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Reuters Japan Online Report Business News 米IRSの「完全な再編」必要、イエレン財務長官が強調 [ルサカ(ザンビア) 22日 ロイター] - イエレン米財務長官は22日、内国歳入庁(IRS)の再編が今後数年間の最優先課題の一つだと述べた。アフリカのザンビア訪問に当たり、ロイターとのインタビューに応じた。 米議会は昨年承認した「インフレ抑制法」でIRSの機能強化に向け800億ドルの予算を盛り込んだが、イエレン氏はこれを高く評価。一時は任期途中で辞任するとの見方が浮上したものの、続投を決めた大きな理由は同法などの遂行を監督するためだと述べた。 インフレ抑制法には、電気自動車や家庭用ソーラーパネルなど気候変動に関連する製品への税額控除約2700億ドルも含まれ、財務省が監督する。 納税申告処理の遅れ、複雑な税務調査に必要な人材の不足など、問題を抱えるとされるIRSについては「完全に再編される必要があり、それは大きな仕事だ」と語った。 イエレン氏は、議会がねじれ状態になったことでバイデン大統領の政策推進に向けた法案可決の可能性が低下したことを認めたが、なお職務を楽しんでいると述べた。 また、長官職は「おそらく最後の仕事になるだろう」とし、「退職して家でセーターを編むなどより、この仕事をする方がずっといい」と語った。 2023-01-23T001207Z_1_LYNXMPEJ0M009_RTROPTP_1_USA-CHINA-YELLEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230123:nRTROPT20230123001207LYNXMPEJ0M009 米IRSの「完全な再編」必要、イエレン財務長官が強調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230123T001207+0000 20230123T001207+0000 2023/01/23 09:12 Reuters Japan Online Report Business News ヘッジファンド昨年運用損失は1250億ドル、6年ぶり大規模資産流出=HFR [ロンドン 20日 ロイター] - 米調査会社ヘッジファンド・リサーチ(HFR)が20日に公表したデータによると、ヘッジファンド業界は2022年に資産運用で約1250億ドルの損失が生じた。また差し引きで業界から550億ドルの資産が流出し、2016年以来6年ぶりの流出規模になった。21年は差し引き150億ドルの流入を記録しており、環境の急変を物語っている。 22年は物価高騰や主要中央銀行の積極的な利上げ、ロシアのウクライナ侵攻などで世界中の金融市場が大荒れとなり、あらゆる資産クラスの投資家が過去何年も目にしたことがないような大きな値動きへの対処を強いられた。 こうした中で戦略別にヘッジファンドの動きを見ると、株式売買を行うファンドからの流出額が404億ドルと最も多くなり、損失額も1125億ドルと最悪だった。 一方マクロ経済指標に基づく取引を手がけるファンドは運用成績が堅調だったものの、150億ドルが流出。逆に個別の企業合併・買収(M&A)事案に基づく「イベント・ドリブン型」ファンドとクレジット投資を行うファンドには43億ドルが流入した。 HFRのケネス・J・ハインツ社長は「現在の極めて不安定な市場を乗り切る能力があると証明した戦略は、資金を取り込む公算が大きい」と指摘した。 2023-01-23T000341Z_1_LYNXMPEJ0M005_RTROPTP_1_KOREA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230123:nRTROPT20230123000341LYNXMPEJ0M005 ヘッジファンド昨年運用損失は1250億ドル、6年ぶり大規模資産流出=HFR OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230123T000341+0000 20230123T000341+0000 2023/01/23 09:03 Reuters Japan Online Report Business News ドイツ銀投資銀行部門、今年支給の賞与原資は10%弱減少か=関係者 [フランクフルト 20日 ロイター] - ドイツ銀行が昨年の実績に応じて支給する賞与の原資は投資銀行部門全体で前年分に比べて10%弱減少する見通しだ。事情に詳しい関係者が明らかにした。 関係者の話では、昨年は企業合併・買収(M&A)が世界的に低調だったため、M&A組成・助言関連の従業員の賞与は約40%減る。一方、債券と通貨取引のトレーダーは、市場の乱高下に伴う収益拡大の恩恵を受けて賞与額が増えるという。 投資銀行業界は軒並み賞与圧縮に動いている。ロイターは、モルガン・スタンレーがアジアで働く投資銀行従業員の年間賞与を最大50%減らす方針だと伝え、英紙フィナンシャル・タイムズは、ゴールドマン・サックスが3000人余りの投資銀行部門従業員の賞与を少なくとも40%削減することを検討していると報じた。 ドイツ銀が昨年支給した2021年分の賞与総額(投資銀行とリテール、法人金融、資産運用の各部門合計)は21億ユーロ(22億8000万ドル)で、前年比14%増加。先の関係者は、今年支給される賞与総額を明らかにしていない。 2023-01-22T224640Z_1_LYNXMPEJ0L0BJ_RTROPTP_1_DEUTSCHE-BANK-COMPLIANCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230122:nRTROPT20230122224640LYNXMPEJ0L0BJ ドイツ銀投資銀行部門、今年支給の賞与原資は10%弱減少か=関係者 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230122T224640+0000 20230122T224640+0000 2023/01/23 07:46 Reuters Japan Online Report Business News ECB、2月と3月に0.5%利上げへ=オランダ中銀総裁 [アムステルダム 22日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は22日、ECBが2月と3月の理事会で政策金利を50ベーシスポイント(bp)引き上げ、その後も数カ月にわたり利上げを継続するとの見通しを示した。オランダの放送局・WNLのインタビューで述べた。 総裁は「2月と3月に0.5%の利上げを行い、それで終わりではなく、5月と6月にも追加措置を取ると想定すべき」と語った。 イタリア紙・スタンパが22日に掲載した別のインタビューでは、ECBが夏までに利上げペースを減速できるか判断するのは「時期尚早」との見方を示した。 「ある時点で当然、インフレ見通しを巡るリスクはより均衡する」とし「その時には、例えば50bpから25bpへとさらに縮小することも可能になるだろう。しかし、そこにはまだ遠い」と述べた。 2023-01-22T220513Z_1_LYNXMPEJ0L0B3_RTROPTP_1_GLOBAL-MONEY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230122:nRTROPT20230122220513LYNXMPEJ0L0B3 ECB、2月と3月に0.5%利上げへ=オランダ中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230122T220513+0000 20230122T220513+0000 2023/01/23 07:05 Reuters Japan Online Report Business News 米債務上限問題、下院の超党派グループが新たな打開策提案へ [ワシントン 22日 ロイター] - 米共和党穏健派のブライアン・フィッツパトリック下院議員は22日、民主党のジョシュ・ゴットハイマー下院議員らとともに超党派グループとして、連邦債務上限問題の新たな打開策を提案する考えを明らかにした。現在31兆4000億ドルに設定されている債務上限を、絶対的な金額から国内総生産(GDP)に対する比率に置き換えるという。 連邦政府は19日に借金が可能な上限額に達し、財務省が一時的な資金繰りのための特別措置を実施。同省は、特別措置を講じても6月初めまでには財源が枯渇し、債務が支払えなくなると警告している。 バイデン大統領はこれまで、上限引き上げについて一切交渉はしないと表明していたが、20日になって共和党のマッカーシー下院議長と協議する意向を示した。 こうした中でフィッツパトリック氏はフォックス・ニュースの番組で、ホワイトハウスとの債務上限を巡る協議を主導するのはマッカーシー氏だが、自身もゴットハイマー氏らと協力して新たな提案の「肉付け」を進めていると発言。「われわれは橋渡しが可能な解決を提示しようとしている」と語った。 フィッツパトリック氏によると、現在策定しているのは連邦政府の債務が対GDP比で一定水準を超えた場合、強制的に予算規模を削減する仕組み。その具体的な比率は明言しなかった。 2023-01-22T220319Z_1_LYNXMPEJ0L0AZ_RTROPTP_1_USA-CONGRESS-DEBT-INVESTORS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230122:nRTROPT20230122220319LYNXMPEJ0L0AZ 米債務上限問題、下院の超党派グループが新たな打開策提案へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230122T220319+0000 20230122T220319+0000 2023/01/23 07:03 Reuters Japan Online Report Business News マスク氏、ツイッター従業員8割減との報道否定 [21日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏は21日、ツイッターの現役の従業員は約2300人だとツイートした。 CNBCは20日、ツイッターのフルタイム勤務の現役従業員が約1300人と、マスク氏のツイッター買収後に人員が約8割減ったと報じていた。フルタイム勤務のエンジニアは550人を下回っているという。 これに対しマスク氏は「不正確だ。ツイッターで現役で働いている従業員は約2300人だ」とし「信頼と安全を確保する業務でまだ数百人の従業員がおり、契約社員も数千人いる」と反論した。 2023-01-22T092130Z_1_LYNXMPEJ0L047_RTROPTP_1_TWITTER-LAYOFFS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230122:nRTROPT20230122092130LYNXMPEJ0L047 マスク氏、ツイッター従業員8割減との報道否定 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230122T092130+0000 20230122T092130+0000 2023/01/22 18:21 Reuters Japan Online Report Business News マスク氏「投資家がツイート信じるとは限らず」、株主訴訟で反論 [サンフランシスコ 20日 ロイター] - 米テスラの株式非公開化計画に関して一部株主が起こした集団訴訟で20日、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が証言し、自身のツイートに投資家が必ずしも予想通りの反応をするわけでないと反論した。 訴訟では、非公開化の資金を「確保」したとするマスク氏の2018年のツイートは「うそ」だったと原告が主張。マスク氏のうそが原因で「普通の人々」が巨額の損害を被ったと訴えている。 マスク氏はサンフランシスコ連邦裁判所で証言し、ツイッターは最も民主的な伝達手段だが、自身のツイートは必ずしも自分の予想通りに株価に影響しないと発言。陪審に対し「私が何かツイートしたからと言って、人々がそれを信じ、その通りに行動するとは限らない」と述べた。 証言は30分弱で終了した。審理は23日に再開する。 2023-01-22T091322Z_1_LYNXMPEJ0L043_RTROPTP_1_TESLA-MUSK-TRIAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230122:nRTROPT20230122091322LYNXMPEJ0L043 マスク氏「投資家がツイート信じるとは限らず」、株主訴訟で反論 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230122T091322+0000 20230122T091322+0000 2023/01/22 18:13 Reuters Japan Online Report Business News クレイン米大統領首席補佐官、数週間以内に退任へ=関係筋 [リホーボスビーチ(米デラウェア州) 21日 ロイター] - 複数の関係筋は21日、米ホワイトハウスのロン・クレイン大統領首席補佐官(61)が数週間以内に退任する予定であることを明らかにした。 クレイン氏はすでにバイデン大統領に辞任の計画を伝えたという。 クレイン氏はバイデン氏の長年の側近。ゴア元副大統領の首席補佐官や副大統領時代のバイデン氏の首席補佐官も務めた。 ニューヨーク・タイムズ紙によると、2月7日の大統領一般教書演説の後に退任する可能性が高い。 大統領首席補佐官はホワイトハウスの最重要ポストの一つ。政策の助言や適切なスタッフの採用に責任を持つ。 2023-01-22T090020Z_1_LYNXMPEJ0L041_RTROPTP_1_USA-BIDEN-KLAIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230122:nRTROPT20230122090020LYNXMPEJ0L041 クレイン米大統領首席補佐官、数週間以内に退任へ=関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230122T090020+0000 20230122T090020+0000 2023/01/22 18:00 Reuters Japan Online Report Business News 主要決算に注目、ハイテク株の反発持続力試す=今週の米株式市場 [ニューヨーク 20日 ロイター] - 23日から始まる週の米株式市場では、一連の主要企業決算を受け、テクノロジー株などの大型株が最近の上昇を維持できるか試される見通しだ。 テクノロジー株の比率が高いナスダック100指数は2023年に入り6.2%近く上昇。これに対し、S&P総合500種の上昇率は3.45%にとどまっている。テクノロジー株に分類されない通信サービスや一般消費財セクターの大型株も大きく上昇し、アマゾン・ドット・コム、メタ・プラットフォームズ、エヌビディアはいずれも2桁の上昇率を記録している。 このアウトパフォームの背景には22年に売られ過ぎたと見なす投資家が買い増していることなど、いくつかの支援要因がある。昨年に特にテクノロジー株のバリュエーションを圧迫した債券利回りの上昇が緩やかになっていることも一因とみられる。 ただ現在、焦点はこれらの企業が一部の投資家が高すぎると考えているバリュエーションを維持しながら、広く予想されるリセッション(景気後退)に耐えられるかどうかに移っている。 チェース・インベストメント・カウンセルのピーター・タズ社長は「この反発を維持するには23年のガイダンスが予想ほど悪くならない必要がある」と指摘した。 S&P500の時価総額の半分以上を占める企業が今後2週間に決算を発表する。時価総額2位のマイクロソフトは24日、テスラとIBMは25日、インテルは26日の予定。翌週には時価総額首位のアップル、グーグル親会社アルファベットが発表を控える。 かつて輝かしい成長で支持された多くの巨大企業にとって重要な問題は、景気後退に直面した際にコストを削減しながら売上高と利益を大幅に増やすことができるかどうかだ。 チェリー・レーン・インベストメンツのパートナー、リック・メックラー氏は「少なくとも相応の成長を維持しながらコストを抑制していることを示せれば、最大のプラス材料になるだろう」と述べ、「バランスを取る難しい綱渡りだ」と指摘した。 アルファベットは20日、全従業員の6%に当たる約1万2000人を削減すると明らかにした。 マイクロソフトも18日、景気後退の可能性に備え、第3・四半期(1━3月)末までに1万人を削減すると発表した。 2023-01-22T000233Z_1_LYNXMPEJ0K09W_RTROPTP_1_USA-BANKS-BONUSES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230122:nRTROPT20230122000233LYNXMPEJ0K09W 主要決算に注目、ハイテク株の反発持続力試す=今週の米株式市場 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230122T000233+0000 20230122T000233+0000 2023/01/22 09:02 Reuters Japan Online Report Business News キオクシアと米ウエスタンデジタル、合併協議が進展 二重上場も=報道 [20日 ロイター] - 米半導体大手のウエスタンデジタルとキオクシアホールディングスは二重上場を伴う合併の可能性について協議が進展していると、米ブルームバーグ・ニュースが20日、関係筋の話として報じた。 両社が合併すれば、スマートフォンなどに使用されるNANDフラッシュメモリー市場の3分の1を握り、韓国サムスン電子と肩を並べることになる。 ブルームバーグによると、ウエスタンデジタルはフラッシュメモリー事業を分離してキオクシアと合併させ、米国で上場企業を誕生させる方針で、日本での上場も計画している。今後数カ月以内に発表する見通しという。 キオクシアには東芝が約40.6%出資している。 ウエスタンデジタルとキオクシアは現時点でロイターのコメント要請に応じていない。 2023-01-21T083216Z_1_LYNXMPEJ0K02K_RTROPTP_1_TAIWAN-COMPUTEX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230121:nRTROPT20230121083216LYNXMPEJ0K02K キオクシアと米ウエスタンデジタル、合併協議が進展 二重上場も=報道 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230121T083216+0000 20230121T083216+0000 2023/01/21 17:32 Reuters Japan Online Report Business News NY市場サマリー(20日)ドル/円上昇、株価反発 利回り上昇 [20日 ロイター] - <為替> ドル/円が上昇。利益確定売りで伸び悩んだものの上げを維持し、週間では12月上旬以来の大幅な上昇を記録した。日銀総裁が超緩和的な金融政策を維持すると改めて示したことを受けた。 日銀の黒田東彦総裁は20日、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)のパネル討論で、2%の物価目標を安定的、持続的に達成するため現在の「極めて緩和的」な金融政策を継続すると述べた。 これを受け、ドル/円は一時12月5日以来の大幅な上げを記録。終盤は0.88%高の129.56円と伸び悩んだが、なお1月4日以来の大幅な上昇率となった。 16日に付けた7カ月ぶり安値からの上昇率は1.32%で12月9日までの週以来の大きさとなった。 総務省が20日に発表した2022年12月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は104.1と、前年同月比4.0%上昇した。1981年12月以来の伸び率で日銀が目標とする2%の倍になった。 ドル指数は0.05%安の102.005。 ユーロ/ドルは0.25%高の1.0856ドル。ポンド/ドルは1.2397ドルでほぼ横ばい。 英国立統計局(ONS)が20日発表した12月の小売売上高は、数量ベースで前月比1.0%減と、市場予想に反して減少した。 暗号資産(仮想通貨)のビットコインは一時9月以来の高値を付けた。終盤は5.6%高の2万2270ドル。 NY外為市場:[USD/J] <債券> 利回りが上昇した。投資家は米連邦準備理事会(FRB)がこれまでのような利上げを継続するか再考する半面、最近の利回り低下は短期的に行き過ぎたとみている。 経済指標が予想より軟化していることから、投資家の関心は米国経済に向けられている。一方、日銀が18日まで開催した金融政策決定会合で政策の現状維持を決めたことから、米国債への売り圧力は取り除かれた。 FRBは1月31日━2月1日に開く米連邦公開市場委員会(FOMC)で0.25%ポイントの利上げに踏み切るとみられている。3月以降のFOMCについて投資家は新たなシグナルを探ることになる。 フェデラルファンド(FF)金利先物市場では、FF金利は現在の4.33%から6月には4.90%でピークを迎えると予想されている。 タカ派として知られ、昨年は積極的な利上げを主張したウォラーFRB理事は20日、次回FOMCでの0.25%ポイント利上げに支持を表明した。 指標となる10年債利回りは3.482%。19日は3.321%と9月13日以来の低水準を付けていた。 2年債利回りは4.183%となった。19日には4.041%と10月4日以来の低水準を記録した。 イールドカーブの主要部分は大幅反転が続いている。2・10年債の利回り格差はマイナス70ベーシスポイント(bp)。3カ月・10年債利回り格差はマイナス118bpとなった。 米金融・債券市場:[US/BJ] <株式> S&P総合500種とダウ工業株30種が4日ぶりに反発した。ナスダック総合も2%超急伸した。ネットフリックスやアルファベットへの買いが優勢となった。 ネットフリックスは8.46%高。22年第4・四半期決算は新規契約者数が市場予想を上回った。リード・ヘイスティングス共同創業者が最高経営責任者(CEO)を退くという発表も材料視された。 グーグルの親会社アルファベットも5.34%高。アルファベットは20日、全従業員の6%に当たる約1万2000人を削減すると明らかにした。 S&P主要11セクターでは通信サービスの上昇が目立ち、3.69%高。1日の上昇率としては昨年11月30日以来の高さ。 週足ではダウが2.7%、S&Pが0.66%それぞれ値下がりする一方、ナスダックは0.55%上昇した。 市場では今月31日━2月1日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、0.25%ポイント利上げが実施されるという見方が大勢。 米連邦準備理事会(FRB)のウォラー理事は20日、金利がインフレを抑制するために「十分に制約的な」水準に「かなり近づいている」可能性あがるという認識を示したほか、次回FOMCでの0.25%ポイント利上げに支持を表明した。 しかし、米経済が減速の兆しを示し、景気後退の可能性が台頭する中、企業収益を巡る懸念は根強い。 リフィニティブのデータによると、S&P総合500採用企業の2022年第4・四半期利益に関するアナリスト予想は2.9%減と、従来見通しの1.6%減から悪化している。 ゴールドマン・サックス・グループは2.54%下落した。FRBがゴールドマン傘下のコンシューマー・バンキング部門「マーカス」を調査しているという米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の報道が嫌気された。 米国株式市場:[.NJP] <金先物> 景気減速懸念が広がる中で安全資産としての買いが入り、小幅続伸した。2月物の清算値(終値に相当)は前日比4.30ドル(0.22%)高の1オンス=1928.20ドル。2月物は週間で0.3%高。 最近の米主要経済指標の低迷などを背景に景気先行き懸念が強まり、安全資産としての金に対する買い意欲が継続した。ただ、前日に中心限月ベースで昨年4月以来約9カ月ぶりの高値を付けた反動から利益確定の売りが出やすかったため、相場の上値は限定的だった。 NY貴金属:[GOL/XJ] <米原油先物> 需給引き締まり観測の強まりを受けて続伸した。米国産標準油種WTIの中心限月2月物の清算値(終値に相当)は、前日比0.98ドル(1.22%)高の1バレル=81.31ドル。週間では1.82%上昇した。3月物は1.03ドル高の81.64ドル。 石油輸出国機構(OPEC)と国際エネルギー機関(IEA)は今週それぞれ公表した月報で、今年は新型コロナウイルス防疫規制の解除を進める中国の景気が回復し、エネルギー需要が増加する公算が大きいとの分析を明らかにした。 また、欧米のリセッション(景気後退)に対する強い懸念が和らいでいることも相場を支援。米連邦準備制度理事会(FRB)のウォラー理事はこの日の講演で、前日のブレイナード副議長に続き、「ソフトランディング(軟着陸)」の実現について楽観的な見解を示した。こうした中、午前の相場はドル高などを背景に一時マイナス圏に沈んだものの、その後は持ち直し、一時81ドル台後半まで上昇した。 NYMEXエネルギー:[CR/USJ] OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230120T224848+0000 2023/01/21 07:48 Reuters Japan Online Report Business News NY外為市場=ドル/円上昇、日銀の超緩和政策維持との見方で [ニューヨーク 20日 ロイター] - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドル/円が上昇。利益確定売りで伸び悩んだものの上げを維持し、週間では12月上旬以来の大幅な上昇を記録した。日銀総裁が超緩和的な金融政策を維持すると改めて示したことを受けた。 日銀の黒田東彦総裁は20日、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)のパネル討論で、2%の物価目標を安定的、持続的に達成するため現在の「極めて緩和的」な金融政策を継続すると述べた。 これを受け、ドル/円は一時12月5日以来の大幅な上げを記録。終盤は0.88%高の129.56円と伸び悩んだが、なお1月4日以来の大幅な上昇率となった。 16日に付けた7カ月ぶり安値からの上昇率は1.32%で12月9日までの週以来の大きさとなった。 総務省が20日に発表した2022年12月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は104.1と、前年同月比4.0%上昇した。1981年12月以来の伸び率で日銀が目標とする2%の倍になった。 CMCマーケッツのチーフ市場アナリスト、マイケル・ヒューソン氏は「日本は今、過去40年近くなかったインフレ問題を抱えている」と指摘。「ドル/円は下落するだろうが、問題はその速さだ」と述べた。 バノックバーン・グローバル・フォレックスのチーフマーケットストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は、ドル/円は130─135円のレンジに戻ると予想。米債利回りの方向性でドル/円の方向性も把握できるとした。 ドル指数は0.05%安の102.005。 ユーロ/ドルは0.25%高の1.0856ドル。ポンド/ドルは1.2397ドルでほぼ横ばい。 英国立統計局(ONS)が20日発表した12月の小売売上高は、数量ベースで前月比1.0%減と、市場予想に反して減少した。 暗号資産(仮想通貨)のビットコインは一時9月以来の高値を付けた。終盤は5.6%高の2万2270ドル。 2023-01-20T224729Z_1_LYNXMPEJ0J0V2_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230120:nRTROPT20230120224729LYNXMPEJ0J0V2 NY外為市場=ドル/円上昇、日銀の超緩和政策維持との見方で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230120T224729+0000 20230120T224729+0000 2023/01/21 07:47 Reuters Japan Online Report Business News バイデン氏、米債務上限引き上げ巡り下院議長と協議へ [ワシントン 20日 ロイター] - バイデン米大統領は20日、米国の債務上限引き上げについて、マッカーシー下院議長と「話し合う計画」と明らかにした。ただ、日程などの詳細には踏み込まなかった。 バイデン大統領は、米国債のデフォルト(債務不履行)はかつてない財政的な大惨事を招くおそれがあるという見方を示した。 ホワイトハウスはこれまで債務上限問題を巡り共和党と交渉しないという考えを示していた。 マッカーシー下院議長はツイッターへの投稿で、バイデン大統領からの「招待に応じ、無責任な政府の支出に対応するため、責任ある米債務上限引き上げを巡り議論する」と明らかにした。 2023-01-20T222058Z_1_LYNXMPEJ0J0UM_RTROPTP_1_USA-BIDEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230120:nRTROPT20230120222058LYNXMPEJ0J0UM バイデン氏、米債務上限引き上げ巡り下院議長と協議へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230120T222058+0000 20230120T222058+0000 2023/01/21 07:20 Reuters Japan Online Report Business News 新興国ファンドに過去最高の127億ドル流入、中国再開で=BofA [ロンドン 20日 ロイター] - BofAグローバルリサーチが20日に発表したデータによると、中国が「ゼロコロナ」政策を緩和したことを受け、18日までの1週間に新興国市場の株式および債券ファンドに過去最高となる127億ドルが流入した。 データによると、全体では債券ファンドに144億ドル、株式ファンドに75億ドルが流入した。 欧州の株式ファンドには2億ドルが流入。流入は49週間ぶり。欧州は中国の再開とガス価格の下落が追い風となっている。 BofAの「ブル・ベア」指標は3.5。新興国市場への資金流入により10カ月ぶりの高水準となった。 ただ、中銀による積極的な利上げの終了が近いこと、経済の「ハードランディング」の可能性、米債務上限を巡る政治的緊張など市場はいくつかの大きな不確実性になお直面していると指摘している。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230120T221827+0000 2023/01/21 07:18 Reuters Japan Online Report Business News 米国株式市場=反発、ネットフリックスやアルファベットが高い [ニューヨーク 20日 ロイター] - 米国株式市場は、S&P総合500種とダウ工業株30種が4日ぶりに反発した。ナスダック総合も2%超急伸した。ネットフリックスやアルファベットへの買いが優勢となった。 ネットフリックスは8.46%高。22年第4・四半期決算は新規契約者数が市場予想を上回った。リード・ヘイスティングス共同創業者が最高経営責任者(CEO)を退くという発表も材料視された。 グーグルの親会社アルファベットも5.34%高。アルファベットは20日、全従業員の6%に当たる約1万2000人を削減すると明らかにした。 S&P主要11セクターでは通信サービスの上昇が目立ち、3.69%高。1日の上昇率としては昨年11月30日以来の高さ。 ケース・キャピタル・アドバイザーズのマネジングパートナー、ケン・ポルカリ氏は「おそらく過去3日間の下げで幾分売られ過ぎとなっており、安値拾いの買いが入った」と述べた。 週足ではダウが2.7%、S&Pが0.66%それぞれ値下がりする一方、ナスダックは0.55%上昇した。 市場では今月31日━2月1日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、0.25%ポイント利上げが実施されるという見方が大勢。 米連邦準備理事会(FRB)のウォラー理事は20日、金利がインフレを抑制するために「十分に制約的な」水準に「かなり近づいている」可能性あがるという認識を示したほか、次回FOMCでの0.25%ポイント利上げに支持を表明した。 しかし、米経済が減速の兆しを示し、景気後退の可能性が台頭する中、企業収益を巡る懸念は根強い。 リフィニティブのデータによると、S&P総合500採用企業の2022年第4・四半期利益に関するアナリスト予想は2.9%減と、従来見通しの1.6%減から悪化している。 ゴールドマン・サックス・グループは2.54%下落した。FRBがゴールドマン傘下のコンシューマー・バンキング部門「マーカス」を調査しているという米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の報道が嫌気された。 米取引所の合算出来高は119億株。直近20営業日の平均は108億7000万株。 ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を3.55対1の比率で上回った。ナスダックでも2.63対1で値上がり銘柄数が多かった。 2023-01-20T220957Z_1_LYNXMPEJ0J0UF_RTROPTP_1_USA-BONDS-WEEKAHEAD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230120:nRTROPT20230120220957LYNXMPEJ0J0UF 米国株式市場=反発、ネットフリックスやアルファベットが高い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230120T220957+0000 20230120T220957+0000 2023/01/21 07:09 Reuters Japan Online Report Business News ECB、上半期に少なくとも2回利上げへ=オーストリア中銀総裁 [ウィーン 20日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのホルツマン・オーストリア中銀総裁は20日、ECBは今年前半に少なくとも2回、それぞれ50ベーシスポイント(bp)の利上げを行うとの見通しを示した。20日付プレッセ紙とのインタビューで述べた。 ホルツマン氏はタカ派として知られ、今回の引き締め局面ではECB内でもいち早く利上げ推進に動いた。 ホルツマン氏は、ヘッドライン・インフレ率(総合インフレ率)の上昇は鈍化したものの、変動の激しいエネルギーと食品価格を除いたコアインフレ率の上昇は緩和されていないと指摘。コアインフレ率が大きく下がらない限り、利上げを継続する必要があると述べた。 ホルツマン氏の発言は、ラガルド総裁らの市場の利上げ減速観測をけん制する発言と一致している。 2023-01-20T214337Z_1_LYNXMPEJ0J0TT_RTROPTP_1_ECB-POLICY-HOLZMANN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230120:nRTROPT20230120214337LYNXMPEJ0J0TT ECB、上半期に少なくとも2回利上げへ=オーストリア中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230120T214337+0000 20230120T214337+0000 2023/01/21 06:43 Reuters Japan Online Report Business News バランスシート縮小ペース減速も、GDP比10━11%近辺で=ウォラーFRB理事 [ワシントン 20日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のウォラー理事は20日、バランスシートが国内総生産(GDP)比で10━11%近辺に縮小すれば、FRBは縮小ペースを減速し始める可能性があるという認識を示した。 その後、バランスシートの縮小を「どの時点で停止すべきか探ることになる」とし、2019年1月時点ではバランスシートがGDP比8━9%程度で「全てがうまく機能していた」と指摘した。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230120T193035+0000 2023/01/21 04:30 Reuters Japan Online Report Business News 米金利、十分に制約的な水準に近い可能性=ウォラーFRB理事 [ワシントン 20日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のウォラー理事は20日、金利がインフレを抑制するために「十分に制約的な」水準に「かなり近づいている」可能性あがるという認識を示した。 フェデラルファンド(FF)金利が5%に迫り、インフレ率が予想通り3%台半ばまで低下すれば、「制約的な実質金利」になると指摘した。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230120T190607+0000 2023/01/21 04:06 Reuters Japan Online Report Business News 米デフォルト、世界金融危機招くおそれ━財務長官=報道 [ダカール 20日 ロイター] - イエレン米財務長官は20日、米国の債務不履行(デフォルト)の可能性は世界金融危機を引き起こし、基軸通貨としての米ドルの役割を弱めるおそれがあるという見解を示した。CNNに対し語った。 米連邦債務は19日、31兆4000億ドルの上限に到達した。イエレン長官はマッカーシー下院議長ら議会指導部宛ての書簡で、連邦債務上限を巡り特別な資金管理措置に着手したとし、6月5日までの「債務発行停止期間」を設け、一部の公的年金基金への投資を停止すると伝えた。 2023-01-20T190556Z_1_LYNXMPEJ0J0RD_RTROPTP_1_USA-CHINA-YELLEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230120:nRTROPT20230120190556LYNXMPEJ0J0RD 米デフォルト、世界金融危機招くおそれ━財務長官=報道 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230120T190556+0000 20230120T190556+0000 2023/01/21 04:05 Reuters Japan Online Report Business News FRBの利上げ停止、インフレ動向次第=ウォラー理事 [ワシントン 20日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のウォラー理事は20日、FRBの利上げ停止はインフレ動向次第だと述べた。 インフレをコントロールできないよりは、過度な利上げを正す方が容易だと指摘。「データから分かることは何でもするつもりだ。インフレが再び上昇し始めたら利上げが停止されることはない」とした。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230120T190318+0000 2023/01/21 04:03 Reuters Japan Online Report Business News ウォラーFRB理事、次回会合での0.25%利上げに支持表明 [20日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のウォラー理事は20日、次回の米連邦公開市場委員会(FOMC)での0.25%ポイント利上げに支持を表明した。 ウォラー理事は「入手されているデータを踏まえると、今後の波乱はほぼないもようで、現時点では1月31日━2月1日に開く次回会合で0.25%ポイントの利上げを支持する」と述べた。 インフレの道筋については引き続き「警戒」するとし、目標の2%回帰に向け「金融政策の引き締めが続く」見通しとした。 理事は「インフレが2%の目標に向かうにはまだかなりの道のりがある」とし、インフレと賃金の伸びが鈍化しているという最近のニュースには「慎重」という認識を示した。同時に「これは朗報で、われわれは前進した」と強調した。 消費支出の伸び鈍化や製造業生産の減少などの経済減速の兆候を指摘しつつも、「われわれは労働市場に深刻なダメージを与えることなくインフレ面で進展を遂げてきた。この進展が継続すると引き続き楽観視している」と述べた。 今後どの程度金利が上昇する必要があるについては言及しなかった。 2023-01-20T190259Z_1_LYNXMPEJ0J0RC_RTROPTP_1_USA-FED-WALLER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230120:nRTROPT20230120190259LYNXMPEJ0J0RC ウォラーFRB理事、次回会合での0.25%利上げに支持表明 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230120T190259+0000 20230120T190259+0000 2023/01/21 04:02 Reuters Japan Online Report Business News 米FRB、ゴールドマン傘下の「マーカス」部門を調査=WSJ [20日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)がゴールドマン・サックス・グループ傘下のコンシューマー・バンキング部門「マーカス」を調査していると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が20日、関係者の話として報じた。 これを受け、株価は一時3%超下落した。 報道によると、マーカスの規模が拡大する中で適切な監視・管理体制がとられていなかった懸念があるという。 2023-01-20T190031Z_1_LYNXMPEJ0J0RB_RTROPTP_1_GOLDMAN-SACHS-VACCINE-WORKERS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230120:nRTROPT20230120190031LYNXMPEJ0J0RB 米FRB、ゴールドマン傘下の「マーカス」部門を調査=WSJ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230120T190031+0000 20230120T190031+0000 2023/01/21 04:00 Reuters Japan Online Report Business News 米ネットフリックス、下半期2桁増収か 18社が目標株価引き上げ [20日 ロイター] - 米動画配信サービス大手ネットフリックスの2022年第4・四半期の新規契約者数が766万人となり、市場予想の457万人を上回った。23年後半には増収率が2桁になる可能性があるとアナリストは見込んでいる。 映画「アダムス・ファミリー」の派生作品「ウェンズデー」や、ミステリー作品「グラスオニオン」などの一連のヒット作の配信によって多くの企業が競合する動画配信市場で優位に立った。少なくとも18社のブローカーが目標株価を引き上げている。 22年第4・四半期の決算発表で、消費者心理が弱まる中でもウォルト・ディズニーやアマゾン・ドット・コムとの競争にうまく対応していることが示され、株価は一時8%超上げた。 ウェルズ・ファーゴのアナリストらは「コンテンツの業績は財務改善のあらゆる面を下支えし、投資家に安心感をもたらしている」と指摘し、今年後半に2桁の増収率を達成する可能性があるとの見方を示した。 他のブローカーも同様見方を示し、広告付きプランの好調や複数の利用者によるアカウント共有の防止策が効果を発揮するとみている。 ピボタル・リサーチ・グループのアナリストは「ネットフリックスが広告付きプランを導入し、サービスを利用しながらコア契約世帯に含まれない世帯から収益を得る動きにより、少なくとも23年の残りの期間は堅調な業績を上げる可能性が高い」と言及した。 2023-01-20T180821Z_1_LYNXMPEJ0J0Q4_RTROPTP_1_NETFLIX-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230120:nRTROPT20230120180821LYNXMPEJ0J0Q4 米ネットフリックス、下半期2桁増収か 18社が目標株価引き上げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230120T180821+0000 20230120T180821+0000 2023/01/21 03:08 Reuters Japan Online Report Business News 米中古住宅販売、22年12月は1.5%減 12年1カ月ぶり低水準 [ワシントン 20日 ロイター] - 全米リアルター協会(NAR)が20日に発表した2022年12月の米中古住宅販売戸数(季節調整済み)は年率換算で前月比1.5%減の402万戸と10年11月以来、12年1カ月ぶりの低水準となった。減少は11カ月連続となり、1999年以来の長期間の減少が続いている。 ロイターがまとめた全体の市場予想は396万戸だった。中古住宅は米住宅市場の大きな部分を占めており、前年同月比は34.0%減った。 地域別は、横ばいだった西部を除く3地域で減少。 米連邦準備理事会(FRB)による1980年代以来の急速なペースの政策金利引き上げが住宅市場を落ち込ませている。 ただ、住宅ローン金利がこのところ低下しているため、底を打つ時期が近づいているとの期待感も出ている。米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)によると、期間30年の住宅ローン固定金利は今週の平均が6.15%となり、22年9月半ば以来の低水準となった。 22年通年は前年比17.8%減の503万戸と、年間としては14年以来、8年ぶりの低水準。下落率は金融危機が起きた08年以来、14年ぶりの大きさとなった。 22年12月の中古住宅価格の中央値は前年同月比2.3%上昇の36万6900ドル。12月としては最高値だったが、上昇率は20年5月以来の小ささだった。 市場に出ている中古住宅は97万戸。前月より13.4%減ったものの、前年同月比は10.2%増えた。 2023-01-20T170307Z_1_LYNXMPEJ0J0O9_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-HOUSING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230120:nRTROPT20230120170307LYNXMPEJ0J0O9 米中古住宅販売、22年12月は1.5%減 12年1カ月ぶり低水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230120T170307+0000 20230120T170307+0000 2023/01/21 02:03 Reuters Japan Online Report Business News 日産・ルノー巡り仏から書簡、両社が納得する協業を=西村経産相 [東京/ダボス 20日 ロイター] - 西村康稔経産相は20日、仏自動車大手ルノーと日産の資本関係問題に関し、ルメール仏経済財務相から両社の計画を支持するとの書簡を受け取ったことを明らかにし、両社が納得する形での協業進展が重要と述べた。訪問先のダボスで会見した。 西村氏は「フランスのルメール経済財務相から日産・ルノーの計画を支持する旨の書簡をいただき返信した。関係者の理解が深まり競争力を高める取り組みが成功に向かうよう期待するとの中身だった。外交上のやり取りでもあり、これ以上の詳細は控える」とした。 同時に「本件は基本的に民間企業同士のやり取りであるため、両社が十分納得する形で協業が進展することが重要と考える。そのような方向性を期待したい」と強調した。 ルメール氏もダボス会議に出席していたが「会う機会がなかったので直接やり取りはしていない」と説明した。 2023-01-20T165649Z_1_LYNXMPEJ0J0NX_RTROPTP_1_USA-JAPAN-NISHIMURA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230120:nRTROPT20230120165649LYNXMPEJ0J0NX 日産・ルノー巡り仏から書簡、両社が納得する協業を=西村経産相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230120T165649+0000 20230120T165649+0000 2023/01/21 01:56 Reuters Japan Online Report Business News サービス部門のインフレ鈍化を辛抱強く見極める必要=カンザスシティー連銀総裁 [20日 ロイター] - 米カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は20日、連邦準備理事会(FRB)はインフレの2%回帰に向け、サービス部門における物価上昇ペースが鈍化しているかどうかを「辛抱強く」見極める必要があるという認識を示した。 今月末に退任するジョージ総裁はブルームバーグTVとのインタビューで、「サービス部門で見られる根強いインフレ圧力に注目している」とし、インフレが2%の目標に向け「正しいトレンドにあるかをもう少し辛抱強く見守る必要がありそうだ」と語った。 さらに、労働力不足はインフレを納得のいく形で低下させる上で「一定の制約」となる可能性があると述べた。 2023-01-20T164954Z_1_LYNXMPEJ0J0NV_RTROPTP_1_USA-FED-GEORGE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230120:nRTROPT20230120164954LYNXMPEJ0J0NV サービス部門のインフレ鈍化を辛抱強く見極める必要=カンザスシティー連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230120T164954+0000 20230120T164954+0000 2023/01/21 01:49 Reuters Japan Online Report Business News 世界経済見通し、懸念より良好 リスクも多く=ダボス会議 [ダボス(スイス) 20日 ロイター] - 世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)は最後のパネルディスカッションで、今後の世界経済の見通しは懸念されていたよりも良好なものの、ウクライナ紛争の激化や欧米の貿易戦争など依然として多くのリスクがあるとの意見が出た。 国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は、中国の経済成長が上振れ要因になる可能性があると指摘。IMFは2023年の中国の経済成長率が4.4%になると予測していると紹介した。 IMFは23年の世界経済成長率予測の2.7%を近日中に引き上げる見込みだが、「劇的な改善」を期待しないように注意を促した。 中国経済の活動再開に伴うリスクの一つは、世界的なエネルギー需要と価格の上昇をもたらし、新たなインフレ圧力を引き起こすことだ。 1週間にわたる会議は、グリーンエネルギー移行への補助金を巡る米国と欧州の対立、発展途上国の過剰債務の深刻化、地政学的リスクに関する議論が中心となった。 ダボス会議に出席した米金融街の幹部らは米欧の経済が底堅く、中国が厳格な新型コロナウイルス対策を緩和して悲観論が和らいだとの見方を示した。 2023-01-20T164604Z_1_LYNXMPEJ0J0MZ_RTROPTP_1_IMF-USA-OUTLOOK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230120:nRTROPT20230120164604LYNXMPEJ0J0MZ 世界経済見通し、懸念より良好 リスクも多く=ダボス会議 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230120T164604+0000 20230120T164604+0000 2023/01/21 01:46 Reuters Japan Online Report Business News 米アルファベット、社員1.2万人削減へ=メモ [20日 ロイター] - グーグルの親会社アルファベットは従業員を1万2000人削減する方針。スンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)の社内向けメモで明らかになった。 2023-01-20T111153Z_1_LYNXMPEJ0J0CV_RTROPTP_1_ALPHABET-GOOGLE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230120:nRTROPT20230120111153LYNXMPEJ0J0CV 米アルファベット、社員1.2万人削減へ=メモ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230120T111153+0000 20230120T111153+0000 2023/01/20 20:11 Reuters Japan Online Report Business News 物価目標の安定的達成へ、超緩和政策を継続=黒田日銀総裁 [ダボス(スイス) 20日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は20日、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)のパネル討論で、2%の物価目標を安定的、持続的に達成するため現在の「極めて緩和的」な金融政策を継続すると述べた。 黒田総裁は「われわれの希望は、賃金が上昇し始め、安定的かつ持続可能な形で2%のインフレ目標を達成できるようになることだ。ただ、しばらく待たなければならない」と述べた。 2023-01-20T110952Z_1_LYNXMPEJ0J0CQ_RTROPTP_1_JAPAN-BONDS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230120:nRTROPT20230120110952LYNXMPEJ0J0CQ 物価目標の安定的達成へ、超緩和政策を継続=黒田日銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230120T110952+0000 20230120T110952+0000 2023/01/20 20:09 Reuters Japan Online Report Business News 東京マーケット・サマリー ■レートは終値(前日比または前週末比)、安値─高値 <外為市場> ドル/円 ユーロ/ドル ユーロ/円 午後5時現在 128.87/89 1.0838/42 139.69/73 NY午後5時 128.42/45 1.0827/31 139.10/14 午後5時のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べてドル高/円安の128円後半。時間外取引の米長期金利の上昇やクロス円を中心に円売り圧力が強まり、ドルの買い戻しが優勢となった。 <株式市場> 終値 前日比 寄り付き    安値/高値   日経平均 26553.53 +148.30 26346.69 26,320.96─26,553.53 TOPIX 1926.87 +11.25 1913.70 1,911.65─1,927.60 プライム指数 991.55 +5.80 984.40 983.78─991.90 スタンダード指数 1006.35 +3.95 1001.10 1,000.57─1,006.73 グロース指数 955.20 +11.75 941.82 941.77─955.31 東証出来高(万株) 95227 東証売買代金(億円) 22935.77 東京株式市場で日経平均は反発し、前営業日比148円30銭高の2万6553円53銭で取引を終えた。前日下落した反動で押し目買いが入り、底堅い展開となった。米株先物の上昇や、為替がじりじりと円安方向に振れていることで投資家心理が改善し、買いが広がった。 東証プライム市場の騰落数は、値上がり1320銘柄(71%)に対し、値下がりが429銘柄(23%)、変わらずが88銘柄(4%)だった。 <短期金融市場>  無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.01 ユーロ円金先(23年3月限) ─── 3カ月物TB ─── 無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス0.010%になった。前営業日(マイナス0.010%)から横ばい。「前日に続き、大手行・地銀ともビッドサイド調達意欲がしっかりだった」(国内金融機関)という。ユーロ円3カ月金利先物は閑散。 <円債市場>  国債先物・23年3月限 147.00 (+0.50) 安値─高値 146.39─147.25 10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.400% (-0.005) 安値─高値 0.405─0.375% 国債先物中心限月3月限は前営業日比50銭高の147円00銭と大幅続伸して取引を終えた。日銀の政策現状維持を受けた買い戻しの動きがきょうも続いた。10年最長期国債利回り(長期金利)の引け値は、前営業日比0.5bp低下の0.400%。 <スワップ市場・気配>  2年物 0.28─0.18 3年物 0.35─0.25 4年物 0.41─0.31 5年物 0.49─0.39 7年物 0.65─0.55 10年物 0.84─0.74 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230120T093143+0000 2023/01/20 18:31

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