Reuters Japan Online Report Business Newsニュース一覧
Reuters Japan Online Report Business News
仏の年金改革反対デモ、経済に重大な影響与えず─経財相＝ＢＢＧ
［パリ ２０日 ロイター］ - フランスのルメール経済・財務相は２０日、同国の年金改革反対デモについて、国内経済に重大な悪影響を及ぼす可能性は低いとの見方を示した。
世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）でブルームバーグＴＶに述べた。
同相は「ストがフランス経済に本当に重要な経済的影響を及ぼすとは思わない。（国内経済は）順調だ」と発言。
「この改革はフランスにとって必要だと確信している。フランス国民のさらなる繁栄を確実にする最良の方法だ」とした上で、政府は予断を持たずに改革に関する協議に臨むと述べた。
フランス内務省は１９日、政府の年金制度改革案に反対して国内各地で同日行われたデモの参加者が計約１１０万人だったと発表。鉄道運転士や教職員や製油所労働者のほか、国営原発の職員も半数がスト入りした。
フランス政府は１０日、支給開始年齢を６２歳から６４歳に引き上げる年金制度改革案を発表した。今後、議会での可決が必要になる。
2023-01-20T092231Z_1_LYNXMPEJ0J09G_RTROPTP_1_FRANCE-REFORM-PENSIONS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230120:nRTROPT20230120092231LYNXMPEJ0J09G 仏の年金改革反対デモ、経済に重大な影響与えず─経財相＝ＢＢＧ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230120T092231+0000 20230120T092231+0000
2023/01/20 18:22
Reuters Japan Online Report Business News
フジテック、ファンド提案に反対 「調査不足でプロセスもずさん」
［東京 ２０日 ロイター］ - エレベーターなどの製造・販売を手掛けるフジテックは２０日、投資ファンドのオアシス・マネジメントから招集請求を受けている臨時株主総会を２月２４日に開催すると発表した。オアシスは全社外取締役の解任と自社が推す取締役候補の選任を目指しているが、フジテックは株主提案に関する全議案について反対することを決議した。
フジテックはまず、議案そのものに加えて事業やガバナンス体制に関する指摘が「調査不足による事実誤認」であり、株主提案のプロセスも「極めてずさん」で看過しがたい問題を含んでいるとしている。
さらに、社外取締役に関してはいずれも有益な助言・提言をしており解任の必要はないと主張する一方、オアシスが推す取締役候補は、面接の結果、総じてフジテックに対する知識が極めて薄く上場企業のガバナンスに関する理解が現任の社外取と比べて不足しているため、資質を持たないと判断した。社外取の報酬に関する議案も「提案株主の候補者の利益のための議案」であり、適切ではないという。
2023-01-20T091558Z_1_LYNXMPEJ0J09D_RTROPTP_1_FUJITEC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230120:nRTROPT20230120091558LYNXMPEJ0J09D フジテック、ファンド提案に反対 「調査不足でプロセスもずさん」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230120T091558+0000 20230120T091558+0000
2023/01/20 18:15
Reuters Japan Online Report Business News
スリランカ、「数日以内に」中国も同意 ＩＭＦ融資への債務再編
[コロンボ ２０日 ロイター] - スリランカは、国際通貨基金（ＩＭＦ）から２９億ドルの融資を受けるための債務再編計画について、最大の融資元である中国から数日以内に同意を取り付ける見込み。政府高官が２０日明らかにした。
人口２２００万人の島国スリランカは、外貨不足、インフレ高騰、急激な不況など、１９４８年のイギリスからの独立以来最悪の危機に見舞われている。
スリランカはＩＭＦからの救済を急いでいるが、最終合意には主要債権国の中国とインド両国の同意が必要。インドは既にＩＭＦにスリランカの債務再編計画を強く支持すると伝えているが、中国はまだ同意していない。
スリランカ政府高官は記者団に対し、「中国との協議は最終段階にあり、数日以内に中国から確約を得られるだろう」と語った。
スリランカはインドに約１０億ドルの債務があり、債務再編の対象になっている。インドは昨年初めから、スリランカに追加で４０億ドルの緊急支援を行っている。
米ジョンズ・ホプキンス大学中国アフリカ研究所（ＣＡＲＩ）の算出によると、スリランカは昨年末までに中国の金融機関に７４億ドル、公的対外債務のほぼ５分の１を借りていた。
2023-01-20T091140Z_1_LYNXMPEJ0J099_RTROPTP_1_SRI-LANKA-CRISIS-OIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230120:nRTROPT20230120091140LYNXMPEJ0J099 スリランカ、「数日以内に」中国も同意 ＩＭＦ融資への債務再編 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230120T091140+0000 20230120T091140+0000
2023/01/20 18:11
Reuters Japan Online Report Business News
香港投資会社リム、ＪＴに鳥居薬品の株式売却など要求
［東京 ２０日 ロイター］ - 香港の投資会社リム・アドバイザーズが、日本たばこ産業（ＪＴ）子会社の鳥居薬品について、ＪＴが保有する５３％の株式を売却し２５００億円の自社株買いを求める書簡を送付したことが分かった。株式価値を高めるためとしている。ロイターが書簡を確認した。３月の株主総会で提案を行う予定。
ＪＴは「株主提案を受領したことは事実。現在、内容の精査及び法的要件の確認を行っている」として、詳細は控えた。
リムはＪＴ株式の１％未満を保有。昨年の鳥居薬品の株主総会ではＪＴからの取締役受け入れ禁止などを提案し、取締役会が反対していた。
2023-01-20T090228Z_1_LYNXMPEJ0J094_RTROPTP_1_JAPANTOBACCO-SHARES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230120:nRTROPT20230120090228LYNXMPEJ0J094 香港投資会社リム、ＪＴに鳥居薬品の株式売却など要求 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230120T090228+0000 20230120T090228+0000
2023/01/20 18:02
Reuters Japan Online Report Business News
物価安定への取り組み、絶対的に不可欠＝スイス中銀総裁
[チューリヒ ２０日 ロイター] - スイス国立銀行（中央銀行）のジョルダン総裁はインフレに取り組み、物価の安定を確保することが「絶対的に不可欠」との認識を示した。
世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）のパネル討議で述べた。
物価の安定は依然として重要と指摘し、過去数年の主要中銀の金融政策は緩和的すぎたかもしれないと振り返った。スイス中銀は０─２％の上昇を物価の安定と捉えている。
１２月のスイスのインフレ率は２．８％と前月の３．０％から鈍化した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230120T085352+0000
2023/01/20 17:53
Reuters Japan Online Report Business News
独12月生産者物価指数、前年比21.6％上昇 伸び率は鈍化
[ベルリン ２０日 ロイター] - 独連邦統計庁が２０日公表した１２月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は、前年同月比２１．６％上昇した。エネルギー価格が下落したことなどから前月と比べて伸びが鈍化した。
アナリストの予想は２０．８％の上昇だった。１１月の上昇率は２８．２％。
前月比では０．４％下落した。エネルギー価格の低下により３カ月連続でマイナスとなった。ただ下落幅は市場予想の１．２％よりも小幅だった。
エネルギー価格は前月比１．０％下落した。天然ガスや鉱物油製品が寄与した。
２０２２年のＰＰＩは前年比３２．９％上昇した。統計庁によると、１９４９年の調査開始以来最大の上昇率だった。
2023-01-20T083744Z_1_LYNXMPEJ0J08N_RTROPTP_1_THYSSENKRUPP-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230120:nRTROPT20230120083744LYNXMPEJ0J08N 独12月生産者物価指数、前年比21.6％上昇 伸び率は鈍化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230120T083744+0000 20230120T083744+0000
2023/01/20 17:37
Reuters Japan Online Report Business News
エリクソン、第4四半期中核利益が予想届かず 米市場で販売鈍化
[ストックホルム ２０日 ロイター] - スウェーデンの通信機器メーカー、エリクソンが２０日発表した２０２２年第４・四半期決算は中核利益が予想を下回った。米国などの利益率の高い市場で高速通信規格「５Ｇ」関連機器の販売が鈍化した。
同社は既に、２０２３年末までに９０億スウェーデン・クローナ（８億８０００万ドル）のコスト削減を行う計画を発表。カール・メランダー最高財務責任者（ＣＦＯ）はインタビューで、コンサルタントや従業員の削減、不動産の処分がこれに含まれると述べた。
メランダー氏は各国の労働法を考慮しながら、部門ごとにコスト削減を進めると説明。黒字化に向け数千人を解雇した２０１７年と同様の人員削減を行うかどうかについては言及を避けた。
エリクソンは、ネットワーク事業の利益率低下が２３年前半まで続くが、コスト削減の効果は第２・四半期に現れると予想している。
２２年第４・四半期の売上総利益率は４３．２％から４１．４％に低下した。
調整後営業利益（リストラ費用を除く）は前年同期の１２８億クローナから９３億クローナに減少。リフィニティブによると、アナリスト予想の１１２億２０００万クローナも下回った。
売上高は２１％増の８６０億クローナで、予想の８４２億クローナを上回った。
エリクソンは、今後１８カ月から２４カ月の間に特許収入が大幅に増加する見込みだとした。
2023-01-20T083215Z_1_LYNXMPEJ0J08I_RTROPTP_1_ERICSSON-5G.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230120:nRTROPT20230120083215LYNXMPEJ0J08I エリクソン、第4四半期中核利益が予想届かず 米市場で販売鈍化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230120T083215+0000 20230120T083215+0000
2023/01/20 17:32
Reuters Japan Online Report Business News
英小売売上高、12月は前月比－1.0％ 物価高で予想外の減少
［ロンドン ２０日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が２０日発表した１２月の小売売上高は、数量ベースで前月比１．０％減と、市場予想に反して減少した。
インフレで消費を切り詰める動きが広がった。クリスマス商戦で消費が盛り上がるとの期待が打ち砕かれた格好となった。
ロイターがまとめた市場予想は０．５％増だった。
ＯＮＳは「１２月は小売売上高が再び減少した。フィードバックによると、消費者は割高感を理由にクリスマスの出費を抑えたようだ」と指摘した。
１１月は早めにクリスマスに備える動きが食品販売を押し上げる要因となったが、１２月は再び落ち込んだ。スーパーマーケットは、食品価格と生活費の上昇が理由と分析している。
１２月の小売売上高は前年比では５．８％減と、１９９７年の統計開始以降で１２月としては最大の減少を記録。
金額ベースの小売売上高は前月比１．２％減だった。
2023-01-20T080345Z_1_LYNXMPEJ0J07X_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-BRITAIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230120:nRTROPT20230120080345LYNXMPEJ0J07X 英小売売上高、12月は前月比－1.0％ 物価高で予想外の減少 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230120T080345+0000 20230120T080345+0000
2023/01/20 17:03
Reuters Japan Online Report Business News
日証金「対応を検討」、株主から会計問題指摘の提訴請求書を受領
［東京 ２０日 ロイター］ - 日本証券金融は２０日、株主から監査委員会宛に送付された「責任追及の訴え提起請求書」を前日に受領したと発表した。
同提訴請求書では、有価証券売却益の会計処理に誤りがあると指摘し、算定された業績連動報酬などは過大だとして、報酬を受領した各執行役に対して監査委員会が不当利得の返還を求める訴えを提起するよう請求しているという。
日本証券金融は、同提訴請求書の内容について対応を検討し、責任追及の訴えを提起するか否か決定したら、速やかに公表するとしている。
旧村上ファンド出身の丸木強氏が設立したストラテジックキャピタル（東京都渋谷区）は１９日、投資先の日本証券金融8511.Tに対し、不適切な会計処理があるなどとして提訴請求を行ったと発表した。不適切会計により生じた執行役への報酬の過払い分の返還も求めている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230120T073702+0000
2023/01/20 16:37
Reuters Japan Online Report Business News
東京製鉄、4―12月期営業利益は4割増 通期は売上高を下方修正
［東京 ２０日 ロイター］ - 東京製鉄は２０日、２０２２年４─１２月期の単独決算で純利益が前年同期比３９．５％増の２９３億円だったと発表した。同時に２３年３月期の売上高見通しを３７５０億円から３６６０億円へと下方修正した。
２３年３月通期の純利益は３２０億円（前期比０．２％増）とする従来予想を据え置いた。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト５人による予想平均値は３４５億円だった。
＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。
2023-01-20T062427Z_1_LYNXMPEJ0J05D_RTROPTP_1_NIPPON-STEEL-STRATEGY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230120:nRTROPT20230120062427LYNXMPEJ0J05D 東京製鉄、4―12月期営業利益は4割増 通期は売上高を下方修正 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230120T062427+0000 20230120T062427+0000
2023/01/20 15:24
Reuters Japan Online Report Business News
米ノードストローム、年間利益見通し下方修正 値引き店振るわず
[１９日 ロイター] - 米高級百貨店のノードストロームは１９日、年間の利益見通しを下方修正した。ディスカウント店「ラック」の売上高が減少した。
同社は年間の売上高伸び率について、５─７％としていた従来予想の下限になるとの見通しを示した。ノードストローム・ラックは、１２月３１日までの９週間の純売上高が前年同期比で７．６％減少した。
米小売業者は、高インフレを背景に消費者が支出を削減していることに加え、在庫解消に向けた大幅値引きにより利幅が圧迫されている。
同業の米メーシーズも今月、第４・四半期の売上高について慎重な見方を示し、カナダのスポーツ衣料大手ルルレモン・アスレティカは利益率が圧迫されると警告した。
ノードストロームは今回、２０２２年度の調整後１株当たり利益を１．５０ドル─１．７０ドルと見込み、従来の見通し（２．３０ドル─２．６０ドル）を引き下げた。
2023-01-20T055142Z_1_LYNXMPEJ0J04S_RTROPTP_1_NORDSTROM-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230120:nRTROPT20230120055142LYNXMPEJ0J04S 米ノードストローム、年間利益見通し下方修正 値引き店振るわず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230120T055142+0000 20230120T055142+0000
2023/01/20 14:51
Reuters Japan Online Report Business News
米イーライリリーのアルツハイマー薬、ＦＤＡが迅速承認を認めず
(見出しの誤字を修正しました)
［１９日 ロイター］ - 米医薬品大手イーライリリーは１９日、アルツハイマー病薬「ドナネマブ」について米食品医薬品局（ＦＤＡ）が迅速承認を認めなかったと発表した。通常承認のための第３相臨床試験の結果提出は引き続き今年第２・四半期を目指し、提出後速やかに通常承認を申請するとしている。
イーライリリーによると、迅速承認を巡ってはＦＤＡへの臨床試験データ提出で、同薬で少なくとも１２か月治療した患者のデータ数が不十分とされた。
ドナネマブはアルツハイマー病の原因とされる脳内蓄積タンパク質「アミロイドベータ」にくっついて除去する薬で、初期症状の患者向け。迅速承認は今回の場合は、アミロイドベータへの影響を数値で示すことが求められるのに対し、通常承認は患者の症状そのものの改善を臨床試験データで示すことが必要になる。
2023-01-20T054324Z_1_LYNXMPEJ0J04M_RTROPTP_1_HEALTH-ELILILLY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230120:nRTROPT20230120054324LYNXMPEJ0J04M 米イーライリリーのアルツハイマー薬、ＦＤＡが迅速承認を認めず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230120T054324+0000 20230120T054324+0000
2023/01/20 14:43
Reuters Japan Online Report Business News
著名投資家ウッド氏、テスラを引き続き有望視 石油株には懐疑的
[ニューヨーク １９日 ロイター] - 著名投資家のキャシー・ウッド氏は１９日のウェブセミナーで、エネルギー株の上昇は理にかなっておらず、間もなく終わるとの見通しを示した。一方、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラに対しては引き続き強気な見方を示した。
テクノロジー株への投資に特化する同氏の上場投資信託（ＥＴＦ）「アーク・イノベーション」は年初から約１５％上昇している。ただ、昨年は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による積極的な利上げが影響し、運用成績が大きく落ち込んだ。
ウッド氏は、石油価格が約３０％下落しているもののエネルギー株が過去半年に大幅上昇していることは、市場がバリュー株を過大評価していることを示していると指摘した。
一方、テスラについては、石油需要が今後５年で３０％以上減少が見込まれる中、引き続き市場シェアを確保すると予想。最近の値下げの動きが今後も続き、競合他社に価格圧力をかけ大きな打撃を及ぼすとの見方を示した。
2023-01-20T051714Z_1_LYNXMPEJ0J04A_RTROPTP_1_MILKEN-CONFERENCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230120:nRTROPT20230120051714LYNXMPEJ0J04A 著名投資家ウッド氏、テスラを引き続き有望視 石油株には懐疑的 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230120T051714+0000 20230120T051714+0000
2023/01/20 14:17
Reuters Japan Online Report Business News
米ＪＰモルガン、ダイモンＣＥＯの22年報酬は据え置き
［１９日 ロイター］ - 米金融最大手ＪＰモルガン・チェースは１９日、ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）の２０２２年の総報酬は前年の３４５０万ドルと同額だったと明らかにした。規制当局への提出文書によると、内訳は基本給が１５０万ドルで、成果に基づくインセンティブ報酬が３３００万ドル。
特別報酬は将来的にも支給しないことを決めたとしている。
同社が先週発表した２２年の通年決算は２０％超の減益だった。同社は景気後退の可能性に備えるため経費節減を進めるとし、人員削減も実施している。
2023-01-20T051108Z_1_LYNXMPEJ0J041_RTROPTP_1_JPMORGAN-DIMON-LETTER-TAKEAWAYS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230120:nRTROPT20230120051108LYNXMPEJ0J041 米ＪＰモルガン、ダイモンＣＥＯの22年報酬は据え置き OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230120T051108+0000 20230120T051108+0000
2023/01/20 14:11
Reuters Japan Online Report Business News
東電、来週にも家庭向け値上げ申請 上げ幅3割程度＝報道
［東京 ２０日 ロイター］ - 読売新聞など国内メディアは２０日、東京電力ホールディングスが来週にも家庭向け規制料金の引き上げを申請する方針を固めたと報じた。値上げ幅は３割程度で、時期は６月以降を想定しているという。
2023-01-20T050817Z_1_LYNXMPEJ0J03Y_RTROPTP_1_TEPCO-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230120:nRTROPT20230120050817LYNXMPEJ0J03Y 東電、来週にも家庭向け値上げ申請 上げ幅3割程度＝報道 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230120T050817+0000 20230120T050817+0000
2023/01/20 14:08
Reuters Japan Online Report Business News
26年度新規国債32兆円台と想定、税収伸び発行抑制＝政府の後年度試算
山口貴也
［東京 ２０日 ロイター］ - 政府が３年後の２０２６年度に新規国債発行額を３２兆円台に抑制できると想定していることが新たに判明した。２３年度予算審議に併せて国会に提出される「後年度影響試算」をロイターが確認した。防衛費が膨らむなどして歳出は過去最大となるが、高い経済成長率を前提に、主財源となる税収も増える姿を描く。
名目経済成長率３％を前提とした試算では、２６年度の歳出を１１５．６兆円と置いた。２３年度当初（１１４．４兆円）からの伸びは１．２兆円程度で、再び過去最大を更新する想定だ。
歳入では、税収が７７．４兆円になると見込むほか、特別会計繰り入れや日銀国庫納付などの税外収入を集めれば合計で８３．２兆円を確保できるとみる。国債での穴埋めが必要となる歳出入の差額は３２．３兆円となる。
年末に決めた２３年度予算案では国債発行額を３５．７兆円としていた。実際に同水準まで抑えられれば２３年度からは３．４兆円程度の減額で、過去１０年でみても最も少ない発行予定額となる。
もっとも経済成長に伴う企業業績の回復を維持できなかったり、金融政策の正常化観測で国債利回りが急上昇すれば、防衛や教育などにまわす政策余力が低下しかねない。
試算によると、成長率が１％低下すれば税収を２．４兆円押し下げるほか、金利が１％上昇すれば国債費が想定より３．６兆円かさむ。
2023-01-20T045454Z_1_LYNXMPEJ0J03U_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-GDP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230120:nRTROPT20230120045454LYNXMPEJ0J03U 26年度新規国債32兆円台と想定、税収伸び発行抑制＝政府の後年度試算 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230120T045454+0000 20230120T045454+0000
2023/01/20 13:54
Reuters Japan Online Report Business News
米ＴＩ、20年近く在任のテンプルトンＣＥＯ退任へ
［１９日 ロイター］ - 米半導体大手テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）は１９日、リチャード・テンプルトン最高経営責任者（ＣＥＯ）兼社長が４月に退任すると発表した。会長職にはとどまる。後任はハビブ・イラン最高執行責任者（ＣＯＯ）。
テンプルトン氏はＣＥＯを２０年近く務めてきた。同社は２０１８年にブライアン・クラッチャー氏をＣＥＯに任命したが、行動規範の会社規則に違反したとの訴えで同氏は６週間で退き、テンプルトン氏がＣＥＯに復活。任期を通じて同社の変革を先導してきた。
イラン氏は営業や製造や技術などの分野で同社を２４年にわたり率いてきた。
テキサス・インスルツメンツは昨年１０月に第４・四半期収益予想の不振を発表。コロナ禍で高まった消費者向け電子機器の需要が反動で減退する流れに直面している。
2023-01-20T044626Z_1_LYNXMPEJ0J03S_RTROPTP_1_INDIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230120:nRTROPT20230120044626LYNXMPEJ0J03S 米ＴＩ、20年近く在任のテンプルトンＣＥＯ退任へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230120T044626+0000 20230120T044626+0000
2023/01/20 13:46
Reuters Japan Online Report Business News
中国ヘッジファンド、昨秋の党大会を投資好機と判断し大もうけ
［香港 １９日 ロイター］ - 中国の習近平総書記が昨年１０月の共産党大会で３期目続投を決め、イデオロギー重視と経済軽視の路線が懸念されて中国株が急落した時期以降、逆に中国株を買い増していたヘッジファンドが、大きなリターンを得ていた。消息筋の話やファンド書類で明らかになった。中国の「ゼロコロナ」政策や規制策が昨年末近くごろに急激に方向転換するに至った風向きの変化をいち早く察知していたためという。
ＭＳＣＩ中国株指数は昨年１０月に１７％も下落。しかし、１１月と１２月にかけて同指数は３６％反発し、株安を買い場とみたヘッジファンドが買い出動したと指摘されていた。
消息筋２人によると実際、アジア最大級のヘッジファンド、グリーンウッズ・アセット・マネジメント（香港）の旗艦ファンド「ゴールデン・チャイナ・ファンド」は１１─１２月で４５％上昇。値下がりしていた消費関連株やハイテク株を１１月初め頃に買い入れた。同社の１０月の株式投資比率はネットベースで５割未満だったが、１１月は８割超に上昇。党大会から得られるメッセージはむしろ経済発展の重視であり、ゼロコロナ政策や不動産業界への規制策も想定されているより早く変更され得ると受け止めたためという。
上海重陽投資管理のWang Qing会長も、中国政府の政策サイクルを理解することは投資の要だと指摘。同氏も党大会の閉幕を経済重視とコロナ政策修正に向けた転換点と受け止めたという。
同氏によると、昨年１０─１２月期に傘下ファンドを株式強気に転換させ、割安な香港上場株を購入して株投資比率をネットベースで９割超にした。同氏の米ドル建て「ダイナミック・バリューファンド」は１１月に２１％も上昇し、１２月も５％、今年の年初２週間も９％のプラスだ。
消息筋によると、ゴールデン・パイン・アセット・マネジメントも旗艦「ゴールデン・パイン・ファンド」の昨年１１─１２月のパフォーマンスが２３％上昇。不動産株や米預託証券（ＡＤＲ）の中国株を大きく値下がりする中でも持ち続けたり、むしろ買い増したりしたとし、昨年全体のリターンも正味２０％になったという。
2023-01-20T044027Z_1_LYNXMPEJ0J03Q_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-GDP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230120:nRTROPT20230120044027LYNXMPEJ0J03Q 中国ヘッジファンド、昨秋の党大会を投資好機と判断し大もうけ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230120T044027+0000 20230120T044027+0000
2023/01/20 13:40
Reuters Japan Online Report Business News
新型コロナ、今春「5類」に引き下げへ 岸田首相が議論指示
［東京 ２０日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２０日、新型コロナウイルス対策を巡り関係閣僚と会談した後、新型コロナの感染症法上の位置づけについて、原則として今春に「５類」とする方向で専門家に議論を要請することを確認したと述べた。５類は季節性インフルエンザと同じ扱いで、患者や濃厚接触者の外出自粛も見直すことになる。
岸田首相は、医療提供体制や公費支援についても具体的な検討を進めるとした。ウィズ・コロナの取り組みをさらに進め、「平時の日本を取り戻していくため、これまでのさまざまな政策措置の対応について段階的に移行する」と述べ、具体的な検討・調整を行う考えを示した。
一般的なマスク着用の考え方などの感染対策のあり方も見直していくとする一方、国民に対してはあらためてワクチン接種を呼びかけた。
新型コロナの現在の位置づけは「２類相当」で、行動制限などの措置が取れることになっている。
加藤勝信厚生労働相は記者会見で、分類見直しにより、これまで行政機関が陽性者などに要請や関与をしてきた取り組みと異なり、国民の「自主的な取り組みをベースにしていく」ことになると説明。見直しの時期を「原則として」としたことに関しては、今後、非常に重篤性の高いウイルスに変異した場合などは「前提が変わってくる」と指摘した。
2023-01-20T034446Z_1_LYNXMPEJ0J02Z_RTROPTP_1_JAPAN-ELECTION-KISHIDA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230120:nRTROPT20230120034446LYNXMPEJ0J02Z 新型コロナ、今春に5類へ引き下げる方向で議論を指示＝岸田首相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230120T034446+0000 20230120T034446+0000
2023/01/20 12:44
Reuters Japan Online Report Business News
国債償還ルール見直しても、全体の国債発行額は変わらない＝鈴木財務相
［東京 ２０日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は２０日、政権与党内で浮上している国債償還ルール見直しについて、仮に見直した場合でも全体の国債発行額は変わらない、との認識を示した。同日午前の閣議後会見で語った。
鈴木財務相は、与党での議論について「結論を、予断をもって申し上げるのは今の段階ではできない」としたが、一般論として「６０年償還ルールを見直した場合、一般会計から国債整理基金特別会計への債務償還費の繰り入れが減少することになり、その分一般会計が発行する赤字国債が減る」と言及。
国債整理基金特別会計が発行する借換債がその分増えることになり、６０年償還ルールを見直すことで「国全体としての国債発行額が変わることはない」と述べた。
2023-01-20T033502Z_1_LYNXMPEJ0J02T_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ-SUZUKI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230120:nRTROPT20230120033502LYNXMPEJ0J02T 国債償還ルール見直しても、全体の国債発行額は変わらない＝鈴木財務相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230120T033502+0000 20230120T033502+0000
2023/01/20 12:35
Reuters Japan Online Report Business News
午前の日経平均は小反発、材料難でもみ合い
［東京 ２０日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比６円７１銭高の２万６４１１円９４銭と続落した。為替が対ドルで若干円安に振れたことが支えとなったものの、特段の材料がない中で、前日の終値を挟み一進一退の値動きを続けた。
個別では、インバウンド（訪日外国人）関連株が堅調に推移。中国で春節（旧正月）を控えていることや、政府が新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて、季節性インフルエンザと同じ「５類」へ引き下げる意向を固めたと伝わったことが材料視された。
一方、前日の米国市場でハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数やフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が下落したことから、ハイテク株はさえない展開だった。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、若干円安に振れたことが日経平均の下支えとなったが、後場にかけては、週末を控えていることに加え、材料難ということもあり、手控え感が広がる公算が高いとみている。
１２月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表され、生鮮食品を除くコアＣＰＩが前年比で４１年ぶりの伸び率となったが「市場では特に材料視されなかった」（井出氏）という。
ＴＯＰＩＸは０．１３％高の１９１８．１７ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆１５１０億４８００万円だった。東証３３業種では、値上がりは鉄鋼や空運など２４業種で、値下がりはゴム製品や電気機器など９業種だった。
個別では、日本航空やエアトリなどの旅行関連がしっかりで推移した。一方、値がさの東京エレクトロンやソフトバンクグループは軟調だった。前日に売られた三菱自動車工業は１．５％高、日産自動車は１．３％高だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２２９銘柄（６７％）、値下がりは５１４銘柄（２８％）、変わらずは９１銘柄（４％）だった。
2023-01-20T030225Z_1_LYNXMPEJ0J02C_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230120:nRTROPT20230120030225LYNXMPEJ0J02C 午前の日経平均は小反発、材料難でもみ合い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230120T030225+0000 20230120T030225+0000
2023/01/20 12:02
Reuters Japan Online Report Business News
米アマゾン、音楽聴き放題サービスの一部値上げ 2月から
［１９日 ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムは１９日、音楽配信サービス「アマゾンミュージック」の定額課金プランの一部を値上げすると発表した。
同社のウェブサイトによると、好みの楽曲を無制限に再生できる「アンリミテッド」の個人プランの月額を１ドル引き上げ１０．９９ドルとし、学生プランは同４．９９ドルから５．９９ドルに引き上げる。
２月２１日から適用する。
2023-01-20T024910Z_1_LYNXMPEJ0J025_RTROPTP_1_AMAZON-COM-INDIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230120:nRTROPT20230120024910LYNXMPEJ0J025 米アマゾン、音楽聴き放題サービスの一部値上げ 2月から OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230120T024910+0000 20230120T024910+0000
2023/01/20 11:49
Reuters Japan Online Report Business News
日産とルノーの提携見直し、2月1日にも発表の可能性＝関係筋
[パリ １９日 ロイター] - 仏自動車大手ルノーと日産の提携関係見直しに関する合意が早ければ２月１日に発表される可能性があることが、事情に詳しい関係筋の話で１９日に分かった。
関係筋はこれまでに、両社がルノーの日産に対する出資比率を現在の４３％から１５％まで引き下げ、対等な資本関係にすることを軸に協議していると話していた。
ルノーは合意発表時期のめどについてコメントを避けてきた。日産の欧州担当者はコメントの求めにまだ応じていない。
ルノーは設立を目指している電気自動車（ＥＶ）事業新会社に日産が出資する可能性も模索してきた。
日産が１６日に独立社外取締役を中心とする委員会を開き、難航していた知的財産保護などについて、ルノーから示された譲歩案で交渉を進めることで一致したとロイターは報じていた。
関係筋によると、２６日に日本で開くアライアンス（連合）の取締役会で合意案を再検証する見通し。ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）とジャンドミニク・スナール会長が出席する可能性があるという。
合意案はその後、両社取締役会の承認が必要になるが、開催日はまだ決まっていない。承認されれば、デメオ氏が欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）新会長の立場で３１日にブリュッセルを訪問後、正式に発表される可能性があるという。
日程が変更される可能性はあるが、日産は２月９日、ルノーは２月１６日に通期決算発表を控えており、関係筋によると、両社ともその前に提携見直しに関して正式発表することを望んでいる。
2023-01-20T022748Z_1_LYNXMPEJ0J01R_RTROPTP_1_NISSAN-RENAULT-DEAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230120:nRTROPT20230120022748LYNXMPEJ0J01R 日産とルノーの提携見直し、2月1日にも発表の可能性＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230120T022748+0000 20230120T022748+0000
2023/01/20 11:27
Reuters Japan Online Report Business News
英消費者信頼感、1月は－45に低下 過去最低に再び近づく
[ロンドン ２０日 ロイター] - 市場調査会社ＧｆＫが２０日発表した１月の英消費者信頼感指数はマイナス４５と、前月のマイナス４２から低下し、１９７４年の調査開始以来３番目に低い水準となった。前月まで３カ月連続で上昇していたが、過去最低水準に再び近づいた。景気懸念と生活費高騰が家計を圧迫している。
ロイターがまとめたエコノミストの予想はマイナス４０だった。
ＧｆＫの指数は通常１月に上昇する。
今回は特に大きな買い物に関するサブ指数が６ポイント低下と大幅に落ち込んだ。
ＧｆＫの顧客戦略担当ディレクター、ジョー・ステートン氏は「インフレが賃金の伸びを打ち消し続ける中、エネルギー料金も上昇する見込みで、今年の消費者信頼感の見通しは芳しくない」と述べた。
調査は２０００人を対象に１月３─１２日に実施した。
2023-01-20T021909Z_1_LYNXMPEJ0J01O_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-CONSUMERSENTIMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230120:nRTROPT20230120021909LYNXMPEJ0J01O 英消費者信頼感、1月は－45に低下 過去最低に再び近づく OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230120T021909+0000 20230120T021909+0000
2023/01/20 11:19
Reuters Japan Online Report Business News
原油先物は上昇、米利上げペース鈍化で需要増加を期待
[２０日 ロイター] - 原油先物価格は２０日のアジア時間の取引で上昇している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が引き締めサイクルを終了させることで景気が下支えされ、需要が拡大するとの期待が高まっている。
０１１３ＧＭＴ（日本時間午前１０時１３分）時点で北海ブレント先物は０．４８ドル（０．６％）高の１バレル＝８６．６４ドル。米ＷＴＩ先物は０．５４ドル（０．７％）高の８０．８７ドル。ともに２週連続の上げを記録する見通し。
ロイターのエコノミスト調査によると、ＦＲＢは今後２回の会合で政策金利をそれぞれ０．２５％引き上げ、その後年内いっぱいは金利を据え置くとの見方が優勢となっている。
また、米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は１９日、インフレ抑制には追加利上げが必要だが、一方でインフレ圧力が緩やかになり始める兆しが見られると指摘した。
2023-01-20T020614Z_1_LYNXMPEJ0J01M_RTROPTP_1_GLOBAL-OIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230120:nRTROPT20230120020614LYNXMPEJ0J01M 原油先物は上昇、米利上げペース鈍化で需要増加を期待 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230120T020614+0000 20230120T020614+0000
2023/01/20 11:06
Reuters Japan Online Report Business News
寄り付きの日経平均は続落、米株安が重荷 自動車に買い戻し
［東京 ２０日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比５８円５４銭安の２万６３４６円６９銭と、続落してスタートした。
米金融引き締めの長期化で景気後退（リセッション）入りが懸念される中、前日の米株市場が下落したことを嫌気して、日本株も軟調な地合いとなっている。昨日売られた反動で、自動車株には買い戻しが入っている。
個別では、東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体関連銘柄が軟調。円高などを背景に前日軟調だったトヨタ自動車やマツダなど自動車株はしっかり。
東証３３業種では、鉄鋼、海運業、鉱業など１５業種が値上がり。一方、その他金融業、銀行業、ゴム製品など１８業種は値下がりしている。
2023-01-20T002828Z_1_LYNXMPEJ0J00G_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230120:nRTROPT20230120002828LYNXMPEJ0J00G 寄り付きの日経平均は続落、米株安が重荷 自動車に買い戻し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230120T002828+0000 20230120T002828+0000
2023/01/20 09:28
Reuters Japan Online Report Business News
米ＦＲＢ、インフレ抑制へ追加利上げ必要＝ＮＹ連銀総裁
［ニューヨーク １９日 ロイター］ - 米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は１９日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレを抑制するために追加利上げが必要との見解を示した。一方でインフレ圧力が緩やかになり始める兆しが見られるとも指摘した。
ニューヨークでの講演準備原稿で「インフレ率は依然として高く、需給の不均衡が続いていることから、インフレ率を持続的に２％の目標まで低下させるために金融政策でまだやるべきことがあるのは明らかだ」と述べた。
「インフレ率を押し下げるには成長率がトレンドを下回る期間と労働市場のある程度の軟化が必要になるだろう」と警告。「物価の安定を取り戻すことは雇用最大化と長期的な物価安定の達成に不可欠で、その任務を最後までやり遂げることが極めて重要だ」と述べた。
１月３１日─２月１日開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ幅については「予断するつもりはない」と明言を避けた。ただ、０．２５％ポイントの利上げを見込む市場の見方を否定しなかった。
また、一部の経済動向はＦＲＢの望む通りに推移していると述べた。インフレ率は年内に３％まで低下し、今後数年で目標の２％に戻るとの見方を示した。高インフレが自身にとって２０２３年の主な懸念事項だとした。
成長率は今年１％に鈍化すると予想。「堅調な雇用、低失業率、力強い名目賃金の伸びは労働市場が依然として著しくタイトであることを意味する」と述べた。失業率については、年内に現在の３．５％から４．５％に上昇すると見通した。
2023-01-20T001119Z_1_LYNXMPEJ0J007_RTROPTP_1_USA-FED-WILLIAMS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230120:nRTROPT20230120001119LYNXMPEJ0J007 米ＦＲＢ、インフレ抑制へ追加利上げ必要＝ＮＹ連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230120T001119+0000 20230120T001119+0000
2023/01/20 09:11
Reuters Japan Online Report Business News
コアＣＰＩ、41年ぶり4％台で日銀目標の倍に 2月以降は鈍化の予想
［東京 ２０日 ロイター］ - 総務省が２０日に発表した２０２２年１２月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０４．１と、前年同月比４．０％上昇した。１９８１年１２月以来の伸び率で日銀が目標とする２％の倍になった。ただ、市場ではピークは１月で、２月以降は政府の物価抑制策により伸び率は縮小に向かうとみられている。物価指標をもとに１０年金利が再び日銀の上限を試す動きになる可能性は低いとの声が出ている。
１２月のコアＣＰＩはロイターがまとめた民間予測、４．０％上昇に一致した。
エネルギー価格は１５．２％上昇。前月の１３．３％上昇から伸び率が拡大した。ガソリンは１．６％上昇。前年に下落した反動で前年比プラスに転じた。電気代は２１．３％上昇となり、前月より伸び率が拡大した。電力各社が任意に設定できる自由料金の価格が上昇した。都市ガス代は３３．３％上昇で１９８１年３月以来の伸び率。
生鮮食品を除く食料は７．４％上昇と前月の６．８％上昇を上回った。１９７６年８月以来の伸び率。１０月以降の値上げの広がりが押し上げている。飼料価格高や鳥インフルエンザの影響で鶏卵は７．８％上昇した。コメ類は前年比プラスに転じ、１．４％上昇。２０２２年産が出回り始めたほか、生産コスト上昇が押し上げにつながった。
半面で宿泊料は１８．８％下落。総務省は政府の「全国旅行支援」が、コアＣＰＩを０．２９％ポイント押し下げる要因となったと試算している。
コアＣＰＩの対象５２２品目のうち、上昇が４１７品目、下落が５８品目、変わらずが４７品目。上昇品目数は前月の４１２品目を上回った。
１２月の総合指数は前年同月比４．０％上昇し、１９９１年１月以来の伸び率。生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）は３．０％上昇で、９１年８月以来の伸び率。
２０２２年平均のコアＣＰＩは前年比２．３％上昇で、２０１４年以来の伸び率となった。消費税率引き上げの影響を除くと１９９１年以来の伸び率。資源価格の高騰や歴史的な円安で、値上げが幅広く浸透した。
＜コアＣＰＩ、ピークは１月か＞
エコノミストは、コアＣＰＩの前年比上昇率のピークは今年１月になるとみている。みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介主席エコノミストは１月のコアＣＰＩは４．３％程度の上昇になると予想している。
２月からは政府の経済対策が反映されることに加え、ガソリン価格抑制のための補助金の効果も継続。酒井氏は、一連の対策が当面のコア指数を１％以上引き下げるとみている。電力各社は４月からの電気料金の値上げを申請しているが「政府の総合経済対策が電力会社の値上げの影響を相殺する」という。
物価の先行きを占う上では、春闘が最大の焦点。ＵＢＳ証券は、定期昇給含めて３．０％程度の賃上げになると予想する。同証券の栗原剛・次席エコノミストは「賃上げが強ければサービス価格を中心として物価が上昇していく可能性がある」と指摘。賃金（フルタイム労働者の所定内給与）が２％上昇した場合、サービス価格は１％ポイント押し上げられると推計している。
栗原氏は「賃上げが実現すれば、サービスインフレは２３年度後半あたりから緩やかに強まっていくとみられるが、同時にその時期は財などのインフレが減速していく局面に当たる」と指摘。コアＣＰＩの前年比上昇率は２３年末に１．６％、２４年末に１．０％程度になると予想している。
＜債券市場「上限アタック」再来はないか＞
１２月のコアＣＰＩ４．０％は日銀が目標とする２％の倍。しかし、日銀にとっては想定内の数値で、黒田東彦日銀総裁は１８日の会見で改めて「２％物価安定目標が持続的・安定的に達成できるという状況になっていない」と述べた。
日銀が１８日に公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では「消費者物価の前年比は現在２％を上回って推移しているが、来年度半ばにかけて２％を下回る水準までプラス幅を縮小していくと予想される」とされ、２４年度になってもコアＣＰＩ、コアコアＣＰＩともに２％に届かない姿が示された。
１月の金融政策決定会合にかけて、昨年１２月の決定会合に続く政策修正への思惑から１０年物金利は許容上限の０．５％を突破した。しかし、新たな展望リポートを踏まえ、市場では「黒田総裁の任期中は政策修正は考えにくい。物価指標は重要だが上限アタック再燃はないのではないか」（債券ストラテジスト）との声が出ている。
（和田崇彦 編集：青山敦子）
2023-01-19T235730Z_1_LYNXMPEJ0I14J_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-JAPAN-RETAILER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230119:nRTROPT20230119235730LYNXMPEJ0I14J コアＣＰＩ12月は＋4.0％、41年ぶり4％台 エネルギー・食料品高で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230119T235730+0000 20230119T235730+0000
2023/01/20 08:57
Reuters Japan Online Report Business News
12月全国消費者物価（除く生鮮）は前年比+4.0％＝総務省
［東京 ２０日 ロイター］ - 総務省によると、昨年１２月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は前年同月比プラス４．０％となった。前月は同プラス３．７％だった。
ロイターがまとめた民間予測はプラス４．０％だった。
総合指数は同プラス４．０％。生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は同プラス３．０％だった。
2023-01-19T235025Z_1_LYNXMPEJ0I14H_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-JAPAN-TOKYO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230119:nRTROPT20230119235025LYNXMPEJ0I14H 12月全国消費者物価（除く生鮮）は前年比+4.0％＝総務省 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230119T235025+0000 20230119T235025+0000
2023/01/20 08:50
Reuters Japan Online Report Business News
ＪＰモルガン、ダイレクトレンディング進出へ100億ドル超確保＝関係者
［１９日 ロイター］ - 米大手銀行ＪＰモルガン・チェースは、レバレッジド・バイアウト（ＬＢＯ）などに利用される「ダイレクトレンディング」の分野に進出するため最低１００億ドルの資金を確保した。事情に詳しい関係者が１９日ロイターに明かした。
ダイレクトレンディングは、アレス・マネジメントやアポロ・グローバル・マネジメントといったプライベートエクイティ（ＰＥ）大手の牙城となっており、そこにＪＰモルガンが割って入る形になりそうだ。
ブルームバーグ・ローの報道によると、ＪＰモルガンはダイレクトレンディング事業に追加資金をつぎ込むだけの機会があると分かれば、さらに数十億ドルを投入する態勢にある。
他の米銀は、昨年引き受けたリスク性の高い融資で相当な損失を計上する見通し。それでもＪＰモルガンのジェレミー・バーナム最高財務責任者（ＣＦＯ）は先週、レバレッジドローンなどにおいて同行は「事業に間違いなく前向き」だと断言している。
2023-01-19T234544Z_1_LYNXMPEJ0I14G_RTROPTP_1_JPMORGAN-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230119:nRTROPT20230119234544LYNXMPEJ0I14G ＪＰモルガン、ダイレクトレンディング進出へ100億ドル超確保＝関係者 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230119T234544+0000 20230119T234544+0000
2023/01/20 08:45