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アマゾン、インドでも航空貨物輸送サービス「エア」開始
[ベンガルール ２３日 ロイター] - 米アマゾン・ドット・コムは２３日、インドで独自の航空貨物輸送サービス「アマゾン・エア」を開始した。配送のスピードアップなどを図る。
米国と欧州に次ぎ、同サービスを開始した３番目の市場となった。同社は２０１６年に米国でサービスを開始。１１０機以上のジェット機ネットワークを運用し、世界７０カ所以上に運航している。
ベンガルールの貨物輸送会社「Quikjet Cargo Airline Private」と提携し、ボーイング７３７－８００ジェット機１機を運用する。Quikjetは、ハイデラバード、ベンガルール、デリー、ムンバイにアマゾン顧客の荷物を輸送するという。
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2023/01/23 17:31
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麺類大手「シマダヤ」をスピンオフ、上場準備を開始＝メルコＨＤ
［東京 ２３日 ロイター］ - メルコホールディングスは２３日、完全子会社で麺類大手のシマダヤ（東京都渋谷区）を分離・独立（スピンオフ）し、上場の準備を始めると発表した。迅速な事業戦略の実行で株主利益を最大化する。
スピンオフはメルコＨＤ株主にシマダヤ株式を現物配当により交付する方法で行う。東証に新規上場を申請する予定で、上場承認をスピンオフの条件とする。上場時期などの詳細は現段階で未定だという。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230123T081347+0000
2023/01/23 17:13
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今年の春闘、最大限の賃上げ期待＝木原官房副長官
［東京 ２３日 ロイター］ - 木原誠二官房副長官は２３日午後の会見で、今年の春闘について「最大限の賃上げを期待したい」と述べた。
同日午前に経団連と連合が懇談会を開き春闘における交渉が事実上スタートしたが、木原副長官は経団連が加盟企業に対して賃上げモメンタムの維持・強化を呼び掛けていることに言及しつつ「物価高に対する最大の処方せんは、物価上昇に負けない継続的な賃上げの実現である」と指摘。政府としては、先にまとめた総合経済対策の中に価格転嫁対策や事業再構築、生産性向上など中小企業の支援策を盛り込んでおり、合わせて労働市場改革を推し進めていく方針であると改めて強調した。
一方、北方領土周辺水域での日本漁船の安全操業を定めたロシアとの漁業協定に関し、今年の操業についてロシアが交渉に応じない姿勢を示したことについては「ロシアの主張は受け入れられないし、遺憾である」と表明。ロシアが交渉に応じるよう「粘り強く求めていきたい」とし、合わせて「現時点で影響を受ける漁業者に対しては支援を行っていきたい」と語った。
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2023/01/23 17:12
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キリンＨＤ、ミャンマー企業の株式譲渡完了 売却額205億円
［東京 ２３日 ロイター］ - キリンホールディングスは２３日、ミャンマー合弁企業ミャンマー・ブルワリー（ＭＢＬ）株式の譲渡が完了したと発表した。ＭＢＬが自社株買いのかたちでキリンＨＤ子会社の保有分を取得した。譲渡価格は約２０５億円。
ＭＢＬは、ミャンマー・エコノミック・ホールディングスとの合弁企業でキリンＨＤ子会社が５１％を保有していた。キリンは昨年６月、ＭＢＬへの株式譲渡を決定していたが、その後ミャンマー政府当局の承認を得て、必要な諸手続きが完了した。
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2023/01/23 17:08
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東電ＨＤが過去最大の経常赤字予想、約3割の料金値上げ申請
［東京 ２３日 ロイター］ - 東京電力ホールディングス傘下で小売り事業を手掛ける東電エナジーパートナー（ＥＰ）は２３日、６月から規制料金を見直すことを決め、値上げを申請したと発表した。燃料価格の高騰や円安の継続などが背景で、標準的な使用量の家庭の電気料金は２８．６％の値上げとなる見込みだという。
東電ＥＰの２０２２年度の経常損益は、燃料費調整単価の上限到達などの影響で５０５０億円の損失を見込んでいる。純資産も急減しており、この状況が継続すると資金調達に支障が生じる恐れがあるという。
東電ＨＤは同日、２０２３年３月期の連結業績について、経常損益が５０２０億円と過去最大の赤字になる見通しだと発表した。燃料・卸電力市場価格の高騰が響いた。当期損益も関係会社の株式売却益などを特別利益として計上するものの、３１７０億円の赤字を見込む。
売上高は燃料価格の高騰などで燃料費調整額が増加、７兆９３１０億円（前期は５兆３０９９億円）を見込む。
同社はこれまで、ウクライナ情勢などの影響で燃料価格や販売電力量の見通しが不透明だとして、通期の連結業績予想を未定としていた。
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2023/01/23 15:40
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米経済、今年の景気後退入り観測が後退＝ＮＡＢＥ調査
[２３日 ロイター] - 全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）が２３日に公表した調査によると、米経済は既に景気後退（リセッション）入りしている、もしくは今年リセッション入りするとの見方は全体の５６％で、３カ月前の調査の約３分の２から減少した。
今後１年間に米経済がリセッションに陥ると予想する向きは５３％、既にリセッション入りしていると考えている人は３％だった。
１０月の調査では、６４％が米経済は既にリセッション入りしているか、今後１年にそうなる可能性が高いと回答した。
調査は１月４─１１日に民間企業や業界団体に所属するＮＡＢＥ会員６０人を対象に実施した。
また、回答者は今後インフレが緩和すると予想していることも明らかになり、今後の価格動向に関する指数は前回調査時から１０％ポイント低下し、２０２０年１０月以来の低水準となった。
2023-01-23T060547Z_1_LYNXMPEJ0M050_RTROPTP_1_USA-NEWYORK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230123:nRTROPT20230123060547LYNXMPEJ0M050 米経済、今年の景気後退入り観測が後退＝ＮＡＢＥ調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230123T060547+0000 20230123T060547+0000
2023/01/23 15:05
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ＯＰＥＣ基金、初の起債で10億ドル調達
［ロンドン ２０日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）国際開発基金（ＯＰＥＣ基金）は、初の債券発行で１０億ドルを調達したと発表した。
調達した資金は食料安全保障、医療、インフラ、教育、雇用、再生可能エネルギー関連の事業に充当するとしており、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に貢献する債券に分類される見通し。償還期間は３年で、利回りは４．５％。
ＯＰＥＣ基金の資金調達責任者であるマーティン・ミルズ・ジャンセン氏によると、中東、欧州、アジアの中央銀行やその他の公的機関が新発債の投資家の６２％を占めた。
そのほか、民間銀行の割合は１９％となり、残りは主に資産運用・保険会社と年金基金だったという。
同氏はまた、ＯＰＥＣ基金が今後、ドル建て債を毎年発行することを計画していると明らかにした。
同基金は規定により、投資先がＯＰＥＣ非加盟国に限定されている。
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2023/01/23 14:49
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香港のファンド、フジテック取締役会の見解は「前代未聞」と批判
［東京 ２３日 ロイター］ - エレベーター大手のフジテックに対し、全社外取締役の解任と自社が推す取締役候補の選任を目指すオアシス・マネジメントは２３日、フジテックが示した反対意見への反論を公表した。オアシスは、フジテック取締役会は株主提案の取締役候補の個人攻撃に終始し、日本の上場企業の取るべき行動として是認できず、「前代未聞」と批判した。
香港の投資ファンド、オアシスはフジテック株式の１６．５％以上を保有している。フジテックは２０日、オアシス提案に関する全議案について反対することを決議し、オアシスが推す取締役候補は、面接の結果、総じてフジテックに対する知識が極めて薄く、資質を持たないなどと指摘していた。
オアシスは、今後数週間のうちに、フジテックによる「根拠のない非難、個人攻撃、誤解を招くような開示に対して反論と回答を発表する」予定としている。
フジテックは、オアシスから招集請求を受けた臨時株主総会を２月２４日に開催する予定。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230123T054542+0000
2023/01/23 14:45
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印リライアンス、10─12月は予想以上の減益 超過利潤税が響く
［ベンガルール ２０日 ロイター］ - インドの大手財閥リライアンス・インダストリーズが２０日発表した第３・四半期（１０─１２月）決算は予想以上の減益となった。
ガソリン、軽油、航空燃料の輸出に対する超過利潤税の課税が響いた。安価なロシア産原油の利用と旺盛な輸送燃料需要を背景に好調だった石油・化学事業（Ｏ２Ｃ）が失速した。
下流の化学製品事業は利益率が低迷。地域の需要が比較的低迷し、供給が過剰になった。
連結利益は約１５％減の１５７９億２０００万ルピー（１９億５０００万ドル）。超過利潤税が１８９億８０００万ルピーの減益要因となった。
リフィニティブＩＢＥＳがまとめた市場予想は１６２５億８０００万ルピーだった。
総経費は約１６％増の２兆０１００億ルピー。減価償却費と資金調達費が増加した。売上高は１５．３％増の２兆２１００億ルピー。
通信事業は２８．３％の増益。加入者１人当たりの平均売上高は前年比で１７．５％増加した。
小売り事業の売上高は１７．２％増の６７６２億３０００万ルピーと過去最高だった。
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2023/01/23 14:37
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米フォード、独ケルン工場で1000人超削減へ＝報道
[ベルリン ２０日 ロイター] - フォード・モーターは、ドイツのケルンにある工場で１０００人以上の削減を計画している。国内の自動車業界誌Automobilwocheが関係筋の話として報じた。
労使協議会のトップはケルン工場の１万４０００人の従業員に対して、２３日に会議を招集したという。同工場は同社の独国内で最大。
フォードはこの報道に対するコメントを控えている。同社ウェブサイトの情報によるとドイツ国内の従業員は約２万人。
フォードはケルン工場の拡充に約２０億ドルを投資している。この工場では「フィエスタ」やエンジン、トランスミションなどを製造している。
同社は２０３０年までに欧州で販売する乗用車を全て電気自動車（ＥＶ）にすることを目指しており、２４年までに欧州で乗用車のＥＶ３車種と商用ＥＶ４車種を投入する計画。
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2023/01/23 14:29
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物価上回る賃上げ実現へ、経済次第で機動的に政策運営＝後藤経財相
［東京 ２３日 ロイター］ - 後藤茂之経済財政相は２３日の経済演説で、足下の物価上昇を上回る賃上げ実現に万全を期すとともに、経済状況次第ではデフレ脱却に向け、機動的な政策運営を行う意思を示した。
後藤経済財政相は「物価上昇に負けない継続的な賃上げの実現に向け、賃上げに取り組む中小企業等への支援を大幅に拡充するとともに、価格転嫁対策を強化する」と述べた。
同時に「経済状況等を注視し、民需主導の自律的な成長とデフレからの脱却に向け、躊躇なく機動的なマクロ経済運営を行う」と述べ、経済の下振れリスクに十分対応する姿勢も見せた。
政策運営の姿勢として「経済あっての財政であり、順番を間違えてはいけない。必要な政策対応に取り組み、経済をしっかり立て直す。そして、財政健全化に取り組む」との原則を改めて確認した。
賃上げが物価上昇に追いつかず実質賃金が前年比でマイナスの状況が続いている一方、賃上げの実現には生産性の向上が必要である点を踏まえ、「失業なき労働移動を進め、構造的な賃上げを実現していくため、労働円滑化のための指針を６月までに取りまとめる」と強調した。
通商政策について、日本が「自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮してきた」と指摘。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ ）への英国加入を踏まえ「その他の加入要請を提出しているエコノミーについても、協定の高いレベルを満たす用意ができているかについて、引き続き見極めている」とし、さらなる拡大への意欲を表した。
2023-01-23T052105Z_1_LYNXMPEJ0M046_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230123:nRTROPT20230123052105LYNXMPEJ0M046 物価上回る賃上げ実現へ、経済次第で機動的に政策運営＝後藤経財相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230123T052105+0000 20230123T052105+0000
2023/01/23 14:21
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基礎的収支均衡、25年度達成へ「歳出入両面で改革」＝鈴木財務相
［東京 ２３日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は２３日の財政演説で、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の赤字を２０２５年度までに解消するため「歳出、歳入両面の改革を着実に推進していく」と述べた。経済再生と財政健全化の両立を図ることが重要との認識も示した。
日本の財政状況については、新型コロナ対応や累次の補正予算編成で「例を見ないほど厳しさを増している」と指摘した。
鈴木財務相は「財政は国の信認の礎」との認識を改めて示し、「日本の信用や国民生活が損なわれないようにするため、平素から財政余力を確保しておくことが不可欠」と強調した。
財政演説では、防衛力強化を念頭に「戦後日本が直面し、積み残してきた多くの難しい問題の解決を図っていく」との考えも述べた。日本経済を立て直し、財政健全化に向けて取り組んでいくことで「豊かな日本社会を次の世代にしっかりと引き継いでいかなければならない」と語った。
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2023/01/23 14:16
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欧州ハイイールド債の発行増加、金利上昇で投資家心理改善
［ロンドン ２０日 ロイター］ - 欧州でハイイールド債の発行が回復している。金利上昇を背景に投資家のリスク選好度が高まっていることが背景。
昨年はウクライナ戦争で市場が凍結状態にあったが、リフィニティブのデータによると、今月の発行額は現時点で１４億ドル、昨年１２月の発行額は約２２億ドルに達した。１１月は７億６０００万ドルだった。
前年同期の水準は、依然大幅に下回っているが、アナリストは発行増加は良い傾向だと指摘している。
クレジット運用に特化した運用会社ミューズニッチの公開市場担当共同ヘッド、Tatjana Greil Castro氏は「ハイイールド債市場は昨年、非常に長期にわたってほぼ閉鎖状態にあったが、その後回復しつつある」と述べた。
リフィニティブのデータによると、前年同期の発行額は７０億ドル。その後、ロシアがウクライナに侵攻した昨年２月に市場は閉鎖状態となった。記録的な高インフレや中央銀行の利上げも債券市場の重しとなり、投資家のリスク回避姿勢が強まっていた。
だがこのところは、一段の金利上昇を前に新規の資金を確保する動きや借り換えを目指す動きが出ている。
通信大手テレコム・イタリアは１９日、短期債務の借り換えで少なくとも５億ドルの起債を開始。同業のアルティス・フランスも約６０億ドルの融資と約２０億ユーロ（２２億ドル）の融資の返済期限を２０２８年８月まで延長する手続きを開始した。
先週には航空大手エールフランスＫＬＭが初のサステナビリティー・リンク・ボンド（ＳＬＢ）を起債、１０億ユーロを調達した。欧州では数カ月ぶりのハイイールド債の大型起債となった。
ハイイールド債の保証コストは今週、昨年４月以来の水準に低下。投資家のリスク選好度が高まっていることが浮き彫りとなった。
大半の企業は、今年償還期限を迎えるハイイールド債への対応を済ませたが、一部の企業はできる限り早期の借り換えを迫られている。アナリストは、そうした企業が新発債の起債で苦戦し、株主に支援を求める必要が生じる可能性があると指摘している。
ロイターが入手した文書によると、イタリアの医療機器メーカー、リマ・コーポレートは１７日、８月に償還期限を迎える社債（２億７５００万ユーロ）の借り換えに向け２億９５００万ユーロの起債を開始したが、大株主であるプライベートエクイティのＥＱＴは財務を強化して投資家の安心感を高めるため同社への資本注入を実施している。
2023-01-23T050322Z_1_LYNXMPEJ0M03Q_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230123:nRTROPT20230123050322LYNXMPEJ0M03Q 欧州ハイイールド債の発行増加、金利上昇で投資家心理改善 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230123T050322+0000 20230123T050322+0000
2023/01/23 14:03
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Ｓ＆Ｐ、ファーストリテの見通し「ポジティブ」へ引き上げ
［東京 ２３日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは２３日、ファーストリテイリングの長期発行体格付けのアウトルックを「安定的」から「ポジティブ」に変更した。長期発行体格付けは「Ａ」に据え置いた。
Ｓ＆Ｐでは、デジタル技術を活用して在庫を最適化するなどしてＥＢＩＴＤＡマージン（償却前営業利益率）が２０％超の高水準で推移する見通しであること、世界的な出店戦略で日本と中国以外の収益が今後増加するとみられることなどを、要因として挙げている。
2023-01-23T045911Z_1_LYNXMPEJ0M03M_RTROPTP_1_FAST-RETAILING-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230123:nRTROPT20230123045911LYNXMPEJ0M03M Ｓ＆Ｐ、ファーストリテの見通し「ポジティブ」へ引き上げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230123T045911+0000 20230123T045911+0000
2023/01/23 13:59
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フィッチ、ウクライナを「ＣＣ」に据え置き
［２０日 ロイター］ - 格付け会社フィッチは２０日、ウクライナの格付けを「ＣＣ］で据え置いたと発表した。ロシアの侵攻による景気の落ち込みや中期的に大幅な財政支出が必要なことから、外貨建て民間債務のさらなる再建が必要になる可能性が高いとした。
「復興の必要性や退役軍人向けなど社会的支出の拡大、戦争前防衛費の増額を理由に、中期的に高水準の赤字を見込む」とした。
「ＣＣＣプラス」以下のソブリン格付けには通常、見通しを付与してないとした。
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2023/01/23 13:54
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米、世銀改革の迅速な進展望む＝イエレン財務長官
[ルサカ ２２日 ロイター] - イエレン米財務長官は２２日、気候変動やその他の世界的な危機に対処するために融資能力を拡大することなどを柱とする世界銀行の計画について、米国はより迅速な進展を望んでいると述べた。
ロイターが今月先に報じた世銀改革に関するロードマップでは、４月の会合に先立ち、増資や新たな融資手段などの提案について出資国と調整することを世銀に要請。使命や運営モデル、財務能力の修正に関する具体的な提案を作成することも求めている。
こうした動きは、世銀の使命と財源を変更し、第二次世界大戦後の設立以来使われてきた国別・プロジェクト別の融資モデルから移行するための交渉プロセスの開始を意味する。
イエレン氏は、ロードマップは「建設的な文書」であり、議論の良い土台となるが、さらなる作業が必要と指摘。セネガルからザンビアへの移動中にロイターに対して「より迅速なスケジュールで進展することを望んでいる」と述べた。
その上で、まず世銀、そして他の多国間開発銀行の改革に取り組むことが、今年の最大の優先事項の一つと語った。
2023-01-23T042334Z_1_LYNXMPEJ0M02C_RTROPTP_1_USA-AFRICA-YELLEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230123:nRTROPT20230123042334LYNXMPEJ0M02C 米、世銀改革の迅速な進展望む＝イエレン財務長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230123T042334+0000 20230123T042334+0000
2023/01/23 13:23
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モルガンＳ、ゴーマンＣＥＯの22年報酬を10％減額 3150万ドル
［２０日 ロイター］ - 米金融大手モルガン・スタンレーは２０日、ジェームズ・ゴーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）の２０２２年の報酬を１０％減額して３１５０万ドルとしたことを明らかにした。
内訳は、年間基本給が１５０万ドル、現金賞与が７５０万ドル、繰り延べ株式報酬が４５０万ドル、業績連動株式報酬が１８００万ドル。
同社は「厳しい経済・市場環境」を考慮して報酬を決定したと表明。業績は「前年ほど好調ではない」と指摘した。
２２年の同社の純利益は１１０億ドルで、前年の１５０億ドルを下回った。株価は１年間で１３．４％値下がりした。
米大手行は２２年に利益が縮小し、人員を削減。景気後退リスクに備えて貸倒引当金を積み増している。
ＪＰモルガン・チェースは、ジェイミー・ダイモンＣＥＯの２２年の報酬を３４５０万ドルに据え置き、特別報酬を今後も支給しないことを決めた。
2023-01-23T042033Z_1_LYNXMPEJ0M02B_RTROPTP_1_REUTERS-NEXT-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230123:nRTROPT20230123042033LYNXMPEJ0M02B モルガンＳ、ゴーマンＣＥＯの22年報酬を10％減額 3150万ドル OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230123T042033+0000 20230123T042033+0000
2023/01/23 13:20
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大企業ＣＥＯ、首脳陣の課題対応能力への自信低下＝調査
［２０日 ロイター］ - 人材調査・コンサルティングのラッセル・レイノルズ・アソシエーツが２０日公表した新たな調査結果で、国際的大企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）が、デジタル技術や気候変動、多様化などの課題について、首脳陣の対応能力に自信を失いつつあることが明らかになった。
調査は４６カ国の大企業のＣＥＯ、上級幹部、非業務執行取締役など１７００人近くを対象にオンライン形式で実施。首脳陣の問題解決能力に対する信頼感を示す「リーダーシップ信頼感指数」によると、ＣＥＯの間では首脳陣が変化を受け入れ、望ましい行動や文化の規範を示す能力への信頼感が１年半前よりも大幅に低下した。
首脳陣への信頼感は最高財務責任者（ＣＦＯ）など他の最高幹部や、最高幹部に報告を上げる幹部の間でも低下した。
ラッセル・レイノルズのセンター・フォー・リーダーシップ・インサイツのマネージングディレクター、トム・ハンドコック氏は、首脳陣に対する信頼感の低下は、疲労、経済面の課題、多様な利害関係者を管理する複雑さの増大などが原因と分析。多くの企業が今後、異なる経験や新鮮なアイデアを持つ人材を呼び込み、首脳陣を入れ替えていくとの見方を示した。
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2023/01/23 12:35
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午前の日経平均は続伸、米引き締め長期化懸念が緩和 伸び悩みも
［東京 ２３日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２９９円３２銭高の２万６８５２円８５銭と続伸した。米ハイテク株高のほか、米国の金融引締め長期化への警戒感が和らいだことで、幅広い銘柄が買われた。一方、米景気懸念がくすぶる中、企業決算を見極めたいとのムードから買い一巡後は伸び悩んだ。
日経平均は３００円超高で始まった後も高値圏での一進一退が続き堅調な推移で、一時３３２円高の２万６８８５円９９銭に上昇した。東証３３業種のうち３０業種が上昇し、東証プライム市場でも８割超が値上がりして幅広い銘柄が買われた。
米国市場では、連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官らから利上げペース鈍化への支持が聞かれたことで引き締め長期化への懸念が和らいだ。ナスダック総合やフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が上昇し、東京市場でも半導体関連や電子部品といったテクノロジー企業が堅調で指数を押し上げた。
日本株は「米株高を背景に、少し悲観的なムードから楽観に傾いている。このところ大きく下げ投資家からの期待もあるテック株は買い戻された」（ピクテ・ジャパン ストラテジスト 糸島孝俊）という。
一方、百貨店や空運、陸運といったインバウンド関連は上値が重い。市場では「前週に買われた反動が出た」（国内証券のストラテジスト）との声が聞かれた。
景気懸念がくすぶる中、企業決算に関心が向かっている。国内でも決算シーズンが始まり、２４日の日本電産やディスコなどの発表が注目されている。「決算本格化を前に、積極的に上値を追う感じではない」（別の国内証券のストラテジスト）といい、日経平均は心理的節目２万７０００円の手前で伸び悩んだ。
ＴＯＰＩＸは０．８９％高の１９４４．０５ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆２０２２億３４００万円だった。東証３３業種では、値上がりは化学工業や機械、電気機器など３０業種で、値下がりは保険業や空運業、電気・ガス業の３業種だった。
東京エレクトロンが大幅高だったほか、指数寄与度の大きいファーストリテイリングやソフトバンクグループは堅調だった。一方、高島屋は軟調だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１５３２銘柄（８３％）、値下がりは２５２銘柄（１３％）、変わらずは５３銘柄（２％）だった。
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2023/01/23 11:59
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米インテル、イタリアで半導体工場新設を検討中
［ミラノ ２０日 ロイター］ - 米半導体大手インテルは２０日ロイターに対し、昨年３月公表した欧州での生産体制強化計画を巡り、イタリアは依然として新たな半導体工場を開設する候補地であると説明した。
インテルは昨年、ドイツ東部マクデブルクに建設する大規模な半導体工場を中心に、欧州で今後１０年間で８００億ユーロ（８７０億ドル）もの投資を行う計画の一環として、イタリアにも施設を建設する方針を明らかにしていた。
イタリアのプロジェクトでは、高度なパッケージング（実装）とアセンブリ（組み立て）工場の整備が検討されている。
インテルはロイターに対し「最先端の半導体製造後工程の施設についてイタリアと協議を続けている」と説明し、「このプロジェクトに期待している」と強調した。
関係筋によると、ドラギ前首相は昨年９月上旬にインテルと工場建設に関する包括的な合意について言及し、北部ベネト州ベローナ近郊のビガージオを候補地として挙げていたという。
ただ、１０月に右派の新政権が発足し、この契約はまとまることはなかった。
インテルは２０日、場所と建設時期に関してはまだ確定していないと述べた。ただ関係筋によると、伊政府は米政権が打ち出した半導体産業に対する５２７億ドルの補助金が、インテルによるイタリアへの投資を思いとどまらせる可能性があることを懸念しているという。
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2023/01/23 11:48
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春闘、目指す方向は連合と全く一緒＝経団連会長
［東京 ２３日 ロイター］ - 経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）は２３日、春季労使交渉（春闘）に向けた連合の芳野友子会長との会談後、目指す方向や手段などを巡り「全く向かうべき方向は一緒」であることを再確認したと語った。
連合は５％程度の賃上げを要求する方針を掲げているが、会談では「数字的な議論はあまりなかった」と話した。賃金と物価の好循環に向けて、デフレマインド払拭の起点にする意思を確認したという。
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2023/01/23 11:21
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原油先物は下落、中国回復期待で下値限定
[メルボルン ２３日 ロイター] - アジア時間序盤の原油先物は、東アジアの春節（旧正月）に伴い薄商いとなる中、軟調に推移。ただ、今年の中国経済回復への期待が引き続き下値を支えている。
００３１ＧＭＴ（日本時間午前９時３１分）時点で、北海ブレント先物は０．４６ドル（０．５％）安の１バレル＝８７．１７ドル、米ＷＴＩ先物は０．４０ドル（０．５％）安の８１．２４ドル。
先週はブレントが２．８％、ＷＴＩが１．８％、それぞれ上昇していた。
ＡＮＺの商品アナリストはリポートで、新型コロナウイルス規制緩和後に中国で旅行が順調に回復しており、主要１５都市では今月これまでの道路交通渋滞が前年比２２％増加していると指摘した。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長は２０日、金融機関の予測通り中国経済が回復すれば、今年はエネルギー需給が引き締まる可能性があると述べた。
欧州連合（ＥＵ）や主要７カ国（Ｇ７）は昨年１２月に導入したロシア産原油価格上限に加え、２月５日からロシア産石油製品にも価格上限を設ける見通し。
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2023/01/23 11:12
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春闘スタート、西村経産相「5％プラスアルファの賃上げ期待」
［東京 ２３日 ロイター］ - 西村康稔経産相は２３日の閣議後会見で、春闘について「５％、さらにはプラスアルファの賃上げを期待したい」との認識を改めて示した。十倉雅和会長（住友化学会長）と連合の芳野友子会長がこの日の朝都内で会談し、今年の春闘が事実上スタートした。
西村経産相は、経済がデフレから脱却し再び成長軌道に乗るためには「低く抑えられてきた賃金を挽回するつもりで賃上げを行う必要がある」と指摘し、収益が高い企業に対しては５％を超える賃上げを期待すると述べた。
雇用の７割を占める中小企業については、物価高の中、賃上げの「原資の確保が最優先」とした上で、価格転嫁を実現できるような環境整備や第２次補正予算に盛り込んだ約１兆円を活用した生産性向上に向けた施策を進めていくとした。
一方、送配電子会社で顧客情報が漏えいした問題については、「中立性、公正性を揺るがしかねない」と指摘し、経産省の電力・ガス取引監視等委員会が実施する事業者に対する報告徴収など調査結果を踏まえ「（中立性の確保に）必要な対応を検討していきたい」と述べた。
電力自由化後、新たに参入した新電力との公平な競争のため、送配電子会社が管理する新電力の顧客情報を親会社である電力会社と共有することは電気事業法が禁止している。顧客情報の漏えいについては、これまで関西電力、東北電力、九州電力で同様の事案が発覚している。
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2023/01/23 11:11
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アマゾンのクラウド部門、バージニアに350億ドル追加投資
［ワシントン ２０日 ロイター］ - アマゾン・ドット・コムのクラウドサービス部門アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）は２０日、米バージニア州のデータセンター拡張のため２０４０年までに３５０億ドルを追加投資すると発表した。これにより１０００人の新規雇用を創出するという。
ＡＷＳは２０２１年、バージニア北部のデータセンターに１１年から２０年までに３５０億ドルを投じ、３５００人のフルタイム従業員を雇用したと明らかにしていた。
バージニア州政府はデータセンターの積極誘致に向けて企業に対する新たな税制優遇措置を提案し、議会の承認を求めている段階。ヤンキン知事（共和党）は、ＡＷＳがバージニア全域で複数のデータセンター集積地を構築することになると述べた。
ＡＷＳは、土地やインフラの整備、従業員の能力開発やその他プロジェクト関連費用に充てる目的で、州政府から最大１億４０００万ドルの助成金を受け取る資格も獲得する見通しだと付け加えた。
アマゾンは１８年、バージニア北部に第２本社（ＨＱ２）を建設し、最終的に２万５０００人強を雇用すると表明した。
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2023/01/23 10:37
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米薬価制度改革は重要な研究領域に打撃も、ノバルティスが警告
［フランクフルト ２０日 ロイター］ - スイスの製薬大手ノバルティスは２０日、米国のインフレ抑制法に盛り込まれた薬価引き下げ計画で、同社の最も期待できる一部の研究分野の活動が妨げられる可能性があると警告し、米政府に新たな規則がもたらす「意図せぬ」影響について再考するよう求めた。
８月に成立したインフレ抑制法の下、高齢者向け公的医療保険メディケアは、薬価引き下げを目指して製薬会社と交渉できるようになる。
低分子医薬品の場合は販売承認から９年後、バイオ医薬品は１３年が経過した後、価格交渉の対象となる。この結果、製薬会社の幹部らからは現在、低分子医薬品よりもバイオ医薬品を優先させているとの声も聞かれる。
ノバルティスの米市場新薬担当社長、ビクター・ブルト氏はロイターに対し、同社が力を入れている低分子医薬品に分類されるリボ核酸（ＲＮＡ）技術あるいは放射性リガンド治療などの有望な新薬の研究開発のやる気がそがれる可能性があると指摘した。
同社が注力する３つの重要テクノロジーの１つであるＲＮＡ干渉（ＲＮＡｉ）テクノロジーに基づく同社最初の高脂血症薬「レクビオ」は２０２１年末に承認された。２つ目の焦点領域の放射性リガンド療法には前立腺がん治療薬「プルビクト」などが含まれる。
ブルト氏は、薬価制度改革が低分子医薬品の研究開発に及ぼす影響について米議会が見解を改めることになお望みがあるとし、患者や業界への影響についての認識を高めるためにあらゆる努力を惜しまないと述べた。
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2023/01/23 10:29
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物言う株主エリオット、米セールスフォースに出資＝ＷＳＪ
［２２日 ロイター］ - アクティビスト（物言う株主）として知られる米ファンドのエリオット・マネジメントは米顧客管理ソフト大手のセールスフォースに数十億ドル規模の出資を行った。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２２日に報じた。
詳細は不明と伝えた。
報道について両社からコメントは得られていない。
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2023/01/23 10:25
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企業の資金需要ＤＩはプラス8に上昇、設備投資増などで＝日銀
［東京 ２３日 ロイター］ - 日銀が２３日発表した「主要銀行貸出動向アンケート調査」（四半期ごと公表）の１月調査は、企業向けの資金需要が「増加」したとの回答から「減少」を指し引いた指数（ＤＩ）がプラス８となり、前回１０月のプラス５から上昇した。資源高などで手元資金を積み増す動きがみられたほか、売り上げ増や設備投資拡大に伴う前向きな資金需要もあった。
調査の回答期間は２０２２年１２月９日から２３年１月１２日で、５０の銀行、信用金庫が対象。回答期間中、日銀が長期金利の変動幅拡大を決めたが、影響は特に見られなかった。
個人向けの資金需要はマイナス３で前回のマイナス４から１ポイント改善した。このうち、住宅ローンは前回のマイナス５からマイナス４に改善。消費者ローンはプラス３で前回のマイナス１からプラスに転じた。個人消費の回復が追い風になった。
今後３カ月間の資金需要判断ＤＩでは、企業向けがプラス７、個人向けはゼロでともに前回から１ポイント低下した。
（和田崇彦）
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2023/01/23 10:19
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ブラジルとアルゼンチン、共通通貨巡り協議へ 経済統合目指す
[ブエノスアイレス ２２日 ロイター] - ブラジルのルラ大統領とアルゼンチンのフェルナンデス大統領は、共通通貨の構築を含む経済統合深化を目指す考えを示した。共同執筆した記事がアルゼンチンのウェブサイト「ペルフィル」に掲載された。
「取引所に対する障壁を克服し、規則を簡素化・近代化し、地域通貨の使用を奨励する方針」とし「金融と商業の双方に使用できる南米共通通貨の議論を進めることも決定した」と述べた。
また、地域の統合強化にはアルゼンチンとブラジルの良好な関係が重要だと強調し、両国とパラグアイ、ウルグアイの４カ国で構成するメルコスル（南米南部共同市場）の強化も訴えた。
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）はこれに先立ち、アルゼンチンとブラジルが今週、共通通貨に関する準備作業の開始を発表すると報じた。
この構想はブエノスアイレスで今週開かれる首脳会談で協議される見通しで、新通貨がいかに地域の貿易促進やドルへの依存低減につながるかが焦点になるという。
ＦＴによると、当初は２国間の取り組みとして開始し、その後他の南米諸国の参加を促す方針で、ルラ氏による２２日夜からのアルゼンチン訪問中に正式発表される見通し。
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2023/01/23 10:12
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伊中銀、今年の経済成長率予想を上方修正 インフレ見通しは引き下げ
［ミラノ ２０日 ロイター］ - イタリア中央銀行は２０日、四半期経済報告を発表し、今年の同国経済成長率予想を先月示した０．４％から０．６％に小幅上方修正した。政府の公式予想と一致した。
昨年の成長率予想は３．９％とし、前回の３．８％から修正した。
２２年通年の成長率は、イタリア国家統計局（ＩＳＴＡＴ）から３月１日に発表される。
２４年の中銀経済成長率予想は１．２％、昨年１１月に政府が示した予想は１．９％だった。
今年の欧州連合（ＥＵ）基準の消費者物価指数（ＣＰＩ）予想は６．５％上昇とし、１２月の７．３％から修正。２４年には２．６％に鈍化するとの予想を示した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230123T003417+0000
2023/01/23 09:34
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寄り付きの日経平均は続伸、値がさの半導体株が高い
［東京 ２３日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比３２６円６８銭高の２万６８８０円２１銭と、続伸してスタートした。
前週末の米市場でハイテクや半導体関連銘柄が買われた流れを受け、東京市場でも値がさの半導体関連銘柄がしっかりとなり、指数を押し上げている。ドル／円相場がやや円安に振れていることで、輸出関連銘柄も底堅い動き。
個別では、東京エレクトロンが２％超高。ファーストリテイリングも買われている。トヨタ自動車や三菱自動車工業など自動車関連は小じっかり。
東証３３業種では、機械や電気機器など２７業種が値上がりしている。一方、空運や保険などは値下がりしている。
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2023/01/23 09:22