米新規失業保険申請は21.7万件に小幅改善、10月の雇用削減は増加

[ワシントン ３日 ロイター] - 米労働省が３日に発表した１０月２９日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は２１万７０００件となり、１０００件減少した。インフレ抑制に向け連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な利上げを行う中、国内需要が減速しているにもかかわらず、労働市場が堅調さを維持していることを示唆した。市場予想は２２万件だった。

前週分は、当初発表から１０００件上方改定された。

１０月２２日までの１週間の継続受給件数は前週比４万７０００件増の１４８万５０００件だった。

一方、チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、米国に拠点を置く企業が１０月に発表した雇用削減は１３％増の３万３８４３人と２０２１年２月以降で最高となった。建設、テクノロジー、工業製品、倉庫業で急増した。

チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス上席副社長のアンドリュー・チャレンジャー氏は「企業が予算と計画を確定するため、過去に人員削減の大部分が行われる第４・四半期に、より多くの人員削減が見られるようになってきている」と述べた。

それでも、１─１０月では１６％減の２４万３３３８人と１９９３年の調査開始以来で最低となった。

１０月の雇用計画は２３万７３８０人。９月は３８万００１４人だった。