はるかに超える」現金が流出していると述べた。
これとは別に、ドイツの主要な労働組合はハーベック経済相に２６日付で書簡を送り、政府としてウニパーの過半数株取得を目指すよう求めた。ロイターが書簡を確認した。
2022-08-30T002334Z_1_LYNXMPEI7T00G_RTROPTP_1_UNIPER-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220830:nRTROPT20220830002334LYNXMPEI7T00G 独ウニパーが政府に追加支援要請、救済額190億ユーロに OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220830T002334+0000 20220830T002334+0000
2022/08/30 09:23
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オリンパス株が急反発、科学事業売却を発表
［東京 ３０日 ロイター］ - ３０日の株式市場でオリンパスが急反発している。生物顕微鏡などを手掛ける科学事業を米ベインキャピタルに売却することを決議したと２９日に発表し、手掛かりとなっている。事前報道を受けて織り込みは進んでいたが「オリンパスは株価堅調で買いやすい中、あらためて関心を集めているようだ」（国内証券）との声が聞かれた。
売却額は４２７６億７４００万円で、譲渡益を２０２３年３月期第４・四半期に計上する。同事業の売却が最終段階に入ったことは２３日に報じられていた。
オリンパスは近年、内視鏡など医療機器事業に経営資源を集中させる方針を掲げ、構造改革を進めてきた。金融情報サービス会社のリフィニティブのデータによると、同社で最大のダイベストメント（事業売却）となる。
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2022/08/30 09:19
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日経平均は反発スタート、下げ過ぎとの見方から買い優勢に
［東京 ３０日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比２０７円７６銭高の２万８０８６円７２銭と、反発してスタートした。前日の米国株式市場はさえなかったものの、下げ過ぎの見方から買い優勢となっている。
シカゴ日経平均先物にさや寄せする形で始まり、前日に割り込んだ２万８０００円を寄り付きから回復した。
個別では、東京エレクトロンなど半導体関連株が切り返しに転じたほか、ＩＮＰＥＸなど資源株の堅調な銘柄が目立つ。
2022-08-30T001328Z_1_LYNXMPEI7T006_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220830:nRTROPT20220830001328LYNXMPEI7T006 日経平均は反発スタート、下げ過ぎとの見方から買い優勢に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220830T001328+0000 20220830T001328+0000
2022/08/30 09:13
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失業率7月は2.6％で横ばい、有効求人倍率は1.29倍に上昇
［東京 ３０日 ロイター］ - 総務省が３０日発表した７月の完全失業率（季節調整値）は２．６％で、前月から横ばいだった。一方、厚労省が発表した７月の有効求人倍率は１．２９倍と、前月に比べて０．０２ポイント上昇した。
ロイターがまとめた完全失業率の事前予測は２．６％だった。
男性の失業率は２．８％と前月から０．１ポイント上昇。女性は２．３％で前月から０．２ポイント低下した。
就業者数（季節調整値）は６７３４万人で前月に比べ２万人減少。
完全失業者数（同）は１７６万人で、前月に比べて４万人減少した。内訳では「非自発的な離職」が３万人減少。「自発的な離職（自己都合）」が２万人増加。「新たに求職」は前月と同数だった。
＜有効求人倍率は改善傾向＞
有効求人倍率は７カ月連続で上昇した。２０２０年４月以来の水準に持ち直しているが、１．５─１．６倍台で推移していたコロナ前の２０１９年の水準には届いていない。
有効求人倍率は求職者１人当たりに企業からの求人が何件あるかを示す。有効求人数（季節調整値）は前月に比べて０．８％増、有効求職者数（同）は１．２％減となった。夏休みの行楽シーズンを前に対面型サービスで求人の増加がみられた一方、感染症の再拡大によって求職活動を控える動きが出た。
７月の新規求人数（原数値）は前年同月に比べて１２．８％増加。産業別では「宿泊業、飲食サービス業」が４７．７％増、「サービス業（他に分類されないもの）」が１６．７％増と伸びが目立った。
（杉山健太郎）
2022-08-29T234639Z_1_LYNXMPEI7S0XB_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-PRICES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220829:nRTROPT20220829234639LYNXMPEI7S0XB 失業率7月は2.6％で横ばい、有効求人倍率は1.29倍に上昇 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220829T234639+0000 20220829T234639+0000
2022/08/30 08:46
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ＦＲＢ議長講演、市場の反応「好ましい」＝ミネアポリス連銀総裁
[２９日 ロイター] - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は２９日、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長による２６日の経済シンポジウム「ジャクソンホール会合」での講演後の株価急落について、ＦＲＢがインフレ抑制に真剣だと投資家が理解している表れだとの認識を示した。
「講演がどのように受け取られたかを見て、私は実際のところ好ましいと感じた」とカシュカリ氏はブルームバーグのポッドキャスト「Odd Lots」に語った。「人々は今やインフレ率を２％に戻すというわれわれのコミットメントの真剣さを理解している」とした。
総裁はまた、ＦＲＢは２％目標の３倍以上に跳ね上がったインフレを抑え込むために「当面」引き締め政策を続けると述べた。
「前回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に株式市場が上昇するのを見て、胸が躍らなかったのは確かだ」とも語った。前回のＦＯＭＣは７月２６─２７日に開催され、２会合連続で７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを決定した。
パウエル議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、ＦＲＢがどこかの時点で利上げペースを落とすとの見方を表明。２６日の講演でも同様の見解を示したが、同時にＦＲＢの利上げは家計と企業にとって「多少の痛み」を伴うと強調した。
2022-08-29T230104Z_1_LYNXMPEI7S0W5_RTROPTP_1_USA-FED-KASHKARI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220829:nRTROPT20220829230104LYNXMPEI7S0W5 ＦＲＢ議長講演、市場の反応「好ましい」＝ミネアポリス連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220829T230104+0000 20220829T230104+0000
2022/08/30 08:01
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海運マースク、ロシア港湾運営会社の株式売却で合意 関係解消
［コペンハーゲン ２９日 ロイター］ - デンマークの海運大手・ＡＰモラー・マースクは２９日、保有するロシアの港湾運営グローバル・ポーツ・インベストメント（ＧＰＩ）の株式３０．７５％をロシア最大のコンテナ輸送会社、デロ・グループに売却することで合意したと発表した。
株式売却後、マースクの港湾運営部門・ＡＰＭターミナルズは「ロシアで事業を行う、あるいは同国の資産を持ついかなる主体とも関係がなくなる」と説明した。
マースクはウクライナ侵攻を受けてロシア事業からの撤退を決めており、３月にグローバル・ポーツ株の売却先の選定を開始していた。デロ・グループはグローバル・ポーツ株３０．７５％を既に保有している。
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2022/08/30 07:29
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中国ピンドゥオドゥオ、第2四半期は増収増益 売上高が予想超え
［２９日 ロイター］ - 中国ネット通販大手の拼多多（ピンドゥオドゥオ）が２９日発表した４─６月期決算は増収増益となり、売上高が３１４億４０００万元（４５億５０００万ドル）と、リフィニティブのデータに基づく市場予想の２３６億８０００万元を上回った。
景気減速を背景に消費者の財布のひもは次第に固くなってきているが、毎年年央に開催される中国最大級の電子商取引セールイベント「６１８商戦」や、特別価格販売の取り組みなどが追い風になった。
陳磊（チェン・レイ）最高経営責任者（ＣＥＯ）は「第２・四半期、特に６１８商戦の期間中は消費者心理が持ち直した」と述べ、農産品や生鮮品、消費家電、美容品などの好調ぶりが目立ったと付け加えた。
第２・四半期の純利益は前年同期の２４億１０００万元から８９億元に増加した。
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2022/08/30 07:27
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ＮＹ市場サマリー（29日）ドル20年ぶり高値後に下落、2年債利回り15年ぶり高水準 株下落
［２９日 ロイター］ -
＜為替＞ パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長のタカ派的な発言を受け、ドルが２０年ぶりの高値を付けた。ただ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による利上げ期待の高まりを背景にユーロが買われ、ドルは下げに転じた。
ドル指数は一時１０９．４８と２００２年９月以来の高水準となった。
ＦＲＢのパウエル議長は２６日、成長鈍化などの「痛み」を伴ったとしても、インフレが抑制されるまで「当面」金融引き締めが必要という見解を示した。
短期金融市場が織り込む、ＦＲＢが９月に０．７５％ポイントの利上げを決定する確率は約７０％となった。米金融・債券市場では、２年債利回りが１５年ぶりの高水準を付けた。
こうした中、ユーロが上昇。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル専務理事は２７日、世界の中央銀行はこのままでは人々の信頼を失いかねず、たとえ景気後退（リセッション）に陥ってもインフレを抑えるために強力に行動しなければならないと述べた。
ユーロは０．２９％上昇の０．９９９３ドル。ただ、依然として等価（パリティ）割れとなっている。
ユーロ高を受け、終盤のドル指数は０．３４８％安の１０８．８となった。
ドル／円は０．７８％高の１３８．７６円だった。
ポンド／ドルは英国が祝日で薄商いの中、１．１６４９ドルと２年半ぶりの安値を付けた。終盤は０．２３％安の１．１７０３ドル。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは小幅高となり、２万ドルを再び上回った。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞ 先週末のパウエルＦＲＢ議長の講演内容がタカ派的だったことを受け、２年債利回りが１５年ぶりの高水準を付けた。
パウエル議長は２６日に米ワイオミング州ジャクソンホールで行った講演で、成長鈍化などの「痛み」を伴ったとしてもインフレが抑制されるまで「当面」金融引き締めが必要との見解を表明。
これを受け、市場が織り込む９月の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．７５％ポイントの利上げが実施される確率は約７５％と、２６日時点の５７％から上昇した。
金利を巡る観測に反応しやすい２年債利回りは一時８ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の３．４８９％と、２００７年末以来の高水準を付けた。
１０年債利回りも８ｂｐ上昇の３．１３％。ただ、６月半ばに付けた高水準（３．４９％）には迫っていない。
パウエル議長の発言受け、今回の利上げサイクルのピークは３．８％を超える水準で、来年５月にこの水準に達するとの見方が市場で台頭。２週間前のピークの予想は３．６％だった。
ＩＮＧアメリカスの債券・金利戦略グローバル責任者、パドライク・ガービー氏は、金利の最終的な水準の予想は４％に近づいているとし、今週発表の雇用統計が予想を大幅に下回らない限り、９月のＦＯＭＣで０．７５％ポイントの利上げが実施されるとの市場の観測に変わりはないと見方を示した。
２年債と１０年債の利回り格差はマイナス３１．７ｂｐ。長短国債利回りが逆転する「逆イールド」は大きく拡大した状態が続いている。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ 小幅に続落して取引を終えた。経済が減速したとしてもインフレに対応するために積極的に利上げするというＦＲＢの方針に対する根強い懸念を受けた。
パウエルＦＲＢ議長は２６日の講演で、成長鈍化などの「痛み」を伴ったとしてもインフレが抑制されるまで「当面」金融引き締めが必要という見解を示した。
これを受け、ＦＲＢがより控えめな利上げに軸足を移すのではないかという期待が打ち砕かれた。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は一時１％下げる場面もあり１カ月ぶりの安値を付けたが、下げ幅を縮小して引けた。ただそれでも過去２営業日の下落率は２カ月半ぶりの大きさとなった。
チャールズ・シュワブのトレーディング・デリバティブ担当副社長、ランディ・フレデリック氏は「先週金曜日の市場の急落は率直に言って行きすぎだった。（パウエル議長は）インフレに断固として対処する姿勢を示したが、正直ここ数週間の発言と大差はない」と指摘。９月２１日の利上げを通過するまで市場ではボラティリティーの高い状況が続くと予想した。
米国債利回りが上昇する中、大型テクノロジー株などグロース（成長）銘柄が売られ、ナスダック総合を押し下げた。アップルは１．３７％安、マイクロソフトは１．０７％安。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞ ドル相場下落を受けて買い戻しが入る中、ほぼ横ばいとなった。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は、前週末比０．１０ドル（０．０１％）安の１オンス＝１７４９．７０ドルだった。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）主導による減産の可能性や地政学リスクを巡る警戒感を背景に大幅続伸した。米国産標準油種ＷＴＩ１０月物の清算値（終値に相当）は、前週末比３．９５ドル（４．２４％）高の１バレル＝９７．０１ドルと、中心限月の清算値ベースで７月下旬以来約１カ月ぶりの高値となった。１１月物は３．８０ドル高の９６．１９ドル。
ＯＰＥＣ加盟・非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は９月５日に閣僚級会合を開催する。ＯＰＥＣ盟主であるサウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相が先週初め、ＯＰＥＣプラスが減産に踏み切る用意があると言及したことに対し、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、スーダンなど数カ国がサウジの方針を全面的に支持していると伝わった。供給削減への警戒感が台頭する中、原油は買い進まれ、９７ドル台にレンジを切り上げた。ＯＰＥＣ加盟国の地政学リスクの高まりも原油買いに拍車を掛けた。東西分裂状態にあるリビアの首都トリポリでは２７日、武力衝突が発生。保健当局は２８日、民間人を含む少なくとも２８人が死亡し、負傷者は１５９人に上ると報告しており、大規模な戦闘に発展した。情勢不安が供給混乱に波及するとの懸念が浮上している。協調減産の枠組みから除外されているリビアの産油量は、内戦の影響で６月に急減したが、７月末にかけて緩やかに回復していた。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
ドル／円 ＮＹ終値 138.69/138.72
始値 138.50
高値 138.87
安値 138.28
ユーロ／ドル ＮＹ終値 0.9995/0.9999
始値 0.9983
高値 1.0028
安値 0.9970
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 95*09.00 3.2475%
前営業日終値 96*02.50 3.2050%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 96*29.00 3.1136%
前営業日終値 97*18.00 3.0350%
５年債（指標銘柄） 17時05分 99*12.00 3.2615%
前営業日終値 99*21.50 3.1970%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*20.88 3.4314%
前営業日終値 99*23.25 3.3930%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 32098.99 -184.41 -0.57
前営業日終値 32283.40
ナスダック総合 12017.67 -124.04 -1.02
前営業日終値 12141.71
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4030.61 -27.05 -0.67
前営業日終値 4057.66
ＣＯＭＥＸ金 12月限 1749.7 ‐0.1
前営業日終値 1749.8
ＣＯＭＥＸ銀 9月限 1855.7 ‐18.9
前営業日終値 1874.6
北海ブレント 10月限 105.09 +4.10
前営業日終値 100.99
米ＷＴＩ先物 10月限 97.01 +3.95
前営業日終値 93.06
ＣＲＢ商品指数 301.7530 +2.6587
前営業日終値 299.0943
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220829T213117+0000
2022/08/30 06:31
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ＮＹ外為市場＝ドル20年ぶり高値更新後に下落、ユーロ高で
［ニューヨーク ２９日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長のタカ派的な発言を受け、ドルが２０年ぶりの高値を付けた。ただ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による利上げ期待の高まりを背景にユーロが買われ、ドルは下げに転じた。
ドル指数は一時１０９．４８と２００２年９月以来の高水準となった。
ＦＲＢのパウエル議長は２６日、成長鈍化などの「痛み」を伴ったとしても、インフレが抑制されるまで「当面」金融引き締めが必要という見解を示した。
コンベラのシニアマーケットアナリスト、ジョー・マニンボ氏が「ＦＲＢ議長が先週、非常にタカ派的な発言をしたため、来年初めに政策を転換するという見方はかなり後退した」と述べた。
短期金融市場が織り込む、ＦＲＢが９月に０．７５％ポイントの利上げを決定する確率は約７０％となった。米金融・債券市場では、２年債利回りが１５年ぶりの高水準を付けた。
こうした中、ユーロが上昇。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル専務理事は２７日、世界の中央銀行はこのままでは人々の信頼を失いかねず、たとえ景気後退（リセッション）に陥ってもインフレを抑えるために強力に行動しなければならないと述べた。
マニンボ氏は「ユーロがドルの勢いを奪ったが、これはＥＣＢが来月、ＦＲＢの大幅利上げに対抗して利上げを行う可能性があるとの見方が背景だ」とした。
ユーロは０．２９％上昇の０．９９９３ドル。ただ、依然として等価（パリティ）割れとなっている。
ノルデアのチーフアナリスト、ヤン・フォン・ゲリッチ氏は「インフレを考慮すると、各国中銀は今、タカ派的であること以外に関心を示しておらず、積極的に利上げを行うだろう」と述べた。
ユーロ高を受け、終盤のドル指数は０．３４８％安の１０８．８となった。
ドル／円は０．７８％高の１３８．７６円だった。
ポンド／ドルは英国が祝日で薄商いの中、１．１６４９ドルと２年半ぶりの安値を付けた。終盤は０．２３％安の１．１７０３ドル。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは小幅高となり、２万ドルを再び上回った。
ドル／円 ＮＹ終値 138.69/138.72
始値 138.50
高値 138.87
安値 138.28
ユーロ／ドル ＮＹ終値 0.9995/0.9999
始値 0.9983
高値 1.0028
安値 0.9970
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2022/08/30 06:24
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米国株式市場＝下落、根強い米利上げ懸念で
［ニューヨーク ２９日 ロイター］ - 米国株式市場は小幅に下落して取引を終えた。経済が減速したとしてもインフレに対応するために積極的に利上げするという米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の方針に対する根強い懸念を受けた。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 32098.99 -184.41 -0.57 32188.0 32325. 31972.
0 16 79
前営業日終値 32283.40
ナスダック総合 12017.67 -124.04 -1.02 12021.0 12124. 11981.
5 87 42
前営業日終値 12141.71
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4030.76 -26.90 -0.66 4034.58 4062.9 4017.4
9 2
前営業日終値 4057.66
ダウ輸送株２０種 14232.72 -147.51 -1.03
ダウ公共株１５種 1031.30 +4.56 +0.44
フィラデルフィア半導体 2744.50 -53.94 -1.93
ＶＩＸ指数 26.15 +0.59 +2.31
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1247.91 -6.80 -0.54
Ｓ＆Ｐ素材 487.44 -3.37 -0.69
Ｓ＆Ｐ工業 802.04 -3.54 -0.44
Ｓ＆Ｐ主要消費財 771.04 -1.10 -0.14
Ｓ＆Ｐ金融 555.03 -4.25 -0.76
Ｓ＆Ｐ不動産 266.42 -2.34 -0.87
Ｓ＆Ｐエネルギー 639.10 +9.72 +1.54
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1470.07 -10.44 -0.70
Ｓ＆Ｐ通信サービス 185.90 -1.47 -0.78
Ｓ＆Ｐ情報技術 2413.74 -31.21 -1.28
Ｓ＆Ｐ公益事業 384.12 +0.94 +0.25
ＮＹＳＥ出来高 7.02億株
シカゴ日経先物9月限 ドル建て 28035 + 125 大阪比
シカゴ日経先物9月限 円建て 28035 + 125 大阪比
2022-08-29T203743Z_1_LYNXMPEI7S0U2_RTROPTP_1_USA-STOCKS-WEEKAHEAD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220829:nRTROPT20220829203743LYNXMPEI7S0U2 米国株式市場＝下落、根強い米利上げ懸念で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220829T203743+0000 20220829T203743+0000
2022/08/30 05:37
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米ＦＲＢ、23年5─7月に即時決済システム稼働へ
[ワシントン ２９日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード副議長は２９日、ＦＲＢは２０２３年５月から７月の間に新たな即時資金決済サービス「ＦｅｄＮｏｗ」を稼働すると述べた。
１９年に発表された「ＦｅｄＮｏｗ」は、金融機関による金融システムでの即時決済などに使われる。ブレイナード氏は、同システムは米国人による資金管理の向上に資するとし、金融機関に対し即時決済の実現に向けた内部体制の構築を要請した。
2022-08-29T195052Z_1_LYNXMPEI7S0T2_RTROPTP_1_USA-FED-NOMINEES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220829:nRTROPT20220829195052LYNXMPEI7S0T2 米ＦＲＢ、23年5─7月に即時決済システム稼働へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220829T195052+0000 20220829T195052+0000
2022/08/30 04:50
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中国事業のリスク、コロナが米中関係悪化を上回る＝米企業調査
[ワシントン ２９日 ロイター] - 米中ビジネス協議会（ＵＳＣＢＣ）が２９日発表した調査によると、中国の厳しい新型コロナウイルス対策が、米中関係の悪化以上に中国に進出している米国企業にとって懸念事項になっていることが分かった。
ＵＳＣＢＣが会員企業１１７社を対象に行った年次調査によると、半数以上の企業が、中国への投資を中止または延期する理由としてコロナ問題を挙げた。「再ロックダウン（都市封鎖）により業務の一部停止を強いられる可能性が迫っているほか、消費者需要に及ぼす現地規制の影響が、事業環境に対する信頼性を損なっている」という。
調査対象となった企業のほとんどは、北京の新型コロナウイルス対策による悪影響は回復可能だとしならも、４４％は「景況感の回復には何年もかかる」と回答した。
過去１年間にサプライチェーンの一部を中国から移転した企業は２４％。２０２１年調査では１４％だった。
中国に対する５年間の事業展望の楽観度は５１％に低下した。２０１３年には８８％だった。
2022-08-29T173615Z_1_LYNXMPEI7S0Q8_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220829:nRTROPT20220829173615LYNXMPEI7S0Q8 中国事業のリスク、コロナが米中関係悪化を上回る＝米企業調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220829T173615+0000 20220829T173615+0000
2022/08/30 02:36
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中国、今年打ち出した政策は2020年を上回る＝李首相
［北京 ２９日 ロイター］ - 中国の李克強首相は２９日、今年に入って中国が講じた経済支援政策の強さは２０２０年のそれを上回ったと述べた。国営メディアが報じた。
中国政府は今年、新型コロナウイルス流行で打撃を受けた経済を支援する一連の政策を発表している。
李首相は「今年は、新たな試練に対応して経済を安定させる政策パッケージとフォローアップ政策を断固として打ち出した。その強さは２０２０年を上回る」と述べた。
国務院（内閣）は先週、政策銀行の融資措置の枠拡大を含む１９の施策を発表した。
李首相は、煩雑な手続きを簡素化し、雇用と物価を安定させ、経済活動を合理的な範囲に維持することを目指すと述べた。
2022-08-29T141253Z_1_LYNXMPEI7S0JG_RTROPTP_1_CHINA-PARLIAMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220829:nRTROPT20220829141253LYNXMPEI7S0JG 中国、今年打ち出した政策は2020年を上回る＝李首相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220829T141253+0000 20220829T141253+0000
2022/08/29 23:12
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ＥＣＢ、サイクル終了まで「安定した」利上げ必要＝レーン専務理事
[フランクフルト ２９日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のレーン専務理事兼主任エコノミストは２９日、状況が変化した場合に政策方針を修正する余地を残すため、利上げサイクルが終了するまで「安定したペース」で利上げを行う必要があるとの考えを示した。
レーン氏は「最終的な金利水準に到達するまで、遅すぎもせず速すぎもしない安定したペースで（利上げを）実施していくことが重要だ」とし、「最終的な金利水準との差が大きく、インフレ目標に対するリスクが大きいほど、１回の利上げの適切な幅は大きくなる」と述べた。
また「インフレ率の上振れリスクは現在、下振れリスクよりも高まっているものの、今後発表されるデータによって最終的な金利水準の下方シフトが求められるとすれば、段階的なアプローチで対応するほうが容易だろう」と指摘。「最終的な金利水準に向け、複数回に分けて調整する方針は、状況が変化した場合に軌道修正を行うことも容易にする」とした。
インフレについては、短期的には高止まりするとの見方を示した一方、現行のインフレ率が高くても、長期的な期待を示す指標はＥＣＢ目標の２％に近い水準を維持しており、高インフレの一時的な要因の緩和やＥＣＢによる対応への理解が示されているようだと語った。
９月８日のＥＣＢ理事会での政策判断に関する言及はなかった。
2022-08-29T141125Z_1_LYNXMPEI7S0JE_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220829:nRTROPT20220829141125LYNXMPEI7S0JE ＥＣＢ、サイクル終了まで「安定した」利上げ必要＝レーン専務理事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220829T141125+0000 20220829T141125+0000
2022/08/29 23:11
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ドイツ電力指標価格、初めて1000ユーロ突破 ロシア産ガス供給不安
［フランクフルト ２９日 ロイター］ - ドイツの電力指標価格が２９日、初めてメガワット時当たり１０００ユーロを上回った。
ロシア産ガスの供給不安を背景にガス価格が高騰していることなどが背景。
０９２５ＧＭＴ（日本時間午後６時２５分）現在、指標となるドイツのベースロード電力２０２３年物は３．６％高の１０１５ユーロ。２４年物と２５年物も過去最高値を記録した。
フランスでも２３年物と２４年物がそれぞれ３．１％、６．７％上昇し高値を更新した。
ロシアが欧州へのガス供給を一段と削減するとの懸念に加え、フランスの原発の技術的問題、天候の問題、干ばつが石炭輸送に及ぼす影響が懸念されており、欧州市場で複数の契約が高値を更新した。
2022-08-29T105346Z_1_LYNXMPEI7S0BP_RTROPTP_1_ENERGY-GERMANY-RETAIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220829:nRTROPT20220829105346LYNXMPEI7S0BP ドイツ電力指標価格、初めて1000ユーロ突破 ロシア産ガス供給不安 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220829T105346+0000 20220829T105346+0000
2022/08/29 19:53
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ＶＩＸ指数、7週間ぶり高水準 米欧の積極利上げ観測で
［ロンドン ２９日 ロイター］ - 投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ）が欧州時間２９日午前、７．４ポイント上昇し２７．４６と、７月１４日以来７週間ぶりの高水準となった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）の積極的利上げ観測が背景。
欧州市場のユーロＳＴＯＸＸ５０ボラティリティー・インデックスも一時２．７ポイント上昇し２９．６０６と、７月１９日以来の高水準を記録した。
欧州株式市場のＳＴＯＸＸ６００指数は１％下落し、約１カ月ぶりの安値。米株価指数先物は０．８─１．２％下落している。
ＦＲＢのパウエル議長は２６日に経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で行った講演で、成長鈍化などの「痛み」を伴ったとしてもインフレが抑制されるまで「当面」金融引き締めが必要との見解を示した。
ＥＣＢのシュナーベル専務理事は「現在の高インフレが期待値として定着する可能性とそのコストは不快なほど高い」と説明。「このような環境では中銀は力強く行動する必要がある」と語った。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220829T101303+0000
2022/08/29 19:13
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オイシックス、シダックスにＴＯＢ 投資ファンド保有分目的に
［東京 ２９日 ロイター］ - オイシックス・ラ・大地は２９日、シダックスに対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）を決めたと発表した。投資ファンドのユニゾンが保有するシダックス株取得を目指し、ファンドの保有株２７．０２％を買い付け予定の下限、上限は３３．３４％とした。１株５４１円（２９日終値は６３５円）で３０日から９月２８日まで買い付ける。
オイシックスは株式取得を通じて業務提携の検討を加速させたい考え。６月下旬に株式取得の検討を表明した際には、シダックスグループが手掛ける医療施設、高齢者施設、事業所向け集団給食事業などとの業務提携の検討を加速すると説明していた。
シダックスはこれまで給食事業を含むフードサービス事業について、複数の候補と協業の検討を進める方針を示しており、今回のＴＯＢに対し、取締役会の賛否表明や株主への応募の推奨・非推奨の結論は出ていない状況だという。意見表明は期限の９月１２日までに行うとしている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220829T100206+0000
2022/08/29 19:02
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中国農業銀行、上期は5.5％増益
［上海 ２９日 ロイター］ - 中国農業銀行が２９日発表した上期決算は、純利益が前年比５．５％増の１２８９億元（１８６億３０００万ドル）だった。
ロイターの算出によると、第２・四半期の純利益は前年比３％増の５８２億元。
６月末時点の純利ざやは２．０２％。３月末時点は２．０９％だった。
６月末時点の不良債権比率は１．４１％で、３月末時点から横ばい。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220829T094804+0000
2022/08/29 18:48
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東京マーケット・サマリー（29日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 138.69/71 0.9941/45 137.90/94
ＮＹ午後５時 137.52/55 0.9961/65 137.22/26
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１３８円後半。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派姿勢や時間外取引の米金利の上昇を受けて、ドルは一時７月１５日以来１カ月半ぶりにに１３９円台に上昇。その後は利益確定売りなどに押され、１３８円後半でもみあいとなった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27878.96 -762.42 28161.06 27,788.12─28,179.09
ＴＯＰＩＸ 1944.10 -35.49 1947.54 1,935.77─1,949.04
プライム指数 1000.32 -18.30 1001.97 996.13─1,002.84
スタンダード指数 1006.56 -8.96 1003.56 1,001.60─1,007.86
グロース指数 924.72 -20.98 927.67 917.83─927.80
東証出来高(万株) 107366 東証売買代金(億円) 25949.28
東京株式市場で日経平均は、前営業日比７６２円４２銭安の２万７８７８円９６銭と、大幅に続落した。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長がインフレ抑制に向けた利上げ継続の姿勢を改めて示し、米国株が大幅下落した流れが波及した。一時８００円超安に下落した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１７４銘柄（９％）、値下がりは１６３５銘柄（８９％）、変わらずは２８銘柄（１％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.039
ユーロ円金先（22年9月限） ───
安値─高値
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０３９％になった。前営業日（マイナス０．０３９％）から横ばい。「レートは下げ止まってきたが、地銀勢の調達意欲は弱く上がる動意もみられない」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年9月限 149.22 (-0.40)
安値─高値 149.22─149.52
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.240％ (+0.025)
安値─高値 0.235─0.230％
国債先物中心限月９月限は前営業日比４０銭安の１４９円２２銭と反落して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比２．５ｂｐ上昇の０．２４０％。米１０年債利回りが３．１％台に乗せるなど海外からの金利上昇圧力が強まった。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.18─0.08
3年物 0.22─0.12
4年物 0.25─0.15
5年物 0.28─0.18
7年物 0.38─0.28
10年物 0.51─0.41
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220829T093625+0000
2022/08/29 18:36
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ドイツ財政、大規模なエネルギーショックに耐性＝スコープ
［ベルリン ２９日 ロイター］ - 格付け会社スコープは、ドイツの財政は健全であり、ロシアからのガス供給が長期にわたって混乱し経済成長見通しが悪化した場合でも、大規模なエネルギーショックに耐えられるとの見方を示した。
ロイターが２９日入手した報告書で明らかになった。
同社のアナリストは「ロシアのガス供給の混乱継続で成長見通しが大きく悪化する可能性はあるが、ドイツには深刻なエネルギーショックを乗り切れる財政バッファーと適度な財政準備がある」と指摘した。
同社はドイツのソブリン格付けを「ＡＡＡ」、格付け見通しを「安定的」としている。
ドイツの経済成長見通しはウクライナ戦争で大幅に悪化。今年は１．６％、来年は１．７％となる見通し。従来予想は今年４％以上、来年３％だった。
基本シナリオでは、エネルギーコストの急上昇と世界的なサプライチェーンの新たな混乱で今年第４・四半期から景気後退に突入する見通し。
この場合でも、ドイツの債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は引き続き２０２７年まで６５％を下回る見通し。低金利と新型コロナウイルス流行後の急ピッチな税収回復が寄与する。
ガスが大幅に不足する悲観的なシナリオでは、債務のＧＤＰ比率は２４年に７５％強となるが、近隣諸国の水準は依然として下回る。イタリアの同比率はすでに１５０％、フランスは１１３％前後。
「ロシアによるエネルギー輸出の『兵器化』で経済的なダメージは避けられないが、ドイツにはさらなる一時的な救済のための潤沢な財政力がある」としている。
2022-08-29T074657Z_1_LYNXMPEI7S06I_RTROPTP_1_GERMANY-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220829:nRTROPT20220829074657LYNXMPEI7S06I ドイツ財政、大規模なエネルギーショックに耐性＝スコープ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220829T074657+0000 20220829T074657+0000
2022/08/29 16:46
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ホンダとＬＧエナジー、米国でＥＶ用電池の新工場 投資額44億ドル
［東京 ２９日 ロイター］ - ホンダと韓国電池大手のＬＧエナジー・ソリューション（ＬＧＥＳ）は２９日、米国で電気自動車（ＥＶ）用リチウムイオン電池の工場を新設すると発表した。総投資額は４４億ドル（約６１００億円）で、年間の生産能力は約４０ギガワット時。合弁会社を２０２２年中に設立し、２３年初頭に着工、２５年末までに量産開始を目指す。
米国で今後ＥＶの普及が進む中、ホンダは自社の高級車ブランド「アキュラ」を含む北米市場向けＥＶに搭載する電池を新工場で生産する。ＬＧＥＳはＬＧ化学の電池子会社で、電池のシェアで中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）に次ぐ世界２位。韓国の電池大手と組むことで安定調達を図る。
ホンダは４０年に世界で販売する全ての車両をＥＶと燃料電池車（ＦＣＶ）にする方針を掲げている。米国では２４年に、米ゼネラル・モーターズがＬＧＥＳと開発を進める車載用電池「アルティウム」を搭載したＥＶ２車種を発売する予定で、２６年にはホンダ独自で開発する専用プラットフォーム（車台）によるＥＶも発売する計画。
2022-08-29T072754Z_1_LYNXMPEI7S064_RTROPTP_1_AUTOSHOW-BANGKOK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220829:nRTROPT20220829072754LYNXMPEI7S064 ホンダとＬＧエナジー、米国でＥＶ用電池の新工場 投資額44億ドル OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220829T072754+0000 20220829T072754+0000
2022/08/29 16:27