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第一生命が営業職以外でもベア実施へ、実現なら28年ぶり＝関係筋
［東京 ２５日 ロイター］ - 第一生命ホールディングス傘下の第一生命は、近く本格化させる２０２３年春闘で、営業職以外の内勤職でも基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）を実施する方針だ。正式に決まれば２８年ぶりとなる。事情に詳しい関係者が明らかにした。
対象となる内勤職員は約１万人に上り、定期昇給と併せ、ベアを実施することで平均計５％の賃上げを目指す。社員への還元を増やし、物価高に伴う実質賃金低下の影響を緩和する狙いもある。労働組合との協議を踏まえて２３年４月から実施する。
営業職員（約４万人）の待遇改善では、入社５年目までの新人層の給与引き上げを先行させ、初任給については平均１．６倍の賃上げを実施してきた。今後６年目以降の社員についても給与制度を改定する方向で協議を進め、営業職も含めた社員５万人に対するベア実施で、平均５％の賃上げに弾みをつけたい考え。
経済界で同水準の賃上げが広がれば「官製春闘」が始まった１４年以降で過去最高となる。
（山口貴也）
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230125T070340+0000
2023/01/25 16:03
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日経平均は4日続伸、円安や押し目買いが支え 決算材料に個別物色も
［東京 ２５日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比９５円８２銭高の２万７３９５円０１銭と、４日続伸して取引を終えた。前日までの上昇の反動で軟調にスタートしたが、押し目買いを支えにプラスに転換。為替の円安も相場を支えた。決算シーズンが始まり個別物色が見られる中、企業業績への警戒感は根強く指数の上値は限られた。
日経平均は前日までの３営業日で９００円近く上昇しており、きょうは利益確定売りが先行し１２０円安で始まった。その後は、徐々に下げ幅を縮小してプラスに浮上。午後には一時１７４円７１銭高の２万７４７３円９０銭へと一段高となった。
下値では押し目買いが流入したほか、為替がやや円安方向に振れたことが相場を支援した。輸送用機器や電気機器、機械など輸出関連株が小じっかりで、前日に売られた鉄鋼株には買い戻しが入った。一方、日銀による政策修正以降、堅調さが目立った銀行株はさえず、循環物色が意識された。
市場では「これまで『閑散に買いなし』の様相だったが、材料がなければ拾われるようになってきた」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用本部長）との声が聞かれた。米利上げ打ち止めへの思惑があるほか、中国経済の回復への期待感も浮上しており、「今までの米利上げや景気懸念といったネガティブな材料から市場の目線が変わってきている」（藤原氏）という。
もっとも、日米企業業績への警戒感は根強い。時間外取引の米株先物が軟調に推移し続け、日経平均は上値も限られた。
ＴＯＰＩＸは０．３９％高の１９８０．６９ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．３９％高の１０１９．２４ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は２兆５２５５億７２００万円だった。東証３３業種では、値上がりは鉄鋼や海運業、電気・ガス業など３１業種で、値下がりは卸売業と銀行業の２業種だった。
前日に売られた日本製鉄が買い直されたほか、スズキやダイキン工業が堅調だった。一方、前日に見通しの下方修正を発表した日本電産は大幅安。ディスコは決算発表後の利益確定売りが優勢だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１１４６銘柄（６２％）、値下がりは６０４銘柄（３２％）、変わらずは８７銘柄（４％）だった。
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2023/01/25 15:50
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午後3時のドルは堅調130円半ば、対豪ドルで円下落
［東京 ２５日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤の水準から小幅高の１３０円半ば。対豪ドルで円が大きく下落したことを受け、対米ドルでも円安圧力がかかった。
この日最も動きが目立ったのは豪ドル。昨年第４・四半期消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年比７．８％上昇と事前予想を上回り、３３年ぶりの大きさとなったことで、市場では据え置きもあると見られていた来月の利上げ予想が急増。対米ドルで５カ月ぶり高値を更新したほか、対円でも１カ月ぶり高値となる９２円後半へ上昇した。
円が対豪ドルで１％近く急落したことで、下落圧力は他通貨にも波及。米ドルは朝方の安値１３０円前半から半ばへ、ユーロも１４１円半ばから１４２円前半へ上昇した。
ただ、中国などの春節休暇に伴い、実需以外の売買は引き続き低調。「ドル／円は上がったら売り、下がったら買いという短期的なトレードが中心となっている」（国内金融機関）とされ、明確な方向感が出にくい状態だという。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １３０．４３／４５ １．０８９６／００ １４２．１３／１７
午前９時現在 １３０．２０／２２ １．０８８９／９３ １４１．７８／８２
ＮＹ午後５時 １３０．１５／１８ １．０８８５／８９ １４１．６９／７３
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2023/01/25 15:25
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自動車の脱炭素は多様な選択肢を追求、市場獲得に貢献＝岸田首相
［東京 ２５日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２５日の衆院代表質問で、自動車の脱炭素化を巡り、「多様な選択肢を追求する」との方針を示した上で、政府として日本企業の市場獲得に貢献していくと語った。泉健太議員（立憲）の質問に答えた。
岸田首相は、日本の自動車産業が引き続き世界を主導していくためには「日本企業の強みを生かして競争力を確保していくことが必要」と主張した。現状では自動車の脱炭素化に向けて完全な技術は存在しないとし、日本の方針として「電気自動車のほか、水素やハイブリッド技術、燃料の脱炭素化などを含めた多様な選択肢を追求する」と述べた。
政府としては、国際交渉や産業界との連携を通じて各国の政策や市場動向、インフラ事情などの課題を把握することで「多様な選択肢による解決策の提供と日本企業の市場獲得に貢献していく」と語った。
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2023/01/25 14:51
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日銀総裁人事、今後の経済動向見ながら的確に判断＝岸田首相
［東京 ２５日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２５日、衆院本会議で、日銀総裁人事について「今後の経済の動向も見ながら的確に判断していく」と述べた。第２次安倍政権以降推進してきた「アベノミクス」については、デフレではない状況を作り雇用者所得の総額は増えたものの、女性や高齢者の労働参加で１人当たり賃金は伸び悩んだと指摘した。
泉健太議員（立憲民主党・無所属）への答弁。泉議員は、大胆な金融緩和・機動的な財政政策・成長戦略の３本柱からなるアベノミクスが「失敗したとは思わないか」と質問。円安や物価上昇、財政規律の弛緩、地域金融機関の経営悪化、金融市場の機能低下を挙げ、日銀が進めている異次元の金融緩和の転換を求めた。
岸田首相は、２０１２年の政権交代以降、「アベノミクスによってデフレではない状況を作り出し、２％程度の賃上げを実現して全体として雇用者所得の総額は上昇した」と説明。一方で、女性や高齢者の労働参加が進んだことで「雇用者全体の１人当たりの賃金は伸び悩んだ」と指摘した。
その上で、金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべきとの認識を示し、政府・日銀は連携しながら経済・物価情勢に応じて機動的な政策運営を行い「構造的な賃上げを伴う経済成長と物価目標の持続的・安定的な実現を図っていくことで一致している」と述べた。
泉議員が「『安倍・黒田路線』を見直す人を次期総裁に選ぶべき」と指摘したのに対し岸田首相は、次の総裁は黒田東彦総裁が任期満了となる４月時点で最もふさわしいと判断する人を任命するのが基本との見方を改めて示した。新しい日銀総裁が決まっていない現時点で、政府・日銀の共同声明見直しの是非を「申し上げるのは控えなければならない」と語った。
（和田崇彦 編集：田中志保）
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2023/01/25 14:41
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11月改定景気動向指数、一致指数は前月比-0.3ポイント＝内閣府
［東京 ２５日 ロイター］ - 内閣府が発表した１１月景気動向指数ＣＩ（コンポジット・インデックス）一致指数の改定値は、前月から０．３ポイント低下の９９．３だった。速報値（９９．１）から上方修正となった。
先行指数の改定値は前月から１．２ポイント低下の９７．４で、速報値（９７．６）から下方修正となった。
ＣＩ一致指数を踏まえた基調判断は速報時の「改善を示している」で据え置いた。
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2023/01/25 14:38
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欧州委、金融アドバイザー向け販売手数料禁止を提案も
［ロンドン ２４日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のマクギネス委員（金融サービス担当）は２４日、個人投資家向け金融サービス改革の一環で、銀行が自行の金融商品を販売する金融アドバイザーに支払っている販売手数料（inducement）を禁止する可能性があると述べた。
英国のＥＵ離脱後、ＥＵはロンドンとの競争に直面しており、同委員はＥＵの資本市場深化に向けた個人投資戦略を４月に発表する。
こうした販売手数料は、手数料のコストが個人投資家に転嫁され、利益相反につながるとの批判が出ており、すでにオランダと英国で禁止されている。
ただＥＵでは、個人向け金融商品の販売で、こうした販売手法が広く利用されており、保険会社や銀行は手数料の禁止に反対。ドイツも、ＥＵの資本市場に個人投資家を呼び込む上で妨げになるとして手数料の禁止に反対する意向を示唆している。
同委員は欧州議会で、４月に発表する改革案に販売手数料の禁止を盛り込むかどうかは明言しなかったが、欧州委の調査によると、個人投資家が割高な商品の購入を勧められるケースが多いとし「今の制度を改革し、人々が有利に資金を運用できるようにすることが極めて重要だ」と述べた。
同委員によると、販売手数料を通じて販売される金融商品は、販売手数料が支払われていない商品に比べて平均で３５％割高になっている。
販売手数料の禁止が提案された場合、ＥＵ加盟国と欧州議会が最終的な決定を下す。
2023-01-25T044257Z_1_LYNXMPEJ0O03M_RTROPTP_1_EU-FINANCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230125:nRTROPT20230125044257LYNXMPEJ0O03M 欧州委、金融アドバイザー向け販売手数料禁止を提案も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230125T044257+0000 20230125T044257+0000
2023/01/25 13:42
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日証金、ＪＰＸ株売買の会計処理「適切」 株主からの提訴請求で
［東京 ２５日 ロイター］ - 日本証券金融は２５日、物言う株主のストラテジックキャピタル（東京都渋谷区）から不適切な会計処理があるなどとして提訴請求を受けていた日本取引所グループ（ＪＰＸ）の保有株について、主な営業活動として売買が実施されているため、会計基準上も適切な処理だったとの見解を発表した。
提訴請求については、監査委員会が訴えを提起するかどうか決定したときに速やかに通知するとしている。
提訴請求は、株主代表訴訟を起こす前の手続きとなる。ストラテジックキャピタルは、日証金が保有するＪＰＸ株を売却した際、少なくとも２０２１年３月期と２２年３月期の２期、本来計上すべき特別利益ではなく営業収益に計上していたと指摘している。
その上で、日証金が過去の決算書類を訂正し、その他有価証券の売却損益を営業外損益・特別損益に適切に区分することや、訂正後の決算書類に基づき役員の業績連動報酬の金額を再計算し、過払い分を返還することを求めている。
一方、日証金は貸借対照表上、その他有価証券として分類されている有価証券であっても、主な営業活動として売買が行われている場合には、損益計算書上、営業損益として計上することは会計基準上も適切としている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230125T035101+0000
2023/01/25 12:51
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午前の日経平均は4日続伸、押し目買いで底堅い
［東京 ２５日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３０円１７銭高の２万７３２９円３６銭と、４日続伸した。前日までの上昇の反動で軟調にスタートしたが、押し目買いが入り後半にかけ底堅い展開となった。
ただ、企業決算の内容を見極めたいとの思惑もあり、騰勢が強まる動きにはならなかった。
日経平均は１２０円安で始まった後、徐々に下げ幅を縮小。為替が若干ながら円安方向に振れたことや押し目買いの流入でプラス圏に浮上し、前営業日比約５０円高の２万７３５３円９２銭の高値を付けた。ただ、上げ幅を拡大する展開にはならず、決算を手掛かりにした利益確定の売りも重しとなった。
前日に決算を発表した日本電産は５．３％と大幅に下落したが、同社株の売りが他銘柄に波及する動きはみられず、相場全体としては底堅さを維持した。「日経平均は２万８０００円以下では割安感があると意識され、下落局面では下値を拾う動きとなっている」（国内証券・ストラテジスト）といい、目先は２万７０００円台での根固めを予想する声が出ている。
一方、テクニカル面では２００日移動平均線（２万７２２３円１３銭＝現在）が依然として下向きとなっていることから、「今週後半は上値の重い展開が続きそうだ」（野村証券・ストラテジスト、神谷和男氏）という。
ＴＯＰＩＸは０．１９％高の１９７６．６２ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆２５９６億８６００万円だった。東証３３業種では、鉄鋼、その他製品、電気・ガス業など２５業種が値上がり。銀行業、卸売業、保険業など６業種は値下がりしたほか、鉱業、サービス業は変わらずだった。
個別では、ディスコが２．６％安と軟調。前日に好決算を発表したものの、決算を手掛かりに利益確定売りが優勢となった。
日本製鉄、東京製鉄は４％超高と堅調で、いずれも東証プライム市場の値上がり率上位に入った。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０４８銘柄（５７％）、値下がりが６６３銘柄（３６％）、変わらずが１２６銘柄（６％）だった。
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2023/01/25 12:00
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バイナンス、不正送金疑惑のビッツラートとビットコインの大口取引
［ロンドン ２４日 ロイター］ - 暗号資産（仮想通貨）交換大手バイナンスは、米司法省が先週、不正送金に関与した疑いで共同創業者を訴追した同業ビッツラートとの間で約３億４６００万ドルのビットコインを取引していた。ブロックチェーン分析企業チェイナリシスがまとめたデータをロイターが確認して分かった。
データによると、バイナンスは２０１８年５月からビッツラートが閉鎖された先週までの間に、合計およそ２０万５０００件の取引を通じて２万ビットコインを動かしていた。
米財務省金融犯罪取り締まりネットワーク（ＦｉｎＣＥＮ）は先週、１８年５月から昨年９月までのビットコイン受取額で判断すると、バイナンスはビッツラートの取引相手トップ３の一角を占めていたと明らかにした。
訴追されたビッツラート共同創業者は中国在住のロシア人アナトリー・レグコディモフ被告。米司法省の説明に基づくと、無認可の為替業務を通じて犯罪に関係する７億ドルの不正な送金を行うなど、マネーロンダリング（資金洗浄）の組織運営に従事していたという。
ＦｉｎＣＥＮは、香港に拠点を置くビッツラートはロシアの不正な金融取引に関係する主要なマネーロンダリング組織だと指摘し、２月１日から米国やその他の金融機関がビッツラートに送金するのを禁止するとしている。
バイナンスの広報担当者は電子メールで、国際的な法執行機関によるビッツラートの捜査にこれまで相当な助力を提供しており、今後も当局に協力すると表明。ただ具体的な協力内容や、ビッツラートとの詳しい取引内容は示していない。
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2023/01/25 11:58
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ボルボが世界で10.7万台リコール、ブレーキ不具合の恐れ
［ストックホルム ２４日 ロイター］ - スウェーデンの自動車メーカー、ボルボ・カーズの広報担当者は２４日、ブレーキに不具合が生じる可能性があるため、世界で約１０万６９００台をリコールすると発表した。
対象車両は２０２３年式の「Ｃ４０」、「ＸＣ４０」、「Ｓ６０」、「Ｖ６０」、「ＸＣ６０」、「Ｖ９０」と「ＸＣ９０」。
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2023/01/25 11:23
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ステランティス、米でＰＨＶ車7.6万台リコール エンジン不具合
［ワシントン ２４日 ロイター］ - 欧米自動車大手ステランティスの米国部門は２４日、変速機の配線コネクターがショートしてエンジンが予期せず停止する恐れがあるとして、プラグインハイブリッド（ＰＨＶ）ミニバン「クライスラー・パシフィカ・ハイブリッド」７万６０００台をリコールすると発表した。
対象車両は２０１７─２３年に米国で製造された６万７０００台とその他の国で製造された約９０００台。
ステランティスはこのリコールに関連する事故や負傷の報告は受けていない。顧客データの社内分析によると、エンジンが停止した車両の割合は全体の０．２％だった。
2023-01-25T015520Z_1_LYNXMPEJ0O021_RTROPTP_1_STELLANTIS-RETAIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230125:nRTROPT20230125015520LYNXMPEJ0O021 ステランティス、米でＰＨＶ車7.6万台リコール エンジン不具合 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230125T015520+0000 20230125T015520+0000
2023/01/25 10:55
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仏ＢＮＰパリバ、石油関連融資残高を80％削減へ 30年までに
[ロンドン ２４日 ロイター] - フランスの大手銀行ＢＮＰパリバは２４日、石油採掘・生産業界への融資残高について、２０３０年までに１０億ユーロ（約１１億ドル）を下回る水準に削減する方針を示した。現在の残高５０億ユーロから８０％削減することになる。
同行は１６年に石油プロジェクトへの融資を停止。炭素排出を抑制し気候目標を達成するための取り組みの一環として、石油採掘・生産業への融資残高も削減ペースを加速する。
ガスの採掘と生産に対する融資残高も３０年までに３０％以上削減すると発表した。
一方、「低炭素で主に再生可能なエネルギー」の生産に対する融資残高の目標については、３０年までに４００億ユーロとし、２５年までに３００億ユーロとしていた従来目標を引き上げた。
銀行各行は、低炭素部門への移行や化石燃料からの脱却を目指す目標を相次いで発表しているが、その目標期間の多くが３０年までとなっており、進捗を評価するのは難しいとの指摘もある。
2023-01-25T015333Z_1_LYNXMPEJ0O020_RTROPTP_1_BNPPARIBAS-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230125:nRTROPT20230125015333LYNXMPEJ0O020 仏ＢＮＰパリバ、石油関連融資残高を80％削減へ 30年までに OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230125T015333+0000 20230125T015333+0000
2023/01/25 10:53
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フォード、欧州人員削減数を2月半ばまでに決定 ＢＹＤが独工場に関心
［ベルリン ２４日 ロイター］ - 米自動車大手フォード・モーターは欧州で計画している人員削減の規模を２月半ばまでに決定する方針だ。ドイツの同社従業員が加盟する労組が２４日、明らかにした。
労組のケルンの代表者は、同社の経営側が従業員に２３日通知した欧州の人員削減計画について２８日に経営側と協議する。計画に盛り込まれた最悪のシナリオでは、製品開発部門で最大２５００人、事務部門で最大７００人が削減される。
労組の広報担当者は、第２のシナリオも協議の対象となっていると話したが、詳しくは説明しなかった。
一方、フォードのドイツ・ザールルイ工場は買い手候補として、中国の電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）など１５社が浮上している。
米ウォールストリート・ジャーナルは２４日、関係筋の話として、フォードの担当者が来週、中国に出張してＢＹＤを訪問し、同工場のＢＹＤへの売却について協議すると伝えた。
買い手候補にはエネルギー会社や自動車生産会社なども含まれ、協議はここ数カ月で加速している。フォードは同工場の売却について第１・四半期末までの決定を目指しているという。
2023-01-25T012359Z_1_LYNXMPEJ0O01K_RTROPTP_1_FORD-GERMANY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230125:nRTROPT20230125012359LYNXMPEJ0O01K フォード、欧州人員削減数を2月半ばまでに決定 ＢＹＤが独工場に関心 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230125T012359+0000 20230125T012359+0000
2023/01/25 10:23
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米テスラ、ネバダ拠点に2工場増設へ 投資額36億ドル
[２４日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは２４日、米ネバダ州の生産拠点で３６億ドル強を投資して２工場を増設すると発表した。そのうち一つは大型ＥＶトラック「セミ」の初の量産拠点となる。
もう一つの工場は、「４６８０」と呼ばれる新たなＥＶ向けバッテリーセルを生産する。年間生産能力は小型車２００万台相当とした。２０３０年までにバッテリー生産を１００倍近くに増やし、バッテリーコストを半減する同社の目標を達成するためには４６８０が鍵となる。従業員は両工場合わせて約３０００人。
同拠点の既存施設では、パナソニックホールディングスと電池工場を共同運営しているほか、車両部品、家庭用蓄電池「パワーウォール」などの製品を製造している。
テスラはカリフォルニア州フリーモントやテキサス州オースティンの工場で４６８０の増産に苦慮してきた。
セミは当初、１９年の出荷開始を予定していたが、テスラは昨年１２月に最初の納入先である米ペプシコに引き渡した。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は昨年１０月、２０２４年に５万台の生産を目指すと述べている。
ビール世界最大手のアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ＡＢインベブ）や貨物輸送大手ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）、小売り大手ウォルマートなどもセミを発注している。
セミには、米国で昨年成立した「インフレ抑制法」に盛り込まれたクリーンな商用車に対する４万ドルの税額控除が適用される可能性がある。
2023-01-25T004446Z_1_LYNXMPEJ0O00I_RTROPTP_1_TESLA-PRODUCTION-INDONESIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230125:nRTROPT20230125004446LYNXMPEJ0O00I 米テスラ、ネバダ拠点に2工場増設へ 投資額36億ドル OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230125T004446+0000 20230125T004446+0000
2023/01/25 09:44
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野村インド法人、株式資本市場トップをＩＣＩＣＩ証券から引き抜き
［ムンバイ ２４日 ロイター］ - 野村ホールディングスはインド法人の株式資本市場の責任者に、現地でライバル関係にあるＩＣＩＣＩ証券から引き抜いたマヘシュ・ナタラジャン氏を充てる。事情に詳しい関係者が２４日、ロイターに明らかにした。
採用の決定はまだ公表されていない。ナタラジャン氏は数カ月以内に移籍する予定だという。
野村インド法人の株式資本市場は先月までマンゲシュ・ゴーグレ氏が率いていた。
ナタラジャン氏はＩＣＩＣＩ証券で１７年近い社歴があり、現在は株式資本市場部門の責任者。ＩＣＩＣＩ証券以前はモルガン・スタンレーに在籍していた。
リフィニティブのデータによると、インド企業による昨年の株式資本市場での調達額は１９４億ドルで、前年から４５％減った。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230125T004041+0000
2023/01/25 09:40
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世界経済、地政学的緊張などで厳しい年に＝欧州商工会議所調査
[ベルリン ２５日 ロイター] - 欧州商工会議所が２５日に発表した世界経済に関する調査結果によると、地政学的緊張、高水準のインフレ率、エネルギー危機を背景に、世界の貿易・商業団体は２０２３年が厳しい年になると予想している。
調査は、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約７０％を占める貿易・商業団体の回答に基づいており、長引く地政学的緊張と不安定性が今年の世界経済にとっての最大の課題であることが浮き彫りになった。
米国と英国の調査参加者は、食料とエネルギー価格の高騰に起因するインフレ率上昇を最大の課題と認識。欧州連合（ＥＵ）ではエネルギー安全保障を巡る懸念が強く示された。
調査では、自国または地域の２３年実質ＧＤＰ成長率の予想を尋ね、その回答を国際通貨基金（ＩＭＦ）の予想と比較した。米国と中国の調査参加者の予想はＩＭＦとほぼ同じだったが、英国商業会議所は１．３％のマイナス成長を予測し、ＩＭＦ予想のプラス０．３％よりもはるかに悲観的な見通しとなった。
調査は２２年１１─１２月に実施された。
2023-01-25T002510Z_1_LYNXMPEJ0O00E_RTROPTP_1_BRITAIN-CONSTRUCTION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230125:nRTROPT20230125002510LYNXMPEJ0O00E 世界経済、地政学的緊張などで厳しい年に＝欧州商工会議所調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230125T002510+0000 20230125T002510+0000
2023/01/25 09:25
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寄り付きの日経平均は反落、利益確定優勢 徐々に下げ幅縮小
［東京 ２５日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比１２３円３１銭安の２万７１７５円８８銭と、反落してスタートした。日経平均は今週に入り大幅上昇した反動で、利益確定売りが優勢となった。ただ、寄り付き後は徐々に下げ幅は縮小し、前日の終値付近まで値を戻すなど底堅さもみられる。
個別では、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループが小幅安、東京エレクトロンは小幅高で推移。前日に決算発表を行った日本電産は売り気配となっている。
東証３３業種では、海運業、鉄鋼、医薬品など２２業種が値上がり。サービス業、卸売業、その他金融業など１１業種は値下がりしている。
2023-01-25T001650Z_1_LYNXMPEJ0O00C_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230125:nRTROPT20230125001650LYNXMPEJ0O00C 寄り付きの日経平均は反落、利益確定優勢 徐々に下げ幅縮小 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230125T001650+0000 20230125T001650+0000
2023/01/25 09:16
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米３Ｍが製造部門で2500人削減へ、第1四半期見通しは予想下回る
［２４日 ロイター］ - 化学・事務用品などを手がける米複合企業３Ｍ（スリーエム）は２４日、製造部門で２５００人の人員を削減すると発表した。今年第１・四半期の調整後売上高見通しは前年同期比１０―１５％減の７２億―７６億ドルで、リフィニティブのデータに基づくアナリスト予想の８３億４０００万ドルを下回った。
昨年第４・四半期売上高は６％減の８１億ドル。特殊要因を除く１株利益は前年同期の２．４５ドルから２．２８ドルに減った。
３Ｍによると、昨年からの需要鈍化の流れは今年も続いている。特にアジア地域で、消費者が必需品以外の支出を削っている上に、企業も在庫圧縮に動いているためだ。モニシュ・パトラワラ最高財務責任者（ＣＦＯ）は「１月第３週に入って、年初からの販売数量の減速に歯止めがかかっていない」と説明した。
マイク・ローマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「今年はマクロ経済面でさまざまな試練を受け続けるだろう」と発言。同社は販売数量が回復するまで生産量の調整を継続し、支出の節約姿勢を維持するとしている。
2023-01-24T232041Z_1_LYNXMPEJ0N103_RTROPTP_1_3M-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230124:nRTROPT20230124232041LYNXMPEJ0N103 米３Ｍが製造部門で2500人削減へ、第1四半期見通しは予想下回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230124T232041+0000 20230124T232041+0000
2023/01/25 08:20
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ＮＹ市場サマリー（24日）ドル／ユーロ小幅安、米国債利回り低下 株まちまち
［２４日 ロイター］ - ＜為替＞ ドルが対ユーロで小幅安。ユーロ圏の総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が予想外に改善したことがユーロへの追い風となった。
Ｓ＆Ｐグローバルが２４日発表したユーロ圏の１月の総合ＰＭＩ速報値は５０．２と前月の４９．３から上昇し、好不況の分かれ目となる５０を昨年６月以来初めて上回った。
一方、１月の米ＰＭＩ速報値は４６．６となり、景気拡大と悪化の分かれ目となる５０を７カ月連続で下回った。ただ、昨年１２月の確定値の４５．０からは上昇し、３カ月ぶりの高水準となった。
フェデラルファンド（ＦＦ）先物市場では、年内にあと２回の０．２５％ポイント利上げが実施され、金利は６月に５％近辺でピークを迎えるという観測が織り込まれている。
ユーロは０．０９％高の１．０８８１ドル。前日には９カ月ぶり高値となる１．０９２７ドルを付けた。
ユーロ圏ＰＭＩの予想外の改善に加え、１月のドイツＰＭＩデータでは、サービス業ＰＭＩが５０．４と、昨年６月以来初めて５０を超えた。
ドルは対円で一時約１週間ぶりの高値まで上昇したものの、その後は値を消し、終盤は０．４４％安の１３０．０９５円。
英ポンドは０．３４％安の１．２３３４ドル。１月の英ＰＭＩ速報値は４７．８と、２年ぶりの低水準となった。利上げやストライキ、消費需要の低迷が響いた。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインはほぼ変わらずの２万２９７３ドルだった。
＜債券＞ 不安定な取引の中、国債利回りが低下した。来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で決定される利上げ幅が０．２５％ポイントに縮小されるとの見方を反映した。
米Ｓ＆Ｐグローバルが朝方発表した１月の米総合ＰＭＩ速報値は４６．６と、景気拡大と悪化の分かれ目となる５０を７カ月連続で下回った。ただ、２０２２年１２月の確定値の４５．０から上昇し、３カ月ぶりの高水準。ＦＲＢが１月３１─２月１日のＦＯＭＣで利上げを継続するものの、利上げペースは緩やかになるとの見方が裏付けられる格好となった。
ＢＴＩＧ（ニューヨーク）のマネージングディレクター兼グローバル金利トレーディングの共同責任者、トム・ディガロマ氏は「来週のＦＯＭＣで０．２５％ポイント、３月に再び同幅での利上げが決定される」と予想。「その後、年内はほぼＦＲＢは静観するだろう」と述べた上で、米国のリセッション（景気後退）入りは間近に迫っていると指摘。「長短の国債利回りが逆転する『逆イールド』からマネーサプライの減少に至るまで、あらゆる事象で米国は景気後退に陥り、陥った場合は軽いものではないことが示されている」とし、「失業率は４．５─５％に向かう」との見方を示した。
１０年債利回りは約６ベーシスポイント（ｂｐ）低下の３．４６５％。３０年債利回りは７ｂｐ低下の３．６１９％。
２年債と１０年債の利回り格差はマイナス７４．９ｂｐと、長短の国債利回りの逆転はなお解消していない。過去９回のリセッションのうち、実際にリセッション入りする前に８回で２年債と１０年債の利回りが逆転していた。
財務省が実施した４２０億ドルの２年債入札は、最高落札利回りが４.１３９％と、入札前予想を１．５ｂｐ下回り、堅調な需要があったことが示された。応札倍率も力強い水準だった。
入札を受け、２年債利回りは約８ｂｐ低下。終盤の取引では４．２１２％と、前日から約３ｂｐ低い水準にある。
＜株式＞ Ｓ＆Ｐ総合５００種が小幅安で取引を終えた。この日は企業決算がまちまちとなったほか、取引開始直後に技術的な不具合が発生し多数の銘柄の取引が一時停止され、混乱が生じた。
８０超の株式が影響を受け、ウォルマートやナイキなど複数の銘柄が大きく変動した。
ナスダック総合もマイナス圏で終了。一方、ダウ工業株３０種は小幅に上昇した。
Ｓ＆Ｐ主要１１セクターでは工業が上げを主導する一方、通信サービスの下げが目立った。
技術障害が発生したニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）を運営するインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）は２．２％下落。この問題を巡り米証券取引委員会（ＳＥＣ）が調査している。
アルファベットは２．１％安。米司法省は２４日、傘下のグーグルがデジタル広告市場で支配力を乱用し、反トラスト法に抵触した疑いがあるとして提訴した。
複合企業のスリーエム（３Ｍ）とゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）はインフレを理由にさえない業績見通しを示した。３Ｍは６．２％安、ＧＥは１．２％高。
航空宇宙・防衛企業のロッキード・マーチンは失望を誘う利益見通しを発表。一方、同業レイセオン・テクノロジーズは堅調な旅行需要が寄与し決算が市場予想を上回った。ロッキードは１．８％高、レイセオンは３．３％高。
マイクロソフトは引け後の時間外取引で４％超上昇。四半期売上高は市場予想をわずかに下回ったものの、利益が予想を上回った。
＜金先物＞ 積極的な米金融引き締め継続への警戒感が緩む中、米金利やドル指数の低下を追い風とした買いが継続し、４営業日続伸した。２月物の清算値（終値に相当）は前日比６．８０ドル（０．３５％）高の１オンス＝１９３５．４０ドル。中心限月ベースとして、約９カ月ぶりの高値を再び更新した。
＜米原油先物＞ 世界的な景気減速への警戒感や米原油在庫の積み増し予想を背景に続落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月３月物は前日清算値（終値に相当）比１．４９ドル（１．８３％）安の１バレル＝８０．１３ドル。４月物は１．４９ドル安の８０．４４ドルだった。
ドル／円 ＮＹ終値 130.15/130.18
始値 130.18
高値 131.11
安値 129.88
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0885/1.0889
始値 1.0866
高値 1.0888
安値 1.0836
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 107*06.00 3.6043%
前営業日終値 105*18.00 3.6900%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 105*17.00 3.4546%
前営業日終値 104*30.50 3.5230%
５年債（指標銘柄） 17時05分 101*11.00 3.5749%
前営業日終値 101*03.75 3.6250%
２年債（指標銘柄） 17時05分 100*02.25 4.2103%
前営業日終値 100*00.50 4.2400%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 33733.96 +104.40 +0.31
前営業日終値 33629.56
ナスダック総合 11334.27 -30.14 -0.27
前営業日終値 11364.41
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4016.95 -2.86 -0.07
前営業日終値 4019.81
ＣＯＭＥＸ金 2月限 1935.4 +6.8
前営業日終値 1928.6
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2374.9 +19.5
前営業日終値 2355.4
北海ブレント 3月限 86.13 ‐2.06
前営業日終値 88.19
米ＷＴＩ先物 3月限 80.13 ‐1.49
前営業日終値 81.62
ＣＲＢ商品指数 277.9655 ‐2.2847
前営業日終値 280.2502
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230124T222820+0000
2023/01/25 07:28
Reuters Japan Online Report Business News
米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ小幅安で終了、決算まちまち 技術障害が一部銘柄に影響
［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - 米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種が小幅安で取引を終えた。この日は企業決算がまちまちとなったほか、取引開始直後に技術的な不具合が発生し多数の銘柄の取引が一時停止され、混乱が生じた。
８０超の株式が影響を受け、ウォルマートやナイキなど複数の銘柄が大きく変動した。
インガルス・アンド・スナイダーのシニア・ポートフォリオ・ストラテジスト、ティム・グリスキー氏は不具合について「すぐに修正されたようだが、驚きだった」と語った。
主要株価３指数はほぼ終始、序盤の水準付近で推移し方向感の乏しい展開となった。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 33733.96 +104.40 +0.31 33444.72 33782.92 33310.56
前営業日終値 33629.56
ナスダック総合 11334.27 -30.14 -0.27 11302.93 11378.15 11282.65
前営業日終値 11364.41
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4016.95 -2.86 -0.07 4001.74 4023.92 3989.79
前営業日終値 4019.81
ダウ輸送株２０種 14451.02 -119.01 -0.82
ダウ公共株１５種 966.58 +6.07 +0.63
フィラデルフィア半導体 2913.74 -21.09 -0.72
ＶＩＸ指数 19.20 -0.61 -3.08
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1096.90 -1.89 -0.17
Ｓ＆Ｐ素材 523.64 +0.21 +0.04
Ｓ＆Ｐ工業 852.53 +5.48 +0.65
Ｓ＆Ｐ主要消費財 764.03 +2.92 +0.38
Ｓ＆Ｐ金融 595.37 +0.62 +0.10
Ｓ＆Ｐ不動産 248.33 +1.00 +0.40
Ｓ＆Ｐエネルギー 692.41 -1.50 -0.22
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1556.12 -10.12 -0.65
Ｓ＆Ｐ通信サービス 178.99 -1.25 -0.69
Ｓ＆Ｐ情報技術 2343.86 -0.89 -0.04
Ｓ＆Ｐ公益事業 353.85 +1.71 +0.49
ＮＹＳＥ出来高 6.34億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 27230 - 40 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 27190 - 80 大阪比
2023-01-24T213434Z_1_LYNXMPEJ0N0Y1_RTROPTP_1_WALL-STREET-BONUS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230124:nRTROPT20230124213434LYNXMPEJ0N0Y1 米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ小幅安で終了、決算まちまち 技術障害が一部銘柄に影響 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230124T213434+0000 20230124T213434+0000
2023/01/25 06:34
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ外為市場＝ドル、対ユーロで小幅安 ユーロ圏ＰＭＩが予想外に改善
［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場でドルが対ユーロで小幅安。ユーロ圏の総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が予想外に改善したことがユーロへの追い風となった。
Ｓ＆Ｐグローバルが２４日発表したユーロ圏の１月の総合ＰＭＩ速報値は５０．２と前月の４９．３から上昇し、好不況の分かれ目となる５０を昨年６月以来初めて上回った。
一方、１月の米ＰＭＩ速報値は４６．６となり、景気拡大と悪化の分かれ目となる５０を７カ月連続で下回った。ただ、昨年１２月の確定値の４５．０からは上昇し、３カ月ぶりの高水準となった。
マネックスＵＳＡのトレーディングディレクター、フアン・ペレス氏は米ＰＭＩについて、「米経済が追加利上げに耐え得るに十分なほど底堅いという米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の主張を裏付ける内容」と指摘。ＦＲＢの利上げが「景気拡大を抑制しているのは明らかだが、米経済は多くが考えていたほどの打撃は受けていない」と述べた。
フェデラルファンド（ＦＦ）先物市場では、年内にあと２回の０．２５％ポイント利上げが実施され、金利は６月に５％近辺でピークを迎えるという観測が織り込まれている。
ユーロは０．０９％高の１．０８８１ドル。前日には９カ月ぶり高値となる１．０９２７ドルを付けた。
ユーロ圏ＰＭＩの予想外の改善に加え、１月のドイツＰＭＩデータでは、サービス業ＰＭＩが５０．４と、昨年６月以来初めて５０を超えた。
ドルは対円で一時約１週間ぶりの高値まで上昇したものの、その後は値を消し、終盤は０．４４％安の１３０．０９５円。
英ポンドは０．３４％安の１．２３３４ドル。１月の英ＰＭＩ速報値は４７．８と、２年ぶりの低水準となった。利上げやストライキ、消費需要の低迷が響いた。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインはほぼ変わらずの２万２９７３ドルだった。
ドル／円 ＮＹ午後4時 130.15/130.16
始値 130.18
高値 131.11
安値 129.88
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0880/1.0884
始値 1.0866
高値 1.0888
安値 1.0836
2023-01-24T213417Z_1_LYNXMPEJ0N0Y2_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230124:nRTROPT20230124213417LYNXMPEJ0N0Y2 ＮＹ外為市場＝ドル、対ユーロで小幅安 ユーロ圏ＰＭＩが予想外に改善 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230124T213417+0000 20230124T213417+0000
2023/01/25 06:34
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米財務省、新たな特別措置発動 債務上限突破で
[ワシントン ２４日 ロイター] - 米財務省は、イエレン財務長官が２４日、新たな特別資金管理措置を発動したと発表した。連邦債務上限の突破を受けた措置。
イエレン長官はマッカーシー下院議長ら議会指導部宛ての書簡で、政府年金基金の政府証券投資基金（Ｇファンド）への再投資を停止する方針を通知し、３１兆４０００億ドルの上限を引き上げなければ、６月上旬に債務不履行（デフォルト）に陥る可能性があるという見通しを改めて示した。
米連邦債務は１９日に上限に到達。これを受け、イエレン長官は同日、６月５日までの「債務発行停止期間」を設け、一部の公的年金基金への投資を停止する特別措置に着手した。
2023-01-24T193619Z_1_LYNXMPEJ0N0W6_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-USA-CONGRESS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230124:nRTROPT20230124193619LYNXMPEJ0N0W6 米財務省、新たな特別措置発動 債務上限突破で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230124T193619+0000 20230124T193619+0000
2023/01/25 04:36
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欧州企業の第4四半期収益、2年ぶりの低い伸びに鈍化の見通し
[ロンドン ２４日 ロイター] - リフィニティブのデータによると、欧州ＳＴＯＸＸ６００指数構成企業の２０２２年第４・四半期収益は０．９％増と、第３・四半期の２７．４％増から伸びが鈍化し、２０年第４・四半期以来の低い伸びにとどまる見通し。
先週時点でのアナリスト予想は４％増だった。
また、リフィニティブによると、欧州ＳＴＯＸＸ６００指数構成企業の第４・四半期利益見通しは９．５％増。先週時点の予想は１０．７％増。
エネルギー企業を除くベースでは、利益は４．６％増、収益は０．３％増となる見通し。
欧州企業の四半期決算発表は来週本格化する。
欧州ＳＴＯＸＸ６００指数は年初来６．５％超上昇し、１月としては１５年以来の伸びを記録する勢いとなっている。
2023-01-24T193612Z_1_LYNXMPEJ0N0W9_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-GERMANY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230124:nRTROPT20230124193612LYNXMPEJ0N0W9 欧州企業の第4四半期収益、2年ぶりの低い伸びに鈍化の見通し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230124T193612+0000 20230124T193612+0000
2023/01/25 04:36
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欧州市場サマリー（24日）
［２４日 ロイター］ - ＜ロンドン株式市場＞ 反落して取引を終えた。英国の１月の総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が２年ぶりの低水準となったことが嫌気され、製薬株やコモディティ（商品）株が売られて下げを主導した。
英製薬のアストラゼネカ、スイスの商品取引・資源大手グレンコアはそれぞれ３．０％、２．２％下落した。
Ｓ＆Ｐグローバル／ＣＩＰＳが発表した１月の英総合ＰＭＩ速報値は４７．８と前月の４９．０から低下し、エコノミスト予想の下限と一致した。イングランド銀行（英中央銀行）による利上げやストライキ、消費需要の低迷が響いた。
マネーファームの最高投資責任者、リチャード・フラックス氏は「ＰＭＩは特に堅調ではなかった。マクロ経済の観点から、２０２３年は困難な年になる可能性が高いという注意喚起だ」と述べた。
ＦＴＳＥ３５０種製薬・バイオテクノロジー株指数、鉱業株指数はそれぞれ２．４２％、０．７０％下げた。
また、英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した２２年１２月の公的部門純借り入れは、１２月としては３０年前の月次統計開始後で最大となった。エネルギー支援策への支出が急増したほか、インフレに伴う債務の利払い負担の増加が押し上げた。
一方、中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数は０．２７％高。２２年の調整後利益が予想を上回るとの見通しを示した航空部品メーカーのシニアが７．５％高と急上昇したのが指数全体をけん引した。
＜欧州株式市場＞ 反落して取引を終えた。この日発表されたユーロ圏の総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が堅調だったのを背景に、インフレ抑制のための欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げが加速しかねないと懸念されて売り注文が優勢となった。
ＳＴＯＸＸ欧州６００種ヘルスケア株指数は１．２６％安。石油・ガス株指数も１．２７％下げた。
Ｓ＆Ｐグローバルが発表したユーロ圏の１月の総合ＰＭＩ速報値は予想を超えて上昇し、好不況の分かれ目となる５０を上回った。ユーロ圏の停滞が懸念されていたほど深刻ではなく、景気後退を回避できる可能性もあることが示された。
インタラクティブ・ブローカーズのチーフストラテジスト、スティーブ・ソスニック氏は「常にあるのは成長対利上げの闘いだ。経済的に順調であれば株式市場にとって良いことではあるが、ＥＣＢに利上げの余地を与えることにもなる」と指摘した。
来週とその次の２回のＥＣＢ理事会でそれぞれ５０ベーシスポイント利上げ決定との見方が強まっている。
個別銘柄では、高級腕時計ブランド「オメガ」などを抱えるスイスの大手腕時計メーカー、スウォッチ・グループは５．１％高。中国の高級品需要の回復を見込んでいると表明したのが材料視された。
ノルウェーのサケ養殖業のサルマール、モウイはそれぞれ５．３％、２．２％上昇した。業界の重しとなっていたサケ増税案の調整に関する報道が材料視された。
＜ユーロ圏債券＞ 域内国債利回りが低下した。投資家は欧州中央銀行（ＥＣＢ）による今後の金融引き締め路線を見極めようとしている。
Ｓ＆Ｐグローバルが２４日発表したユーロ圏の１月の総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５０．２と前月の４９．３から上昇し、好不況の分かれ目となる５０を昨年６月以来初めて上回った。
一方、ＥＣＢ当局者は２３日、将来の利上げを巡り異なる見解を示した。２月の理事会以降で見込まれている０．５０％ポイントの利上げには依然議論の余地があることが示唆された。
ドイツ１０年債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ）低下の２．１７６％。１月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が３カ月ぶりの高水準を付けたことを受け、ドイツ１０年債利回りは一時２ｂｐ上昇し、１週間超ぶりの高水準となる２．２２４％を付けたが、すぐに低下に転じた。
ロイターがまとめたエコノミスト予想では、ＥＣＢが今後２回の理事会でそれぞれ０．５％ポイントの利上げを実施すると見込まれている。
金融市場では、主要政策金利が２０２３年８月に３．３％でピークを迎えるとの見方が織り込まれている。
コメルツバンクの金利調査部門責任者、クリストファー・リーガー氏は「スワップスプレッドが拡大し、ドイツ債は相対的な堅調さを示している」と指摘。「リスクセンチメントが底堅く推移する中、旧正月で担保が入手しにくくなるとの思惑が働いている可能性がある」と述べた。
イタリア１０年債利回りは６ｂｐ低下の３．９５３％。独伊１０年債の利回り格差は１７６ｂｐだった。
＜為替＞ 欧州終盤 アジア市場終盤 コード
ユーロ／ドル 1.0870 1.0887
ドル／円 130.07 129.84
ユーロ／円 141.41 141.40
＜株式指数＞ 終値 前日比 ％ 前営業日終値 コード
ＳＴＯＸＸ欧州６００種 453.38 -1.11 -0.24 454.49
ＦＴＳＥユーロファースト３００種 1789.68 -4.46 -0.25 1794.14
ユーロＳＴＯＸＸ５０種 4153.02 +2.20 +0.05 4150.82
ＦＴＳＥ１００種 7757.36 -27.31 -0.35 7784.67
クセトラＤＡＸ 15093.11 -9.84 -0.07 15102.95
ＣＡＣ４０種 7050.48 +18.46 +0.26 7032.02
＜金現物＞ 午後 コード
値決め 1914.85
＜金利・債券＞
米東部時間13時42分
＊先物 清算値 前日比 前営業日終盤 コード
３カ月物ユーロ 97.30 -0.01 97.31
独連邦債２年物 105.90 +0.07 105.83
独連邦債５年物 117.84 +0.17 117.67
独連邦債１０年物 138.33 +0.36 137.97
独連邦債３０年物 147.82 +1.42 146.40
＊現物利回り 現在値 前日比 前営業日終盤 コード
独連邦債２年物 2.551 -0.040 2.587
独連邦債５年物 2.188 -0.034 2.227
独連邦債１０年物 2.152 -0.001 2.156
独連邦債３０年物 2.031 -0.053 2.083
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230124T193547+0000
2023/01/25 04:35
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スイスのインフレ率、問題なしとの判断は時期尚早＝中銀副総裁
[チューリヒ ２４日 ロイター] - スイス国立銀行（中央銀行）のシュレーゲル副総裁は２４日、スイスのインフレ率は２０２３年に２．４％、２４年に１．８％に鈍化すると見込まれているものの、問題なしと判断するのは時期尚早で「現時点では追加利上げを排除することはできない」と述べた。
また「物価安定の維持はスイス中銀にとって絶対的な優先事項だ」と語った。
2023-01-24T181722Z_1_LYNXMPEJ0N0UF_RTROPTP_1_SWISS-SNB-RATES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230124:nRTROPT20230124181722LYNXMPEJ0N0UF スイスのインフレ率、問題なしとの判断は時期尚早＝中銀副総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230124T181722+0000 20230124T181722+0000
2023/01/25 03:17
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ＮＹＳＥ、多数銘柄が取引開始時に売買停止 技術的な障害か
[２４日 ロイター] - 米ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）で２４日、取引開始直後に多数の銘柄の取引が一時停止された。技術的な障害が原因とみられ、その後、停止されていた銘柄の大半の取引が再開された。
ＮＹＳＥのウェブサイトによると、原因は調査中という。
トリプルＤトレーディングのトレーダー、デニス・ディック氏は「技術的なグリッチが起きたようで、私のオープニング注文の一部は成立していたはずだが、全て自動キャンセルされた」と述べた。
チャールズ・シュワブのトレーディング＆デリバティブマネージング・ディレクター、ランディ・フレデリック氏は「取引停止中にいくつかの銘柄の株価が大きく動いたが、取引再開時には横ばいとなったため、技術的な問題だったようだ」と述べた。
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2023/01/25 03:16
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トヨタ、チェコ工場で2月の生産停止 部品不足で
[プラハ ２４日 ロイター] - トヨタ自動車は２４日、部品不足を受け、チェコ工場での２月の生産を停止すると発表した。
広報は「サプライチェーンにおける部品不足のため、１月３１日から一時的に生産を停止せざるを得ない」と述べた。
2023-01-24T173601Z_1_LYNXMPEJ0N0TA_RTROPTP_1_TOYOTA-PRODUCTION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230124:nRTROPT20230124173601LYNXMPEJ0N0TA トヨタ、チェコ工場で2月の生産停止 部品不足で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230124T173601+0000 20230124T173601+0000
2023/01/25 02:36
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ＥＣＢ、0.50％利上げ継続する必要─リトアニア中銀総裁＝報道
[２４日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのシムカス・リトアニア中銀総裁は２４日、基調的なインフレ圧力はなお強いとの認識を示し、ＥＣＢは０．５０％ポイントの利上げを継続する必要があると述べた。ブルームバーグが報じた。
ブルームバーグによると、シムカス総裁はビリニュスで行われたインタビューで「コアインフレは依然として強く、インフレとの戦いは終わっていない」と指摘。「現在のような経済環境下では、今後の会合で０．５０％ポイントの利上げを実施する必要があるのは明らかだ」とした上で、年内に利下げが実施される公算は小さいとの考えを示した。
その上で「賃金上昇圧力が高まっており、ユーロ圏の賃金上昇は過去の平均を上回ると予想している」とし、「コアインフレに影響が及ぶため、配慮しなければならない」と述べた。
2023-01-24T173553Z_1_LYNXMPEJ0N0TB_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230124:nRTROPT20230124173553LYNXMPEJ0N0TB ＥＣＢ、0.50％利上げ継続する必要─リトアニア中銀総裁＝報道 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230124T173553+0000 20230124T173553+0000
2023/01/25 02:35
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米総合ＰＭＩ、23年1月は46.6 3カ月ぶり高水準
［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - 米Ｓ＆Ｐグローバルが２４日に発表した１月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４６．６となり、景気拡大と悪化の分かれ目となる５０を７カ月連続で下回った。２０２２年１２月の確定値の４５．０から上昇し、３カ月ぶりの高い水準となった。
製造業とサービス業の両方とも上昇した。２３年に入って景況感は強まった。
同時に物価上昇圧力が昨年春以来、初めて高まった。インフレ対策として米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的に利上げを進めているにもかかわらず、インフレ収束からほど遠いことを示した。企業の需要が弱く、高インフレが顧客の消費支出を抑えているとも指摘した。
２３年１月の製造業ＰＭＩは４６．８と、エコノミスト予想の４６．０を上回った。前月は４６．２だった。
１月のサービス業ＰＭＩは４６．６と、エコノミスト予想の４５．０を上回った。前月は４４．７だった。
一方、１月のサービス業と製造業の投入価格は前月比で上昇した。上昇は２２年５月以来。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのチーフビジネスエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は声明で「心配なのは調査が年明けの経済活動の停滞を示しただけでなく、投入価格の上昇率が新年に入って加速し、一部で賃金上昇圧力と結びついていることだ」とし、「これは景気後退リスクの高まりにもかかわらず、ＦＲＢのさらなる積極的な金融引き締めを促す可能性がある」と指摘した。
2023-01-24T165035Z_1_LYNXMPEJ0N0RO_RTROPTP_1_USA-STOCKS-CASH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230124:nRTROPT20230124165035LYNXMPEJ0N0RO 米総合ＰＭＩ、23年1月は46.6 3カ月ぶり高水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230124T165035+0000 20230124T165035+0000
2023/01/25 01:50