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ＪＰモルガンとスタンチャート、中国当局が事業拡大承認
[上海 １９日 ロイター] - 米銀大手ＪＰモルガン・チェースと英銀大手スタンダード・チャータード（スタンチャート）は１９日、中国規制当局から同国での事業拡大に関する承認を得た。
中国は先月解除した新型コロナウイルス対策の厳しい規制で打撃を受けた経済を再生させる取り組みの一環として、海外投資家の信頼を高めるために外国金融機関に許可を与えるプロセスを加速させている。
中国証券監督管理委員会（証監会）によると、ＪＰモルガンの資産運用部門は、４９％株式を保有する中国国際基金管理有限公司（ＣＩＦＭ）の完全所有権を取得することが可能になる。
ＪＰモルガンは２０２０年にＣＩＦＭの買収を申請していた。
ファンドコンサルタント会社Ｚ─ベン・アドバイザーズのマネジングディレクター、ピ ーター・アレクサンダー氏は「取引の規模と中国がＪＰモルガンの今後の主要な成長エンジンの１つになるという事実を踏まえると象徴的に非常に重要だ」と述べ、この取引の価値を約１０億ドルと見積もった。
スタンチャートは中国に新たな証券仲介部門を設立する許可を得た。
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2023/01/20 08:25
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ＦＲＢ当局者、適切な金利水準を模索 米経済の軟着陸の可能性指摘
[ワシントン／シカゴ １９日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード副議長は１９日、米経済は雇用を大きく失うことなく、インフレ率を低下させる「ソフトランディング（軟着陸）」に移行する可能性が高まっていると指摘し、インフレ抑制に十分な金利水準をＦＲＢは「模索」していると述べた。
シカゴ大学での講演で、製造業の著しい弱体化や個人消費の減速、２０２３年の控えめな成長を示す他のデータを指摘した上で「インフレは緩やかな成長を背景に過去数カ月にわたり鈍化している」と指摘。ＦＲＢが昨年実施した積極的な利上げの影響はまだ完全には現れていないとした。
「われわれは制限的領域に入っている」とし、インフレ率がＦＲＢ目標の２％に戻ると確信できる十分な金利水準を模索していると説明した。
さらに、１２月のＦＯＭＣで利上げ幅を縮小した際に用いた「論理」は「現時点でも当てはまる」とした。
１２月のＦＯＭＣでＦＲＢ当局者は、政策金利は少なくとも５．１％まで上昇する必要があることを示唆した。一方、金融市場はＦＲＢが５％をわずかに下回る水準で利上げを停止するとの見方を織り込んでいる。
ボストン地区連銀のコリンズ総裁は、ＦＲＢはおそらく５％を「やや上回る」水準に政策金利を引き上げ、その後一定期間、同水準を維持する必要があるとの見方を示した。
同時に利上げペースを緩めることが適切だと指摘。「現在の局面でより慎重な金利調整を行うことで、金融政策が現在直面している相反するリスク、すなわち、われわれの行動が物価安定回復に向け不十分なリスクと、われわれの行動が実体活動および雇用に対し不必要な打撃をもたらすリスクに対応することが一段と可能になる」と説明した。
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2023/01/20 08:07
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ＥＣＢ当局者ら、利上げ減速観測けん制 「ポジション修正を」
[フランクフルト １９日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の当局者らは１９日、最近のインフレ指標の鈍化傾向や他の中銀の動きを踏まえた市場の利上げ減速観測をけん制した。
利上げ減速論の背景にはユーロ圏および米国のインフレ率の鈍化のほか、連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者による利上げペース減速に関する一連の発言がある。しかし、ＥＣＢのラガルド総裁と理事会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は、ユーロ圏のインフレ率を先月時点の９．２％から２％の目標に戻そうとするＥＣＢの決意を、市場が甘くみているとの認識を表明した。
ラガルド総裁は世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）のパネル討論で、市場参加者には「ポジションを修正するよう勧める」と述べ、「そうすることが望ましいと思う」と念を押した。
市場はＥＣＢが２月の理事会で政策金利を０．５％ポイント引き上げることを既に織り込んでいるが、３月の会合については０．２５％ポイントと０．５％ポイントで見方が分かれている。ＥＣＢは１２月に利上げ幅を０．５％ポイントに縮小した。
クノット総裁はＣＮＢＣのインタビューで、最近の市場の動きについて「インフレ率が適切な時期に２％に戻ることと整合的とは思えない」と述べ、現在の利上げペースを継続するとの見通しを示した。
「われわれの行動が必要な期間の大半は、０．５％ポイントの一定ペースの引き上げを複数回行う見通しだ」と語った。
１９日に公表された昨年１２月１５日の理事会の議事要旨によると、政策当局者の多くが０．７５％ポイントの利上げを主張したが、複数回にわたる０．５０％ポイントの利上げを確約することを条件に利上げ幅縮小を受け入れたていた。
議事要旨は、理事会メンバーが基調的インフレの強さと賃金について懸念していることも示した。
「２０２３年に総合インフレ率が大幅に低下したとしても、その主因はベース効果（前年の上昇の反動）であり、基調的インフレ率とは恐らく状況が異なる」と指摘。足元では賃金上昇によるインフレへの「２次的影響」が顕在化し始めているとした。
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2023/01/20 08:00
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インド、投資巡りファンドを調査 日生による親会社買収前の取引
［ムンバイ １９日 ロイター］ - インド証券取引委員会（ＳＥＢＩ）は、投資信託「ニッポン・インディア・ミューチュアル・ファンド」が絡む投資を巡り、投資家の資金を不正に利用していた疑いがあるとして、調査を行っている。複数の関係筋がロイターに１９日までに明らかにした。
日本生命保険は２０１９年、リライアンス・グループから、同投資信託の親会社を買収した。買収前の投資信託名は「リライアンス・ミューチュアル・ファンド」だった。関係筋によると、問題の取引は１６─１９年に、日本生命による買収前に行われたものだという。
２人の関係筋によると、ＳＥＢＩは、同投資信託によるイエス銀行の永久債への投資が、同行によるリライアンス・グループ各社の証券に投資する見返りとして行われたかどうか調査している。ＳＥＢＩは、投資信託の親会社が、直接または間接的に投資家の資金にアクセスすることを禁止している。
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2023/01/20 07:54
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バリューアクト、セブン＆アイ株主にコンビニ事業分離案へ支持要請
［ニューヨーク １９日 ロイター］ - ヘッジファンドのバリューアクト・キャピタルは１９日、流通大手セブン＆アイ・ホールディングスの株主に対して、コンビニチェーンのセブン－イレブンのスピンオフ（分離・独立）案を支持するよう呼びかけた。これによってセブン＆アイの企業価値と企業統治が向上すると主張している。バリューアクトがセブン＆アイ取締役会に宛てた書簡の内容をロイターが確認して分かった。
セブン＆アイの株式４．４％を保有し、少なくとも１年にわたって同社にさまざまな改革を要求しているバリューアクトは「１００％のスピンオフを通じたセブン－イレブンの資本再構築は、現状維持に比べてセブン＆アイの株主価値を向こう１０年で８０％高めると見積もっている」と説明。これはセブン－イレブンの米国事業の経営効率改善などの効果を織り込んでいないので、あくまで保守的な想定だと指摘した上で、課税されないスピンオフを通じて今から１２カ月程度でセブン－イレブンを東京証券取引所に上場できる、と付け加えた。
現在セブン＆アイは戦略的見直し作業を実行中で、３月初めまでには決定内容を発表すると約束している。このスピンオフ以外の選択肢として検討されているのは、セブン＆アイ自体の身売りや、スーパーマーケット事業のスピンオフ、現状維持など。
バリューアクトは書簡で、セブン＆アイ側の改革ペースに満足していないと伝えている。
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2023/01/20 07:36
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ネットフリックス、ヘイスティングス氏がＣＥＯ退任 執行会長に
[ロサンゼルス １９日 ロイター] - 米動画配信サービス大手ネットフリックスの共同創業者、リード・ヘイスティングス氏は１９日、最高経営責任者（ＣＥＯ）を退くと発表した。同日付で執行会長に就任した。
長年のパートナーであるテッド・サランドスは共同ＣＥＯにとどまり、グレッグ・ピーターズ最高執行責任者（ＣＯＯ）が新たに共同ＣＥＯに就いた。取締役会による１０年にわたる後継者育成計画の集大成となる。ピーターズ、サランドス両氏はネットフリックスの事業が厳しい状況にある中、２０２０年７月に昇格していた。
過去１年間で約３８％下落した同社の株価は、引け後の時間外取引で６．１％上昇し３３５．０５ドルを付けた。
同社がこの日発表した２０２２年第４・四半期の新規契約者数は７６６万人と、市場予想の４５７万人を上回った。英王室のドキュメンタリー「ハリー＆メーガン」やアダムス・ファミリーの長女、ウェンズデーを主人公にした「ウェンズデー」の配信が寄与した。
世界の契約者数は１２月末時点で２億３１００万人となった。
純利益は５５００万ドル（１株当たり０．１２ドル）で前年同期の６億０７００万ドル（同１．３３ドル）から減少。売上高は１．９％増の７８億５０００万ドルで、予想と一致した。
同社はまた、グローバルテレビ部門責任者のベラ・バジャリア氏を最高コンテンツ責任者に任命した。
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2023/01/20 07:28
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Ｐ＆Ｇが通期売上高予想を上方修正、販売落ち込みでも値上げ継続
［１９日 ロイター］ - 米日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）が１９日発表した２０２３年度（２２年７月─２３年６月）通期売上高伸び率見通しは１％減─横ばいで、従来の１％減─３％減から上方修正した。
ただ販売数量の落ち込みにもかかわらず製品値上げを継続する方針で、原材料費用の高まりが利益の下押し圧力になっていると警告した。
第２・四半期（１０─１２月）の販売数量は６％減少。「ジレット」「ブラウン」をかかえるひげそり事業や、「アリエール」などのブランドを持つ家庭用品事業の落ち込みが大きかった。
Ｐ＆Ｇなどの消費財企業はこれまで再三、輸送費や原材料費、人件費などの高騰やドル高に伴う海外売上高の目減りをカバーするために値上げを実施した結果、消費者の購入量減少につながっている。
シュルトン最高財務責任者（ＣＦＯ）は、販売数量落ち込みの半分は購入減少が原因で、残りの半分はロシアと中国での在庫減によってもたらされたと説明。中国の経済活動再開については、まだ消費にその効果は及んでいないとの見方を示した。
１０─１２月の純売上高は１％減の２０７億７０００万ドルで、ドル高が海外売上高の足を引っ張った。それでもリフィニティブのＩＢＥＳデータに基づくアナリスト予想平均の２０７億３０００万ドルは上回った。
１株当たり利益は１．５９ドルで、アナリスト予想平均に一致した。
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2023/01/20 07:18
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独ルフトハンザ、イタリア国営ＩＴＡの少数株式取得を提案
［ローマ／フランクフルト １８日 ロイター］ - ドイツ航空大手ルフトハンザは１８日、経営破綻したイタリア航空大手アリタリア航空を引き継いだ国営ＩＴＡエアウェイズの少数株式取得を提案したと発表した。
イタリアはドイツ、米国に次ぐ最も重要な市場だとルフトハンザは説明。特にビジネス、観光両面で渡航先として突出しているとの見方を示した。
株式取得の規模や価格は明らかにしていない。
関係者２人は、ルフトハンザがＩＴＡ株式の４０％取得を提案したと語った。そのうちの１人によると、評価額は２億─３億ユーロに上るという。
イタリア経済省は１８日、株式取得を提案しているのはルフトハンザだけだと明らかにした。同省は、提案を精査した上で承認するかどうかを決定する。
右派のメローニ政権は昨年１２月、ＩＴＡ売却を急ぐため、まずは増資を通じて少数株式を売却するための法令を承認した。
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2023/01/20 07:16
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ＮＹ市場サマリー（19日）ドル・株下落、利回り切り返す
［１９日 ロイター］ - ＜為替＞ ドルが不安定な取引の中、下落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げを受けて米経済の減速を示す指標発表が相次いだ。
米商務省が１９日発表した２０２２年１２月の全体の住宅着工件数は１．４％減の１３８万２０００戸となった。全体の建設許可件数は１．６％減の１３３万戸だった。
米フィラデルフィア連銀が発表した１月のフィラデルフィア地区連銀業況指数はマイナス８．９だった。
円は、日銀がいずれ超金融緩和政策から脱却するとの期待を背景に上昇した。ドル／円は０．４％下落し１２８．４５５円となった。
ユーロ／ドルは０．４％上昇し、１．０８３１ドルとなった。
＜債券＞ 指標１０年債利回りが４カ月ぶりの低水準から切り返した。節目となるテクニカル的な水準に近づき、直近の米債価格の上昇が短期的に行き過ぎとの見方が広がった。
１０年債利回りは一時３．３２１％と９月１３日以来の低水準を付けたあと、３．３９７％まで上昇。２００日移動平均線は３．２９２％となっている。利回りは年末時点の３．９０５％、１０月２１日に付けた１５年ぶりの高水準である４．３３８％から低下している。
２・１０年債の利回り格差はマイナス７２ベーシスポイント（ｂｐ）、３カ月物・１０年債の利回り格差はマイナス１２８ｂｐだった。
２年債利回りは４．１１８％。一時１０月４日以来の低水準となる４．０４１％を付けた。
＜株式＞ 主要株価指数が下落した。労働市場の逼迫を示す指標が発表されたことを受けて、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げ継続で米経済が景気後退（リセッション）入りするおそれがあるとの懸念が強まった。
この日発表された新規失業保険申請件数は前週から１万５０００件減少し１９万件となり、市場予想（２１万４０００件）を下回った。
ボストン地区連銀のコリンズ総裁はこの日、ＦＲＢはおそらく５％を「やや上回る」水準に政策金利を引き上げる必要があると述べた。
一方、ブレイナードＦＲＢ副議長は、インフレ抑制に十分な金利水準をＦＲＢは引き続き「模索」していると述べた。これを受けて株価はこの日の安値からやや持ち直した。
個別銘柄では この日決算を発表したプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）が２．１１％安。通年の売上高予想を上方修正したものの、コモディティー関連コストが収益を圧迫していると明らかにした。
引け後に決算発表を予定しているネットフリックスは３．２３％安で引けた。
＜金先物＞ リスク警戒ムードの強まりを受けて買われ、３営業日ぶりに反発した。２月物の清算値（終値に相当）は前日比１６．９０ドル（０．８９％）高の１オンス＝１９２３．９０ドルと、中心限月としては昨年４月以来、約９カ月ぶりの高値水準となった。
＜米原油先物＞ 米原油在庫の急増や中国の需要回復期待などを背景に売り買いが交錯した後、反発した。米国産標準油種ＷＴＩ２月物は前日清算値（終値に相当）比０．８５ドル（１．０７％）高の１バレル＝８０．３３ドルと、中心限月の清算値ベースで昨年１２月初旬以来約１カ月半ぶりの高値となった。３月物は０．８１ドル高の８０．６１ドル。
ドル／円 ＮＹ午後4時 128.43/128.44
始値 128.61
高値 128.82
安値 128.24
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0827/1.0831
始値 1.0820
高値 1.0839
安値 1.0785
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 16時49分 107*29.00 3.5669%
前営業日終値 108*12.50 3.5420%
1０年債（指標銘柄） 16時47分 106*01.50 3.3951%
前営業日終値 106*07.00 3.3750%
５年債（指標銘柄） 16時50分 101*24.25 3.4846%
前営業日終値 101*31.75 3.4330%
２年債（指標銘柄） 16時50分 100*07.25 4.1264%
前営業日終値 100*10.25 4.0760%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 33044.56 -252.40 -0.76
前営業日終値 33296.96
ナスダック総合 10852.27 -104.74 -0.96
前営業日終値 10957.01
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3898.85 -30.01 -0.76
前営業日終値 3928.86
ＣＯＭＥＸ金 2月限 1923.9 +16.9
前営業日終値 1907.0
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2387.0 +22.3
前営業日終値 2364.7
北海ブレント 3月限 86.16 +1.18
前営業日終値 84.98
米ＷＴＩ先物 2月限 80.33 +0.85
前営業日終値 79.48
ＣＲＢ商品指数 276.6232 +0.4913
前営業日終値 276.1319
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230119T215650+0000
2023/01/20 06:56
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米国株式市場＝下落、利上げ継続による景気減速を警戒
［ニューヨーク １９日 ロイター］ - １９日の米国株式市場は、主要株価指数が下落した。労働市場の逼迫を示す指標が発表されたことを受けて、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げ継続で米経済が景気後退（リセッション）入りするおそれがあるとの懸念が強まった。
この日発表された新規失業保険申請件数は前週から１万５０００件減少し１９万件となり、市場予想（２１万４０００件）を下回った。
ＦＲＢ当局者の最近の発言は、米政策金利のターミナルレート（到達点）を巡り市場とＦＲＢの間で引き続きずれがあることを浮き彫りにしている。
ボストン地区連銀のコリンズ総裁はこの日、ＦＲＢはおそらく５％を「やや上回る」水準に政策金利を引き上げ、その後一定期間、同水準を維持する必要があると述べた。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 33044.56 -252.40 -0.76 33171.35 33227.49 32982.05
前営業日終値 33296.96
ナスダック総合 10852.27 -104.74 -0.96 10890.40 10932.52 10804.57
前営業日終値 10957.01
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3898.85 -30.01 -0.76 3911.84 3922.94 3885.54
前営業日終値 3928.86
ダウ輸送株２０種 14109.92 -185.69 -1.30
ダウ公共株１５種 953.22 -8.30 -0.86
フィラデルフィア半導体 2710.44 -79.03 -2.83
ＶＩＸ指数 20.52 +0.18 +0.88
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1055.81 -18.18 -1.69
Ｓ＆Ｐ素材 511.31 -3.97 -0.77
Ｓ＆Ｐ工業 826.29 -17.58 -2.08
Ｓ＆Ｐ主要消費財 752.72 -7.73 -1.02
Ｓ＆Ｐ金融 578.61 -7.03 -1.20
Ｓ＆Ｐ不動産 243.82 -1.10 -0.45
Ｓ＆Ｐエネルギー 686.38 +7.51 +1.11
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1552.99 +3.62 +0.23
Ｓ＆Ｐ通信サービス 170.34 +1.52 +0.90
Ｓ＆Ｐ情報技術 2231.84 -25.78 -1.14
Ｓ＆Ｐ公益事業 349.93 -3.53 -1.00
ＮＹＳＥ出来高 8.25億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 26360 + 20 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 26320 - 20 大阪比
2023-01-19T214047Z_1_LYNXMPEJ0I11R_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230119:nRTROPT20230119214047LYNXMPEJ0I11R 米国株式市場＝下落、利上げ継続による景気減速を警戒 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230119T214047+0000 20230119T214047+0000
2023/01/20 06:40
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ＮＹ外為市場＝ドル下落、指標を嫌気 円は日銀政策期待で上昇
［ニューヨーク １９日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが不安定な取引の中、下落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げを受けて米経済の減速を示す指標発表が相次いだ。
米商務省が１９日発表した２０２２年１２月の全体の住宅着工件数は１．４％減の１３８万２０００戸となった。全体の建設許可件数は１．６％減の１３３万戸だった。
米フィラデルフィア連銀が発表した１月のフィラデルフィア地区連銀業況指数はマイナス８．９だった。
円は、日銀がいずれ超金融緩和政策から脱却するとの期待を背景に上昇した。ドル／円は０．４％下落し１２８．４５５円となった。
オーストラリア・コモンウェルス銀行の通貨ストラテジスト、キャロル・コング氏は「市場参加者がまだ日銀の政策転換を期待していることも円の反発に反映されている」と述べた。
ユーロ／ドルは０．４％上昇し、１．０８３１ドルとなった。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は１９日、インフレ率を目標の２％に引き下げるのに必要な期間、金利を上げ続け、制約的領域にとどめておくと述べた。
ドル指数は終盤では０．３％高の１０２．０４となった。
複数のＦＲＢ幹部がこの日、金利に関する発言を行った。
米ボストン地区連銀のコリンズ総裁は、ＦＲＢはおそらく５％を「やや上回る」水準に政策金利を引き上げ、その後一定期間、同水準を維持する必要があると発言。
ブレイナード副議長はインフレ抑制に十分な金利水準を「模索」していると述べた。
豪ドルは０．４％下落し０．６９１６米ドル。ニュージーランドドルも０．７％下落し０．６４米ドルとなった。
ドル／円 ＮＹ午後4時 128.43/128.44
始値 128.61
高値 128.82
安値 128.24
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0827/1.0831
始値 1.0820
高値 1.0839
安値 1.0785
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2023/01/20 06:39
Reuters Japan Online Report Business News
ＦＴＸ、交換所再開の可能性を模索ー新ＣＥＯ＝新聞
[１９日 ロイター] - 経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸのジョン・レイ新最高経営責任者（ＣＥＯ）は１９日、事業再建の可能性を模索しており、仮想通貨交換所「ＦＴＸ．ｃｏｍ」の再開を検討するタスクフォースを立ち上げたと明らかにした。
昨年１１月にＦＴＸを引き継いだレイＣＥＯは米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューで、ＦＴＸ．ｃｏｍ再開によって、資産の清算や売却で得られる以上の価値を顧客のために回復することが可能かどうかも検討すると語った。
ＦＴＸ創業者で、詐欺や資金洗浄（マネーロンダリング）などの罪で起訴されているサム・バンクマン・フリード被告はツイッターへの投稿で、レイ氏がようやく交換所の復活に向け動き始めたと評価した上で、「レイ氏が最終的にＦＴＸ・ＵＳに支払い能力があると認め、顧客に返金することを待ち望んでいる」と述べた。
2023-01-19T203638Z_1_LYNXMPEJ0I108_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO-CURRENCY-FTX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230119:nRTROPT20230119203638LYNXMPEJ0I108 ＦＴＸ、交換所再開の可能性を模索ー新ＣＥＯ＝新聞 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230119T203638+0000 20230119T203638+0000
2023/01/20 05:36
Reuters Japan Online Report Business News
米の債務上限交渉、時間要するが合意期待できる＝ムーディーズ
[ニューヨーク １９日 ロイター] - ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１９日、米財務省が特別資金管理措置を使い果たす前に、議会が連邦政府債務の法定上限引き上げで合意に達する可能性が高いと述べた。ただし交渉が長引いた場合は市場が不安定になりやすいと警告した。
ムーディーズはリポートで「政治環境が極めて緊迫しているため、合意形成はかなり遅れるか段階的にしか行われず、金融市場のボラティリティーを高める可能性がある」と指摘。それでも、返済遅延が生じる前に合意にこぎつけると予想している。
また、万が一議会が上限引き上げで合意に達しない場合でも、米政府は債務返済を他の支払いよりも優先し、期限通りに全額を返済し続けるとの見通しを示した。
下院で多数派となった共和党と、バイデン大統領の民主党との交渉が膠着状態にある中、米連邦債務は１９日、３１兆４０００億ドルの上限に到達した。これを受け、イエレン財務長官はマッカーシー下院議長など議会指導部宛ての書簡で、連邦債務上限を巡り特別な資金管理措置に着手したと述べた。６月５日までの「債務発行停止期間」を設け、一部の公的年金基金への投資を停止する。
2023-01-19T202612Z_1_LYNXMPEJ0I0ZY_RTROPTP_1_USA-OCC-NOMINEE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230119:nRTROPT20230119202612LYNXMPEJ0I0ZY 米の債務上限交渉、時間要するが合意期待できる＝ムーディーズ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230119T202612+0000 20230119T202612+0000
2023/01/20 05:26
Reuters Japan Online Report Business News
ゴールドマンＣＥＯ、米債務上限巡る政治的対立に懸念表明
[ダボス（スイス） １９日 ロイター] - 米金融大手ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１９日、米債務上限を巡る政治的対立が財政危機につながる可能性に懸念を表明した。
世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）に出席中のソロモンＣＥＯはロイターとのインタビューで、米債務上限問題を巡り「誤れば重大な結果を招くことになるため、非常に深刻に受け止めるべき」とし、「私は懸念している」と語った。
その上で、可能な限りの機会を利用し、軽率に対応すべきでないという考えを議会などに対し明確に伝えることに関与していくという考えを示した。
米連邦債務は１９日、３１兆４０００億ドルの上限に到達した。これを受け、イエレン財務長官はマッカーシー下院議長など議会指導部宛ての書簡で、連邦債務上限を巡り特別な資金管理措置に着手したと述べた。
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2023/01/20 05:10
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ＦＲＢ、インフレ抑制に十分な金利水準模索＝ブレイナード副議長
[ワシントン １９日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード副議長は１９日、ＦＲＢはインフレ抑制に十分な金利水準を「模索」していると述べた。また、経済成長に対する金利上昇のリスクとインフレ抑制のバランスを取るため、緩やかな利上げを行うことを示唆した。
ブレイナード氏は「ＦＲＢは十分に制限的なレベルを探っている」とし、１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げ幅を縮小した際に用いた「論理」は「現時点でも当てはまる」とした。
その上で、金利は抑制的な領域に入っており、抑制的な領域にさらに入り込むと二面的なリスクが発生しやすくなると指摘した。ただ、最近の経済指標は景気後退回避に向けやや良好な見通しを示唆しているとも述べた。
2023-01-19T200918Z_1_LYNXMPEJ0I0ZD_RTROPTP_1_USA-FED-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230119:nRTROPT20230119200918LYNXMPEJ0I0ZD ＦＲＢ、インフレ抑制に十分な金利水準模索＝ブレイナード副議長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230119T200918+0000 20230119T200918+0000
2023/01/20 05:09
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米経済、軟着陸に移行との見方強まる＝ブレイナードＦＲＢ副議長
[ワシントン １９日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード副議長は１９日、米経済が大量の失業を伴うことなくインフレ率を低下させる「ソフトランディング（軟着陸）」に移行するとの見方を裏付ける証拠が増えつつあると述べた。
シカゴ大学ブース・ビジネス・スクールでの講演原稿で、製造業の著しい弱体化や個人消費の減速、２０２３年の控えめな成長を示す他のデータを指摘した上で「インフレは緩やかな成長を背景に過去数カ月にわたり鈍化している」と言及。ＦＲＢが昨年実施した積極的な利上げの影響はまだ完全には現れていないとした。
また「総需要の減速が続けば、雇用が大幅に失われることなく、労働市場の緩和とインフレ率の鈍化を促進できる可能性がある」とした。
次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での結果に関する直接的な言及はほとんどなく、ＦＲＢは引き続き追加利上げで「政策金利を十分制約的な水準に近づける」と述べるにとどめ、市場が期待している０．２５％ポイントの利上げを支持するかどうかは明言しなかった。
2023-01-19T190513Z_1_LYNXMPEJ0I0XH_RTROPTP_1_USA-FED-BRAINARD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230119:nRTROPT20230119190513LYNXMPEJ0I0XH 米経済、軟着陸に移行との見方強まる＝ブレイナードＦＲＢ副議長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230119T190513+0000 20230119T190513+0000
2023/01/20 04:05
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富士通、富士通ゼの売却手続き開始 20日に一次入札＝関係筋
[香港／東京 １９日 ロイター] - 富士通が富士通ゼネラルの売却手続きを開始し、２０日に一次入札が行われることが分かった。事情に詳しい関係者が匿名で述べた。
入札には複数のプライベートエクイティ（ＰＥ）や戦略的投資家が関心を示す見込み。アドバイザーは富士通ゼネラル側がラザード、富士通側がＵＢＳグループが務める。
2023-01-19T175430Z_1_LYNXMPEJ0I0VV_RTROPTP_1_JAPAN-CEATEC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230119:nRTROPT20230119175430LYNXMPEJ0I0VV 富士通、富士通ゼの売却手続き開始 20日に一次入札＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230119T175430+0000 20230119T175430+0000
2023/01/20 02:54
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インフレはピーク到達─米モルガンＣＥＯ＝ＣＮＢＣ
[１９日 ロイター] - 米金融大手モルガン・スタンレーのジェームズ・ゴーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、インフレは明らかにピークに達したが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ率を２％に回帰させることができるかどうかは疑問と述べた。
ＣＮＢＣとのインタビューで「インフレは明らかにピークに達している。これはもはや質問ではなく事実だ」と語った。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230119T161111+0000
2023/01/20 01:11
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米財務省、債務上限巡り特別措置に着手＝イエレン財務長官
[ワシントン １９日 ロイター] - イエレン米財務長官は１９日、マッカーシー下院議長など議会指導部宛ての書簡で、連邦債務上限を巡り特別な資金管理措置に着手したと述べた。
６月５日までの「債務発行停止期間」を設け、一部の公的年金基金への投資を停止する。「特別措置が実施される期間中は今後数カ月の米政府の歳入・歳出に対する予測が困難になることを含め、かなりの不確実性を伴う。米国の全面的な信用を守るために議会に対し速やかな行動を求める」とした。
2023-01-19T155303Z_1_LYNXMPEJ0I0QY_RTROPTP_1_USA-BIDEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230119:nRTROPT20230119155303LYNXMPEJ0I0QY 米財務省、債務上限巡り特別措置に着手＝イエレン財務長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230119T155303+0000 20230119T155303+0000
2023/01/20 00:53
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ＪＰモルガンＣＥＯ、5％上回る米金利想定＝ＣＮＢＣ
[１９日 ロイター] - ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１９日、インフレが高止まりしているため、米政策金利が５％を超える水準まで引き上げられるとの見方を示した。
ＣＮＢＣとのインタビューで「政策金利はおそらく５％を上回るだろう。多くの基調的な物価上昇圧力があり、それらはすぐにはなくならない」と指摘。直近のインフレ鈍化は原油価格の下落やパンデミック（世界的大流行）に伴う中国経済の減速など一時的な要因によるものと述べた。
2023-01-19T155113Z_1_LYNXMPEJ0I0QS_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230119:nRTROPT20230119155113LYNXMPEJ0I0QS ＪＰモルガンＣＥＯ、5％上回る米金利想定＝ＣＮＢＣ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230119T155113+0000 20230119T155113+0000
2023/01/20 00:51
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独企業、ウクライナに100台以上の戦車供給の用意＝報道
[ベルリン １９日 ロイター] - ドイツ企業はドイツ製戦車「レオパルト」など１００台以上の戦車をウクライナに供給する用意があると、独経済紙ハンデルスブラットが１９日、業界関係者の話として報じた。
報道によると、チェコ共和国およびスロバキアに供給する予定だったレオパルト２をウクライナに供給する可能性があるという。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230119T152911+0000
2023/01/20 00:29
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英インフレ鈍化見通しへの楽観広がる＝ベイリー中銀総裁
[ロンドン １９日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は、インフレ率が鈍化するとの見通しについて現時点で楽観的な見方が広がっていると述べた。
ウェールズの地方紙ウエスタン・メールとのインタビューで、インフレ見通しについて「一段と容易に乗り切れるとの楽観的な見方が広がっている」と指摘。英中銀は政策金利のピークを目標としていないが、市場がターミナルレート（政策金利の最終到達点）として現在織り込んでいる４．５％水準を否定はしないとした。
また、最も可能性の高いシナリオとして、今年のインフレがエネルギー価格と連動しておそらく今春の終わりごろからかなり急速に鈍化すると予想。一方で英国がリセッション（景気後退）に陥ると引き続き予想しているが、歴史的に見て「浅い」ものにとどまるとした。
2023-01-19T151959Z_1_LYNXMPEJ0I0P7_RTROPTP_1_SWEDEN-CENBANK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230119:nRTROPT20230119151959LYNXMPEJ0I0P7 英インフレ鈍化見通しへの楽観広がる＝ベイリー中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230119T151959+0000 20230119T151959+0000
2023/01/20 00:19
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米一戸建て着工件数、22年12月は11.3％増 4カ月ぶり高水準
［ワシントン １９日 ロイター］ - 米商務省が１９日発表した２０２２年１２月の一戸建て住宅の着工件数は前月比１１．３％増の年率換算で９０万９０００戸となり、８月以来４カ月ぶりの高水準となった。しかし、住宅市場の大半を占める一戸建ての着工件数増加は一時的になる可能性が高く、住宅ローン金利の上昇傾向を背景に着工件数の先行指標となる建設許可件数は減少が続いた。
５戸以上の集合住宅の着工件数は１８．９％減の４６万３０００戸と落ち込んだ。
全体の着工件数は１．４％減の１３８万２０００戸となり、ロイターがまとめた市場予想は１３５万９０００戸だった。２２年通年は前年より３．０％減った。
一戸建ての建設許可件数は年率７３万戸と前月より６．５％減った一方、５戸以上の集合住宅は５５万５０００戸と７．１％増えた。
全体の建設許可件数は１．６％減の１３３万戸。２２年通年は前年より５．０％減った。
2023-01-19T151908Z_1_LYNXMPEJ0I0P4_RTROPTP_1_USA-HOUSING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230119:nRTROPT20230119151908LYNXMPEJ0I0P4 米一戸建て着工件数、22年12月は11.3％増 4カ月ぶり高水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230119T151908+0000 20230119T151908+0000
2023/01/20 00:19
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エネルギー市場、23年はより逼迫する可能性＝ＩＥＡ事務局長
［ダボス（スイス） １９日 ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長は１９日、２０２３年にエネルギー市場がより逼迫する可能性があるとの見解を示した。エネルギーを輸入する途上国への圧力が緩和するよう、価格がさらに上昇しないことを望むとも述べた。
世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）の合間に、ロイター・グローバル・マーケッツ・フォーラムのインタビューに応じた。
ビロル氏は「（エネルギー）市場についてあまり楽観視していない。一部が予想しているよりも２３年は市場がより逼迫する可能性がある」との見方を示した。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のマズルーイ・エネルギー相、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコのアミン・ナセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は今週、石油市場は均衡が取れていると見ていると言及していた。
ビロル氏は現在の市場は逼迫感がないと受け止めながらも、中国需要やロシアの供給など注意すべき不確実な要素があるとして「多くの金融機関が予想しているように中国経済が今年回復すれば需要は非常に強くなり、市場に圧力をかける可能性がある」と語った。
ロシアに関しては西側諸国の制裁によって輸出能力には疑問点が多いのに加え、より長期的には自国の課題も抱えていると指摘。「ロシアの石油輸出はわれわれが予測したように現在減少しており、今年の第１・四半期以降もさらに減るだろう」との見通しを示した。
2023-01-19T151812Z_1_LYNXMPEJ0I0P0_RTROPTP_1_EU-COMMISSION-ENERGY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230119:nRTROPT20230119151812LYNXMPEJ0I0P0 エネルギー市場、23年はより逼迫する可能性＝ＩＥＡ事務局長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230119T151812+0000 20230119T151812+0000
2023/01/20 00:18
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米利上げ、5％を「やや上回る」水準がピーク＝ボストン連銀総裁
[１９日 ロイター] - 米ボストン地区連銀のコリンズ総裁は１９日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はおそらく５％を「やや上回る」水準に政策金利を引き上げ、その後一定期間、同水準を維持する必要があると述べた。
ボストン連銀が主催した会議で「おそらく５％をやや上回る水準まで政策金利を一段と引き上げ、その水準で当面、維持する必要があると予想している」と指摘。同時に利上げペースを緩めることが適切とし、「現在の局面でより慎重な金利調整を行うことで、金融政策が現在直面している相反するリスク、すなわち、われわれの行動が物価安定回復に向け不十分なリスクと、われわれの行動が実体活動および雇用に対し不必要な打撃をもたらすリスクに対応することが一段と可能になる」とした。
一方で、インフレとの戦いに勝利したとはまだ言えず、労働需要をより良好なバランスに戻し、物価上昇ペースを一段と鈍化させるには「長い道のりがある」と言及。「最新の平均時給のデータは賃金圧力が幾分軟化していることを示唆しているが、労働コストは引き続き２％のインフレ率と一致するよりも急速に増加している」と語った。
2023-01-19T151714Z_1_LYNXMPEJ0I0OU_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230119:nRTROPT20230119151714LYNXMPEJ0I0OU 米利上げ、5％を「やや上回る」水準がピーク＝ボストン連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230119T151714+0000 20230119T151714+0000
2023/01/20 00:17
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ＥＣＢ、追加利上げ示唆が大幅利上げと「同等」と判断＝議事要旨
[フランクフルト １９日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１２月１５日開催した理事会で、政策当局者の多くが０．７５％ポイントの利上げを主張したが、将来の利上げを強く示唆することが１２月時点での０．７５％ポイントの利上げと同程度の効果を発揮するとの結論に達し、０．５％ポイントの利上げで妥結していた。１９日公表の議事要旨で分かった。
ＥＣＢは１５日の理事会で政策金利の０．５％ポイント引き上げを決定。利上げは４会合連続だが、利上げ幅は過去２回の理事会の０．７５％ポイントから縮小した。ただ、ラガルド総裁は「現時点で入手されている情報に基づくと、次回会合と、おそらくその次の会合で、さらに０．５％ポイントの利上げが決定されると予想される」と表明した。
議事要旨で、０．５％ポイントの利上げは「ある意味、０．７５％ポイントの利上げとほぼ同等だ。なぜなら政策金利を制約的な水準に引き上げるための、控えめな前倒しながら着実なアプローチは、インフレ過程のより持続的な性質と継続的に高まる不確実性と整合するとみられるためだ」と指摘。当初は大多数の当局者が０．７５％ポイントの利上げを主張し、一部の当局者はぎりぎりまで意見を変えなかったという。
ロイターは１２月１５日、関係筋の話として、１５日の理事会ではＥＣＢのチーフエコノミストを務めるレーン専務理事が提案した０．５％ポイント利上げに対し、０．７５％利上げを主張するメンバーから反対の声が上がったが、ラガルド総裁は膠着を解消するため、今後の０．５％ポイントの追加利上げとインフレに対するタカ派的なメッセージを記者会見で示唆すると提案し、反対派の一部が納得。しかし反対派のうち約半数は譲らず、支持に回らなかったと報じた。
2023-01-19T151624Z_1_LYNXMPEJ0I0OT_RTROPTP_1_ECB-BANKS-DERIVATIVES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230119:nRTROPT20230119151624LYNXMPEJ0I0OT ＥＣＢ、追加利上げ示唆が大幅利上げと「同等」と判断＝議事要旨 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230119T151624+0000 20230119T151624+0000
2023/01/20 00:16
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米新規失業保険申請、1.5万件減の19万件 予想外に減少
[ワシントン １９日 ロイター] - 米労働省が１９日に発表した１４日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は１万５０００件減少し１９万件となった。市場予想は２１万４０００件だった。
金利上昇にもかかわらず労働市場が依然として逼迫していることを示唆した。
申請件数の予想外の減少は、年明けの季節変動を考慮したデータ調整の難しさを反映している。ハイテク業界や金融、住宅など金利の影響を受けやすいセクターで解雇が相次いだにもかかわらず、申請件数は低水準を維持している。
米マイクロソフト は１８日、景気後退の可能性に備え、第３・四半期（１━３月）末までに１万人を削減すると発表した。
ただエコノミストは、ハイテク企業の解雇は労働市場の悪化を示唆しているのではなく、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）中に過剰となった雇用の規模を縮小しているのだと指摘している。
コーネル大学のジョン・ブレヴィンス客員教授は「ハイテク部門は２０２０─２１年の状態に戻りつつあるのであり、悪い状況だとは思わない。解雇された労働者はすぐに新しい仕事を得ることができるだろう」と述べた。
１月７日までの１週間の継続受給件数は前週比１万７０００件増の１６４万７０００件となった。
2023-01-19T151523Z_1_LYNXMPEJ0I0OS_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-KENTUCKY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230119:nRTROPT20230119151523LYNXMPEJ0I0OS 米新規失業保険申請、1.5万件減の19万件 予想外に減少 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230119T151523+0000 20230119T151523+0000
2023/01/20 00:15
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中国本土と香港株式相互取引、対象銘柄拡大へ規則案
［上海 １９日 ロイター］ - 中国の上海・深セン両証券取引所は、香港市場との相互取引制度（ストック・コネクト）で取引できる銘柄を拡大する規則案を発表した。
中国と香港の証券規制当局は１カ月前にストック・コネクトの拡充で基本合意していた。
ストック・コネクトは、海外投資家が中国上場株に投資する主要なルート。年明けから３週間のストック・コネクトを利用した海外勢の中国株買いは昨年全体を上回っている。
規則案によると、海外勢の本土株投資にあたるノースバウンド（北行き）と本土投資家が香港株を取引できるサウスバウンド（南行き）の両方で対象銘柄が拡大する。
ノースバウンド取引について、時価総額が５０億元（７億３７００万ドル）以上で一定の流動性基準を満たす銘柄、Ａ株（人民元建て株式）と香港市場のＨ株の両方を発行している企業の株式が対象に加わる。
サウスバウンド取引では、香港市場のハンセン総合指数の構成銘柄である外国企業株式が新たに対象となる。
当局は昨年１２月、拡充の準備は３カ月程度要すると説明している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230119T140219+0000
2023/01/19 23:02
Reuters Japan Online Report Business News
ＥＣＢ総裁、物価目標達成までは利上げ路線維持
［１９日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は１９日、インフレ率を目標の２％に引き下げるのに必要な期間、金利を上げ続け、制約的領域にとどめておくと述べた。
ラガルド総裁は、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）のパネル討論で、「インフレ率をタイムリーに２％に戻せるくらいになるまで制約的領域にとどめる方針を維持することになる」と述べた。
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2023/01/19 20:04
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ノルウェー中銀、政策金利2.75％に据え置き 3月利上げの可能性
［オスロ １９日 ロイター］ - ノルウェー中央銀行は１９日、主要政策金利を２．７５％に据え置いたうえで、３月の利上げ予想を示した。
ロイター調査ではエコノミスト２６人のうち１５人が据え置きを、１１人が２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを予想していた。
バーチェ総裁は声明で「今後の政策金利の道筋は経済動向次第だ。政策金利は３月に引き上げられる可能性が高い」と述べた。
１２月に中銀は、第１・四半期に再び利上げを行う可能性が高く、２０２３年中は３％程度にとどまるとの見通しを示していた。
2023-01-19T093428Z_1_LYNXMPEJ0I09N_RTROPTP_1_NORWAY-ECONOMY-RATES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230119:nRTROPT20230119093428LYNXMPEJ0I09N ノルウェー中銀、政策金利2.75％に据え置き 3月利上げの可能性 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230119T093428+0000 20230119T093428+0000
2023/01/19 18:34