中国事業のリスク、コロナが米中関係悪化を上回る＝米企業調査

[ワシントン ２９日 ロイター] - 米中ビジネス協議会（ＵＳＣＢＣ）が２９日発表した調査によると、中国の厳しい新型コロナウイルス対策が、米中関係の悪化以上に中国に進出している米国企業にとって懸念事項になっていることが分かった。

ＵＳＣＢＣが会員企業１１７社を対象に行った年次調査によると、半数以上の企業が、中国への投資を中止または延期する理由としてコロナ問題を挙げた。「再ロックダウン（都市封鎖）により業務の一部停止を強いられる可能性が迫っているほか、消費者需要に及ぼす現地規制の影響が、事業環境に対する信頼性を損なっている」という。

調査対象となった企業のほとんどは、北京の新型コロナウイルス対策による悪影響は回復可能だとしならも、４４％は「景況感の回復には何年もかかる」と回答した。

過去１年間にサプライチェーンの一部を中国から移転した企業は２４％。２０２１年調査では１４％だった。

中国に対する５年間の事業展望の楽観度は５１％に低下した。２０１３年には８８％だった。