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ＥＣＢ、2月以降の利上げ幅確約すべきでない─パネッタ理事＝独紙
[フランクフルト ２４日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のパネッタ専務理事は２４日、２月以降の利上げ幅を具体的に約束すべきではないと述べた。政策当局者間で意見の相違があることを示唆した。独経済紙ハンデルスブラットのインタビューに答えた。
ＥＣＢは２月２日に開催する理事会で、主要金利を０．５％ポイント引き上げ２．５％とすることをほぼ確約しているが、政策立案者は３月理事会での利上げ幅について異なる見解を表明。意見の隔たりが大きいことを示している。
パネッタ専務理事は「特定の政策方針を無条件に約束するには、経済にはあまりにも多くの不確実性がある」と指摘。「２月以降、経済見通しと関係のない無条件のガイダンスを示すことは、データ次第とするわれわれのアプローチから外れてしまう」と述べた。
その上で、「インフレ率はまだ高すぎるが、最近の動向は、うまく調整された機械的でない方法で政策金利を調整し続けることによって二次波及のリスクを回避し、インフレ抑制が可能なことを示唆している」と述べた。
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2023/01/25 01:50
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米議決権行使助言会社、「あまりに強大な力を持つ」＝マスク氏
[ロンドン ２４日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は２４日、ツイッターに、米議決権行使助言会社は「あまりにも大きな力」を持っていると投稿した。ただ、具体例は挙げなかった。
ＩＳＳやグラス・ルイスなどの議決権行使助言会社は、機関投資家に対し上場企業の株主総会でいかに投票すべきか指示する報告書を発行している。ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）問題を巡り投資家の圧力にさらされる企業が増える中、その存在感は高まっている。
マスク氏は、ＥＳＧ投資に批判的なアクティビスト（物言う投資家）、ビベック・ラマスワミー氏が立てた、業界最大手のＩＳＳが投資家に対しどれだけの影響力を持っているか「驚異的」だとするスレッドに返信。「議決権行使助言会社に権力が集中し過ぎている。ＩＳＳとグラス・ルイスは事実上、株式市場を支配している」と述べた。
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2023/01/25 01:08
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ＧＥ23年利益見通し、予想下回る 再生可能エネルギーの苦戦継続
[シカゴ ２４日 ロイター] - 米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が２４日発表した２０２２年第４・四半期決算は、ジェットエンジンや電力設備への旺盛な需要を追い風に利益が市場予想を上回った。しかし、再生可能エネルギー事業の苦戦が続く中、２０２３年の利益見通しは予想に届かなかった。
米株式市場午前の取引で、ＧＥの株価は一時約１．５％下落した。
第４・四半期の調整後利益は１株当たり１．２４ドルと、アナリスト予想の１．１３ドルを上回った。
２３年の１株利益は１．６０─２．００ドルと、２２年の０．７７ドルから上昇することを見込むが、リフィニティブがまとめたアナリスト予想の２．３６ドルを下回った。
ただ、航空部門がエンジンへの堅調な需要などの恩恵を受ける見通しで、２３年はフリーキャッシュフローが増加すると予想した。
一方エネルギー事業については、２３年は２億─６億ドルの営業損失を見込んだ。再生可能エネルギー事業は昨年、２２億ドルの損失を計上した。
また、事業再編計画の一環で、オンショア風力事業の従業員を世界で約２０％削減する。
ラリー・カルプ最高経営責任者（ＣＥＯ）はインタビューで、ＧＥが依然インフレやサプライチェーンの圧力にさらされているとし、コスト増を相殺するため価格を調整しているものの、インフレは「試練」になるという見通しを示した。
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2023/01/25 01:08
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米Ｊ＆Ｊ、通年利益見通し予想上回る 医薬品需要好調
[２４日 ロイター] - 米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）が２４日発表した２０２３年の利益見通しは、市場予想を上回った。抗がん剤「ダラザレックス」を含む医薬品に対する需要が安定的に推移し、物価高とドル高の影響が緩和されるとしている。
Ｊ＆Ｊは通年の調整後１株当たり利益は１０．４５─１０．６５ドルと予想。アナリスト予想の中間値１０．３５ドルを上回った。
ただ、新型コロナウイルス感染急拡大している中国で病院での医療処置が制限され、医療機器の売上が上半期に軟調になる可能性があるとの見方を示した。
２２年第４・四半期決算は医療機器の需要減を受け、売上高がアナリスト予想に届かなかった。
ただ、医薬品の売上高は１３１億６０００万ドルと、予想の１３１億４０００万ドルを上回った。ダラザレックスの売上高は２０億８０００万ドル。リフィニティブがまとめたアナリスト予想は２０億２０００万ドルだった。
一時項目を除く１株当たり利益は２．３５ドル。アナリスト予想平均の２．２３ドルを上回った。
新型コロナウイルスワクチンの研究プログラムと製造能力の変更に関連しする費用として、８億２１００万ドルを計上した。
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2023/01/25 01:08
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米債務上限巡る「チキンゲーム」、市場に脅威＝ベインキャピタル
[ロンドン ２４日 ロイター] - 米プライベート・エクイティ（ＰＥ）ファンド、ベインキャピタルの共同経営パートナー、ジョナサン・ラヴィーン氏は２４日、米議会の債務上限引き上げを巡る議論が「チキンゲーム」に終始した場合、米国経済に打撃を与え金融市場を混乱させるとの見方を示した。
ラヴィーン氏は、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）の会議で、景気後退観測を受け市場は予期せぬリスクに対してより敏感になっていると指摘。「債務上限問題は振れの大きいチキンゲームであり、市場を恐怖に陥れるところまで行くだろう」と語った。
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2023/01/25 00:13
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英総合ＰＭＩ、1月速報は47.8 2年ぶり低水準で景気後退リスク
[ロンドン ２４日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバル／ＣＩＰＳが２４日発表した１月の英国の総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４７．８で、前月の４９．０から低下し、２年ぶりの低水準となった。利上げやストライキ、消費需要の低迷が響いた。
ロイターがまとめたエコノミスト予想の下限と一致した。ＰＭＩは５０を上回れば景況拡大を、下回れば悪化を示す。
Ｓ＆Ｐグローバルのチーフビジネスエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「英国がリセッション（景気後退）に陥るリスクを裏付けている。労使紛争、人手不足、輸出の減少、生活費の上昇、金利の上昇は全て、年初に経済縮小ペースが再び速まったことを意味する」と述べた。
企業の販売価格は２０２１年８月以来最も小幅なペースで上昇したものの、上昇幅は歴史的な基準では依然として大きい。
エネルギー価格の下落を受け、コストの上昇幅は２１年４月以来最も小さかった。一方、賃金の上昇幅は依然として大きい。今後１年についての楽観的な見方を示す指数は８カ月ぶりの高水準に達した。
また、企業は小幅に人員を削減した。
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2023/01/24 19:35
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アマゾン、米国で慢性疾患後発薬を提供・宅配 月額5ドル
[２４日 ロイター] - 米アマゾン・ドット・コムは２４日、米国のプライム会員向けに月額５ドルでジェネリック（後発）医薬品を提供・宅配するサブスクリプション（定額利用）サービスを開始すると発表した。
アマゾン・ファーマシーの最高医療責任者であるビン・グプタ氏はロイターに対し、RxPass（処方箋パス）と名付けられたこのサービスには高血圧、糖尿病など８０以上の慢性疾患に対応する５０以上の医薬品が含まれていると述べた。
ただ、メディケア（高齢者向け公的医療保険）、メディケイド（低所得者向け公的医療保険）などの政府医療プログラムに加入している顧客はサービスに登録することはできない。
大部分の州で２４日からサービスへの登録が可能になる。
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2023/01/24 19:20
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ユーロ圏総合ＰＭＩ、1月速報は予想外の50超え 昨年6月以来
[ロンドン ２４日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルが２４日発表したユーロ圏の１月の総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５０．２と前月の４９．３から上昇し、好不況の分かれ目となる５０を昨年６月以来初めて上回った。
ロイターがまとめた市場予想の中央値は４９．８だった。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのチーフエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「（ユーロ圏の）リセッション（景気後退）が懸念されていたほど深刻ではなく、回避できる可能性もあることが示された」と歓迎した。
雇用指数は１２月の５１．９から５２．５へ上昇し、３カ月ぶりの高水準となった。企業が採用を一段と積極化していることを示している。
サービス業ＰＭＩは５０．７と市場予想（５０．２）を上回り、６カ月ぶりの高水準となった。前月は４９．８だった。
生活費の上昇にもかかわらず需要の低下は限定的で、新規事業指数は４８．４から４９．８に上昇し５０に迫った。
しかしウィリアムソン氏は「ユーロ圏はまだ困難を脱したわけではない。需要は引き続き減少しており、減少ペースが緩やかになっただけだ」と指摘した。
製造業ＰＭＩも改善した。前月の４７．８から４８．８へ上昇し、市場予想の４８．５を上回った。
総合ＰＭＩに反映される生産指数は４９．０と７カ月ぶりの高水準を記録した。前月は４７．８だった。
サービス業と同様に投入価格指数も低下したが、産出価格指数は６１．２から６１．４へ小幅上昇した。ただ過去３年間の平均を大きく下回っている。
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2023/01/24 19:19
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ドイツ総合ＰＭＩ、1月速報49.7に上昇 インフレ減速
[ベルリン ２４日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルが２４日発表したドイツの１月の総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４９．７と、前月の４９．０から上昇した。インフレが減速し、企業は新年を楽観視している。
ただ景況の拡大・悪化の分かれ目となる５０を７カ月連続で下回った。ロイターがまとめたアナリスト予想は４９．６だった。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのエコノミクス・アソシエート・ディレクター、フィル・スミス氏は「ドイツの景気後退が決して確定的ではないという見方を支持するものだ。サプライチェーン（供給網）逼迫が和らぐとともに、インフレ率の継続的な減速を示している」と述べた。
製造業ＰＭＩは４７．０で、前月改定値の４７．１からわずかに低下。市場予想は４７．９だった。
サービス業ＰＭＩは５０．４で、昨年６月以来初めての５０超え。前月改定値の４９．２から上昇したほか、市場予想の４９．６を上回った。
2023-01-24T092401Z_1_LYNXMPEJ0N095_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY-PMI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230124:nRTROPT20230124092401LYNXMPEJ0N095 ドイツ総合ＰＭＩ、1月速報49.7に上昇 インフレ減速 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230124T092401+0000 20230124T092401+0000
2023/01/24 18:24
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 129.84/86 1.0887/91 141.38/42
ＮＹ午後５時 130.66/69 1.0868/72 142.04/08
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１２９円後半。中国などの旧正月で取引量が限られる中、日銀の政策修正への思惑もくすぶっており、前日海外市場にかけて円金利の低下を背景に進んだ円安は一服となった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27299.19 +393.15 27150.43 27,150.43─27,381.00
ＴＯＰＩＸ 1972.92 +27.54 1958.89 1,958.89─1,974.26
プライム指数 1015.27 +14.19 1008.45 1,008.45─1,015.96
スタンダード指数 1016.13 +3.32 1015.05 1,014.93─1,017.53
グロース指数 978.72 +0.63 982.71 976.48─984.01
東証出来高(万株) 111923 東証売買代金(億円) 28345.27
東京株式市場で日経平均は、前営業日比３９３円１５銭高の２万７２９９円１９銭と、３日続伸して取引を終えた。米株高の流れを引き継いで、半導体関連などを中心に幅広い銘柄に買いが入った。心理的節目の２万７０００円台を回復し、日銀が昨年１２月２０日に金融政策を一部修正する前の水準に上値を伸ばした。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１４６８銘柄（７９％）、値下がりは３１２銘柄（１６％）、変わらずは５７銘柄（３％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.015
ユーロ円金先（23年3月限） 99.940 (+0.030)
安値─高値 99.940─99.940
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１５％になった。前営業日（マイナス０．０１２％）から低下した。「業態ごとにビッドの適正水準を少し探るような動きがあったが、取り手の調達意欲が減ったわけではないようだ」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は強含み。
＜円債市場＞
国債先物・23年3月限 147.39 (-0.24)
安値─高値 147.24─147.56
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.405％ (+0.030)
安値─高値 0.405─0.385％
国債先物中心限月３月限は前営業日比２４銭安の１４７円３９銭と反落して取引を終えた。日銀の政策現状維持を受けた買い戻しの動きが一服した。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比３ｂｐ上昇の０．４０５％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.27─0.17
3年物 0.35─0.25
4年物 0.42─0.32
5年物 0.50─0.40
7年物 0.68─0.58
10年物 0.88─0.78
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230124T092208+0000
2023/01/24 18:22
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仏ＰＭＩ、1月速報は総合49.0に低下 製造業は8月以来の50超え
[パリ ２４日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルが２４日発表した１月のフランス総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４９．０と、前月改定値の４９．１から小幅低下した。
サービス業が引き続き低調だった。一方、製造業ＰＭＩは好不況の分かれ目である５０を昨年８月以来初めて上回った。
Ｓ＆Ｐグローバルのシニアエコノミスト、ジョー・ヘイズ氏は総合ＰＭＩの低下について「需要が主導している。１月の新規事業は再び減少した」と指摘。「インフレの高止まりに加え、ユーロ圏の金利上昇で借り入れコストが増加し需要を圧迫した」と分析した。
製造業ＰＭＩは５０．８と前月の４９．２から上昇し、ロイターがまとめた市場予想の４９．６を上回った。
サービス業ＰＭＩは４９．２と２２カ月ぶりの低水準を記録した。前月は４９．５。市場予想は４９．８だった。
ヘイズ氏は「（経済）活動の落ち込みはかなり限定的で、冬に入る前に広く予想されていたようなものではなかった」と述べた。
Ｓ＆Ｐグローバルは、雇用の持続的な増加や景況感の改善、さらにコスト主導のインフレが緩和する兆候は、仏経済にとって明るい兆しとの見方を示した。
2023-01-24T091200Z_1_LYNXMPEJ0N08V_RTROPTP_1_FRANCE-ECONOMY-PMI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230124:nRTROPT20230124091200LYNXMPEJ0N08V 仏ＰＭＩ、1月速報は総合49.0に低下 製造業は8月以来の50超え OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230124T091200+0000 20230124T091200+0000
2023/01/24 18:12
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英公的部門純借り入れ、12月は過去最大に エネ支援・利払い増で
[ロンドン ２４日 ロイター] - 英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した２０２２年１２月の公的部門純借り入れ（国有銀行を除く）は２７４億ポンド（３３９億７０００万ドル）と、１２月としては過去最大となった。
市場予想は１７７億５０００万ポンド、前年同月は１０７億ポンドだった。
ＯＮＳによると、主にエネルギー支援策への支出が急増したことに加え、債務の利払い負担が増えた。
キャピタル・エコノミクスのエコノミストは、３月１５日発表の予算では財政を引き続き厳しく管理することになりそうだと指摘。ハント財務相が減税を発表するには遅くとも２５年１月に予定される次の総選挙近くまで待つ必要がありそうだ、と述べた。
１２月の国債利息は計１７３億ポンドで、同月としては月次統計開始以来最大。２桁のインフレ率が指数連動国債に及ぼす影響を反映した。
2023-01-24T090957Z_1_LYNXMPEJ0N08T_RTROPTP_1_BRITAIN-ENERGY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230124:nRTROPT20230124090957LYNXMPEJ0N08T 英公的部門純借り入れ、12月は過去最大に エネ支援・利払い増で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230124T090957+0000 20230124T090957+0000
2023/01/24 18:09
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財政健全化目標「容易ではない」、民需拡大など提言＝諮問会議で民間議員
［東京 ２４日 ロイター］ - 政府は２４日、経済財政諮問会議を開き、中長期の経済財政に関する試算や、今後の少子化対策に向けた検討事案などを議論した。民間議員らは、不確実性が高まる中、財政健全化目標を実現することは「容易ではない」と指摘し、投資を中心とする民需の拡大と赤字国債依存の早期脱却を実行していくよう提言した。
内閣府は諮問会議に「中長期の経済財政に関する試算」を提出した。
民間議員は、中長期試算を踏まえた議論で、基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の改善には「投資を中心とする民需の拡大と多額の赤字国債に依存した補正予算からの脱却が不可欠だ」と指摘。さらに、コロナ禍で停滞した民間投資の流れを２０１０年代後半のトレンドに戻し、資本蓄積と生産性の向上を目指すべきとした。
岸田文雄首相は、今回の中長期試算で、条件が揃えばＰＢは２５年度に黒字化する姿が示されたと発言。この姿を実現するのは簡単ではないものの「市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認が失われることがないよう、経済再生と財政健全化の両立に努めていく」と語った。
＜少子化対策はベストポリシーミックスで＞
子ども政策の強化では、岸田首相が「経済的支援の強化」、「子育て家庭を対象としたサービス拡充」、「働き方改革の推進と制度の充実」の３本柱で取り組むよう指示を出しており、６月の骨太方針までに将来的な子ども予算倍増に向けた大枠を提示するとしている。
民間議員は、東京一極集中是正・地方活性化も含め、「関連政策を総合的、かつ効果を最大化するベストポリシーミックスのかたちで取りまとめるべき」と提言した。
民間議員は、男性は高年収になるほど有配偶率が高まるとの資料も示した。婚姻数と出生数には高い相関関係があることから、年収が増えて有配偶率や婚姻件数が上れば、出生数が増えると考えられる。機械的に推計すると、所得が低位にとどまっている若者世代により大きな賃金上昇が起きた場合、０．２％程度の出生率の上昇が試算されるといい、「成長と分配の好循環」は少子化対策にとっても重要だと指摘した。
（杉山健太郎）
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2023/01/24 17:14
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ディスコ、10─12月の営業益は4.1％増 パワー半導体が好調
［東京 ２４日 ロイター］ - 半導体製造装置のディスコが２４日に発表した２０２２年１０─１２月期の連結業績は、営業利益が前年同期比４．１％増の２４２億円だった。パワー半導体向けが好調で、出荷額は約７９２億円と四半期ベースで過去最高となった。
開示していなかった２２年４月─２０２３年３月期の通期連結業績予想は、営業利益が前年同期比１２．８％増の１０３２億円を見込んだ。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１８人のコンセンサス予想の平均値１０８６億円を下回った。
パワー半導体向け装置は、電気自動車（ＥＶ）シフトの加速などを背景に出荷が続く見込みとなっているものの、スマートフォンや民生機器の需要や投資意欲は弱いという。
ディスコはシリコンウエハーを薄く削るグラインド工程や細かく切り分けるダイシング工程を手掛ける装置を製造、販売する。
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OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230124T075449+0000
2023/01/24 16:54
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米エリオット、大日本印刷に5％弱出資 第3位外部株主に＝ＦＴ
[２４日 ロイター] - ２４日付の英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は、アクティビスト（物言う株主）として知られる米ファンドのエリオット・マネジメントが、大日本印刷の第３位の外部株主になったと報じた。
関係筋の話として伝えたところによると、エリオットは過去数カ月間に大日本印刷への投資を拡大。現在は５％弱の株式（３億ドル相当）を保有しているという。
エリオットは最近、米顧客管理クラウドソフト大手のセールスフォースに数十億ドル規模の出資を行うなど、テクノロジーに特化した複数の企業に投資している。
大日本印刷は、ＦＴにエリオットによる投資を確認。ロイターが取材を申し入れたところ、すぐにコメントできる人物はいないとした。ロイターはエリオットにもコメントを求めたが、現時点で応答はない。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230124T075219+0000
2023/01/24 16:52
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独消費者信頼感指数、2月はマイナス33.9 4カ月連続上昇＝ＧｆＫ
［ベルリン ２４日 ロイター］ - ドイツの市場調査グループＧｆＫが２４日発表した２月の独消費者信頼感指数はマイナス３３．９と、前月改定値のマイナス３７．６から上昇した。エネルギー価格下落が寄与した。
上昇は４カ月連続。ロイターがまとめた市場予想（マイナス３３．０）には届かなかった。
ＧｆＫの専門家ロルフ・ビュルクル氏は、指数は上昇したものの、２０２３年はドイツ経済にとって厳しい状況が続くと警告。個人消費が今年の経済全体の成長にプラスに寄与することはできないだろうと述べた。
調査期間は１月５日から１６日。
2023-01-24T072914Z_1_LYNXMPEJ0N06L_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY-GDP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230124:nRTROPT20230124072914LYNXMPEJ0N06L 独消費者信頼感指数、2月はマイナス33.9 4カ月連続上昇＝ＧｆＫ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230124T072914+0000 20230124T072914+0000
2023/01/24 16:29
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日本電産、発行済み株式の0.87％・350億円上限に自社株買い
［東京 ２４日 ロイター］ - 日本電産は２４日、自己株式を除く発行済株式の０．８７％に当たる３５０億円、５００万株を上限に自社株買いすると発表した。取得期間は２５日から２０２４年１月２４日。
2023-01-24T063550Z_1_LYNXMPEJ0N05A_RTROPTP_1_NIDEC-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230124:nRTROPT20230124063550LYNXMPEJ0N05A 日本電産、発行済み株式の0.87％・350億円上限に自社株買い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230124T063550+0000 20230124T063550+0000
2023/01/24 15:35
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午後3時のドルは130円前半へ反落、円安失速 日銀政策修正の思惑くすぶる
［東京 ２４日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤の水準から小幅安の１３０円前半で推移している。中国などの旧正月で取引量が限られる中、日銀の政策修正への思惑もくすぶっており、前日海外市場にかけて円金利の低下を背景に進んだ円安は一服となった。
ドルは朝方の高値１３０円後半から上値の重い展開が続き、午後３時前には１３０円割れ目前に迫る場面もあった。
前日は日銀が初めて実施した５年物の共通担保資金供給オペで円金利が低下したことなどを受けて、海外市場で１３０円後半まで円が売られたが「日銀の政策修正観測が強い状況に変わりはなく、円の下落局面では押し目買いが入ってくる」（外銀）という。
一方、この日の円債市場の１０年債利回りは、０．３９５％付近と低下が一服。日銀政策修正の思惑がさらに広がることはなく、円を買い上がる動きも続かなかった。
前日に１．０９ドル台と９カ月ぶり高値を更新したユーロは、その後の下げから切り返し、１．０８ドル後半で底堅い動きとなった。暖冬がエネルギーの供給不安を後退させていることに加え、欧州中央銀行（ＥＣＢ）幹部からタカ派発言が相次いだことが手がかりとなっている。
２３日にはＥＣＢ理事会メンバーのカジミール・スロバキア中銀総裁が、５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げをあと２回行うべきだと発言した。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １３０．１３／１５ １．０８７７／８１ １４１．５６／６０
午前９時現在 １３０．５８／６０ １．０８６９／７３ １４１．９６／００
ＮＹ午後５時 １３０．６６／６９ １．０８６８／７２ １４２．０４／０８
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2023/01/24 15:30
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日本電産、通期営業益予想を1100億円に下方修正
［東京 ２４日 ロイター］ - 日本電産は２４日、２０２３年３月期の連結営業利益（国際会計基準）を前年比３５．４％減の１１００億円へ下方修正すると発表した。従来予想は同２３．３％増の２１００億円だった。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２０人による予想平均値は２０５２億円だった。
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2023/01/24 15:25
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７＆ｉＨＤ、そごう・西武売却を3月中に変更 当初予定は2月1日
［東京 ２４日 ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングスは２４日、百貨店子会社そごう・西武の米フォートレス・インベストメント・グループへの売却日が、当初予定の２月１日から３月中に後ずれすると発表した。
必要な所定の条件の充足に向けて交渉を継続しているため、と説明している。
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2023/01/24 15:15
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物価の基調指標、12月は刈込平均値が初の＋3％台 最高更新続く
［東京 ２４日 ロイター］ - 日銀が２４日に発表した２０２２年１２月の物価の基調を示す指標によると、ウエートを加味した品目ごとの上昇率分布で上下１０％を機械的に除いた「刈込平均値」が前年同月比プラス３．１％と初めて３％台に乗せた。他の指標も、データを遡ることができる２００１年以降で最高の伸びを更新、値上げが広く浸透する中で物価の上昇基調が続いている。
品目ごとの上昇率分布の真ん中に当たる「加重中央値」はプラス１．４％、品目別分布で最も頻度の多い上昇率である「最頻値」はプラス１．６％で、いずれも最高を更新した。上昇品目の比率は８１．２％と、８割を上回った。
一連の指標は日銀が総務省発表の消費者物価指数をもとに算出し、毎月発表している。日銀は物価の基調を正確に把握するため、生鮮食品を除く消費者物価指数（コアＣＰＩ）だけでなくさまざまなコア指標を総合的に見ている。１２月のコアＣＰＩは前年同月比プラス４．０％で１９８１年１２月以来の４％乗せとなり、日銀が目標とする２％の倍になった。
（和田崇彦）
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2023/01/24 15:03
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消費税は社会保障制度を支える財源、減税は考えていない＝岸田首相
［東京 ２４日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２４日の参議院本会議で、消費税は社会保障制度を支える重要な財源であり、減税は考えていないとの考えを改めて示した。石井苗子議員（維新）の質問に答えた。
岸田首相は、物価高騰対策について「足元の物価高騰の要因は、エネルギー、食料品を中心にした物価高であり、こうした分野に重点を置きながら、スピード感を持ってきめ細やかな対応を重層的に行ってきた」とし、「消費税は社会保障制度を支える重要な財源であり、減税は考えていない」と述べた。
2023-01-24T055529Z_1_LYNXMPEJ0N03Y_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230124:nRTROPT20230124055529LYNXMPEJ0N03Y 消費税は社会保障制度を支える財源、減税は考えていない＝岸田首相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230124T055529+0000 20230124T055529+0000
2023/01/24 14:55
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韓国、年内に株式市場の規制緩和 海外からの投資促進へ
[ソウル ２４日 ロイター] - 韓国金融委員会（ＦＳＣ）は２４日、海外からの投資を容易にするため、国内株式市場の複数の規制を年内に撤廃する方針を明らかにした。より多くの資金を呼び込む狙い。
ＦＳＣは声明で、現行規制と国際基準の間に大きな差があるとし、海外投資家による韓国市場への投資を妨げてきた規制を大幅に改善すると述べた。
具体的には、韓国株を取引する前に当局への登録を義務付けている３０年来のルールを撤廃し、個人の場合はパスポートなど、組織の場合は「法人識別制度（ＬＥＩ）」の番号などを用いて口座を開設できるようにする。
また、資産運用会社や証券会社などオムニバス口座保有者に各最終投資家の取引について決済から２日以内に詳細を報告するよう義務付けているルールを廃止するほか、取引所外の取引の大部分も開放する。
一方、韓国の上場企業は２０２４年以降、規模が大きい企業や外国人株主の比率が高い企業から、当局に英語の報告書を提出することが義務付けられる。
韓国は株式市場をモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）の新興国指数から先進国指数に昇格させることを目指している。
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2023/01/24 14:05
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パソコン周辺機器ロジテック、10─12月は22％減収 景気懸念で
[２４日 ロイター] - パソコン周辺機器メーカー、ロジテック・インタ―ナショナルが２４日発表した第３・四半期（１０─１２月）決算は、売上高が前年同期比２２％減した。１１日に発表した暫定決算と一致した。
売上高は１２億７０００万ドル。暫定決算では１２億６０００万─１２億７０００万ドルに減少するとしていた。景気減速を巡る懸念から顧客が新たな機器の購入を手控えた。
非ＧＡＡＰ（一般会計原則）ベースの営業利益は前年同期の３億０２００万ドルから３２％減少し２億０４００万ドルとなった。暫定決算では１億９８００万─２億０３００万ドルとしていた。
通期の売上高は１３─１５％減と予想。非ＧＡＡＰベースの営業利益見通しは５億５０００万─６億ドル。
2023-01-24T042212Z_1_LYNXMPEJ0N033_RTROPTP_1_SWITZERLAND.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230124:nRTROPT20230124042212LYNXMPEJ0N033 パソコン周辺機器ロジテック、10─12月は22％減収 景気懸念で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230124T042212+0000 20230124T042212+0000
2023/01/24 13:22
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暗号資産交換業ジェミニ、人員10％削減へ＝ニュースサイト
［２３日 ロイター］ - 富豪のウィンクルボス兄弟が創業した暗号資産交換業ジェミニは従業員を１０％減らす人員削減を進めている。ＩＴニュースサイト「ジ・インフォメーション」が２３日、社内メッセージを情報源として報じた。人員削減はこの８カ月で少なくとも３回目となる。
ジェミニは、暗号資産レンディングを手掛けるジェネシスと共同で投資家に未登録で暗号資産を提供したことが証券法違反に当たるとして米証券取引委員会（ＳＥＣ）が提訴。ここ数カ月は経営が圧迫されている。
ロイターの取材に対し、ジェミニのコメントは得られていない。
2023-01-24T031340Z_1_LYNXMPEJ0N021_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO-FTX-WHITEHOUSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230124:nRTROPT20230124031340LYNXMPEJ0N021 暗号資産交換業ジェミニ、人員10％削減へ＝ニュースサイト OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230124T031340+0000 20230124T031340+0000
2023/01/24 12:13
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午前の日経平均は3日続伸、2万7000円回復 米株高を好感
［東京 ２４日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比４３３円５７銭高の２万７３３９円６１銭と３日続伸した。米株高を好感して幅広い銘柄に買いが入り、節目の２万７０００円台を回復。上げ幅は一時４５０円を超え、日銀が金融政策を一部修正する前の水準まで上値を伸ばした。
前日の米株市場では主要３指数がそろって上昇した。日経平均は寄り付きから２４０円高としっかり。ハイテク株比率の高いナスダック総合が２％超高となったことを受けて値がさ株や半導体などのハイテク株が買われ、相場を押し上げた。前場後半には前営業日比約４５０円高の２万７３５９円９３銭と、昨年１２月１６日以来の水準まで上昇。１２月２０日に日銀が金融緩和策を一部修正する前の水準を回復した。
市場では、昨年末からの軟調な地合いから「ムードは好転している」（アイザワ証券の市場情報部情報二課・横山泰史氏）との声が出ている。米金融引き締めの長期化懸念が和らいでいるほか、日銀の金融政策修正の思惑がいったん後退し投資家心理が上向いている。きょうはドル／円相場が昨日の取引時間中に比べて円安に進んでおり、「為替も好感されているようだ」（国内証券・ストラテジスト）という。
ただ、日銀の金融政策については「一時的に（政策修正の）懸念が和らいだに過ぎない」（アイザワ証券・横山氏）との指摘もある。次期総裁の人事次第では再び政策修正の思惑が広がる可能性があり、日経平均はいったん２万７０００円台で値固めとなると予想されている。
ＴＯＰＩＸは１．３５％高の１９７１．５５ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆４２４２億９０００万円だった。東証３３業種では全業種が値上がり。機械、電気機器、金属製品などが上昇率上位に入った。
個別では、ジーエス・ユアサ コーポレーションが続伸し、３．６％高となった。ホンダと２３日、高容量・高出力のリチウムイオンバッテリー分野の協業に向けて基本合意したと発表し、業績拡大への思惑が先行して買いが入った。
東京エレクトロン、ソフトバンクグループなど値がさ株もしっかりで、それぞれ３％超高で推移した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１４９０銘柄（８１％）、値下がりが２８７銘柄（１５％）、変わらずが６０銘柄（３％）だった。
2023-01-24T025945Z_1_LYNXMPEJ0N01W_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230124:nRTROPT20230124025945LYNXMPEJ0N01W 午前の日経平均は3日続伸、2万7000円回復 米株高を好感 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230124T025945+0000 20230124T025945+0000
2023/01/24 11:59
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原油先物は小幅高、中国需要や世界景気見通しに注目
[２４日 ロイター] - アジア時間序盤の原油先物は小幅高。市場は中国の需要回復見通しや世界経済の先行きを注視している。
０１１６ＧＭＴ（日本時間午前１０時１６分）時点で北海ブレント先物は０．０５ドル高の１バレル＝８８．２４ドル、米ＷＴＩ先物は０．１３ドル高の８１．７５ドル。
現物市場の原油価格は今年、新型コロナウイルス対策を緩和した中国の需要増加の兆しや対ロシア制裁による供給逼迫への懸念を背景に堅調なスタートを切った。
だがＯＡＮＤＡのアナリスト、エドワード・モヤ氏によると、ドル相場の安定や中国経済再開に関するニュースへの疲弊感から原油価格は不安定化している。
同氏はリポートで、米経済は依然として悪化の恐れがあり、一部のエネルギートレーダーは中国の原油需要が今四半期にどれほど早期に回復するかなお懐疑的だと指摘した。
2023-01-24T024551Z_1_LYNXMPEJ0N01U_RTROPTP_1_GLOBAL-OIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230124:nRTROPT20230124024551LYNXMPEJ0N01U 原油先物は小幅高、中国需要や世界景気見通しに注目 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230124T024551+0000 20230124T024551+0000
2023/01/24 11:45
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次期日銀総裁、金融緩和終了のロードマップ提示を＝新浪サントリーＨＤ社長
［東京 ２４日 ロイター］ - サントリーホールディングスの新浪剛史社長は２４日、ロイターとのインタビューで、日銀の金融政策に関し「金融緩和を続ける状況ではない」と指摘、「日銀の次期総裁には長短金利操作解除を含めた金融緩和終了のロードマップを示して欲しい」と述べた。
また、何も決まっていないとした上で「物価高が続く限りは来年も賃上げしたい」との意向を示し、「賃上げができるように経営していく必要がある」と語った。
2023-01-24T024316Z_1_LYNXMPEJ0N01T_RTROPTP_1_JAPAN-SUNTORY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230124:nRTROPT20230124024316LYNXMPEJ0N01T 次期日銀総裁、金融緩和終了のロードマップ提示を＝新浪サントリーＨＤ社長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230124T024316+0000 20230124T024316+0000
2023/01/24 11:43
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伊エネル、充電サービス提供でトヨタと提携
［ローマ ２３日 ロイター］ - イタリア電力最大手エネルの電動モビリティ部門とトヨタ自動車のイタリア法人は２３日、エネルがトヨタやレクサスのＥＶ（電気自動車）ユーザーに対して、家庭や路上での充電サービスを提供する提携を結んだと発表した。
両社の共同声明によると、家庭用の充電設備は、モバイルアプリを通じて遠隔操作できる。また、路上の充電設備は、バウチャーを購入して利用する仕組みだという。
2023-01-24T023404Z_1_LYNXMPEJ0N01O_RTROPTP_1_EUROPE-CHINA-ENEL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230124:nRTROPT20230124023404LYNXMPEJ0N01O 伊エネル、充電サービス提供でトヨタと提携 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230124T023404+0000 20230124T023404+0000
2023/01/24 11:34
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銀行の再生エネ融資割合、過去6年伸びず 化石燃料も増加＝調査
[ロンドン ２４日 ロイター] - 再生可能エネルギーに対する銀行融資の割合が化石燃料との比較で過去６年間ほとんど伸びていないことが、２４日に公表された調査で分かった。
環境団体のシエラ・クラブやフェア・ファイナンス・インターナショナルなどの委託で実施された調査によると、２０１６年以降に行われたエネルギー分野への銀行融資と債券引き受けの総額２兆５０００億ドルのうち、再生可能エネルギー向けは７％を占めた。
再生可能エネルギー向けは金額ベースで１６年の２３２億ドルから２１年には３４６億ドルに増加したが、化石燃料向けも増加したため、割合では２０年が７％、２１年が１０％、２２年が８％とほぼ横ばいにとどまっている。
データをまとめたを調査会社プロフンドの担当者は「世界および銀行自身の気候目標達成を可能にするには、再生可能エネルギーへの融資を大幅に増やしつつ化石燃料への資金を段階的に減らす必要がある」と述べた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230124T022018+0000
2023/01/24 11:20