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中国当局者、成長・改革重視姿勢を強調 海外投資家の懸念に対応
[香港／上海 ２日 ロイター] - 中国の金融規制当局者は２日、経済成長は引き続き優先事項であり、改革と自由化は継続されると述べ、習近平国家主席３期目の間にイデオロギーが優先されかねないという海外投資家の懸念払拭に努めた。
中国人民銀行（中央銀行）や証券・銀行監督当局から複数の幹部が香港で開催された「グローバル・ファイナンシャル・リーダーズ・インベストメント・サミット」にテレビ会議システムを通じて参加。中国は通貨と不動産市場の安定を維持し、成長を促進する経済戦略に引き続きコミットしていると訴えた。
中国証券監督管理委員会（証監会）の方星海副主席は「習主席はそこ（中国共産党大会活動報告）で、党と国の活動全体における経済成長の中心性を改めて強調した。これは非常に重要だ」と指摘。中国が成長に「完全に集中」していることを示していると述べた。
また、中国の開放政策は中国と世界の双方に利益をもたらすものであり、「確固たる基盤」があると説明。海外メディアの報道についても「中国をあまりよく理解しておらず」、短期的な視点に立った報道が多いと批判した。
2022-11-02T094913Z_1_LYNXMPEIA10CJ_RTROPTP_1_HONGKONG-FINANCIAL-SUMMIT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221102:nRTROPT20221102094913LYNXMPEIA10CJ 中国当局者、成長・改革重視姿勢を強調 海外投資家の懸念に対応 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221102T094913+0000 20221102T094913+0000
2022/11/02 18:49
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独失業数、10月は前月比8000人増 予想下回る
［ベルリン ２日 ロイター］ - 独連邦雇用庁が２日発表した１０月の失業者数（季節調整後）は前月比８０００人増の２５１万８０００人と市場予想を下回った。
ロイターがまとめたアナリスト予想は１万５０００人増だった。
失業率（季節調整後）は５．５％と横ばい。
雇用庁幹部は「全体として労働市場は引き続き堅調であり、特に雇用は増加を続けている」と述べた。
その一方で「経済の不確実性の影響が表れてきた」とし、より多くの企業で再び労働時間の短縮を視野に入れ、新規採用への意欲が低下していると指摘した。
2022-11-02T093721Z_1_LYNXMPEIA10C9_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY-ZEW.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221102:nRTROPT20221102093721LYNXMPEIA10C9 独失業数、10月は前月比8000人増 予想下回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221102T093721+0000 20221102T093721+0000
2022/11/02 18:37
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 147.33/35 0.9883/87 145.65/69
ＮＹ午後５時 148.28/31 0.9874/75 146.35/39
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１４７円前半。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を今夜に控え、持ち高調整と見られる売りが先行した。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27663.39 -15.53 27562.30 27,546.88─27,692.55
ＴＯＰＩＸ 1940.46 +1.96 1933.42 1,933.42─1,944.95
プライム指数 998.55 +0.97 995.11 995.11─1,000.81
スタンダード指数 992.98 -1.44 993.46 992.97─995.79
グロース指数 938.25 -9.43 941.26 936.47─942.36
東証出来高(万株) 143069 東証売買代金(億円) 33798.94
東京株式市場で日経平均は、前営業日比１５円５３銭安の２万７６６３円３９銭と、小幅に反落して取引を終えた。米ＦＯＭＣの結果発表を明日に控え、１日を通して様子見ムードが強い相場展開となった。一方、好業績銘柄には買いが入り、相場を下支えした。
プライム市場の騰落数は、値上がり７３９銘柄（４０％）に対し、値下がりが１０１９銘柄（５５％）、変わらずが７９銘柄（４％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.055
ユーロ円金先（22年12月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０５５％になった。前営業日（マイナス０．０５７％）を上回った。「祝日前の２日積みであり、地銀が調達に動いてきた」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年12月限 148.80 (-0.06)
安値─高値 148.71─148.88
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.245％ (-0.005)
国債先物中心限月１２月限は前営業日比６銭安の１４８円８０銭と反落して取引を終えた。新発１０年債はまだ出合いがみられていない。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比０．５ｂｐ低下の０．２４５％。強い米雇用指標で米金利が上昇し、売り優勢となったが、米ＦＯＭＣの結果発表を控えて、様子見気分も強かった。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.20─0.10
3年物 0.26─0.16
4年物 0.31─0.21
5年物 0.36─0.26
7年物 0.50─0.40
10年物 0.68─0.58
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221102T092601+0000
2022/11/02 18:26
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エネルギー危機、独経済のほぼ全部門に影響＝商工会議所
［ベルリン ２日 ロイター］ - ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）は２日、エネルギー危機が国内経済のほぼ全ての部門に影響を及ぼしており、ウクライナ戦争に伴うエネルギー高騰を事業のリスクと考える企業が過去最高に達したとの調査結果をまとめた。
２万４０００社中８２％が、エネルギー・原材料価格を事業のリスクと回答。これは１９８５年の調査開始以降で最高という。
これに伴い楽観論は後退しており、改善を見込む企業はわずか８％と過去最低。「新型コロナウイルスの流行時や金融市場の危機の際も、楽観論者の比率は１０％を超えていた。企業はこれから最悪期が来ると懸念している」という。
今年上半期はロックダウン（都市封鎖）解除が支援要因となったが「こうした成長刺激要因は、数カ月にわたってエネルギー価格危機、インフレ、世界経済悪化に相殺されている」とし「ドイツ経済は厳しい冬だけでなく、厳しい年にも直面している」と述べた。
半数以上の企業が今後１年で事業が悪化すると回答。ＤＩＨＫは今年の経済成長率予測は１．２％で据え置いた。来年はマイナス３％前後を予想している。
2022-11-02T091938Z_1_LYNXMPEIA10BT_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-GERMANY-ENERGY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221102:nRTROPT20221102091938LYNXMPEIA10BT エネルギー危機、独経済のほぼ全部門に影響＝商工会議所 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221102T091938+0000 20221102T091938+0000
2022/11/02 18:19
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産業革新投資機構、大型案件向け投資枠を9000億円に拡大＝政府筋
［東京 ２日 ロイター］ - 政府筋によると、産業革新投資機構（ＪＩＣ）は大型案件向けの投資枠を従来の２０００億円から９０００億円に拡大した。
共同通信は２日、ＪＩＣが東芝再建に向けた出資を念頭に、経済産業省に融資枠拡大を申請し、承認を得たと伝えている。
2022-11-02T083847Z_1_LYNXMPEIA10A9_RTROPTP_1_JIC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221102:nRTROPT20221102083847LYNXMPEIA10A9 産業革新投資機構、大型案件向け投資枠を9000億円に拡大＝政府筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221102T083847+0000 20221102T083847+0000
2022/11/02 17:38
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米テスラ、中国第1号店を閉鎖 販売・サービス戦略調整で＝関係筋
[上海／北京 ２日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは中国の第１号店で旗艦店だったショールームを閉鎖した。関係筋２人が明らかにした。同国における販売・サービス戦略の調整だという。
先週末に閉鎖されたのは、北京の「パークビュー・グリーン」というショッピングセンターにあるショールーム。ロイター記者が２日に同店を訪れ、閉鎖を確認。モールのスタッフもテスラとの契約が切れたと証言した。
テスラからは今のところコメントを得られていない。
２０１３年にオープンした第１号店は１８年に改装され、モールの２フロアを占めるまでに拡張されていた。
テスラは購入希望者向けにモデル車両を展示し、試乗を手配する店舗を中国内に２００店以上保有・運営している。
ロイターは９月、新型コロナウイルス規制で来店者が激減したため、テスラが北京といった都市にあるモールの一部ショールームについて閉鎖を検討していると報じていた。
同社はまた、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が掲げる顧客サービスの向上という目標を達成するため、修理も可能な低コストの郊外店舗に重点を置く計画だ。
2022-11-02T075703Z_1_LYNXMPEIA1090_RTROPTP_1_TESLA-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221102:nRTROPT20221102075703LYNXMPEIA1090 米テスラ、中国第1号店を閉鎖 販売・サービス戦略調整で＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221102T075703+0000 20221102T075703+0000
2022/11/02 16:57
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独輸出、9月は前月比－0.5％ 予想外の減少
［ベルリン ２日 ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が２日発表した９月の貿易統計によると、輸出は前月比０．５％減と、予想外の減少となった。輸入は２．３％減で、予想以上に減少した。
ロイターがまとめた市場予想は、輸出が前月比０．１％増、輸入が０．４％減だった。
９月の貿易収支は３７億ユーロ（３６億６０００万ドル）の黒字。市場予想は７億ユーロの黒字だった。
2022-11-02T074756Z_1_LYNXMPEIA108I_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY-TRADEFIGURES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221102:nRTROPT20221102074756LYNXMPEIA108I 独輸出、9月は前月比－0.5％ 予想外の減少 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221102T074756+0000 20221102T074756+0000
2022/11/02 16:47
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高島屋とＨ２Ｏ、資本提携を解消
［東京 ２日 ロイター］ - 高島屋とエイチ・ツー・オー リテイリングは２日、２００９年から続けてきた資本提携を解消すると発表した。業務提携は継続する。互いに持ち合うおよそ５％ずつの株式は、それぞれ４日に自己株式として取得する。
2022-11-02T073531Z_1_LYNXMPEIA1081_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221102:nRTROPT20221102073531LYNXMPEIA1081 高島屋とＨ２Ｏ、資本提携を解消 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221102T073531+0000 20221102T073531+0000
2022/11/02 16:35
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ＡＧＣ、通期利益予想を下方修正 塩ビ樹脂の販売価格下落で
［東京 ２日 ロイター］ - ＡＧＣは２日、２０２２年１２月期連結利益予想（国際会計基準）を下方修正すると発表した。東南アジアでの塩化ビニル樹脂の販売価格下落や液晶用ガラス基板の出荷減少、原材料価格の上昇が響いた。
売上高は前年比２０．８％増の２兆０５００億円で据え置いたが、営業利益は同７．８％減の１９００億円（従来予想２３００億円）、純利益は同２５．７％減の９２０億円（同１２００億円）に修正した。期中の平均為替レートは１ドル１３１円から１３２円、１ユーロ１３８円から１３７円に見直した。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト９人のコンセンサス予想では、２２年１２月期通期の連結営業利益の平均値は２２２１億円。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221102T073314+0000
2022/11/02 16:33
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日経平均は小反落、米ＦＯＭＣ待ちで様子見 好業績銘柄が支え
［東京 ２日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１５円５３銭安の２万７６６３円３９銭と、小幅に反落して取引を終えた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を明日に控え、１日を通して様子見ムードが強い相場展開となった。一方、好業績銘柄には買いが入り、相場を下支えした。
日経平均は安く始まった後に下げ幅を縮小し、一時プラス圏に浮上した。ただ、ＦＯＭＣの結果発表を控えているほか、明日は国内が祝日で休場となることもあり、積極的に上値を追う動きにはならなかった。後場には一段と様子見ムードが強まり、値幅は６０円程度にとどまった。
ＦＯＭＣについては、１２月の利上げ幅に関して、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長がどのような姿勢を示すかに市場の関心が集まっている。これまで、１２月以降の利上げペースが鈍化するとの期待感で株価が上昇してきただけに、市場では「パウエル議長が以前と同じようなタカ派トーンで発言した場合、ショック安に警戒する必要がある」（楽天証券のチーフ・ストラテジスト・窪田真之氏）との声が聞かれた。
一方、円安進行やコロナ禍からの経済回復が支えとなり、国内企業の決算については「総じてしっかりしている印象」（国内運用会社・ポートフォリオマネージャー）との意見が聞かれる。ただ、「今後は円安の効果よりも出荷数などの実績に焦点が当たってくるのではないか」（同）といい、円安効果だけで業績が改善している企業は買われにくくなる、との見方が示された。
ＴＯＰＩＸは０．１０％高の１９４０．４６ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は０．１０％高の９９８．５５ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は３兆３７９８億９４００万円だった。東証３３業種では、鉱業、鉄鋼、水産・農林業など１９業種が値上がり。精密機器、サービス業、化学工業など１３業種は値下がりした。
個別では、ソニーグループ、ＴＤＫ、ＳＵＢＡＲＵなど好業績を発表した銘柄が大きく上昇した。
ソフトバンクグループは連日の年初来高値更新。前場は軟調に推移していたが、後場は堅調な動きとなった。
プライム市場の騰落数は、値上がり７３９銘柄（４０％）に対し、値下がりが１０１９銘柄（５５％）、変わらずが７９銘柄（４％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27663.39 -15.53 27562.30 27,546.88─
27,692.55
ＴＯＰＩＸ 1940.46 +1.96 1933.42 1,933.42─1
,944.95
プライム指数 998.55 +0.97 995.11 995.11─1,0
00.81
スタンダード指数 992.98 -1.44 993.46 992.97─995
.79
グロース指数 938.25 -9.43 941.26 936.47─942
.36
東証出来高(万株) 143069 東証売買代金(億円 33798.94
)
2022-11-02T063036Z_1_LYNXMPEIA106M_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221102:nRTROPT20221102063036LYNXMPEIA106M 日経平均は小反落、米ＦＯＭＣ待ちで様子見 好業績銘柄が支え OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221102T063036+0000 20221102T063036+0000
2022/11/02 15:30
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中国、地方政府の債務・財政赤字を適切な水準に維持へ＝財政相
［北京 ２日 ロイター］ - 中国の劉昆財政相は、地方政府の債務と財政赤字の規模を適切な水準に維持し、隠れ債務の増加を厳格に抑制すると述べた。
増値税改革を深化させ、個人所得税の規模を適切に拡大するとも述べた。共産党大会の関連文書で見解を示した。
2022-11-02T062827Z_1_LYNXMPEIA106I_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221102:nRTROPT20221102062827LYNXMPEIA106I 中国、地方政府の債務・財政赤字を適切な水準に維持へ＝財政相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221102T062827+0000 20221102T062827+0000
2022/11/02 15:28
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インタビュー：景気回復続けば、次の総裁下で緩和「微調整」も＝桜井・元日銀委員
［東京 ２日 ロイター］ - 桜井真・元日銀審議委員は２日、ロイターとのインタビューで、景気回復が続けば来年、次の日銀正副総裁の下で金融緩和の微調整を行う可能性があると述べた。具体的には、１０年金利の許容変動幅の拡大、誘導対象の短期化、マイナス金利の撤廃などが考えられるとした。
もっとも、微調整は金融緩和の範囲内で行うことになると強調。当面はイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）が続き、次の執行部の下で出口戦略に踏み切ることができるかは不透明だと述べた。
日銀は９月の金融政策決定会合で、新型コロナウイルス対応の特別オペを来年３月に終了することを決めた。桜井氏は「日銀はこのまま動かないだろう」と指摘。来年４月までの黒田東彦総裁の任期中は金融政策やフォワードガイダンスの修正は考えにくいと語った。
日銀は１０月の決定会合で取りまとめた「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で２０２２年度の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の見通しを前年度比プラス２．９％に引き上げた。２３年度も引き上げてプラス１．６％としたが、物価目標の２％は下回った。
桜井氏は、来年１月くらいが物価上昇のピークになる可能性が高いと発言。２３年前半はコアＣＰＩの伸び率がプラス３％前後で推移するものの、同年後半には伸び率が縮小するとの見方を示し「展望リポートの物価の見通しは妥当なのではないか」と話した。
桜井氏は、政策の微調整のためには国内景気の回復が続くことが条件だと強調。「来年、平均で１．５―２％程度の成長が維持できるのであれば微調整も可能になってくるかもしれない」と述べた。リスク要因として、世界経済の減速を挙げた。
政策の微調整の場合、具体的には１０年金利の許容変動幅の拡大、ＹＣＣの下での誘導対象の年限短期化などが考えられるとした。実体経済が良好で安定していれば、マイナス金利の撤廃もありうると述べた。
ただ「あくまで微調整で、金融緩和ということは変わらない」とした。物価情勢によるものの、米国のような連続利上げは考えにくく「微調整したまま、その状態がしばらく続くと思う。日本経済が今、それほど活力があるわけではない」と語った。
今回の物価高局面で物価が上がりにくいという日本社会に根づいた意識が変化し、持続的なインフレになる可能性は「まだない」と述べ、「需給ギャップが大幅にプラスの状況が続けば、ディマンドプルによる物価高で金利を上げていく選択肢も出てくるかもしれないが、おそらくそういう展開にはならないだろう」と話した。
（和田崇彦、木原麗花）
2022-11-02T062636Z_1_LYNXMPEIA106C_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221102:nRTROPT20221102062636LYNXMPEIA106C インタビュー：景気回復続けば、次の総裁下で緩和「微調整」も＝桜井・元日銀委員 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221102T062636+0000 20221102T062636+0000
2022/11/02 15:26
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ユニクロ、10月の国内既存店売上高は前年比＋12.8％
［東京 ２日 ロイター］ - ファーストリテイリングは２日、１０月のユニクロ国内既存店売上高が前年比１２．８％増加したと発表した。１０月前半に気温が低下し、秋冬商品の販売が好調だった。
客数は同１．４％増、客単価は同１１．３％増だった。
2022-11-02T062610Z_1_LYNXMPEIA106G_RTROPTP_1_FAST-RETAILING-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221102:nRTROPT20221102062610LYNXMPEIA106G ユニクロ、10月の国内既存店売上高は前年比＋12.8％ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221102T062610+0000 20221102T062610+0000
2022/11/02 15:26
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イールドカーブ少し上昇しているのは事実、ＹＣＣ変更は不要＝日銀総裁
［東京 ２日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２日の衆院財務金融委員会で、イールドカーブが少し上がっていることは事実だとしつつ、賃金上昇を伴って物価安定目標の持続的・安定的な達成が実現していない現状では「金利を上げるとか、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）を変更する必要があるとは考えていない」と述べた。前原誠司委員（国民）への答弁。
ＹＣＣの柔軟化について、黒田総裁は「このところの海外の金利上昇その他を反映して、イールドカーブ全体が少し上がっていることは事実だ」とした上で、現時点では「全体のイールドカーブをできる限り金融緩和に役立つような形で維持することは必要だ」と語った。
基本的に現在のＹＣＣを変えなくてはいけないとは考えていないとする一方で「物価安定目標の持続的・安定的な達成が見通せるようになった時に当然、金融政策は修正・変更されるべきだ」と話した。
2022-11-02T062408Z_1_LYNXMPEIA106D_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221102:nRTROPT20221102062408LYNXMPEIA106D イールドカーブ少し上昇しているのは事実、ＹＣＣ変更は不要＝日銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221102T062408+0000 20221102T062408+0000
2022/11/02 15:24
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午後3時のドルは147円半ばへ反落、ＦＯＭＣ控え調整売買
［東京 ２日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤の水準からドル安／円高の１４７円半ばで取引されている。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を今夜に控え、持ち高調整と見られる売りが先行した。
ドルは午前の取引で１４８円前半から１４７．１６円まで１円超下落した。市場では、米１０年債利回りがアジア市場の取引で小幅に低下したこと、衆院財務金融委員会に出席した日銀の黒田東彦総裁が、２％の物価目標の安定的達成が展望できる場合は「長短金利操作（ＹＣＣ）柔軟化も選択肢の一つ」と述べたことなどが話題となった。
ただ、黒田総裁は同時に、ＹＣＣ継続の必要性も重ねて強調しており「米ＦＯＭＣ前で調整売りが出やすかったところに、円安けん制発言が出てきたことから、調整が強まったようだ」（クレディ・アグリコル銀行の資本市場本部シニア・アドバイザー、斎藤裕司氏）という。
鈴木俊一財務相は午前の衆院財務金融委員会で、為替市場の動向を高い緊張感をもって注視するとともに「過度な変動に対しては適切な対応をとる」と述べた。
きょうのＦＯＭＣでは０．７５％の利上げが行われるとの見方が大勢。１２月以降の利上げペースに関する議論、パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言に関心が集まっている。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １４７．５０／５２ ０．９８８６／９０ １４５．８６／９０
午前９時現在 １４７．９０／９２ ０．９８７５／７９ １４６．１１／１５
ＮＹ午後５時 １４８．２８／３１ ０．９８７４／７５ １４６．３５／３９
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2022/11/02 15:21
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カタール投資庁、クレディ・スイスへの出資拡大へ＝ＦＴ
［２日 ロイター］ - カタール投資庁はスイスの金融大手クレディ・スイス・グループへの出資を拡大する計画。サウジアラビア最大の銀行であるサウジ・ナショナル・バンク（ＳＮＢ）と共にクレディ・スイスの増資に参加する。
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２日、関係筋の話として報じた。
クレディ・スイスの株式の最大４分の１が中東の投資家に保有されることになるという。
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2022/11/02 15:19
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中国不動産会社の監査役が相次ぎ撤退、企業統治に懸念強まる
[香港 ２日 ロイター] - 香港に上場している中国の不動産会社少なくとも１４社の監査法人が今年に入って監査役を外れたことが、証券取引所に提出された資料で明らかになった。長期にわたり決算を発表していない企業が数社含まれており、企業統治（ガバナンス）を巡る懸念が強まった。
１４社には資金繰り難に陥っている融創中国、世茂集団、佳兆業集団が含まれる。多くの場合、４大監査法人以外の会計事務所が代役を頼まれた。
監査役の撤退は今年に入って加速しており、「ビッグ４」の一角を占めるプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）とデロイトも監査役を外れた。
アナリストや香港の監査監督当局はこの傾向について、透明性とガバナンスの問題を浮き彫りにしていると指摘。決算発表の直前に監査役を外れるケースが多い点に注目すべきだとした。
香港の監査当局は先週、関係企業への公開書簡で、決算発表期直前の監査役交代によって監査の質が損なわれることに懸念を強めていると表明していた。
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングのディレクター、エドワード・チャン氏は、不動産会社の多くは既に債務返済に苦戦しているとし、新たな監査役が決算発表で何を公表するかに市場は注目していると述べた。
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2022/11/02 15:15
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野村ＨＤ、4─9月期純利益は64％減 投資手控え
［東京 ２日 ロイター］ - 野村ホールディングスが２日発表した２０２２年４─９月期連結純利益（米国会計基準）は１８４億円（前年同期比６４．３％減）になった。不透明な市場環境が続いており、投資が手控えられている。
通期見通しは開示していない。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト６人のコンセンサス予想では、２３年３月期通期の連結純利益の平均値は１４７８億円だった。
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2022/11/02 15:08
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中国の一部大手不動産会社、債務リスク突出＝銀保監会
［北京 ２日 ロイター］ - 中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）の郭樹清主席は、一部の大手不動産会社の債務リスクが突出していると指摘したほか、一部地元金融機関のリスク管理能力が低いとの認識を示した。
シャドーバンキング（影の銀行）の規模は小さくなく、地方政府の隠れ債務も依然として解消されていないとも指摘した。
共産党大会の関連文書で見解を示した。
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2022/11/02 15:02
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鴻海ｉＰｈｏｎｅ工場がある中国河南省鄭州の特区、2─9日にロックダウン
［２日 ロイター］ - 米アップルのサプライヤーである台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業のｉＰｈｏｎｅ工場がある中国河南省の鄭州空港経済区は２日、直ちに新たなロックダウン（都市封鎖）を１１月９日まで導入すると発表した。
経済区内の全住民が外出を禁止され、認められた車両のみ通行が許可される。今回の措置が鴻海にどのような形で適用されるかは不明。
鴻海のコメントは取れていない。
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2022/11/02 14:48
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中国、正常な金融政策とプラス金利を維持可能＝人民銀総裁
［北京 ２日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）の易鋼総裁は、中国共産党大会の関連文書で、中国は正常な金融政策とプラス金利を可能な限り長期間維持できるようになると指摘した。
市場志向の変動相場制を改善し、市場の期待を効果的に管理・誘導していくとも表明した。
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2022/11/02 14:44
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米デュポン、電子部材ロジャースの買収断念 中国の承認得られず
[１日 ロイター] - 米化学大手デュポンは１日、電子部材を手掛ける米ロジャースを５２億ドルで買収する計画を断念すると発表した。必要な規制当局の承認を得られなかったためで、買収断念はロジャース側と合意済みと説明した。
両社は９月、中国を除く全ての当局から承認を得たとしていた。
中国商務省と、買収案を審査する国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）は現時点でロイターのコメント要請に返答していない。
ロジャースの株価は時間外取引で４３％急落、デュポンは６％上昇した。
中国の規制面のハードルによって米国の大型買収案件が白紙となるのは４年ぶり。２０１８年には米中貿易摩擦の中、米クアルコムが中国当局の承認を得られずオランダのＮＸＰセミコンダクターズ買収を断念した。
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2022/11/02 14:37
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外為特会の規模、過大とは考えていない＝鈴木財務相
［東京 ２日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は２日の衆院財務金融委員会で、政府が保有・運用する外国為替資金特別会計の規模は過大とは考えていないと述べ、特会の外貨資産の含み益を実現して活用する提案に否定的な見解を改めて示した。前原誠司委員（国民）への答弁。
鈴木財務相は、国が保有する外貨資産の「適正な規模について国際的に統一された見方があるわけではない」としつつ、為替市場で急激かつ過度な変動が生じた場合に「自国通貨を買い支えるため十分な額の外貨資産を保有しておくことは重要。現在の外為特会の規模が過大であるとは政府として考えていない」と回答した。
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2022/11/02 14:22
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グーグル、ソフトバンク系米再生エネ企業からデータセンター電力購入
［１日 ロイター］ - 米アルファベット傘下グーグルは１日、米テキサス州のデータセンターを２０３０年までに脱炭素化させるため、再生可能エネルギーの電力をソフトバンクグループ傘下ＳＢエナジー・グローバルのテキサス州発電施設から購入すると発表した。
ＳＢエナジーは来年初めまでに約３ギガワットの発電能力を予定。このうち太陽光発電は計約１．２ギガワット近くで、２４年半ばまでに供給準備が整うと見込まれている。
バイデン大統領が今年８月に成立させたインフレ抑制法はクリーンエネルギー移行への税優遇措置を盛り込んでいる。
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2022/11/02 14:04
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経済対策の経済・物価への影響、次回展望リポートで委員の見方示す＝日銀総裁
［東京 ２日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２日の衆院財務金融委員会で、政府の総合経済対策について、総体として経済・物価にどのような影響があるかを十分分析し、次回の展望リポートで政策委員の見方を明らかにしたいと述べた。物価を引き下げる要因があるのはその通りだとする一方で、成長率を引き上げる要因も含んでいると指摘した。
黒田総裁は藤巻健太委員（維新）への答弁で、総合経済対策について「経済をしっかり下支えして経済の回復を助けるもの。日銀が行っている政策と政府の政策とは相互に補完するもので、矛盾するものではない」と語った。
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2022/11/02 13:59
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ＳＵＢＡＲＵ、通期営業益3.3倍に上方修正 円安や価格政策奏功
［東京 ２日 ロイター］ - ＳＵＢＡＲＵは２日、２０２３年３月期通期の連結業績予想（国際会計基準）を上方修正した。営業利益は前期比３．３倍の３０００億円となる見通し。従来は２０００億円を見込んでいた。原材料価格の高騰などはあったものの、円安による押し上げや価格政策などが奏功する。
修正後の営業利益予想は、市場予想（ＩＢＥＳによるアナリスト２１人の予想平均値：２８０９億円）を上回っている。
通期予想の前提となる為替レートは１ドル１３３円（従来は１２０円）、１ユーロ＝１３６円（同１３０円）といずれも円安方向に見直した。
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2022/11/02 13:22
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人民元は安定維持へ、住宅市場の軟着陸望む＝中国人民銀総裁
［香港／上海 ２日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）の易鋼総裁は２日、香港での会議で、人民元相場は通貨バスケットに対して安定を維持するとの見通しを示した。国内住宅市場のソフトランディング（軟着陸）を望む立場も明らかにした。
構造改革が今後も中国経済成長の原動力となり、改革開放政策が維持される見通しだと語った。
「中国経済は幾つかの課題や下押し圧力があるにもかかわらず、おおむね想定軌道をたどってきた」と説明。「中国経済にかなりの耐性があることが証明され、インフレは抑えられたままだ」と述べた。
中国の緩和的金融政策が経済の安定成長を下支えするのに寄与してきたとし、中銀は構造政策を活用して農業、環境配慮型の不動産開発、中小企業といった主要分野をてこ入れするとした。
今年の人民元相場は対ドルで下落しているが、他の主要通貨に対しては上昇していると指摘。為替相場は主に市場が決めるものとし、元の通貨バスケットに対する安定推移を予想した。
上流・下流両部門の多くの産業が住宅部門と関係しているとの見方を示し、「住宅市場が軟着陸できることをわれわれは望む」と述べた。
また、香港はかなりの耐性を備えており、本土金融市場との連携を深化させる余地が大きいと語った。
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2022/11/02 12:44
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東電再エネ子会社、英洋上風力企業を買収 海外風力事業に初出資
［東京 ２日 ロイター］ - 東京電力ホールディングス傘下で再生可能エネルギーを手掛ける東電リニューアブルパワー（ＲＰ）は、浮体式洋上風力事業を行う英フローテーション・エナジー（エディンバラ）を買収すると発表した。東電ＲＰとして海外風力事業に出資・参画する初の案件となる。
株式譲渡契約の締結は１日付。フローテーション・エナジーは２０１８年設立で、計画・調査・入札といった初期段階の案件に強みを持つという。現在、英国で２つの案件の開発に関する優先交渉権を取得しているほか、英国、アイルランド、台湾、日本、豪州で計１２００万ＫＷの開発計画を掲げているとしている。
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2022/11/02 12:33
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郵船などの持分法適用会社ＯＮＥ、アトラス株取得で合意
［東京 ２日 ロイター］ - 日本郵船、商船三井、川崎汽船は２日、３社の持分法適用会社であるＯＣＥＡＮ ＮＥＴＷＯＲＫ ＥＸＰＲＥＳＳ（ＯＮＥ社）が、米アトラスの主要株主らとのコンソーシアムで提案していたアトラスの株式取得について、アトラス社と合意したと発表した。
コンソーシアムはアトラス社の企業価値を約１０９億ドルと見積もり、アトラス社と主要株主２者、アトラス社会長等以外の株主が保有する同社株を１株１５．５米ドルで取得する。取得は２３年６月までに完了する予定だという。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221102T025655+0000
2022/11/02 11:56
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10月のロシア石油生産、日量990万バレル ＯＰＥＣプラス合意下回る
［モスクワ １日 ロイター］ - ロシアのノバク副首相は１日、１０月の同国の石油生産（ガスコンデンセート除く）は日量９９０万バレルだったと明らかにした。インタファクス通信が伝えた。
これまでの見通しと９月の生産水準に沿った規模だが、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」での合意によるロシアへの割り当ての日量１１００万バレルの生産枠を下回った。
2022-11-02T022429Z_1_LYNXMPEIA102M_RTROPTP_1_GLOBAL-OIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221102:nRTROPT20221102022429LYNXMPEIA102M 10月のロシア石油生産、日量990万バレル ＯＰＥＣプラス合意下回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221102T022429+0000 20221102T022429+0000
2022/11/02 11:24