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豪企業景況感指数、12月も長期平均上回る コスト圧力が緩和
[シドニー ２４日 ロイター] - ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）が２４日発表した１２月の豪企業景況感指数は、８ポイント低下してプラス１２となった。３カ月連続で低下した。ただ、長期平均は引き続き上回った。
一方、信頼感指数は３ポイント上昇してマイナス１となった。２カ月連続でマイナスにとどまった。
ＮＡＢは「全体として調査は引き続き、平均を上回る状況や高い稼働率など健全な活動レベルを示しているが、ほとんどの指標が過去３カ月ほどで軟化し、勢いが弱まっている」と指摘。
「信頼感は依然としてマイナス圏で平均を大きく下回っており、受注がさらに鈍化していることから、状況は一段と弱含む可能性がある」とした。
ただ調査ではインフレが全般的に緩和していることも示された。
１０─１２月の人件費は７─９月に比べて２％上昇。９─１１月の２．８％上昇から伸びが減速した。
仕入価格の上昇率も３．９％から２．５％に、最終製品価格の伸びも２．０％から１．５％に減速した。
売上高指数は９ポイント低下したが、プラス１８と依然として新型コロナウイルス禍前の水準を大きく上回った。
収益性指数は７ポイント低下のプラス１２。雇用指数は５ポイント低下のプラス８となったが、比較的高い水準を維持した。
設備稼働率は８３．７％で、過去最高水準から低下した。
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2023/01/24 11:07
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英経営者団体、成長促進へ迅速な行動をスナク首相に要請
[ロンドン ２３日 ロイター] - 英産業連盟（ＣＢＩ）のトニー・ダンカー事務局長は２３日、英国は経済成長を促進する競争において他国に遅れをとっていると指摘した上で、グリーン投資の加速、労働者不足の解消、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）後のルールに関する混乱回避に向けて今すぐ行動するようスナク首相に訴えた。
ダンカー氏は、トラス前首相の「ミニ予算危機」を乗り越えたスナク氏を賞賛する一方で、米国とＥＵのグリーン投資補助金に対応しなければならないと述べた。
ＣＢＩは、英国企業は２０３０年までに４３億ポンド（約５３億ドル）相当の欧州市場シェアを失うと推定している。
ダンカー氏は講演で、ヒートポンプ、断熱材、建物の改修、電気自動車の充電インフラ、炭素回収・貯留などの分野への投資に対する支援は他国が英国より先行していると指摘した。
米国は昨年８月、エネルギーと気候に関するプロジェクトを支援するために３７００億ドルの資金を提供する法案を可決。ＥＵは５月に、再生可能エネルギーと脱炭素化を支援するために３０００億ユーロ（約３２７０億ドル）を投じると発表した。
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2023/01/24 10:38
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中国の新興国向け融資、21年は13年ぶり低水準＝調査
[ロンドン／ヨハネスブルク ２４日 ロイター] - 中国の主要政策銀行である中国輸出入銀行と国家開発銀行が２０２１年に合意した途上国向け融資は３７億ドルと、１３年ぶりの低水準に落ち込んだことが、米ボストン大学グローバル開発政策センターの調査で分かった。大型石油プロジェクトへの投資抑制が背景にある。
両行による途上国１００カ国向け融資は１６年に過去最高を付けて以降、毎年減少している。
同センターのケビン・ギャラガー所長はロイターに対し、「中国の投資は総じて、量を下げて質を上げる方向にシフトする」見通しだと述べた。
多額の債務と人民元の変動に対する保険として機能し得るドルを保守的に確保する必要が生じるかもしれず、新型コロナウイルス禍後も国内優先の状況は変わらないとした。
中国輸出入銀と国家開発銀は、巨大経済圏構想「一帯一路」の一環として、０８─２１年の期間に世界中で４９８０億ドルの融資を約束。
融資先トップはロシアで５８０億ドル、次いでベネズエラが５５０億ドルで、そのほとんどが資源採掘・パイプライン事業向けだが、１５年に同国への融資は停止している。３位はアンゴラの３３０億ドルだった。
中国の途上国向け融資が減少する一方で、世界銀行の融資が拡大していることも調査で分かった。
世銀が途上国の事業に対して１６─１９年に行った融資は年平均４００億ドルとなり、２０年にはコロナ対応も含めて６７０億ドルと、０８年以来の大きさに膨らんだ。２１年は６２０億ドル近くに達し、中国の融資の１７倍となった。
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2023/01/24 10:26
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米フリーポートＬＮＧ、テキサス州プラントの再稼働着手を申請
[２３日 ロイター] - 液化天然ガス（ＬＮＧ）生産を手掛ける米フリーポートＬＮＧは２３日、テキサス州の輸出プラントの修復作業が完了し、再稼働手順の着手許可を米当局に申請したことを明らかにした。
同プラントは昨年６月８日の火災で稼働を停止。当局が安全審査を行い、それに伴う改善策を承認するまで生産再開が禁止されている。
フリーポートの大口顧客にはＪＥＲＡや大阪ガスのほか、ＢＰ、トタルエナジーズ、ＳＫ Ｅ＆Ｓが含まれる。
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2023/01/24 10:14
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印マルチ・スズキ、ＳＵＶを1.1万台リコールへ
［ベンガル―ル ２３日 ロイター］ - スズキの子会社であるインド自動車大手マルチ・スズキ・インディアは２３日、後部座席シートベルトの取り付け金具に不具合があるとして、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「グランドビターラ」１万１１７７台をリコール（回収・無償修理）すると発表した。
リコールはここ１週間で２回目となる。同社は先週、エアバッグ制御装置の不具合を理由に、グランドビターラのほか「アルトＫ１０」、「エスプレッソ」、「イーコ」、「ブレッツァ」、「バレーノ」など計１万７３６２台のリコールを届け出ていた。
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2023/01/24 09:57
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ＵＢＳ、ポンドの短期見通し引き上げ なお対ドルでの下落見込む
[ロンドン ２３日 ロイター] - スイス銀行大手ＵＢＳは２３日、ポンド相場の短期見通しを引き上げた。ただ、英国が「高いインフレと慢性的に弱い成長」に直面していることを理由に、ポンドは対ドルで下落すると依然として予想している。
３月末時点のポンド相場の予想を前回の１．１６ドルから１．１９ドルに、６月末の予想を１．２１ドルから１．２３ドルに引き上げた。
９月末の予想は１．２４ドル、年末は１．３０ドルに据え置いた。
ポンド相場は２３日序盤の取引で一時１．２４４７５ドルと、２０２２年６月１０日以来の高値を付けた。英経済が懸念されていたよりも好調であることを示すデータを背景に、一段の利上げ観測が高まった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230124T005344+0000
2023/01/24 09:53
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任天堂創業家、東洋建設社長の再任に反対 独自候補を提案へ
［東京 ２４日 ロイター］ - 東洋建設の筆頭株主である任天堂創業家の資産運用会社「ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス（ＹＦＯ）」は、６月の定時株主総会で、武沢恭司社長ら３人の再任に反対する方針を発表した。企業価値向上と株主の利益最大化には交代が必要とし、ＹＦＯは総会までに独自の取締役構成を公表する予定だとしている。
ＹＦＯが再任に反対するのは、武沢社長のほか、薮下貴弘代表取締役、佐藤護取締役。
２０２２年５月に買収提案して以降、協議を続けてきたが、東洋建設の取締役会は買収提案の検討を行ってこなかったと指摘。「協議の中で、東洋建設事務局から、経営陣が企業価値向上を目指す強い意思を持っていないことを明確に示す説明を繰り返し受けた」とし、体制の変更が必要だとの認識に至ったと説明している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230123T235223+0000
2023/01/24 08:52
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カタール投資庁、クレディ・スイスへの出資拡大 保有比率約7％に
[ドバイ ２３日 ロイター] - カタールの政府系ファンド、カタール投資庁（ＱＩＡ）はスイスの金融大手クレディ・スイスへの出資を拡大した。２０日に米証券当局に提出した資料で明らかになった。
これに伴い、カタール投資庁の同行株保有比率は約７％となり、サウジ・ナショナル・バンクに次いで第２位となった。
ＳＥＣに提出した２０２２年末時点の保有状況の資料に基づくと、ＱＩＡはクレディ・スイスの株式を１億３９０３万株取得した。
ＱＩＡの同行の保有株比率は前回１１月のＳＥＣ報告時の５．５７％から６．８７％に上昇した。
サウジ・ナショナル・バンクの保有比率は約１０％。
クレディ・スイスの株価は２３日、２．２％高で取引を終了した。
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2023/01/24 08:50
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ザイレムがエボクアを64億ドルで買収、水資源不足問題に積極対応へ
［２３日 ロイター］ - 水質や水位など水に関する計測技術を提供するザイレムは２３日、水処理事業のエボクア・ウォーター・テクノロジーズを６４億２０００万ドルで買収することに合意したと発表した。事業基盤を強化し、世界的に高まる水資源不足問題に積極的に対応する狙いだ。
買収は全額株式交換方式で、エボクア株主は１株当たりザイレム株０．４８０株を受け取る。これはエボクア株の直近終値に約２９％のプレミアムを上乗せした水準。ただ投資家の間からは、買収額が高過ぎるのではないかとの懸念が広がり、ザイレム株は下落した。
ただザイレムによると、統合を通じて３年以内にコスト面で約１億４０００万ドルのシナジー効果が得られる見通しだという。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230123T233846+0000
2023/01/24 08:38
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ＮＹ市場サマリー（23日）ユーロ上昇、米国債利回り上昇 株続伸
［２３日 ロイター］ - ＜為替＞ ドルが対ユーロで下落し、一時９カ月ぶり安値を付けた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者が追加的な大幅利上げ実施を示唆する発言を行ったことがユーロの支援要因になった。
ユーロは一時１．０９２７ドルと、昨年４月以来の高値を更新。その後は上げ幅を縮小し、０．０５％高の１．０８６０５ドル。
ＥＣＢの金融政策を巡っては、クノット・オランダ中銀総裁とカジミール・スロバキア中銀総裁が２月と３月の理事会でそれぞれ０．５０％ポイントの利上げ実施を提唱。ラガルドＥＣＢ総裁も、高すぎるインフレを抑制するために金利を引き続き迅速に引き上げるとの認識を示した。
コンベラ（ワシントン）のシニアマーケットアナリスト、ジョー・マニンボ氏は「中央銀行の政策の相違で相場が動いている」とし、「少なくとも現在のサイクルでは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が最もタカ派的だった時期は過ぎたと市場で見なされている。このため、中銀の金融政策の見通しを踏まえ、ドルが不利になっている」と述べた。
ただ、ＦＲＢとＥＣＢが共に政策決定会合を来週に控える中、ユーロ／ドルはこのところのレンジ内での動きにとどまった。
ドルは対円で０．８３％高の１３０．６７円。先週は１２７.２２─１３１.５８円の間で大きく揺れ動いた。
日銀は１７―１８日に開いた金融政策決定会合で金融政策の現状維持を全員一致で決定。コンベラのマニンボ氏は「日銀がタカ派に転じるのをためらうような態度を示したことで、円の反発に勢いがなくなった」としている。
英ポンドは０．２５％安の１．２３６８５ドル。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインはほぼ横ばいの２万２８４９ドル。
＜債券＞ 利回りが上昇した。投資家は米経済がリセッション（景気後退）入りするとの観測を受けた最近の利回り低下は行き過ぎたとみている。
１９日に米国債利回りは４カ月ぶりの低水準を付けたが、２０日から上昇に転じた。
指標となる１０年債利回りは３．５２４％、２年債利回りは４．２３８％と、それぞれ約４ｂｐ（ベーシスポイント）、５ｂｐ上昇している。
投資家は２６日に商務省が発表する第４・四半期国内総生産（ＧＤＰ）に注目し、金利上昇の経済への影響についてさらなる手がかりを得たい考え。ＰＩＭＣＯの北米エコノミストは、このデータで米国経済がプラスで年を越したことが確認されるだろうと指摘した。
一方、アマースト・ピアポント証券のシニア・マネージング・ディレクター、スティーブン・エイブラハムズ氏は、短期的な変動はあっても、市場がインフレと金融政策の行方をより明確に把握するにつれ、国債利回りは今年も低下基調をたどるとしている。
ただ、米国の債務上限を巡る不確実性も投資家懸念材料となっている。エイブラムズ氏は債務上限問題の解決は７月以降になる可能性があると指摘した。
＜株式＞ 主要株価３指数が続伸して取引を終えた。週内に一連の企業決算発表を控える中、モメンタム銘柄への期待が再燃。テクノロジー株が市場の上げを主導した。
３指数はいずれも取引が進むにつれて上げ幅を拡大した。フィラデルフィア半導体指数の上昇に支援され、テクノロジー株の比率が高いナスダック総合の上昇率が大きかった。
チェース・インベストメント・カウンセルのピーター・タズ社長は「（半導体株は）落ち込んでいたため、あまり驚きはない。今後数週間にこれらの企業の決算発表があり、それが重要となる」と語った。
また、投資家はＦＲＢの利上げ幅が縮小するとみており、特に市場をけん引する大型グロース（成長）株はそのような環境で良好なパフォーマンスを示すと指摘した。
ＣＭＥグループのＦＥＤウオッチによると、市場ではＦＲＢが１月３１日─２月１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で２５ｂｐの利上げを実施する確率が９９．９％織り込まれている。
Ｓ＆Ｐ主要１１セクターはエネルギーを除いて全てが上昇。情報技術が２．３％高と上げを主導した。
今週はマイクロソフト、テスラ、ボーイング、スリーエム（３Ｍ）、ユニオン・パシフィック、ダウ、ノースロップ・グラマンなどが発表を控える。
フィラデルフィア半導体指数は５％高と上昇率は１１月３０日以来の大きさとなった。バークレイズが半導体セクターの投資判断を「イコールウエート」から「オーバーウエート」に引き上げた。
テスラは７．７％上昇。同社の株式非公開化計画に関して一部株主が起こした集団訴訟で２０日、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が証言し、自身のツイートに投資家が必ずしも予想通りの反応をするわけでないと反論した。
エネルギー企業ベーカー・ヒューズは１．５％安。インフレ圧力とロシアのウクライナ戦争による継続的な混乱により、四半期利益が市場予想を下回った。
顧客管理クラウドソフト大手のセールスフォースは、クティビスト（物言う株主）として知られる米ファンドのエリオット・マネジメントが数十億ドル規模の出資を行ったことを受け、３．１％上昇した。
スウェーデンの音楽配信大手スポティファイ・テクノロジーは従業員の６％に当たる約６００人を削減すると発表した。株価は２．１％上昇した。
＜金先物＞ 利益確定や持ち高調整の売りが膨らんだものの、あと買い戻され、３営業日続伸した。２月物の清算値（終値に相当）は前週末比０．４０ドル（０．０２％）高の１オンス＝１９２８．６０ドル。
市場では今後の動向について、１９５０ドル近辺で下支えられれば２０００ドルに向けて上昇するのは確実で、買いに回る人が増えると指摘する声も聞かれた。
＜米原油先物＞ エネルギー需要拡大見通しを背景にいったんは上昇したものの、その後は利益確定の売りに押され、小幅安となった。この日から新たに中心限月となった米国産標準油種ＷＴＩ３月物は前週末清算値（終値に相当）比０．０２ドル（０．０２％）安の１バレル＝８１．６２ドルだった。４月物は０．０４ドル高の８１．９３ドル。
ドル／円 ＮＹ終値 130.66/130.69
始値 130.30
高値 130.88
安値 130.12
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0868/1.0872
始値 1.0879
高値 1.0883
安値 1.0847
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 105*20.50 3.6863%
前営業日終値 106*07.00 3.6560%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 104*31.00 3.5209%
前営業日終値 105*09.00 3.4840%
５年債（指標銘柄） 17時05分 101*04.25 3.6218%
前営業日終値 101*12.25 3.5670%
２年債（指標銘柄） 17時05分 100*01.00 4.2316%
前営業日終値 100*03.88 4.1830%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 33629.56 +254.07 +0.76
前営業日終値 33375.49
ナスダック総合 11364.41 +223.98 +2.01
前営業日終値 11140.43
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4019.81 +47.20 +1.19
前営業日終値 3972.61
ＣＯＭＥＸ金 2月限 1928.6 +0.4
前営業日終値 1928.2
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2355.4 ‐38.1
前営業日終値 2393.5
北海ブレント 3月限 88.19 +0.56
前営業日終値 87.63
米ＷＴＩ先物 3月限 81.62 ‐0.02
前営業日終値 81.64
ＣＲＢ商品指数 280.2502 +1.7931
前営業日終値 278.4571
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230123T221631+0000
2023/01/24 07:16
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米国株式市場＝続伸、テクノロジー株が主導
［ニューヨーク ２３日 ロイター］ - 米国株式市場は主要株価３指数が続伸して取引を終えた。週内に一連の企業決算発表を控える中、モメンタム銘柄への期待が再燃。テクノロジー株が市場の上げを主導した。
３指数はいずれも取引が進むにつれて上げ幅を拡大した。フィラデルフィア半導体指数の上昇に支援され、テクノロジー株の比率が高いナスダック総合の上昇率が大きかった。
チェース・インベストメント・カウンセルのピーター・タズ社長は「（半導体株は）落ち込んでいたため、あまり驚きはない。今後数週間にこれらの企業の決算発表があり、それが重要となる」と語った。
また、投資家は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ幅が縮小するとみており、特に市場をけん引する大型グロース（成長）株はそのような環境で良好なパフォーマンスを示すと指摘した。
ＣＭＥグループのＦＥＤウオッチによると、市場ではＦＲＢが１月３１日─２月１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施する確率が９９．８％織り込まれている。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 33629.56 +254.07 +0.76 33439.56 33782.88 33316.25
前営業日終値 33375.49
ナスダック総合 11364.41 +223.98 +2.01 11171.94 11405.50 11144.03
前営業日終値 11140.43
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4019.81 +47.20 +1.19 3978.14 4039.31 3971.64
前営業日終値 3972.61
ダウ輸送株２０種 14570.03 +213.60 +1.49
ダウ公共株１５種 960.51 -0.09 -0.01
フィラデルフィア半導体 2934.83 +140.14 +5.01
ＶＩＸ指数 19.81 -0.04 -0.20
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1098.79 +16.98 +1.57
Ｓ＆Ｐ素材 523.43 +1.66 +0.32
Ｓ＆Ｐ工業 847.05 +9.16 +1.09
Ｓ＆Ｐ主要消費財 761.11 +2.26 +0.30
Ｓ＆Ｐ金融 594.75 +6.59 +1.12
Ｓ＆Ｐ不動産 247.33 +0.59 +0.24
Ｓ＆Ｐエネルギー 693.91 -1.41 -0.20
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1566.24 +4.45 +0.28
Ｓ＆Ｐ通信サービス 180.24 +3.15 +1.78
Ｓ＆Ｐ情報技術 2344.75 +52.21 +2.28
Ｓ＆Ｐ公益事業 352.14 +0.15 +0.04
ＮＹＳＥ出来高 8.38億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 27190 + 310 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 27155 + 275 大阪比
2023-01-23T212644Z_1_LYNXMPEJ0M0VL_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230123:nRTROPT20230123212644LYNXMPEJ0M0VL 米国株式市場＝続伸、テクノロジー株が主導 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230123T212644+0000 20230123T212644+0000
2023/01/24 06:26
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ＮＹ外為市場＝ユーロ上昇、ＥＣＢ当局者が積極利上げ継続示唆
［ニューヨーク ２３日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場でドルが対ユーロで下落し、一時９カ月ぶり安値を付けた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者が追加的な大幅利上げ実施を示唆する発言を行ったことがユーロの支援要因になった。
ユーロは一時１．０９２７ドルと、昨年４月以来の高値を更新。その後は上げ幅を縮小し、０．０５％高の１．０８６０５ドル。
ＥＣＢの金融政策を巡っては、クノット・オランダ中銀総裁とカジミール・スロバキア中銀総裁が２月と３月の理事会でそれぞれ０．５０％ポイントの利上げ実施を提唱。ラガルドＥＣＢ総裁も、高すぎるインフレを抑制するために金利を引き続き迅速に引き上げるとの認識を示した。
コンベラ（ワシントン）のシニアマーケットアナリスト、ジョー・マニンボ氏は「中央銀行の政策の相違で相場が動いている」とし、「少なくとも現在のサイクルでは、ＦＲＢが最もタカ派的だった時期は過ぎたと市場で見なされている。このため、中銀の金融政策の見通しを踏まえ、ドルが不利になっている」と述べた。
ラボバンクの外為戦略部門責任者、ジェーン・フォーリー氏は、天然ガス価格の下落を背景に景気後退懸念が緩和していることもユーロの支援材料になっていると指摘。少なくとも悲観論が後退したことでユーロが上昇したとの見方を示した
ただ、ＦＲＢとＥＣＢが共に政策決定会合を来週に控える中、ユーロ／ドルはこのところのレンジ内での動きにとどまった。
ドルは対円で０．８３％高の１３０．６７円。先週は１２７.２２─１３１.５８円の間で大きく揺れ動いた。
日銀は１７―１８日に開いた金融政策決定会合で金融政策の現状維持を全員一致で決定。コンベラのマニンボ氏は「日銀がタカ派に転じるのをためらうような態度を示したことで、円の反発に勢いがなくなった」としている。
英ポンドは０．２５％安の１．２３６８５ドル。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインはほぼ横ばいの２万２８４９ドル。
ドル／円 ＮＹ午後4時 130.69/130.70
始値 130.30
高値 130.88
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2023/01/24 06:23
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米ＦＲＢ、ＭＢＳ撤退早期を カンザスシティー連銀総裁が提言
[ワシントン ２３日 ロイター] - 米カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は退任を今月末に控えロイターのインタビューに応じ、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）市場からの撤退計画を早期に策定し、債券購入が今後の金融政策にどのように組み込まれていくか一段と明確に示す必要があるとの考えを示した。
ジョージ総裁の勤務は１月３１日まで。同日から２日間の日程で開かれる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）には参加しない。ＦＯＭＣに向け当局者が政策について公の場で発言することを制限する「ブラックアウト」期間に入る前の２１日にロイターのインタビューに応じた。
その中で、ＦＲＢの債券ポートフォリオには含める資産は米財務省が発行するものに限るとの原則にＦＲＢ当局者は同意しているとしながらも、そうした状態に至るまでの計画はまだ策定されていないと指摘。「ある日突然（ＭＢＳから）手を引くと言うわけにはいかない」と述べた。
ＦＲＢは現在、約８兆ドルの債券ポートフォリオの一部として約 ２兆６０００億ドルのＭＢＳを保有。ＭＢＳ市場全体の約４分の１に相当する。ジョージ総裁はこの割合について、ＦＲＢの適切な存在感の度合いについて疑問を投げかけるほど「巨大」との考えを示した。
ＦＲＢは昨年６月、バランスシートの縮小に着手。以来、ＭＢＳの保有残高は約６７０億ドル（約２．５％）減少した。ただ、このペースではＦＲＢは何年にもわたり住宅ローン市場に関与し続けることになり、複数のＦＲＢ当局者は最終的には保有ＭＢＳの売却が必要になるとの考えを示している。
ジョージ総裁は、昨年の短期金利の急ピッチの引き上げの中で、ＦＲＢが長期証券市場からゆっくりと撤退することで、イールドカーブにどのような影響が及ぶかという点で、ＦＲＢのバランスシートは「あまりにも注目されていない」と感じていると指摘。
自身は具体的な計画は持っていないとしながらも、ＦＲＢ当局者は計画を策定し始めなくてはならないとし、「後回しにせず、早期に実現するためにはどうするか」ということが重要だと語った。
このほか、ＦＲＢはどのような事態に債券を購入するのか、購入によりどのような影響が経済に及ぶのか、明確なガイドラインを策定する必要があるとの考えを示した。
その上で、ＦＯＭＣメンバーを務めた後も、債券購入が資産価値を膨らませる以上の影響力を持つとは確信していないと指摘。ＦＯＭＣは将来的に量的緩和（ＱＥ）をどのように管理するか考えなければならないとし、「経済学者はＱＥという手段を理解するために一段と多くの仕事をしなければならない。その結果について、あまりに注意が払われていないように感じる」と述べた。
ジョージ総裁は６５歳。２０１１年１０月にカンザスシティー地区連銀総裁に就任した。
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2023/01/24 06:14
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テスラＣＥＯ「サウジの支援を確信」、非公開化巡る裁判で
[サンフランシスコ ２３日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの株式非公開化計画を巡る集団訴訟で、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、非公開化に向けてサウジの政府系ファンドから支援の確約を受けたことは確かだと証言した。
サンフランシスコ連邦裁判所で行われた裁判でマスク氏は、２０１８年７月３１日にカリフォルニア州フリーモントのテスラ工場でサウジアラビアの政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）の代表と会ったことを明らかにした。買収価格については議論しなかったが、代表は買収実現に向けて必要なことを行うと明言したという。マスク氏は「ＰＩＦは明らかにテスラの非公開化を望んでいた」と述べた。
２０１８年８月７日、マスク氏は１株当たり４２０ドルでテスラを非公開化するための「資金を確保した」とツイート。テスラの株価はマスク氏のツイート後に急騰したが、その後、買収が実現しないことが判明すると下落した。
原告側は、マスク氏のうそが原因で「普通の人々」が巨額の損害を被ったと主張している。
この日の証言でマスク氏は、自身が率いる宇宙開発企業「スペースＸ」の株式を売却すれば買収資金を十分に調達できたと信じており、スペースＸの株だけで「資金が確保されたと思った」と述べている。
９人の陪審員は、マスク氏のツイートが株式非公開化に向けた資金調達状況を誇張したことが要因でテスラの株価が人為的に高騰したか、その通りならどの程度効果を及ぼしたかについて判断する。
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2023/01/24 05:28
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ＥＣＢ、迅速な利上げを継続へ＝ラガルド総裁
[フランクフルト ２３日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は２３日、高すぎるインフレを抑制するために金利を引き続き迅速に引き上げるという認識を示し、直近の政策ガイダンスを改めて表明した。
ラガルド総裁は「十分に制約的な水準に達するまで、金利は着実なペースで大幅に上昇し、必要な限りその水準にとどまる必要があると明確にしてきている」とし、「言い換えれば、インフレを適時に目標に回帰させることを確実にする軌道を維持する」と述べた。
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2023/01/24 05:07
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ＥＣＢ当局者、2月以降の利上げ見通しで見解異なる
[フランクフルト ２３日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者は２３日、将来の利上げを巡り異なる見解を示した。２月の理事会以降で見込まれている０．５０％ポイントの利上げには依然議論の余地があることが示唆された。
ＥＣＢは昨年１２月、高インフレに対抗するため、複数回の理事会における０．５０％ポイントの安定的な利上げを確約。ただ、市場はＥＣＢの見解に懐疑的で、当局者の発言ごとに３月の利上げ幅について０．２５％ポイントまたは０．５０％ポイントの間で揺れ動いている。
ロイターがまとめたエコノミスト予想では今後２回の理事会でそれぞれ０．５０％の利上げが決定されるとみられている。
こうした中、オランダとスロバキアの中銀総裁は３月のより大幅な動きに対して明確な支持を表明した一方、イタリアやギリシャの中銀総裁はより慎重な姿勢を示した。
ＥＣＢ理事会メンバーのカジミール・スロバキア中銀総裁は２３日、インフレ圧力が緩和しているが、ＥＣＢは５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げをあと２回行うべきだと指摘。「インフレ率が２カ月連続で低下したことは良いニュースだ。しかし、それは利上げのペースを落とす理由にはならない」とし「あと２回、５０ｂｐの利上げを行う必要があると確信している」と述べた。
また、ＥＣＢ理事会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は２２日、ＥＣＢが２月と３月の理事会で政策金利を５０ｂｐ引き上げ、その後も数カ月にわたり利上げを継続するとの見通しを表明。「２月と３月に０．５０％の利上げを行い、それで終わりではなく、５月と６月にも追加措置を取ると想定すべき」と語った。
一方、ＥＣＢ理事会メンバーのストゥルナラス・ギリシャ中央銀行総裁は２３日、ユーロ圏の経済成長が減速しているため、ＥＣＢはより緩やかに金利を引き上げる必要があると言及。「高い不確実性、持続的な地政学的・マクロ経済的混乱、市場のボラティリティーを考慮すると、定めるべき金利水準を正確に予測することは非常に難しい」とし、「個人的な見解では、ユーロ圏経済の成長鈍化を考慮し、金利の調整はより緩やかに行う必要がある」とした。
さらにＥＣＢ理事会メンバーのビスコ・イタリア中銀総裁は２３日、ＥＣＢにとって金融引き締めのリスクは過度に大きい方が過度に小さいよりも良いという見方には同意できないとし、利上げは速すぎても遅すぎても同等のリスクを伴うとした。
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2023/01/24 02:29
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ドイツ22年第4四半期ＧＤＰ、予想より力強くほぼ横ばいか＝連銀
［フランクフルト ２３日 ロイター］ - ドイツ連邦銀行（中央銀行）は２３日に発表した月例経済報告で、エネルギー市場の圧迫が緩和されて供給網のボトルネックが徐々に解消されているためドイツ経済が予想より力強いと指摘した。
ドイツ連銀は「２０２２年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は以前の予想を上回り、ほぼ横ばいだった可能性が高い」とし、「最近発表されたデータは昨年１２月時点の予測より全体的に良好だった」と指摘した。
ロシア産ガスに大きく依存しているドイツは２３年に景気後退に陥るとの見方が広がっており、２０カ国で構成するユーロ圏全体にも重くのしかかる。
天然ガスの市場価格は昨年１２月初旬より５割超も下落している。今冬は気温が穏やかなためガス消費量が少なく、予想されていたより多くのガスを市場調達できているのが要因。
ドイツ連銀は、エネルギー価格高騰の負担を和らげるための家庭と企業双方への政府からの補助金も信頼感と消費を下支えしたと指摘した。
ユーロ圏の２３年第１・四半期のＧＤＰは今月３１日に発表される。公式では小幅減少を予想しているが、エコノミストや政策立案者はプラス成長の可能性さえあると最近主張しており、経済成長が軟調でも景気後退は避けられる可能性を示唆している。
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2023/01/24 01:35
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フォード、欧州で最大3200人削減を計画 大半は独施設の可能性
[ベルリン ２３日 ロイター] - 米自動車大手フォード・モーターが欧州全体で最大３２００人を削減し、一部の製品開発業務を米国に移管する計画と、ドイツ最大の労働組合である金属産業労組（ＩＧメタル）が２３日発表した。
ＩＧメタルによると、フォードは製品開発で最大２５００人、管理職で最大７００人を削減する考えで、ドイツ国内の施設が最も影響を受ける見通し。
独ケルン工場では２３日、開発センターに勤務する３８００人を含む約１万４０００人の従業員に対し、人員削減計画が通知された。
フォードはコメントを控えた。２０日発表した声明では、電気自動車（ＥＶ）生産への移行に伴い構造改革が必要としつつも、計画が確定するまでは詳細は明示しないとしていた。
ＩＧメタルは、大規模な人員削減が実施されれば、「ドイツ国内だけでなく、欧州全体のフォードに深刻な影響が及ぶ恐れがある」とし、企業側と戦う姿勢を鮮明にした。
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2023/01/24 01:34
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米ＣＢ景気先行指数、12月は10カ月連続低下
[２３日 ロイター] - コンファレンス・ボード（ＣＢ）が２３日発表した１２月の米景気先行指数は前月比１．０％低下した。低下は１０カ月連続。市場予想中央値は０．７％低下だった。
１１月分は１．１％低下に下方修正された。
ＣＢの経済担当シニアディレクター、アタマン・オジルディリム氏は声明で、米景気先行指数の大幅低下は「引き続き米国経済が近いうちにリセッション（景気後退）入りすることを示唆している」と述べた。
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2023/01/24 01:00
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ユーロ圏消費者信頼感指数、1月はマイナス20.9に上昇
[２３日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）統計局が２３日発表した１月のユーロ圏消費者信頼感指数（速報値）はマイナス２０．９と１２月のマイナス２２．０から１．１ポイント上昇した。
ロイターのまとめたアナリスト予想はマイナス２０．０だった。
ＥＵ全体の消費者信頼感指数もマイナス２２．４と、前月から１．４ポイント改善した。
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2023/01/24 00:58
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ルノー会長ら、日産アライアンスの協議に来日せず ビデオ参加へ
[パリ/東京 ２３日 ロイター] - 仏自動車大手ルノーと日産の提携関係見直しを巡り２６日に日本で開くアライアンス（連合）の取締役会に、ルノーのジャンドミニク・スナール会長とルカ・デメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は来日して対面出席せず、ビデオ通話での参加になることが分かった。関係筋が明らかにした。
関係筋は、これは交渉が難航しているという意味ではなく、むしろプロセスが順調に運んでいるため現段階では両幹部が来日する必要がないと判断したと述べた。
提携関係見直しに関する合意は、早ければ２月１日に発表される可能性がある。
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2023/01/24 00:55
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スポティファイ、人員6％削減 コンテンツ責任者が退社へ
[２３日 ロイター] - スウェーデンの音楽配信大手スポティファイ・テクノロジー は２３日、従業員の６％に当たる約６００人を削減し、最大約５０００万ドルの関連費用を計上すると発表した。
同社の９月３０日時点での正社員数は約９８００人。
また、コンテンツや広告の責任者を務めていたドーン・オストロフ氏が退社するという。
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2023/01/24 00:51
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イタリア中銀総裁、ＥＣＢの過度な利上げリスクに警告
[ローマ ２３日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビスコ・イタリア中銀総裁は２３日、ＥＣＢにとって金融引き締めのリスクは過度に大きい方が過度に小さいよりも良いという見方には同意できないと述べた。
ローマでの講演で、利上げは速すぎても遅すぎても同等のリスクを伴うとの見解を示した。
ビスコ総裁はハト派として知られる。
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2023/01/24 00:19
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ＥＣＢ、より緩やかに利上げすべき＝ギリシャ中銀総裁
[アテネ ２３日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのストゥルナラス・ギリシャ中央銀行総裁は２３日、ユーロ圏の経済成長が減速しているため、ＥＣＢはより緩やかに金利を引き上げる必要があると述べた。
カティメリーニ紙とのインタビューで「高い不確実性、持続的な地政学的・マクロ経済的混乱、市場のボラティリティーを考慮すると、定めるべき金利水準を正確に予測することは非常に難しい」と指摘。「個人的な見解では、ユーロ圏経済の成長鈍化を考慮し、金利の調整はより緩やかに行う必要がある」とした。
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2023/01/24 00:18
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ＥＣＢ、0.5％利上げあと2回必要＝スロバキア中銀総裁
［プラハ ２３日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのカジミール・スロバキア中銀総裁は２３日、インフレ圧力が緩和しているが、ＥＣＢは５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げをあと２回行うべきだと述べた。
ユーロ圏のインフレ率は、昨年１０月の１０．６％から１２月には９．２％に低下した。２０２３年は初頭に再び上昇し、その後ディスインフレ傾向になると予想されている。
カジミール総裁は「インフレ率が２カ月連続で低下したことは良いニュースだ。しかし、それは利上げのペースを落とす理由にはならない」とし「あと２回、５０ｂｐの利上げを行う必要があると確信している」と述べた。
「私にとって最も重要なのはコアインフレの動向だ。われわれはまだ道半ばだ」と指摘し、どこまで金利を引き上げるかなどの問いに対する答えは、インフレを抑制できるまでということになると述べた。
2023-01-23T151745Z_1_LYNXMPEJ0M0LS_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230123:nRTROPT20230123151745LYNXMPEJ0M0LS ＥＣＢ、0.5％利上げあと2回必要＝スロバキア中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230123T151745+0000 20230123T151745+0000
2023/01/24 00:17
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力強い労働市場とインフレ緩和、「非常に明るい兆し」＝米財務長官
［ルサカ ２３日 ロイター］ - イエレン米財務長官は２３日、米国の力強い労働市場とインフレの緩和は「非常に明るい兆しだ」と述べた。
長官は訪問先のザンビアの首都ルサカで記者団に、過去６カ間で米国のインフレについて良いニュースがあったと指摘。エネルギー価格、輸送料、製品価格が鈍化しており、サプライチェーンの問題もおおむね緩和したと述べた。賃貸住宅価格も今後６カ月で鈍化する見通しで、これも助けになるという。
長官は「労働市場は依然として非常にタイトだ。サービス価格のインフレの兆候があり、引き続き注視が必要だが、全体としてはインフレが鈍化しつつあるとの好感触を得ている」と発言。
「米国では力強い労働市場とインフレでの前進が引き続き見られると考えている。非常に明るい兆しだ」と述べた。
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2023/01/23 20:08
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カナダ中銀、議事要旨を初公表へ 25日会合分は来月8日に
[オタワ ２２日 ロイター] - カナダ銀行（中央銀行）は、今週開催する金融政策決定会合の議事要旨を初めて公表する。
中銀は政策金利が０．２５％だった昨年３月に利上げを開始。２５日の会合では０．２５％の追加利上げがあり、金利が４．５％になるとの見方が優勢だ。
この会合の議事要旨は２月８日に発表される予定。国際通貨基金（ＩＭＦ）の勧告を受け、中銀は昨年９月、透明性を高めるために議事要旨を公表すると表明していた。
シンクタンクであるＣ．Ｄ．ハウ・インスティテュートのジェレミー・クロニック氏は、この１年で「多くの『集団思考』が起きていた」と指摘。議事要旨で審議内容を垣間見ることは有益との認識を示した。
集団思考とは、個々人がコンセンサスを求めて潜在的な問題や新しいアイデアを見落とすこと。昨年、世界の中銀は当初、インフレが「一過性」のものと考えていた。
カナダ中銀のマックレム総裁は昨年、間違いを認め、透明性向上を約束した。
他のマーケットウォッチャーは、議事要旨公表は透明性を高める取り組みというよりも、広報活動だと指摘。ローゼンバーグ・リサーチの社長兼創業者、デービッド・ローゼンバーグ氏は「中銀が『私たちをご覧ください、より透明になっています』と言っているようなＰＲ活動だ」と語る。
また、議事要旨は中銀の全体的なメッセージに不確実性をもたらす可能性があり、潜在的な落とし穴の一つと見なされている。
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2023/01/23 19:13
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ＶＷのエネルギー・充電部門、上場の選択肢排除せず
［ハンブルク ２３日 ロイター］ - ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）のエネルギー・充電部門を統括するエルケ・テンメ氏は、ロイターとのインタビューに応じ、長期的な事業構造について、上場を含め、あらゆる選択肢を排除していないと述べた。
ＶＷのオリバー・ブルーメ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、昨年のスポーツ車ブランド「ポルシェ」の上場後、傘下の各ブランドの責任者に対し、社内研修の一環で株式上場に向けた準備を進めるよう指示しており、関係筋によると、２６日に社内向けの発表会が開催される。
テンメ氏は、電気自動車（ＥＶ）を一時的な電力貯蔵施設として利用すれば、電力価格の大幅な変動を抑制できる可能性があるとも発言。採算が取れる形にするため、まずは規制当局が枠組みを整備する必要があると述べた。
2023-01-23T095104Z_1_LYNXMPEJ0M09N_RTROPTP_1_GERMANY-IAA-TRANSPORTATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230123:nRTROPT20230123095104LYNXMPEJ0M09N ＶＷのエネルギー・充電部門、上場の選択肢排除せず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230123T095104+0000 20230123T095104+0000
2023/01/23 18:51
Reuters Japan Online Report Business News
東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 130.11/13 1.0912/16 142.00/04
ＮＹ午後５時 129.57/60 1.0855/59 140.64/68
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１３０円前半。時間外取引の米長期金利の低下を眺めて売りが先行し１２９円前半まで軟化したが、その後クロス円を中心に円売り圧力が強まり１２９円後半に切り返し、日銀の共通担保資金供給オペを受けて円金利が低下したことも手掛かりとなってドルはさらに水準を切り上げてた。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26906.04 +352.51 26880.21 26,788.76─26,938.28
ＴＯＰＩＸ 1945.38 +18.51 1944.91 1,937.44─1,947.88
プライム指数 1001.08 +9.53 1000.28 997.05─1,002.36
スタンダード指数 1012.81 +6.46 1011.39 1,010.99─1,013.02
グロース指数 978.09 +22.89 965.27 964.49─978.14
東証出来高(万株) 97748 東証売買代金(億円) 23190.48
東京株式市場で日経平均は、前営業日比３５２円５１銭高の２万６９０６円０４銭と、続伸した。約１カ月ぶりの高水準となった。米金融引き締めの長期化懸念が和らぎ、前週末の米株高の流れを受け、幅広い銘柄に買いが入った。為替の円安進行も支えとなった。
プライム市場の騰落数は、値上がり１５６３銘柄（８５％）に対し、値下がりが２２６銘柄（１２％）、変わらずが４８銘柄（２％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.012
ユーロ円金先（23年3月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１２％になった。前営業日（マイナス０．０１０％）から低下した。「週末要因が剥落したほか、ビッドサイドの調達意欲に落ち着きがみられた」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・23年3月限 147.63 (+0.63)
安値─高値 146.87─147.74
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.375％ (-0.025)
安値─高値 0.400─0.375％
国債先物中心限月３月限は前営業日比６３銭高の１４７円６３銭と大幅続伸して取引を終えた。日銀の政策現状維持を受けた買い戻しの動きが継続したほか、５年物共通担保オペも相場を支援材料だった。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比２．５ｂｐ低下の０．３７５％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.27─0.17
3年物 0.35─0.25
4年物 0.41─0.31
5年物 0.49─0.39
7年物 0.65─0.55
10年物 0.85─0.75
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230123T092821+0000
2023/01/23 18:28
Reuters Japan Online Report Business News
エアバスのソーラー型無人機、外部の投資受け入れ検討へ
［２３日 ロイター］ - 欧州の航空機大手エアバスは２３日、高高度滞空ソーラー型無人機「ゼファー（Zephyr）」について、事業の拡大と商用化の加速に向けて外部からの投資受け入れを検討する方針を示した。
ゼファーは太陽光発電で高度２１キロに数カ月滞空。監視や通信能力の強化に利用できる。
広報担当によると、エアバスは外部の提携先を探すため、モルガン・スタンレーと契約した。所有権は維持するものの、外部からの投資受け入れを検討する。
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、来年末までの商業化を目指し、同部門のスピンオフを計画している。
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