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米ＩＳＭ非製造業指数、10月は54.4に低下 約2年半ぶり低水準
［ワシントン ３日 ロイター］ - 米供給管理協会（ＩＳＭ）が３日発表した１０月の非製造業総合指数（ＮＭＩ）は５４．４と２０２０年５月以来、約２年半ぶりの低い水準となった。９月は５６．７だった。
企業は引き続き支払い価格の上昇に直面しており、インフレがモノからサービスに移行していることが示された。
ロイターがまとめた１０月のエコノミスト予想は５５．５だった。５０を超える数値は、米経済の３分の２超を占めるサービス業の拡大を示している。
新規受注指数は５６．５となり、９月の６０．６から低下。企業は輸出が急減したと報告しており、世界経済の減速とドル高が響いた可能性が高い。
１０月の支払い価格指数は７０．７と、９月の６８．７から上昇した。
今週発表された１０月のＩＳＭの製造業調査では原材料価格が２８カ月ぶりに下がっていた。
需要がサービスに戻るにつれて、モノのインフレは沈静化しつつある。サービスへのシフトは、全体的なインフレが落ち着くまでしばらく時間がかかることを示唆している。
供給業者の納入を示す指数は５６．２と、９月の５３．９から上昇した。５０を超えると納入が遅くなることを示す。
雇用指数は４９．１と、９月の５３．０から低下した。５０を下回ったのは今年５回目。
９月の米求人件数は予想より増え、失業者１人当たり１．９件の求人があった。このため、低下したのは労働者不足が原因の可能性が最も高い。
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2022/11/04 00:51
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ＥＣＢ当局者、利上げの道筋巡り温度差 総裁「ＦＲＢに追随できず」
[フランクフルト ３日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の追加利上げに歩調を合わせ、大幅利上げに動くという観測が高まっているものの、ＥＣＢ当局者の間では今後の金利の道筋を巡り温度差が見られる。
ＦＲＢは１─２日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．７５％ポイントの追加利上げに踏み切った。これまでに実施した「金融引き締めの累積効果」を考慮し、今後の利上げ幅がより小規模なものになる可能性を示唆しつつも、パウエル議長は記者会見で、金利をどの程度まで引き上げる必要があるかについては依然かなりの不確実性があり、従来予想を上回る可能性があるという認識を示した。
ラガルドＥＣＢ総裁は３日、ラトビアの首都リガで開かれた会議で、ＦＲＢの政策決定は世界の市場に影響を与えるため注意を払う必要があるとしつつも、「われわれは似て非なるものであり、同じペースで（あるいは）同じ景気認識のもとで進むことはできない」と述べた。
同時に「われわれは金融市場、それより程度は小さいものの貿易を通じた政策の波及に影響を受ける。なぜなら明らかに為替レートは重要で、われわれがインフレを予測する上で考慮しなければならないからだ」と説明した。
パネッタ専務理事もＥＣＢの会合で、予想以上に大幅な利上げは経済成長や住宅価格、金融市場に過度な打撃を与えかねないと指摘。「予想を上回る大幅な利上げが、政策正常化の前倒しでなく、利上げの最終到達水準の上振れを示唆すると解釈されれば、資金調達の環境ひいては経済活動に意図する以上の影響を与えかねない」とし、ＥＣＢは慎重になるべきという認識を示した。
ＥＣＢ理事会メンバーのビスコ・イタリア中銀の総裁は、ＥＣＢがＦＲＢと同様の動きに出ると想定すべきではないとけん制し、ユーロ圏の金利が米金利を下回るという市場の観測を支持した。
ポルトガル中銀のセンテノ総裁も、ＥＣＢが１０月まで３回の会合で計２００ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施たことに言及し、今四半期中にピーク到達が予想されるユーロ圏のインフレを抑えるのに必要な利上げは大方実施済みとの認識を示した。
一方、当局者の一角はより積極的な利上げを支持している。
ラトビア中銀のカザークス総裁は、ラガルド総裁も出席した会議で、「インフレ率を中期的に目標の２％まで下げるには、金利をかなり高くする必要があることは明らかだ」とし「年明けにいったん停止する必要はない」と述べた。
ドイツ連邦銀行のナーゲル総裁もマドリードで開かれた会合で、「ＥＣＢはさらなる利上げを控えるべきでない。インフレ率を中期的な目標まで下げるために、さらに利上げを行う必要がある」と述べた。
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2022/11/04 00:51
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ノルウェー中銀、0.25％利上げ 市場予想より小幅、来月継続も
［オスロ ３日 ロイター］ - ノルウェー中央銀行は３日、政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げて２．５０％にすることを決めた。利上げ幅は同中銀の予測に沿ったが、ロイターがまとめた市場予想より小幅で、通貨ノルウェー・クローネは外国為替市場で下落した。
中銀は目標の２倍を上回る５％超の高インフレを抑えるため、１２月に利上げを続ける可能性があると表明した。
イーダ・ボルデン・バーチェ総裁は声明で「インフレを抑制するために政策金利を引き上げている」と表明した。
政策決定会合前にロイターが調査した２５人のアナリストのうち、１２人が９月時点の中銀予測と同じ２５ｂｐの利上げ、１２人が５０ｂｐ利上げ、１人が７５ｂｐ利上げと予想が分かれていた。
中銀は声明で「委員会の見通しとリスクバランスに関する現在の評価に基づけば、政策金利は１２月にさらに引き上げられる可能性が高い」とし、「見通しは通常より不確実だ。今後の政策金利の道筋は経済の進展状況による」と指摘した。
ノルウェー・クローネは外国為替市場で、０９５２ＧＭＴ（日本時間午後６時５２分時点）で１ユーロ＝１０．３３ノルウェー・クローネとなり、中銀の発表直前の１ユーロ＝１０．２８ノルウェー・クローネから下落した。
ノルデア・マーケッツのアナリスト陣は顧客向けメモで、２５ｂｐの利上げは中銀による計画の維持を意味するとして「１２月は２５ｂｐ利上げする可能性が最も高い。ただ、５０ｂｐ利上げの可能性も完全には排除できない」との見方を示した。
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2022/11/03 23:47
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米労働生産性、第3四半期0.3％上昇 単位労働コストも上昇続く
［ワシントン ３日 ロイター］ - 米労働省が４日発表した２０２２年第３・四半期の非農業部門の労働生産性は年率換算で前期比０．３％上昇と、市場予想を下回った。ロイターがまとめた市場予想は０．６％上昇だった。ただ、依然として労働コストの上昇圧力が続き、インフレ率が高止まりする可能性を示している。
前年同期比では１．４％低下した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）により労働人口構成が大きく変化したため、生産性の測定は困難になっている。
第２・四半期は４．１％低下で修正はなかった。
労働時間は２．４％増加。第２・四半期は２．９％増だった。
単位労働コストは３．５％増。第２・四半期は８．９％増だった。第３・四半期は前年同期比では６．１％増となった。
時間当たりの労働報酬は３．８％増。前年同期比は４．７％増だった。
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2022/11/03 23:47
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モルガンＳ、世界で人員削減開始か 数週間中に＝関係筋
[香港 ３日 ロイター] - 米金融大手モルガン・スタンレーが今後数週間中に世界的な人員削減を開始する見通しと、関係筋３人が明らかにした。インフレ上昇や景気減速に伴いディールメイキング事業が低迷していることが背景という。
関係筋２人は、アジア太平洋地域では中国関連事業に携わる部門を中心に、余剰人員とみなされる社員のリストが作成されていると明らかにした。
３人目の関係筋によると、削減は香港および中国本土の資本市場部門のほか、オンショアとオフショアの中国事業を扱う部門で行われるという。
アジア太平洋地域のテクノロジー系投資銀行部門も影響を受ける見通し。
関係筋は、アジア太平洋地域における最終的な削減数に関する最終決定はなされていないものの、自然減による年間の従業員減を上回る見込みとした。
世界的な削減について、４人目の関係筋は世界従業員の一桁台前半の比率になる見通しとした上で、削減の規模や時期などは決定しておらず、差し迫っているわけではないと述べた。
第３・四半期末時点で、モルガン・スタンレーの世界従業員は８万１５６７人。先月発表した第３・四半期決算は、世界的なディールメーキングの減速で投資銀行部門が影響を受ける中、３０％の減益となった。
競合ゴールドマン・サックスも９月にパンデミック（世界的大流行）時の２年間に実施しなかった人員削減を開始。ブルームバーグの情報によると、資本市場の変動が各セクターのディールメーキングを抑制する中、アジアで少なくとも２５人のバンカーをレイオフした。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221103T144726+0000
2022/11/03 23:47
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ユーロ圏失業率、9月は6.6％に低下
［ブリュッセル ３日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が３日発表した９月のユーロ圏の失業率は６．６％だった。８月改定値の６．７％から低下した。
失業者数は１０９８万８０００人。８月は１１０５万４０００人だった。
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2022/11/03 23:01
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米貿易赤字、9月は11.6％増の733億ドル ドル高など輸出に重し
[ワシントン ３日 ロイター] - 米商務省が３日発表した９月の貿易赤字は前月比１１．６％増の７３３億ドルだった。ドル高と世界需要の鈍化が輸出の重しになった。
輸入は１．５％増加の３３１２億９０００万ドル、輸出は１．１％減の２５８０億ドルだった。
2022-11-03T140034Z_1_LYNXMPEIA20L9_RTROPTP_1_USA-TRADE-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221103:nRTROPT20221103140034LYNXMPEIA20L9 米貿易赤字、9月は11.6％増の733億ドル ドル高など輸出に重し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221103T140034+0000 20221103T140034+0000
2022/11/03 23:00
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米新規失業保険申請は21.7万件に小幅改善、10月の雇用削減は増加
[ワシントン ３日 ロイター] - 米労働省が３日に発表した１０月２９日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は２１万７０００件となり、１０００件減少した。インフレ抑制に向け連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な利上げを行う中、国内需要が減速しているにもかかわらず、労働市場が堅調さを維持していることを示唆した。市場予想は２２万件だった。
前週分は、当初発表から１０００件上方改定された。
１０月２２日までの１週間の継続受給件数は前週比４万７０００件増の１４８万５０００件だった。
一方、チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、米国に拠点を置く企業が１０月に発表した雇用削減は１３％増の３万３８４３人と２０２１年２月以降で最高となった。建設、テクノロジー、工業製品、倉庫業で急増した。
チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス上席副社長のアンドリュー・チャレンジャー氏は「企業が予算と計画を確定するため、過去に人員削減の大部分が行われる第４・四半期に、より多くの人員削減が見られるようになってきている」と述べた。
それでも、１─１０月では１６％減の２４万３３３８人と１９９３年の調査開始以来で最低となった。
１０月の雇用計画は２３万７３８０人。９月は３８万００１４人だった。
2022-11-03T140024Z_1_LYNXMPEIA20LC_RTROPTP_1_MAY-DAY-USA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221103:nRTROPT20221103140024LYNXMPEIA20LC 米新規失業保険申請は21.7万件に小幅改善、10月の雇用削減は増加 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221103T140024+0000 20221103T140024+0000
2022/11/03 23:00
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インフレ年内ピーク、ＥＣＢ利上げ対応は大方実施＝ポルトガル中銀総裁
［リスポン ３日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのセンテノ・ポルトガル中央銀行総裁は３日、今四半期中にピーク到達が予想されるユーロ圏のインフレを抑えるのに必要な利上げは大方実施済みとの認識を示した。
ＥＣＢは１０月まで３回の会合で合計２００ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げをした。市場は現在１．５％の中銀預金金利が２３年に３％近くに引き上げられると見ている。
センテノ総裁は、ポルトガル紙パブリオとのインタビューで、異例な低水準にとどまった後の正常化の過程で「金利の最終的な到達水準を言うことは非常に難しい」とした上で「金融政策努力のかなりの部分はすでに行われたという理解が（ＥＣＢには）ある。（ただし）インフレがピークに達することが本当に重要だ」と述べた。
インフレ率は第４・四半期にピークに達するとの見通しを示し、その通りになれば「金融政策に非常に高い予測可能性」を提供することになると述べた。
2022-11-03T140015Z_1_LYNXMPEIA20LE_RTROPTP_1_ECB-POLICY-WAGES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221103:nRTROPT20221103140015LYNXMPEIA20LE インフレ年内ピーク、ＥＣＢ利上げ対応は大方実施＝ポルトガル中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221103T140015+0000 20221103T140015+0000
2022/11/03 23:00
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英サービスＰＭＩ、10月改定は48.8 2021年初頭以来の低水準
［ロンドン ３日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバル／ＣＩＰＳが３日発表した英国の１０月のサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４８．８で、９月の５０．０から低下し２０２１年１月以来の低水準となった。速報値の４７．５からは上方改定されたが、好不況の分かれ目である５０を下回った。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスの経済ディレクターのティム・ムーア氏は、「家計支出の削減と企業投資の縮小で新規受注が減少した。政治的な不確実性とミニ予算以降の借り入れコスト上昇により顧客のリスク回避姿勢が強まり、新規プロジェクトは様子見になったとの指摘が多くの企業から出た」と述べた。
ただそうした中でも雇用は引き続き拡大し、コスト圧力は幾分緩和した。
しかし将来の企業活動に対する楽観的な見方は後退。「パンデミック開始時の落ち込みは別として、サービス業の信頼感は０８年１２月以来最低」（ムーア氏）という。
製造業と合わせた総合ＰＭＩは４９．１から４８．２に低下し２１年１月以来の低水準。ただ速報値の４７．２からは上方改定された。
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2022/11/03 23:00
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英中銀、0.75％利上げ 「必要に応じて力強く対応」
［ロンドン ３日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）は３日、２．２５％の政策金利を０．７５％ポイント引き上げ３％とした。英国の見通しは非常に厳しいとの認識を示し、「必要に応じて力強く対応する」姿勢を示した。
インフレ率は今四半期中に４０年ぶりの高水準となる１１％前後に達すると予想。すでに始まっている経済の縮小は２年続き、２００８─０９年の金融危機時よりも長引くとの見通しを示した。
０．７５％の利上げは、１９９２年の「暗黒の水曜日」を除けば過去３３年間で最大規模となる。事前のロイターのエコノミスト調査でも０．７５％利上げが予想されていた。
０．７５％引き上げは７対２で決定。テンレイロ委員とディングラ委員はすでにリセッションに入っている可能性があるとして、それぞれ０．２５％、０．５％の利上げを主張した。
英中銀は「インフレ率の目標水準への持続的回帰を果たすには、金融市場が織り込む水準よりは低いが、その水準に向けて引き上げる必要があるとみられる」と異例の踏み込んだガイダンスを示し、「委員会は引き続き、見通しがより持続的なインフレ圧力を示唆する場合、必要に応じて力強く対応することになると考える」とした。
３日の政策発表直前、市場は政策金利が４．７５％付近まで上昇すると予想していた。
中銀の決定を受け、英ポンドは急落。１３１５ＧＭＴ（日本時間午後１０時１５分）現在、対ドルで約２％下落し、トラス前政権の減税策で引き起こされた混乱を受けた１０月中旬以来の安値を付けた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は前日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．７５％ポイント引き上げ３．７５─４．００％とし、これまでに実施した引き締めの累積効果を考慮し、今後の利上げ幅がより小規模なものになる可能性を示唆している。
英中銀は、前回９月の利上げ以降、トラス前政権の経済政策を受けた金融市場の混乱に直面、急きょ引き締め措置を中断し国債市場の下支えを迫られた。
現在、市場は落ち着きを取り戻し、今週、英中銀は国債売却を開始することができたが、英経済の根本的問題は消えていない。９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年上昇率が１０．１％と４０年ぶりの高水準だった。
英中銀は、英経済が第３・四半期に後退局面に入り、２０２４年半ばまで続き、経済が２．９％縮小すると予測した。現在１９７０年代半ば以降で最低の３．５％の失業率は２５年後半に６．４％に上昇すると予想した。
＜利上げ幅縮小の見通し＞
ベイリー中銀総裁は「将来的な金利について何も確約できない」としながらも、「足元の状況を踏まえると、金利の上昇幅は金融市場の現時点での想定よりも小さくなると考えている」と述べた。
ハント財務相は中銀の今回の利上げについて、住宅ローンを抱える家庭や融資を受けている企業にとって「極めてに厳しい」ものになると指摘。ただ「世界的な経済危機がある」とし、「金利の上昇を抑制するために政府ができる最善のことは、負債を減らしていると示すことだ」と述べた。
ラボバンク（ロンドン）の為替戦略部門責任者、ジェーン・フォーリー氏は「金融政策委員２人が０．７５％ポイントの利上げを支持せず、次回会合時には英経済がリセッション（景気後退）入りしている可能性を踏まえると、英中銀が再度０．７５％ポイントの利上げを実施する公算は小さい」と指摘。
ホッティンジャー（ロンドン）のウェルスマネージャー、アダム・ジョーンズ氏は「最近のマクロデータの軟化を踏まえると、今回０．７５％ポイントの利上げが決定されたのは若干のサプライズだった」とし、「市場では１２月と来年２月の会合でそれぞれ０．５０％ポイントの利上げが実施されると予想されているが、それでも最終的な金利水準の見通しは１週間前より低下している。このことは、英経済の先行きに対する懸念が高まっていることを示唆している」と述べた。
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2022/11/03 22:16
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Ｓ＆Ｐ、クレディ・スイスＧを格下げ ジャンク級の1段階手前
[チューリヒ ２日 ロイター] - 格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは、スイスの金融大手クレディ・スイス・グループの長期格付けを１段階引き下げ、ジャンク級（投機的）の１段階手前の「ＢＢＢマイナス」とした。一連の不祥事や損失を受けて先週発表した再建計画に「重大な実行リスク」があるためとした。
Ｓ＆Ｐは１日付のノートで、再建計画は以前より断固としたもので、同グループの簡素化や安定化、リスク低減につながる可能性があるとの見方を示した。
だが「複数年にわたる計画の複雑さや困難な経済・市場環境を踏まえると重大な実行リスクがあり、非中核資産圧縮の速度とコストに悪影響をもたらす可能性がある」とも指摘した。
ムーディーズはクレディ・スイス・グループの主要事業部門であるクレディ・スイスの一部格付けを引き下げたが、グループ全体の格付けは据え置いた。
流動性の悪化や再建計画に関連したリスクなどを理由に、見通しはネガティブに据え置いた。
2022-11-03T070404Z_1_LYNXMPEIA2073_RTROPTP_1_CREDIT-SUISSE-GP-STAKE-QATAR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221103:nRTROPT20221103070404LYNXMPEIA2073 Ｓ＆Ｐ、クレディ・スイスＧを格下げ ジャンク級の1段階手前 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221103T070404+0000 20221103T070404+0000
2022/11/03 16:04
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日産が軽ＥＶ「サクラ」など受注一時停止、納期長期化 再開は未定
［東京 ３日 ロイター］ - 日産自動車は軽自動車の電気自動車（ＥＶ）「サクラ」とハイブリッド車のスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「エクストレイル」の注文を１０月末から一時停止していると明らかにした。受注が好調で、半導体不足の影響などで納期が１年以上も先になるなど長期化しているため。注文再開の時期は２車種とも未定。
日産は、半導体の影響などで次年度の生産計画も流動的といい、顧客に「納期の回答が出来ない状況」（広報担当者）としている。
サクラは三菱自動車との共同開発車で、日産初の軽ＥＶ。６月の発売以降、売れ行きは好調で、１カ月の販売目標を上回るペースで推移している。業界団体によると、９月までの累計販売台数は１万２９４２台。国の補助金を使えば実質価格が２００万円を下回るなど、手ごろなことなが評価されている。エクストレイルは９年ぶりに全面改良し、モーターで四輪を制御する技術を搭載した新型車を７月に発売した。
現在、注文を一時停止しているのはサクラとエクストレイルを含む計６車種。主力のＥＶ「リーフ」は原材料費や物流費の高騰による国内価格改定に伴い９月２２日をもって注文を停止。ＥＶ「アリア」のＢ６（２ＷＤ）モデル、「新型フェアレディＺ」、商用車「ＡＤ」も一時停止している。
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2022/11/03 15:51
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中国恒大会長の香港邸宅、銀行が差し押さえ＝現地メディア
[香港 ３日 ロイター] - 経営難に陥っている中国不動産大手、中国恒大集団の許家印会長が香港の高級住宅街に所有する邸宅を中国建設銀行（アジア）が差し押さえたと、ニュースサイト「香港０１」が３日報じた。
この邸宅は４６５平方メートルで評価額は７億香港ドル（８９００万ドル）相当という。いつ差し押さえられたかは明らかではない。
中国恒大はこの報道についてコメントを控えた。会長からもコメントを得られていない。中国建設銀行は現時点でコメントはないとしている。
３０００億ドル以上の負債を抱える中国恒大は既に中国本土と香港の資産の多くを債権者に差し押さえられている。
香港０１は、会長の個人資産が差し押さえられるのは初めての可能性があるとしている。
同サイトは昨年、この邸宅について、中国恒大の期日を過ぎた債務の返済に向け約３億香港ドルを調達するための担保になっていたと伝えた。
昨年１０月に香港の土地登記所に提出された書類で、この物件が中国建設銀行からの融資の担保に設定されたことが確認されたが、金額は明らかにされていない。
2022-11-03T053631Z_1_LYNXMPEIA204P_RTROPTP_1_EVERGRANDE-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221103:nRTROPT20221103053631LYNXMPEIA204P 中国恒大会長の香港邸宅、銀行が差し押さえ＝現地メディア OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221103T053631+0000 20221103T053631+0000
2022/11/03 14:36
Reuters Japan Online Report Business News
米クアルコム、10━12月売上高見通しが予想下回る スマホ需要弱く
[２日 ロイター] - 米半導体大手クアルコムは２日、スマートフォン販売の急減を受け、２０２３年第１・四半期（１０━１２月）の売上高が９２億─１００億ドルになるという見通しを示した。市場予想を少なくとも２０億ドル下回った。
リフィニティブのまとめたアナリスト予想は１２０億２０００ドル。
見通しを嫌気し、引け後の時間外取引でクアルコムの株価は７％下落した。
第１・四半期の調整後の１株当たり利益見通しも２．２５─２．４５ドルになると予想。アナリスト予想の３．４２ドルを下回った。
同業インテルやアドバンスト・マイクロ ・デバイセズ（ＡＭＤ）も業績予想を下方修正しており、需要低迷が業界全体に影響を及ぼしているようだ。
ＩＤＣのアナリスト、ナビラ・ポパル氏は、スマホ市場の回復は２３年前半から後半にずれ込む可能性があると指摘。「需要は世界的に減少しているが、中国や新興国市場で特に顕著で、これがスマホ市場を最も圧迫している」と語った。
２０２２年第４・四半期（７━９月）の携帯電話向け半導体事業の売上高は４０％急増。一方、ＷｉＦｉやブルートゥース向け半導体事業の売上高は２０％減少した。
クアルコムは依存低減を目指してきた米アップルからの受注が増加。１─３月期には韓国サムスン電子が使用するチップのシェア拡大による効果が出始めるとしており、明るい材料もあった。
同社は、２３年のｉＰｈｏｎｅ発売で高速通信規格「５Ｇ」モデムのシェアの大部分を占める見込みだとし、２０％としていたこれまでの予想から上方修正した。２５年度にはアップルからの寄与度が最小になるとの想定も明らかにした。
サミット・インサイツ・グループのアナリスト、キンガイ・チャン氏は「１０─１２月期はアップルが成長をある程度けん引すると考えている。だがアンドロイド市場は極めて弱く、数カ月前に発売された多くの高級折り畳みスマホの新モデルは販売が不調だ」と述べた。
2022-11-03T033653Z_1_LYNXMPEIA202Z_RTROPTP_1_QUALCOMM-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221103:nRTROPT20221103033653LYNXMPEIA202Z 米クアルコム、10━12月売上高見通しが予想下回る スマホ需要弱く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221103T033653+0000 20221103T033653+0000
2022/11/03 12:36
Reuters Japan Online Report Business News
財新の中国サービス部門ＰＭＩ、10月は48.4 5月以来の低水準
［北京 ３日 ロイター］ - 財新が３日発表した１０月の中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４８．４と９月の４９．３から低下し、５月以来の低水準となった。新型コロナウイルス関連規制が企業や消費に打撃となった。
９月に続き景況改善・悪化の分岐点となる５０を下回った。コロナ感染者数の増加を受けて経済の混乱が拡大し、消費者心理を圧迫した。
2022-11-03T021405Z_1_LYNXMPEIA201L_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-SERVICES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221103:nRTROPT20221103021405LYNXMPEIA201L 財新の中国サービス部門ＰＭＩ、10月は48.4 5月以来の低水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221103T021405+0000 20221103T021405+0000
2022/11/03 11:14
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ市場サマリー（2日）株価急落、ドル値を戻す 国債利回り上昇
［２日 ロイター］ -
＜為替＞ 連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後にドルが幅広く下落したが、終盤にかけてやや値を戻した。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が利上げの一時停止を議論するのは時期尚早と述べたことを受けた。
ＦＲＢはこの日、市場の予想通りフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．７５％ポイント引き上げ、３．７５─４．００％とした。また、「進行中の利上げは適切」とする一方、今後の利上げペース決定に当たっては、これまでの金融引き締めの累積や政策効果発現までのタイムラグ、経済・金融動向を考慮する方針を示した。
市場は当初、ＦＯＭＣ声明はハト派的であり、今後の利上げは小幅なものとなる可能性があるというシグナルと受け止めた。
しかしパウエル議長は会見で、「引き締めが足りなければ１─２年後にインフレを抑制できていないことを実感する」と指摘。十分な引き締めを行わなければインフレが定着し雇用コストが増大する恐れがあると述べた。
コンベラのシニアマーケットアナリスト、ジョー・マニンボ氏は、ＦＲＢはかなり先を見ているとの認識を示し「ＦＲＢが利上げのゴール地点に近づいているとしても、まだかなり長い間、利下げに軸足を移すとは考えられない。短期的な見通しでは、ドルは強く底堅いだろう」と述べた。
ユーロ／ドルは一時上昇したが、その後下落に転じ、終盤では０．５％安の０．９８２５ドルだった。
ドル／円は０．３１％安の１４７．７９円となった。ＦＯＭＣ後には一時１４５円台を付ける場面があった。ドル／円は年初来約２２％下落しており、トレーダーらは日本の当局による介入を警戒している。
先物市場では１２月ＦＯＭＣの利上げ幅を巡る見方は分かれている。ＣＭＥグループのフェドウオッチによると、５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げの可能性を５６．８％、７５ｂｐ利上げの可能性を４３．２％織り込んでいる。
英ポンドは終盤では１．１３８９ドルと、０．８２％下落した。イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）が３日に開催する金融政策委員会では０．７５％ポイントの利上げが予想されている。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞ 国債利回りが上昇。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長がインフレはなお高止まりし、利上げ停止検討は時期尚早という認識を示したことに反応した。
ＦＲＢは１─２日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．７５％ポイント引き上げ、３．７５─４．００％とした。その上で、これまでに実施した「金融引き締めの累積効果」を考慮し、今後の利上げ幅がより小規模なものになる可能性を示唆した。
これを受け、米債利回りは一時低下。しかし、パウエル議長が会見でタカ派トーンを維持したことを受け、上昇に転じた。
終盤の取引で、１０年債利回りは４ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の４．０９％。金利見通しに反応しやすい２年債利回りは６．６ｂｐ上昇の４．６０３％。
２年債と１０年債の利回り格差は一時マイナス５３．７０ｂｐと、数週間前に記録した２２年ぶり高水準に迫った後、終盤はマイナス４９．５ｂｐ。
ブランディワイン・グローバルのポートフォリオマネジャー、ジャック・マッキンタイア氏は「パウエル議長の発言はかなりタカ派的だった。ＦＲＢのインフレ対策まだ道半ばにあり、金利は以前の予想より高くなる可能性がある」とし、「利上げ停止の可能性を示唆するハト派的な兆候はなかった」と述べた。
一方、シット・インベストメント・アソシエーツのシニアポートフォリオマネージャー、ブライス・ドティ氏は、ＦＲＢが利上げの「累積」効果と政策の効果が経済に浸透する「時間差」を考慮するとしたことで、投資家の間では利上げペースが減速するという期待が強まったと指摘した。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ 急落して取引を終えた。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で将来的な利上げ幅縮小が示唆され、楽観的な見方が広がり、ＦＯＭＣ直後は買われたが、その後のパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言で売りが強まった。
ＦＲＢは１─２日に開いたＦＯＭＣで、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．７５％ポイント引き上げ、３．７５─４．００％とした。その上で、これまでに実施した「金融引き締めの累積効果」を考慮し、今後の利上げ幅がより小規模なものになる可能性を示唆した。
ただ、パウエル議長が利上げの一時停止を検討するのは「非常に時期尚早」と述べたことを受け、米国株は大きく値下がりした。
ウェドブッシュ証券のシニアバイスプレジデント、スティーブン・マソッカ氏は「失望に見舞われた瞬間かもしれない。今回のようなやり方はすべきではなかったと思うが、なぜそうしたのかは理解できるし、大局的に捉えればパウエル氏は今適切に行動している」と指摘。「最終的には経済にとっても市場にとってもプラスになるだろう」と述べた。
Ｓ＆Ｐ総合５００種の下落率は１０月７日以来の大きさだった。
Ｓ＆Ｐ５００はＦＯＭＣの結果発表前は小幅安で推移。企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が２日発表した全米雇用報告で、民間部門雇用者数が１０月に２３万９０００人増と予想以上に増加したことで労働市場の強さが改めて示され、ＦＲＢが積極的な利上げ路線を継続するとの見方が強まったことを受けた。
米取引所の合算出来高は１２８億株。直近２０営業日の平均は１１５億７０００万株。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を３．３８対１の比率で上回った。ナスダックでは２．８１対１で値下がり銘柄数が多かった。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞ 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策会合の結果待ちの中、買い先行となったもの の、あと利益確定の売りに押され、ほぼ横ばいとなった。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前日比０．３０ドル（０．０２％）高の１オンス＝１６５０．００ドル。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ 需給逼迫（ひっぱく）懸念を背景に続伸した。米国産標準油種ＷＴＩ１２月物の清算値（終値に相当）は前日比１．６３ドル（１．８４％）高の１バレル＝９０．００ドルだった。１月物は１．６７ドル高の８８．８６ドル。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
ドル／円 ＮＹ終値 147.90/147.93
始値 146.85
高値 147.97
安値 145.69
ユーロ／ドル ＮＹ終値 0.9817/0.9821
始値 0.99
高値 0.9975
安値 0.9814
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 80*22.50 4.1321%
前営業日終値 80*26.00 4.1250%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 89*07.50 4.0963%
前営業日終値 89*18.00 4.0520%
５年債（指標銘柄） 17時05分 99*06.50 4.3040%
前営業日終値 99*13.00 4.2580%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*17.75 4.6114%
前営業日終値 99*22.00 4.5410%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 32147.76 -505.44 -1.55
前営業日終値 32653.20
ナスダック総合 10524.80 -366.05 -3.36
前営業日終値 10890.85
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3759.69 -96.41 -2.50
前営業日終値 3856.10
ＣＯＭＥＸ金 12月限 1650.0 +0.3
前営業日終値 1649.7
ＣＯＭＥＸ銀 12月限 1959.4 ‐7.3
前営業日終値 1966.7
北海ブレント 1月限 96.16 +1.51
前営業日終値 94.65
米ＷＴＩ先物 12月限 90.00 +1.63
前営業日終値 88.37
ＣＲＢ商品指数 280.6631 +4.3213
前営業日終値 276.3418
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221102T213341+0000
2022/11/03 06:33
Reuters Japan Online Report Business News
ＦＲＢの利上げ、インフレ・住宅市場過熱抑制の一助に＝ホワイトハウス
[２日 ロイター] - 米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は２日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で４会合連続で０．７５％ポイントの利上げに踏み切ったことはインフレ抑制の一助になるという認識を示した。
ＦＲＢの利上げを背景とした住宅ローン金利上昇が住宅市場の過熱を冷やすとも述べた。
2022-11-02T193934Z_1_LYNXMPEIA10TI_RTROPTP_1_USA-FED-BONDS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221102:nRTROPT20221102193934LYNXMPEIA10TI ＦＲＢの利上げ、インフレ・住宅市場過熱抑制の一助に＝ホワイトハウス OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221102T193934+0000 20221102T193934+0000
2022/11/03 04:39
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米財務省、第4四半期の入札規模を据え置き
［２日 ロイター］ - 米財務省は２日、２０２２年１１月─２３年１月の第４・四半期定例入札で発行する国債の規模を全ての年限で据え置くと発表した。これまでの１年間は借入需要予測に合わせて入札規模を縮小していた。
財務省は「現在の発行規模が潜在的な借入需要への対応に十分な態勢を整えていると考えており、固定利付債や変動利付債（ＦＲＮ）の新規発行や入札再開の規模の変更は想定していない」とコメントした。
財務省は、１１月１５日に満期となる５５３億ドルの国債の償還のため、９６０億ドルの国債を売却すると発表した。これで約４０７億ドルの新たな資金を調達する。
来週には３年債を４００億ドル、１０年債を３５０億ドル、３０年債を２１０億ドルをそれぞれ発行する予定だ。
財務省は１０月３１日、第４・四半期に５５００億ドルの借り入れを見込んでおり、８月時点予想の４０００億ドルを上回ると発表していた。
１１月の１０年物物価指数連動債（ＴＩＰＳ）入札の再開規模を１５０億ドルとし、来年１月の１０年債（ＴＩＰＳ）の新規発行規模を１７０億ドルに据え置くとした。
2022-11-02T193307Z_1_LYNXMPEIA10T9_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX-DOLLAR-ANALYSIS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221102:nRTROPT20221102193307LYNXMPEIA10T9 米財務省、第4四半期の入札規模を据え置き OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221102T193307+0000 20221102T193307+0000
2022/11/03 04:33
Reuters Japan Online Report Business News
〔情報ＢＯＸ〕パウエル米ＦＲＢ議長の会見要旨
［２日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１─２日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．７５％ポイント引き上げ、３．７５─４．００％とした。
パウエルＦＲＢ議長がＦＯＭＣ後に行った会見の内容は以下の通り。
＊インフレ抑制へ強くコミット
＊物価安定なしに持続的に堅調な労働市場は実現できず
＊意図的に政策スタンスを動かしている
＊制約的な政策スタンスが当面必要となる公算
＊米経済は前年比から大幅に減速
＊消費支出の伸びは鈍化、金融状況のタイト化や実質所得の減少が一因
＊住宅市場の活動は弱まった
＊生産の伸びの鈍化、企業の固定投資にも重しに
＊求人数、引き続き非常に高水準
＊労働市場は極めてタイトで、なお不均衡な状況
＊需要、著しく供給を上回る
＊インフレは依然、目標を大幅に上回る
＊最近のインフレ関連指標、予想を上回る内容
＊最近のインフレ指標は再び予想を上回った
＊長期インフレ期待はまだ十分に固定されている
＊高インフレは大きな苦難をもたらすと痛感
＊インフレ２％回帰に強くコミット
＊政策が十分制約的であるためには進行中の利上げが適切
＊金融情勢は大幅に引き締まった
＊政策効果が完全に発揮されるには特にインフレ面で時間を要する
＊ある時点で利上げペースの鈍化が適切になる
＊金利水準には大きな不確実性がある
＊まだ道半ば
＊データは最終的な金利水準が従来想定より高くなることを示唆
＊需要抑制に向け強力な手段を講じる
＊インフレ抑制には労働市場の幾分の軟化とトレンドを下回る成長が必要となる可能性
＊歴史的記録は時期尚早の緩和を強く警告
＊責務を果たすまで政策の道筋を維持
＊目標達成に向け全力を尽くす
＊インフレの決定的な低下を確認する必要
＊政策スタンスを十分制約的な水準にする必要
＊金融情勢、データ、（政策効果の）遅れを評価することでその水準を把握
＊イールドカーブ（利回り曲線）全体の実質金利に注目
＊その他のあらゆる金融情勢も注視
＊迅速な引き締めが極めて重要だった
＊ターミナルレート、十分に制約的である必要
＊金利をどこまで引き上げるかが重要な問題
＊データは９月会合での見通しよりも高い水準への引き上げの可能性を示唆
＊かなりの不確実性があるため、政策と累積効果の遅れを考慮する
＊利上げペースの減速時期、早ければ１２月、もしくは２月の会合となる可能性
＊利上げペース減速を巡り次回会合で討議、決定はまだ
＊ＦＲＢの原則的な焦点、金利を抑制的な水準に維持すること
＊金利上昇ペースよりも、金利がどの程度の水準まで上昇するかが重要
＊過剰な引き締めはしていない
＊今回の会合で利上げペース鈍化を巡り議論した
＊継続的な利上げは依然必要
＊なお対処すべき問題はあり、対応する
＊金融状況はかなり引き締まった
＊短期インフレ期待は前回会合以降上昇も、何かを示唆しているとはみなさず
＊短期インフレ期待の上昇、賃金に影響の可能性
＊インフレが定着する時期を把握する明確な方法はない
＊新たな文献、政策の「ラグ」がより短い可能性を示唆
＊金融状況、ＦＲＢの行動前に反応している
＊政策のラグがどの程度の時間をかけ経済に影響を与えるかは極めて不確定
＊経済への影響を注視
＊過度に引き締めた場合、ツールを駆使し対応できる
＊十分に引き締めない、もしくは時期尚早な緩和という間違いを犯さぬことを確実にしたい
＊制約的な水準に移行するにつれ、「ラグ」を巡り一段と考慮することは適切
＊利上げ停止の検討は時期尚早
＊金利をどこまで引き上げる必要があるのかに関する新たな認識を１２月に示す
＊家計のバランスシートは良好
＊インフレ抑制には決意と忍耐が必要かもしれない
＊住宅は金利上昇に大きく影響
＊住宅市場は以前から非常に過熱
＊住宅市場はバランスを取り戻す必要
＊住宅セクターからの金融安定性を巡る問題は見られない
＊住宅からの金融安定性を巡るリスクが顕在化することはない
＊現時点までには労働力の供給が改善すると想定していた
＊賃金や今週発表された雇用コスト指数（ＥＣＩ）は複雑な状況を示している
＊民間企業の賃金指標に幾分の光明あり
＊ただより広い視点では労働市場はなお過熱
＊労働市場が実際に軟化しているとはまだ思えない
＊賃金はインフレに影響、逆もしかり
＊賃金はインフレの主要因ではない
＊賃金・価格スパイラルは見られず
＊大規模なレイオフがなくても労働市場の軟化は可能
＊海外の経済情勢を引き続き注視
＊海外当局者と頻繁に連絡取り合う、週末に多くの中銀当局者と会談の予定
＊世界経済の厳しい状況は明らか
＊中国はゼロコロナ政策で問題を抱えている
＊ドル高は一部の国の課題
＊米経済は力強い
＊インフレ抑制に向け措置を講じる必要、そうしなければ世界は改善しない
＊米国の物価安定は世界経済にとって望ましい
＊われわれの行動は長期インフレ期待の安定を支援
＊過度に引き締めても経済活動を支援する強力な措置あり
＊一方で、引き締めが足りなければ１─２年後にインフレを抑制できていないことを実感
＊十分な引き締めを行わなければインフレが定着し雇用コストが増大する恐れ
＊雇用コストは時間の経過とともに上昇する
＊目下、金利をどの水準まで引き上げる必要があるのかを注視
＊金利が十分に制約的な水準に達するまでまだ道半ばというのがわれわれのメッセージ
＊インフレが低下している感覚はない
＊一時停止に関する議論は時期尚早
＊家計はまだ消費している
＊労働市場全体は引き締まっても緩んでもいない
＊ソフトランディングは可能だが、その窓は狭まった
＊金利が上昇すればソフトランディングは困難に
＊リセッション（景気後退）入りするかどうか、どれほどひどいリセッションになるかは誰にも分からない
2022-11-02T192910Z_1_LYNXMPEIA10T1_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221102:nRTROPT20221102192910LYNXMPEIA10T1 〔情報ＢＯＸ〕パウエル米ＦＲＢ議長の会見要旨 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221102T192910+0000 20221102T192910+0000
2022/11/03 04:29
Reuters Japan Online Report Business News
ＦＲＢが0.75％利上げ、12月の利上げ幅縮小示唆 累積効果を考慮
［ワシントン ２日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１─２日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．７５％ポイント引き上げ、３．７５─４．００％とした。その上で、これまでに実施した「金融引き締めの累積効果」を考慮し、今後の利上げ幅がより小規模なものになる可能性を示唆した。
声明では、ＦＲＢの急速な利上げの影響がまだ浸透過程にある点に留意し、政策金利の水準を「長期的なインフレ率の２％回帰に向け、十分制約的な水準」に設定することを意図するとの新たな文言が加わった。
パウエル議長は記者会見で、利上げペースを見直す時期が「到来しつつある」とし、「早ければ次回（１２月）もしくは、その次の会合かもしれない」と述べた。
一方で次回会合での政策判断について「まだ何も決定していない」としたほか、利上げの「一時停止を考えるのは非常に時期尚早だ」とした。
さらに、金利をどの程度まで引き上げる必要があるかについては依然としてかなりの不確実性があるとし、ＦＲＢ当局者が前回９月の会合で予想した水準を超える可能性が十分にあるという認識を示した。
また、利上げが継続する中、米経済が景気後退を回避する可能性は残っているとしつつも、物価上昇圧力の緩和は緩慢なペースにとどまっており、年内の「ソフトランディング（軟着陸）」の機会は狭まっているとした。
「利上げペースをいつ緩めるかという問題は、政策金利をどれだけ高くかつ長く制約的に保つかという問題よりはるかに重要ではない」と述べた。
ＦＲＢは声明で「進行中の利上げは適切」とする一方、今後の利上げペース決定に当たっては、これまでの金融引き締めの累積や政策効果発現までのタイムラグ、経済・金融動向を考慮する方針を示した。
この文言は、ＦＲＢの引き締め政策が米および世界経済に及ぼす影響、大幅利上げ継続が金融システムに圧力となり景気後退を誘発する危険性を巡り、幅広い議論が起きていることを裏付けている。
ＦＲＢはインフレ抑制に向け「迅速に」利上げを行ってきたが、現在は「フロントローディング」ではなく「微調整」という、より微妙な段階に入っている。
ＦＲＢは３月以降、過去６回のＦＯＭＣで利上げを決定しており、ＦＦ金利は２００８年初以来の高水準となった。
声明では、引き続き「インフレリスクを注視している」とし、一段の利上げの可能性を示唆した。また、経済は緩やかに成長しており、雇用の伸びは依然として堅調で失業率も低いと指摘した。
ＬＨメイヤーのエコノミスト、デレック・タン氏は、ＦＯＭＣ声明のシフトについて「幾分驚きだった」と指摘。「低速ギアへの切り替えの可能性が予想以上に断定的に示された。パウエル議長は１２月まで判断を保留するのではないかと予想していたが、ＦＯＭＣはデータ次第で早ければ１２月にシフトする可能性があるというコンセンサスに達したようだ」と述べた。
ＦＲＢが引き締めの「フロントローディング」段階を終えたことを示唆したことは、米株・債券市場の幅広い上昇につながった。ただ、声明発表を受けた市場のこうした動きはパウエル議長が会見する中、逆行しＳ＆Ｐ総合５００種は２．５％安、ナスダック総合は３％超安で引けた。
ＦＲＢの政策期待に最も敏感な２年債利回りは約４．６１％と６ｂｐ上昇した。
ＦＲＢ出身でバンク・ポリシー・インスティテュートのチーフエコノミスト、ビル・ネルソン氏は、パウエル氏の会見に先立ち、今回の声明はさらなる利上げを示唆したが、そのペースはおそらく減速すると指摘した。
また「（ＦＲＢは）中期的なＦＦ金利について現在の予想よりも高い水準を目指している可能性がある」と述べた。
９月２０─２１日のＦＯＭＣでは、ＦＦ金利は来年に４．５０─４．７５％でピークに達するという予想が政策当局者の中央値だった。金利先物市場では現在、来年のＦＦ金利が５％、あるいはそれ以上に達する確率が約５０％織り込まれている。
2022-11-02T192214Z_1_LYNXMPEIA10SX_RTROPTP_1_USA-BONDS-SWAPTIONS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221102:nRTROPT20221102192214LYNXMPEIA10SX 米ＦＲＢが0.75％利上げ、ペース鈍化示唆 「累積効果を考慮」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221102T192214+0000 20221102T192214+0000
2022/11/03 04:22
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米第3四半期ＧＤＰ、ＩＭＦ予測上回るも成長率不安定＝ＩＭＦ高官
［ワシントン ２日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）高官は２日、２０２２年第３・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が予想を上回った米国の成長率予測の引き上げが必要な可能性があるものの、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが住宅を中心に需要を冷やし始めていると指摘した。
西半球部門のディレクター代理、ナイジェル・チョーク氏はロイターのインタビューで、２２年の米実質ＧＤＰ成長率が前年比１．６％になるとした最新のＩＭＦの世界経済見通し（ＷＥＯ）は、米商務省が先週発表した第３・四半期実質ＧＤＰの年率換算で前期比２．６％となった実績よりも低い数値を想定していたと語った。
チョーク氏は「１０月の（最新の）ＷＥＯ予測よりも間違いなく強い四半期だったので、その意味では上方改定の余地がある」と語った。
しかし、第２・四半期は０．６％減となり、第３・四半期は純輸出が異例な大きさで寄与し、在庫が大幅に増えていた。このため、２２年の米ＧＤＰは極めて不安定だとした。
チョーク氏は、第３・四半期のデータは米国の消費行動の変化を反映しており、他の国々への負の波及を引き起こす可能性があると言及。「米国の需要再編は実に重要な特徴だと思う。来年に向けて米景気は減速しており、世界経済にとって決して良いことではない」とし、「景気減速に加え、消費が財（モノ）からシフトしており、世界経済への影響を悪化させている」と述べた。
チョーク氏は、ＦＲＢの利上げで米住宅市場は既に著しく減速しており、２３年には利上げが米労働市場や賃金、インフレに一段と大きな影響を与え始める可能性が高いと指摘した。
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2022/11/03 00:13
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ＥＣＢの12月利上げ幅、まだ判断できない＝アイルランド中銀総裁
［ダブリン ２日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのマクルーフ・アイルランド中央銀行総裁は２日、１２月の次回会合での利上げ幅を判断するのは時期尚早だと述べた。
マクルーフ氏は、１２月に追加利上げする見通しを示したが、利上げ幅が５０ベーシスポイント（ｂｐ）なのか７５ｂｐか、それ以外の幅にすべきか今の段階で述べるのは尚早だと語った。
ＥＣＢは、量的緩和措置によって保有する資産の縮小方法を１２月から検討開始する方針を示している。
マクルーフ氏は、来年に量的引き締め（ＱＴ）を開始するとの見方を示した。「今年ではないと思うし、２３年にＱＴを完了させるとも言っていない。ただ、来年の問題だと言っているだけだ」と記者団に語った。
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2022/11/03 00:01
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独伊など欧州6カ国の銀行見通し、「ネガティブ」に下げ＝ムーディーズ
[フランクフルト ２日 ロイター] - 格付け会社ムーディーズは２日、エネルギー危機と高インフレが経済を弱めているとして、ドイツ、イタリアのほか中東欧４カ国の銀行の見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げたと発表した。
ほか４カ国はチェコ、ハンガリー、ポーランド、スロバキア。ムーディーズのルイーズ・ウェリン氏は「経営状況はさらに悪化するとみられる」と述べた。
欧州の銀行株は、今年初めにロシアがウクライナに侵攻する前の高値から２５％近く下落している。
ムーディーズは銀行の融資の質、収益性、資金調達へのアクセスが弱体化する見込みだと指摘。ウェリン氏は「物価の上昇は多くの企業や家計の信用力に影響を与え、新たな問題債権の形成を誘発するだろう」と述べた。
ムーディーズは一方、英国とオーストリアの銀行の見通しは引き続き安定的だとした。
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2022/11/02 20:27
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伊10月製造業ＰＭＩは46.5、20年5月以来の低水準
[ローマ ２日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルが２日発表した１０月のイタリア製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４６．５と前月の４８．３から低下した。新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）中だった２０２０年５月以来の低水準となった。
好不況の分かれ目となる５０を下回るのは４カ月連続。ロイターがまとめたアナリスト１４人の予想中央値（４６．９）も下回った。
生産指数は９月の４４．２から４４．１へ、新規受注指数は４３．２から３９．２へそれぞれ低下した。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのエコノミスト、ルイス・クーパー氏は「需要の低迷は企業が購入の延期・中止を決定する重要な要因だ。購買活動の著しい低下とそれに伴う生産前在庫の減少に反映されている」と分析した。
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2022/11/02 20:24
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独10月製造業ＰＭＩ改定値は45.1、20年5月以来の低水準
［ベルリン ２日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが２日発表した１０月独製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４５．１と前月の４７．８から低下し、２０２０ 年５月以来の低水準となった。生産と新規受注が低調だった。
ロイターがまとめたアナリスト予想（４５．７）も下回った。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのエコノミクス・アソシエート・ディレクター、フィル・スミス氏は「製造業全体で業況がますます困難になっていることを示しており、迅速な好転は見込めない」と述べた。
「製造業は今後１２カ月の見通しについて深刻な懸念を抱いている。最初の新型コロナウイルス流行時以来の低水準だ」と指摘した。
経済見通しとエネルギーコスト高騰に対する不安が高まる中、新規受注指数は３４．５と９月の３９．１から低下した。
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2022/11/02 20:15
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仏製造業ＰＭＩ、10月改定47.2 20年5月以来の低水準
［パリ ２日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが２日発表した１０月のフランス製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４７．２と、速報値の４７．４から下方修正された。これは２０２０年５月以来の低水準。
インフレ圧力が重しとなった。９月は４７．７だった。
新規受注も急減した。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのシニアエコノミスト、ジョー・ヘイズ氏は「１０月は企業が経済見通しの悪化に対応し、新規の原材料購入が急減した。これによりサプライヤーの負担が減り、インフレ高進の原因となっている需給不均衡にも対処できる見通しだが、歴史的に見ると物価圧力は依然として高い」と指摘。
「欧州ではここ数週間、天然ガス価格が低下しており、フランスの製造業にとっては安心材料となるだろう。事例報告によると、エネルギーは現時点で依然としてコスト圧力の主因となっている」と述べた。
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2022/11/02 20:13
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三井住友ＦＧ、フィリピンの商業銀行に680億円を追加出資
［東京 ２日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループは２日、フィリピンのリサール商業銀行に約６８０億円を追加出資すると発表した。出資比率を４．９９％から２０％に引き上げ、持ち分法適用会社とする。アジアでの基盤強化を図る。
関係当局の許認可を得て、２０２３年４―６月期をメドに出資を完了したい考え。
三井住友ＦＧはマルチフランチャイズ戦略を掲げ、アジアでの基盤づくりに取り組んでいる。リサール商業銀行には２０２１年６月に４．９９％を出資し、提携を進めてきた。今回の出資拡大で、シナジー効果をさらに高めたいとしている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221102T111307+0000
2022/11/02 20:13
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ルノーＥＶ新会社への出資 三菱自社長「詳細な検討に至ってない」
［東京 ２日 ロイター］ - 三菱自動車の加藤隆雄社長は２日の決算会見で、連合を組む仏ルノーが設立を目指す電気自動車（ＥＶ）の新会社への参画について「出資するか否かを判断する詳細な検討までに至っていない」と述べた。
出資する場合は株主などに理解してもらうため、「数字を精査する必要がある」とし、「短期間で結論が出るものではない」と語った。
ただ、ＥＶが普及する欧州市場には、ルノーから車両供給を受けることで三菱自も「なんとか事業をやっていけると考えている」と説明。「将来的な商品展開と合わせて、新会社への出資にメリットがあるかを検討していきたい」と話した。ルノーと連合を組み、三菱自に３４％出資する日産自動車は現在、新会社への出資を検討している。
＜通期営業益予想１７００億円、値上げ・販売費改善が奏功＞
三菱自は同日、２０２３年３月期通期の連結業績予想を上方修正した。営業利益は前年比９４．７％増の１７００億円（従来は１１００億円）となる見通し。半導体不足などによる販売減少や資材高騰などはあるものの、値上げや販売費改善が奏功し、円安も寄与する。
修正後の営業利益予想は、市場予想（ＩＢＥＳによるアナリスト１６人の予想平均値：１３３２億円）を上回っている。
通期予想の前提為替レートは１ドル＝１３４円（従来は１２５円）、１ユーロ＝１３７円（同１３５円）といずれも円安方向に見直した。為替の影響で従来予想に対し営業利益を３１１億円押し上げる。
＜ＥＶ課税、普及まで「今の形が望ましい」＞
加藤社長は、政府税制調査会（首相の諮問機関）がＥＶの走行距離に応じた課税を検討していることについて「ＥＶにシフトすると燃料にかかる課税がなくなるため、財源確保が必要ということは一定程度、理解できる」としながらも、「ＥＶが普及するまでは今の形が望ましい」と述べた。
さらに「走行距離に応じた課税も１つの形だが、現行の自動車関係諸税の体系は複雑。簡素化と合わせてＥＶ時代にあった税の在り方を考えていくべき」との見解も示した。
車の燃料のガソリンにはガソリン税、軽油に軽油引取税が現在かかっているが、ガソリン車の燃費向上でガソリン税の減収が続いているほか、燃料を使わないＥＶなどが広がれば、さらに税収は減る。
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2022/11/02 20:10
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ユーロ圏製造業ＰＭＩ、10月改定46.4 29カ月ぶり低水準
［ロンドン ２日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが２日発表した１０月のユーロ圏製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４６．４と、２９カ月ぶりの低水準だった。
速報値の４６．６から下方修正された。９月は４８．４。生活費の上昇で需要が大幅に減少し、製造業が不況に陥っていることが浮き彫りになった。
生産指数は４３．８と、前月の４６．３から低下。５カ月連続で好不況の分かれ目となる５０を下回った。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのシニアエコノミスト、ジョー・ヘイズ氏は「ユーロ圏製造業は一段と縮小した。製造部門が景気後退に突入したことを明確に示している」と指摘。
「１０月は新規受注が調査開始以来２５年間で稀に見るペースで減少した。これ以上のペースで減少したのは、新型コロナウイルス流行の最悪期と２００８─０９年の世界的な金融危機の真っ最中だけだ」と述べた。
新規受注指数は３７．９。前月は４１．３。インフレ圧力は高止まりしているが、やや緩和した。
ウクライナ戦争やエネルギー高騰に終息の兆しが見えない中、企業の楽観度は２０２０年５月以降で最低。
同氏は「製造業のセンチメントは依然としてマイナスの領域にあり、企業が来年に入っても長期間厳しい状況が続くと予想していることを示している」と述べた。
2022-11-02T095234Z_1_LYNXMPEIA10CM_RTROPTP_1_EUROZONE-ECONOMY-PMI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221102:nRTROPT20221102095234LYNXMPEIA10CM ユーロ圏製造業ＰＭＩ、10月改定46.4 29カ月ぶり低水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221102T095234+0000 20221102T095234+0000
2022/11/02 18:52