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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 128.17/19 1.0806/10 138.51/55
ＮＹ午後５時 128.88/91 1.0792/96 139.15/19
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１２８円前半。前日海外の流れを引き継ぐ形で円が買われ、対主要通貨の多くで日銀会合前の水準を超えて上昇した。日銀政策修正への思惑が依然くすぶり続けているという。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26405.23 -385.89 26541.08 26,368.97─26,592.87
ＴＯＰＩＸ 1915.62 -19.31 1922.47 1,914.61─1,927.45
プライム指数 985.75 -9.98 989.17 985.26─991.88
スタンダード指数 1002.40 +0.08 999.32 998.31─1,003.20
グロース指数 943.45 +6.83 929.14 928.49─944.56
東証出来高(万株) 105460 東証売買代金(億円) 25173.14
東京株式市場で日経平均は、前営業日比３８５円８９銭安の２万６４０５円２３銭と、反落して取引を終えた。円高や前日の米株安が嫌気され、輸出株を中心に売りが出た。前日の日銀会合後の急上昇の反動もあり、利益確定売りに押された。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５０５銘柄（２７％）、値下がりは１２４７銘柄（６７％）、変わらずは８６銘柄（４％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.01
ユーロ円金先（23年3月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１０％になった。前営業日（マイナス０．０１１％）からやや上昇した。「前日に続き、大手行・地銀ともに調達需要がしっかりしていた」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・23年3月限 146.50 (+0.37)
安値─高値 146.05─146.60
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.405％ (-0.010)
安値─高値 0.420─0.405％
国債先物中心限月３月限は前営業日比３７銭高の１４６円５０銭と大幅続伸して取引を終えた。日銀の政策現状維持を受けた買い戻しが続いた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比１ｂｐ低下の０．４０５％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.27─0.17
3年物 0.35─0.25
4年物 0.41─0.31
5年物 0.49─0.39
7年物 0.66─0.56
10年物 0.86─0.76
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230119T091640+0000
2023/01/19 18:16
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ＥＣＢは年央まで引き締め、市場予想に誤り＝オランダ中銀総裁
[フランクフルト １９日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は１９日、ユーロ圏の基調インフレ率が鈍化する気配がないため、ＥＣＢは少なくとも年央まで引き締め政策を続ける必要があるとの見解を示した。
市場は今後の利上げについて誤った評価をしている可能性があると指摘した。
ＣＮＢＣのインタビューで「少なくとも年央までは引き締めモードが続くと考えている」と明らかにした。ＥＣＢは今後数カ月で５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを複数回行う可能性を意図的に示唆してきたと述べた。
クノット氏は「ここ２週間ほどで見られたような市場の動きは全てが歓迎できるわけではない」と発言。「インフレ率が適切な時期に２％台に戻ることと整合的とは思えない」との認識を示した。
2023-01-19T085915Z_1_LYNXMPEJ0I093_RTROPTP_1_CLIMATE-CHANGE-ECB.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230119:nRTROPT20230119085915LYNXMPEJ0I093 ＥＣＢは年央まで引き締め、市場予想に誤り＝オランダ中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230119T085915+0000 20230119T085915+0000
2023/01/19 17:59
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ユーグレナ、バイオ燃料普及へマツダなど4社から資金調達
［東京 １９日 ロイター］ - ユーグレナは１９日、バイオ燃料の普及を進めるため、マツダなど国内企業４社から計７８億円の資金調達を行うと発表した。一部は将来のＭ＆Ａ（合併・買収）向け資金にも充当する予定。
具体的には、気候変動解決を目的とした無担保転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）を発行する。発行額は４８億円で、マツダが２８億円、第一生命が２０億円を引き受ける。
このほか、持続可能な社会の実現に向けた協議推進を目指し、ロート製薬と丸井グループと資本業務提携を締結。第三者割当による新株式を発行し、約３０億円を調達する。１株当たり９３５円で、丸井Ｇに２１３万９０００株、ロートに１０６万９５００株を割り当てる。
ユーグレナは微細藻類ユーグレナ（ミドリムシ）を活用したヘルスケア事業やバイオ燃料事業等を展開。最近では、昨年１２月にマレーシアのバイオ燃料製造プラントの建設・運営プロジェクトへの参画を検討していると表明し、実現可能性評価などを行った上で、２０２５年中の商業プラント完成を目指している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230119T075254+0000
2023/01/19 16:52
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ストラテジックキャピタル、日証金に対し不適切な会計処理で提訴請求
［東京 １９日 ロイター］ - 旧村上ファンド出身の丸木強氏が設立したストラテジックキャピタル（東京都渋谷区）は１９日、投資先の日本証券金融に対し、不適切な会計処理があるなどとして提訴請求を行ったと発表した。不適切会計により生じた執行役への報酬の過払い分の返還も求めている。
提訴請求は、株主代表訴訟を起こす前の手続きとなる。日証金が過去の決算書類を訂正し、その他有価証券の売却損益を営業外損益・特別損益に適切に区分することや、訂正後の決算書類に基づき役員の業績連動報酬の金額を再計算し、過払い分を返還することを求めている。
ストラテジックキャピタルによると、日証金は保有する日本取引所グループ（ＪＰＸ）株を売却した際、少なくとも２０２１年３月期と２２年３月期の２期、本来計上すべき特別利益ではなく営業収益に計上していたという。この結果、経常利益が押し上げられた可能性が高く、同利益を基準に決める執行役の業績連動報酬も過大に支払われていた可能性があると指摘した。
ストラテジックキャピタルでは、今回の不適切な会計処理が「会計処理が誤っている可能性」ではなく、「会計処理の明確な誤り」であると断定することが可能になったため、提訴請求に踏み切ったとしている。
日証金は「これから内容を精査する」とし、現時点でのコメントは控えた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230119T074718+0000
2023/01/19 16:47
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中国の金生産量、2022年は13.09％増 消費量は10.63％減
[北京 １９日 ロイター] - 中国黄金協会は１９日、２０２２年の中国の金生産量は前年比１３.０９％増の３７２．０４８トンと発表した。
山東省の主要鉱山が生産を再開し、生産能力を新型コロナウイルスのパンデミック前の水準まで引き上げ、北部の山西省も生産能力を増強したことが寄与した。
２２年の金消費量は１０．６３％減の１００１．７４トンだった。
ゴールドバー（金の延べ棒）とコインの消費が１７．２３％減の２５８．９４トンだったことが響いた。金価格の高止まりと為替相場の変動により現物への投資が減少した。
宝飾品の消費は８．０１％減の６５４．３２トン。
金宝飾品の消費は昨年初めに力強い回復をみせたが、その後新型コロナ感染拡大のため大幅に減少した
2023-01-19T074348Z_1_LYNXMPEJ0I078_RTROPTP_1_GLOBAL-PRECIOUS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230119:nRTROPT20230119074348LYNXMPEJ0I078 中国の金生産量、2022年は13.09％増 消費量は10.63％減 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230119T074348+0000 20230119T074348+0000
2023/01/19 16:43
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ドイツ銀、年内の英ポンド高予想 国内外の状況改善で
［１８日 ロイター］ - ドイツ銀行は、英ポンドが年末までに１ポンド＝１．２８ドルに上昇するとの予想を示した。世界情勢の改善と国内の脆弱性低下が支援材料になる見込み。
同行の為替ストラテジスト、シェレヤス・ゴパル氏は「われわれはポンドについて久しぶりにポジティブに転じた。高い実質金利のほか、対外収支が９月に比べてかなり改善したことで政策ミックスはようやく望ましい形になった」と指摘した。
従来は、年末のポンド相場が１．２６ドルになると予想していた。直近のレートは１．２４ドル。
2023-01-19T060811Z_1_LYNXMPEJ0I053_RTROPTP_1_GLOBAL-COMPANY-DEUTSCHEBANK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230119:nRTROPT20230119060811LYNXMPEJ0I053 ドイツ銀、年内の英ポンド高予想 国内外の状況改善で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230119T060811+0000 20230119T060811+0000
2023/01/19 15:08
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ＦＲＢの構造、国民の信頼高めた＝カンザスシティー地区連銀総裁
[ワシントン １８日 ロイター] - 米カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は、ワシントンを拠点とする理事会と１２の地区連銀で構成される現在の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の構造について、「耐久性と信頼性のある公的制度を作り上げてきた」と評価した。
非効率的と批判されることもあるＦＲＢの構造を擁護。連邦制度における中央管理と地域の影響力のバランスを取るための妥協の産物であり、「労働者のリーダーと製造業者、銀行家と非営利団体の幹部、部族のリーダーとエネルギー企業幹部が並んで座る役員室」を作り出したと述べた。
「ＦＲＢの政策当局者にとって、こうした話し合いは明らかに価値がある。ＦＲＢ理事は受託者としての監督や経済・金融情勢に関する重要な洞察を提供するだけでなく、他の方法では存在しないようなレベルの関与と理解を生み出している」と語った。
また、現在の制度は金利に関する厳しい決断を下す際に政治的影響からのＦＲＢの独立性を高めているほか、中西部で特に関心の高い地銀の運命など、地域の問題にもより密接に対応しているとの認識を示した。
６５歳の定年規定により１月３１日に退任するジョージ氏は地区連銀総裁として今回の発言が最後になる見込み。後任はまだ発表されていない。
2023-01-19T060130Z_1_LYNXMPEJ0I04X_RTROPTP_1_USA-FED-GEORGE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230119:nRTROPT20230119060130LYNXMPEJ0I04X ＦＲＢの構造、国民の信頼高めた＝カンザスシティー地区連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230119T060130+0000 20230119T060130+0000
2023/01/19 15:01
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米インフレの性質変化、足元はアジア系など影響大＝ＮＹ連銀
[１８日 ロイター] - 米国で食料・住居費が上昇しガソリン価格が下落する中、ここ数カ月はアジア・太平洋諸島系米国人（ＡＡＰＩ）世帯と低所得層が比較的高いインフレを経験していることが分かった。米ニューヨーク（ＮＹ）連銀が１８日、分析結果を公表した。
２０２１年初めから２２年夏にかけての調査では、中古車や自動車燃料など輸送関連支出が多いヒスパニック、黒人世帯、中間所得層がインフレの影響を最も受けているという結果が出ていた。
ガソリン価格は昨年６月をピークに３０％超下落しているが、食料・住居費などは依然家計を圧迫している。
ＮＹ連銀によると、２１年６月時点でヒスパニック世帯のインフレ率は全国平均を１．５％ポイント超上回っていたが、この差は２２年１２月には約０．２７％ポイントに縮小した。
一方、ＡＡＰＩ世帯は過去２年にわたりインフレ率が全国平均を下回って推移したが、現在は全国平均と一致。住居費上昇の影響を最も受けているという。
また、２１年は中間層が最も高いインフレを経験したが、２２年１２月には低所得層（下位４０％）の前年比インフレ率が最も高くなったのに対し、中間層は全国平均を下回った。
2023-01-19T054408Z_1_LYNXMPEJ0I04K_RTROPTP_1_USA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230119:nRTROPT20230119054408LYNXMPEJ0I04K 米インフレの性質変化、足元はアジア系など影響大＝ＮＹ連銀 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230119T054408+0000 20230119T054408+0000
2023/01/19 14:44
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米当局、アマゾンに倉庫労働者の安全軽視で警告 健康被害も
［ニューヨーク １８日 ロイター］ - 米労働省の労働安全衛生局（ＯＳＨＡ）は１８日、米アマゾン・ドット・コムが倉庫労働者に無理な姿勢で長時間勤務させるなど、安全を軽視しているとして警告書を出した。安全義務違反は意図的ではないが「深刻」だとしており、アマゾンは６万０２６９ドルの罰金を科せられる可能性がある。
労働安全衛生局はニューヨーク州ニューウィンザーとイリノイ州ウォキーガン、フロリダ州デルトナの計３カ所の倉庫・配送拠点を立ち入り検査。労働者は重い荷物を頻繁に持ち上げたり、ノルマを果たすために不自然な姿勢で長時間の作業を強いられているとし、腰部損傷などのけがを負うリスクが高いと認定した。
同局責任者は、アマゾンが作業の迅速化を狙い、安全性を考えていないことが労働者の深刻なけがにつながっていると指摘した。
アマゾンの広報担当者は「当社は従業員の安全と健康を極めて重視している」とし、不服を申し立てる考えを示した。同社は従業員の安全確保のため年数億ドルを投じていると説明している。
2023-01-19T044932Z_1_LYNXMPEJ0I03Z_RTROPTP_1_EU-AMAZON-COM-ANTITRUST.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230119:nRTROPT20230119044932LYNXMPEJ0I03Z 米当局、アマゾンに倉庫労働者の安全軽視で警告 健康被害も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230119T044932+0000 20230119T044932+0000
2023/01/19 13:49
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20年債落札、三菱ＵＦＪＭＳ証2606億円・シティＧ証2600億円＝市場筋
［東京 １９日 ロイター］ - 市場関係者の推計によると、２０年利付国債入札における大口落札先は以下の通り。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証２６０６億円、シティグループ証２６００億円、野村証７８０億円、大和証７００億円、みずほ証６２９億円、バンク・オブ・アメリカ６００億円、クレディ・アグリコル証１１２億円、ＳＭＢＣ日興証９６億円、岡三証５４億円、ソシエテ・ジェネラル証４４億円、東海東京証３３億円、ＳＢＩ証１５億円──など。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230119T042407+0000
2023/01/19 13:24
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中国、最優遇貸出金利を5カ月連続で据え置く見通し
[上海 １９日 ロイター] - ロイターの調査によると、中国人民銀行（中央銀行）は２０日、銀行貸出金利の指標となる最優遇貸出金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）を５カ月連続で据え置く見通し。
ただアナリストは、人民銀が新型コロナウイルスで打撃を受けた経済を押し上げる措置を約束したため、来月の引き下げはあり得ると考えている。
キャピタル・エコノミクスのアジア担当チーフエコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏は顧客向けノートで「ＬＰＲ発表は春節（旧正月）休み前の最後の営業日で、最高のタイミングとは言えないかもしれない」と指摘。「来月の可能性がより高いと思われる」とした。
ロイターが今週行った３３人のマーケットウォッチャーへの調査では、２１人がＬＰＲに変化がないと予測した。
１年物ＬＰＲは現在３．６５％、５年物ＬＰＲは４．３０％。最後に両ＬＰＲが引き下げられたのは昨年８月。
回答者の１１人は５年物ＬＰＲの引き下げを予想したが、１年物は据え置かれると予測。１年物ＬＰＲの引き下げを予想した回答者は１人のみだった。
2023-01-19T035422Z_1_LYNXMPEJ0I03C_RTROPTP_1_CHINA-YUAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230119:nRTROPT20230119035422LYNXMPEJ0I03C 中国、最優遇貸出金利を5カ月連続で据え置く見通し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230119T035422+0000 20230119T035422+0000
2023/01/19 12:54
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クレディ・スイス、資金が戻ってきている─ＣＥＯ＝報道
［チューリヒ １８日 ロイター］ - スイス金融大手クレディ・スイスのウルリッヒ・ケルナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１８日、米ＣＮＢＣのインタビューで、流出していた資金が戻ってきていると述べた。
ケルナー氏は「（顧客の資金）流出は大幅に減少し、別の部門で資金が戻ってきている」と語った。
クレディの役員を務めていたマイケル・クライン氏の助言専門会社Ｍクライン・アンド・カンパニーの買収を巡る利害の衝突について、「全く懸念していない」と語った。
クレディは今月、Ｍクラインを数億ドルと評価する見通しだと報じられた。
2023-01-19T032928Z_1_LYNXMPEJ0I037_RTROPTP_1_CREDIT-SUISSE-GP-HEDGEFUNDS-BOAZ-WEINSTEIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230119:nRTROPT20230119032928LYNXMPEJ0I037 クレディ・スイス、資金が戻ってきている─ＣＥＯ＝報道 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230119T032928+0000 20230119T032928+0000
2023/01/19 12:29
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ＮＡＳＡ、ボーイングに排出量30％減の機体開発を4億ドルで発注
［ワシントン １８日 ロイター］ - 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は１８日、バイデン政権が目標とする２０３０年までの航空分野の排出量２０％低減に向けて、米航空機大手ボーイングに７カ年・４億２５００万ドルの開発事業を発注したと発表した。合意の総投資額は７億２５００万ドル規模とみられ、ＮＡＳＡの支出以外はボーイングや同社パートナー企業が拠出する。
開発プロジェクトは単通路型機に極長・極薄の尾翼を取り付け専門技術で支えることで、燃費と排出量を最大３０％削減しながら高性能の推進力を得られるようにする構想。単通路型機の排出量は現在、世界の航空業界排出量の半分近くを占める。
ＮＡＳＡは２０年代終わり頃までに試験を完了させることで、３０年代の次世代機についての各社決定に影響を持たせることを狙う。ボーイングがＮＡＳＡと協力し、開発機の建造と試験、飛行や排出量削減技術の検証にも当たるとしている。
2023-01-19T031949Z_1_LYNXMPEJ0I033_RTROPTP_1_BRITAIN-AIRSHOW.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230119:nRTROPT20230119031949LYNXMPEJ0I033 ＮＡＳＡ、ボーイングに排出量30％減の機体開発を4億ドルで発注 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230119T031949+0000 20230119T031949+0000
2023/01/19 12:19
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仏ＢＮＰパリバ、加ＢＭＯへの傘下米銀売却を全当局が承認
［パリ １８日 ロイター］ - フランスの大手銀行ＢＮＰパリバは１８日、傘下の米銀バンク・オブ・ザ・ウエストをカナダのバンク・オブ・モントリオール（ＢＭＯ）に売却する計画について、規制当局から必要な全ての承認が得られたと発表した。売却手続きは２月１日に完了する見通し。
ＢＭＯは２０２１年、バンク・オブ・ザ・ウエストを１６３億ドルで買収することに合意。これによりＢＭＯは米国でカリフォルニア州を中心に事業規模を２倍に拡大できる一方、ＢＮＰパリバは今後のディール案件を模索するための資金力が強化される。
ジェフリーズのアナリストチームはノートに「バンク・オブ・ザ・ウエストの売却完了はずっと待ち望まれてきた。これはＢＮＰの株価にとって相当な好材料になるというのがわれわれの見解だ」と記した。
同チームによると、ＢＮＰパリバは売却を通じて１１０億ユーロが自由に使えるようになり、そのうち４０億ユーロは、第２・四半期中に実施される可能性がある自社株買い経由で株主に還元される見込みだ。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230119T024523+0000
2023/01/19 11:45
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欧州新車登録、12月は前年比14.8％の大幅増＝業界団体
［ベルリン １８日 ロイター］ - 欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）が１８日発表した昨年１２月の欧州連合（ＥＵ）、英国、欧州自由貿易連合（ＥＦＴＡ）の新車登録台数は前年同月比１４．８％増の１０９万１０００台となった。
ＥＵ域内では１２．８％増だった。
2023-01-19T024011Z_1_LYNXMPEJ0I02W_RTROPTP_1_EUROPE-VEHICLEREGISTRATIONS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230119:nRTROPT20230119024011LYNXMPEJ0I02W 欧州新車登録、12月は前年比14.8％の大幅増＝業界団体 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230119T024011+0000 20230119T024011+0000
2023/01/19 11:40
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英住宅市況、13年ぶり低水準 先行き不透明感で
[ロンドン １９日 ロイター] - 英王立公認不動産鑑定士協会（ＲＩＣＳ）が１９日発表した調査によると、１２月の国内住宅市況は過去１３年で最も広範に悪化した。借り入れコスト上昇と景気後退リスクの高まりを受けて需要と販売活動が予想以上に弱まった。
１２月のＲＩＣＳ住宅価格指数（「上昇」との回答から「下落」を引いた数値）はマイナス４２と、１１月のマイナス２６から悪化し、２０１０年１０月以来の低水準となった。ロイターがまとめた市場予想のマイナス３０も下回った。
今後１年の価格見通しの指数も前月から低下した。
ＲＩＣＳのチーフエコノミスト、サイモン・ルービンソン氏は「（調査で）住宅市場の課題が浮き彫りになった。新規購入者はより負担の大きい融資条件や景気の先行き不透明感に頭を悩ましている」と述べた。
2023-01-19T023433Z_1_LYNXMPEJ0I02Q_RTROPTP_1_BRITAIN-HOUSING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230119:nRTROPT20230119023433LYNXMPEJ0I02Q 英住宅市況、13年ぶり低水準 先行き不透明感で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230119T023433+0000 20230119T023433+0000
2023/01/19 11:34
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長期金利の変動許容幅、今夏にも「0.75―1％」＝伊藤コロンビア大教授
［東京 １９日 ロイター］ - 伊藤隆敏・コロンビア大教授は１９日、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝ＹＣＣ）を伴う日銀の金融緩和政策について、今夏にも長期金利の変動許容幅を上下０．７５％や１％に再拡大する可能性があるとの見方を示した。ロイターとのインタビューで語った。
日銀が昨年１２月の金融政策決定会合で変動許容幅を上下０．５％としたことについては「出口への一歩ではないとする（日銀の）説明は苦しい」と指摘した。
そのうえで伊藤教授は「靴を履き、コートを着て（正常化に向けて）準備している段階」と日銀の状況を形容し、賃上げなどの条件が整えば許容幅の再拡大に向けて「夏までの間に一歩踏み出してもおかしくない」と述べた。
長期金利の変動許容幅は「上下０．７５％や１％が選択肢になる」との認識を示した。マイナス金利撤回についても、物価次第で「年内くらいにはあり得る」とした。
一方、ＹＣＣ政策を撤廃する場合には新たな執行部による「総合的な検証が必要になる」との認識を示した。近く提示される正副総裁人事については、有力視される日銀出身者からの登用が適切かどうかも含め、コメントを控えた。
2023-01-19T023054Z_1_LYNXMPEJ0I02J_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230119:nRTROPT20230119023054LYNXMPEJ0I02J 長期金利の変動許容幅、今夏にも「0.75―1％」＝伊藤コロンビア大教授 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230119T023054+0000 20230119T023054+0000
2023/01/19 11:30
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米住宅ローン金利、9月以来の低水準 申請件数増加
[１８日 ロイター] - 米抵当銀行協会（ＭＢＡ）が１８日発表したデータによると、代表的な３０年固定の住宅ローン金利（１月１３日までの週）は６．２３％と１９ベーシスポイント（ｂｐ）低下し、昨年９月以来の低水準となった。
経済指標でインフレがピークを過ぎたことが示される中、米国債利回りが低下した。住宅金利は１０年物国債利回りが指標になる。
金利低下を受けて住宅ローン申請件数の指数も前週比２７．９％上昇し、２０２０年３月以来の高い伸びとなった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が昨年、４０年ぶりの速いペースで利上げしたことを受け、住宅ローン金利は１０月に７％を超える水準に上昇した。金利に敏感な住宅部門はＦＲＢの引き締めの打撃を受けており、住宅ローン金利は依然として１年前の２倍近い水準にある。
2023-01-19T015545Z_1_LYNXMPEJ0I01Y_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-HOUSING-FLORIDA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230119:nRTROPT20230119015545LYNXMPEJ0I01Y 米住宅ローン金利、9月以来の低水準 申請件数増加 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230119T015545+0000 20230119T015545+0000
2023/01/19 10:55
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物言う株主の権利行使、昨年は4年ぶり高水準 欧州では過去最多
［ロンドン １８日 ロイター］ - 物言う株主（アクティビスト）が２０２２年に標的企業の資産売却や経営陣入れ替えなどを通じた株価押し上げのほか、ＥＳＧ（環境・社会・統治）面の改善を狙い開始した権利行使活動は世界で計２３５件となり、前年比３６％増加して２０１８年以来４年ぶりの高水準を記録した。投機銀行ラザードのリポートで明らかになった。
米国で前年比４１％増の１３５件となったのが最も多かった。欧州も２０％増の６０件で、これまで最多だった１８年を上回り、フランスのトタルエナジーズ、英のユニリーバやシェルなどが標的になった。
権利行使対象となった企業は規模別では時価総額２５０ドルないしそれ以上の大型銘柄が最大比率を占めた。業種別ではハイテクと工業が全体の約４割になった。
身売り要求をはじめとする合併・買収（Ｍ＆Ａ）関連の権利行使活動も復活し、全体の４１％に上った。
リポートによると、２２年は権利行使活動が急増した半面、特に米国で株価が大幅に下落した影響で物言うアクティビストのリターンそのものは振るわなかった。ハイテクと小売りのセクターでは、アクティビストが権利行使活動を始めてから３カ月で標的企業の半分強が市場全般に対しアンダーパフォームしたという。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230119T013221+0000
2023/01/19 10:32
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ＦＲＢ当局者、インフレ退治へ追加利上げ支持 ペースで相違も
[１８日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策当局者は１８日、インフレ鈍化の兆しや経済活動の減速にもかかわらず、さらなる利上げを支持し、政策金利は少なくとも５％に到達する必要があるとの認識を示した。
クリーブランド地区連銀のメスター総裁は、インフレ抑制に向け、政策金利を５．００─５．２５％のレンジを「やや」上回る水準に引き上げる必要があると述べた。
ＡＰ通信とのインタビューで「まだ５％には達していないし、個人的な経済予測から見て必要な水準と思われる５％以上にもなっていない」と指摘。利上げを継続する必要があり、利上げ幅に関しては会合で協議するとした。
ＦＲＢの政策金利は現在４．２５─４．５０％。市場では１月３１日─２月１日に開かれる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．２５％ポイントの引き上げが見込まれている。
だが、消費支出や製造業活動、インフレの鈍化を受け、政策当局者の予想よりも早期に利上げが５％をやや下回る水準で打ち止めになるとの期待も高まっている。
メスター氏と同様にセントルイス地区連銀のブラード総裁も、ＦＲＢ当局者は利上げ打ち止め前に政策金利を「可能な限り迅速に」５％を上回る水準に引き上げるべきだと述べ、政策金利が５．２５─５．５０％に達すると見込んだ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のイベントで述べた。
次回ＦＯＭＣで０．５０％ポイントの利上げを支持するかとの質問には「なぜ行くべきところに行かないのか。なぜペースを落とす必要があるのか」と応じ、支持する姿勢を示した。
一部の当局者は０．２５％ポイントへの利上げペース減速を支持している。
フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は、インフレ鈍化の兆しが見られる中、利上げ幅を０．２５％ポイントに減速させる用意があるとの認識を改めて示した。
ただ同総裁も、利上げ停止前にあと数回の利上げを想定した。
ダラス地区連銀のローガン総裁も、景気の先行きに不透明感がある中では利上げの速度を落とすべきの認識を示した。その上で、政策金利の最終到達点が大方の予想を上回る可能性も示唆した。
２０２３年の見通しにかなりの不透明感があるため、ＦＲＢは政策金利の最終到達点を「固定」することは避け、小刻みの利上げを続けることで柔軟性を保つべきだと論じた。
インフレ率が２％目標の回帰軌道に乗ったと確認され、利上げ停止の条件が満たされたとしても、上下両方のリスクが依然として存在し、利上げを再開する余地が残るとの見方を示した。
2023-01-19T012955Z_1_LYNXMPEJ0I01K_RTROPTP_1_USA-FED-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230119:nRTROPT20230119012955LYNXMPEJ0I01K ＦＲＢ当局者、インフレ退治へ追加利上げ支持 ペースで相違も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230119T012955+0000 20230119T012955+0000
2023/01/19 10:29
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暗号資産ニュースサイトのコインデスク、事業売却を模索
[１８日 ロイター] - 暗号資産（仮想通貨）のニュース・市況サイトを運営する米コインデスクは、事業の完全または部分的な売却を模索しており、投資銀行ラザードを助言役として起用した。ケビン・ワース最高経営責任者（ＣＥＯ）がロイターに明らかにした。
暗号資産業界では主要な仮想通貨が２年ぶりの安値まで下落し、大手の経営破綻が相次ぐなど苦境が広がっている。
ニューヨークを拠点とするコインデスクは２０１３年にビットコインを追跡するために設立されたが、その後に全ての暗号資産に関するニュースや指標価格を提供するようになった。
同社は、暗号資産に特化したベンチャーキャピタル企業であるデジタル・カレンシー・グループが１００％出資している。
2023-01-19T012741Z_1_LYNXMPEJ0I01I_RTROPTP_1_CRYPTO-CURRENCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230119:nRTROPT20230119012741LYNXMPEJ0I01I 暗号資産ニュースサイトのコインデスク、事業売却を模索 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230119T012741+0000 20230119T012741+0000
2023/01/19 10:27
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昨年の米市場、ＣＰＩ発表がＦＲＢ当局者発言よりも影響大＝調査
［ニューヨーク １８日 ロイター］ - 投資調査会社エバーコアＩＳＩの１５日発表の調査リポートは、金融市場を昨年に最も大きく動かした材料として、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に歴史的な積極利上げを余儀なくさせた米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を挙げた。どのＦＲＢ政策決定やＦＲＢ当局者発言よりも大きな影響があったとした。
まさに毎回のＣＰＩ発表で市場が目を見張る動きをしたとし「昨年の物価上昇の度合いがいかに想定外だったかや、こうしたサプライズがいかにＦＲＢの政策に対する市場見通しを変化させたかを映していると指摘した。
調査によると、財務省短期証券市場へのＣＰＩ発表の平均的な影響度は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表に比べ、２倍の大きなインパクトがあった。
さらにＦＯＭＣ声明の影響と会合後のパウエルＦＲＢ議長会見の影響を比べたところ、声明が債券市場を最も大きく動かしたのに対し、会見はＳ＆Ｐ５００種総合株価指数により大きな影響を及ぼしていた。ＦＯＭＣ議事要旨発表の影響を分析したところでは、ＦＯＭＣの声明や会見後会見に比べて市場がハト派的に受け止める反応が多かったという。
ＦＲＢ当局者発言で昨年に市場へのインパクトが特に強かったのはパウエル議長とブレイナード副議長、ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁の３人となった。ウォラー理事も積極的な利上げを強く主張していたことで、市場を動かす確率が高かった。
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2023/01/19 10:16
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米Ｊ＆Ｊ、ＨＩＶワクチンの後期試験打ち切りへ
［１８日 ロイター］ - 米医薬品・健康関連用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は１８日、開発中のエイズウイルス（ＨＩＶ）ワクチンに予防効果が見られなかったため、後期臨床試験を打ち切ると発表した。
２０１９年に開始したこの試験は、男性同性愛者とトランスジェンダーの人約３９００人を対象に約５０カ所で実施していた。
試験の提携相手である米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）の広報担当は「残念ながら、今回の結果は望んでいたものではなかった。安全で有効なＨＩＶワクチンの開発は大きな科学的課題だが、われわれはこの臨床試験から学び、今後も取り組みを続ける」と述べた。
ＨＩＶワクチン開発ではいくつもの試みが失敗しており、Ｊ＆Ｊの別のワクチン候補も１年余り前に試験で効果を示せなかった。
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2023/01/19 10:06
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ツイッター、有料サービス「ブルー」に年間プラン 割安で提供
[１８日 ロイター] - 米ツイッターは１８日、アカウントが利用者本人のものであることを示す認証バッジの付与を含むサブスクリプション（継続課金）サービス「ツイッター・ブルー」について、月額料金より割安な年間プランを提供すると発表した。
ブルーの月額料金はウェブで８ドル、アップルの端末では１１ドルとなっているが、年間８４ドルで利用可能になる。
米国、カナダ、英国、日本、ニュージーランド、オーストラリアなどで提供する。
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2023/01/19 09:25
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米ベッド・バス、買い手候補と協議 融資も模索＝ＣＮＢＣ
[１８日 ロイター] - 破産申請を含む選択肢を検討中と表明した米生活雑貨販売ベッド・バス・アンド・ビヨンドが、事業継続のため買い手候補や貸し手と協議していることが分かった。ＣＮＢＣが１８日、関係者の話として報じた。
報道によると、ベッド・バスは生活雑貨店とベビー用品チェーン双方の事業を継続する買い手を模索している。
また、今後数週間中にも行われる可能性のある破産申請を前に、少なくとも１億ドルの融資を求めているという。
同社は「憶測や特定の関係についてはコメントしない」とロイターに述べた。
米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は先週、ベッド・バスが今後開始する可能性のある破産手続きの一環として、ベビー用品チェーンを含む資産の売却についてプライベートエクイティ（ＰＥ）ファンドのシカモア・パートナーズと協議中だと報じた。
ＣＮＢＣによると、シカモアはベビー用品事業に特に関心があるが、現在よりかなり少ない店舗でベッド・バス全体を売却する案も検討されている。
衣料ブランド「フォーエバー２１」などを保有するオーセンティック・ブランズもベッド・バスに関心を示しているという。
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2023/01/19 09:02
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リシュモン10─12月売上は予想届かず、中国本土が24％減も回復期待
［チューリヒ １８日 ロイター］ - 「カルティエ」などを展開するスイスの高級ブランド大手リシュモンが１８日発表した昨年１０─１２月期売上高は５４億ユーロ（５８億２０００万ドル）と、前年同期比８％増加した。ただアナリスト予想の５６億７０００万ユーロには届かなかった。
グループ全体の売上高の約２割を占めるとされる中国本土の売上高が、為替レートの影響を除くベースで２４％減少した。新型コロナウイルスの徹底的な封じ込めを狙った「ゼロコロナ」政策の解除後に感染が再拡大したことが打撃となった形で、同社にとっての中国市場の重要性が改めて浮き彫りにされた。
ただ同社の広報担当者は、中国の主要都市で感染拡大が峠を越え、店舗の再開に伴って客足が増加している点を挙げて、春節（旧正月）前に消費が力強く回復すると期待していると述べた。
バンク・ボントベルのアナリスト、ジャンフィリップ・ベルトシー氏は、中国市場の落ち込みは一時的であり、これから消費は昨年第３・四半期に大きく失速したのと同じペースで逆に持ち直していくとの見方を示した。
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2023/01/19 08:50
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利上げ停止後もリスクは上下両方向と想定＝米ダラス地区連銀総裁
［１８日 ロイター］ - 米ダラス地区連銀のローガン総裁は１８日、インフレ率が２％目標の回帰軌道に乗ったと確認され、利上げ停止の条件が満たされたとしても、上下両方のリスクが依然として存在し、利上げを再開する余地が残ることが重要との見方を示した。
「両方向のリスクが存在し続け、われわれが柔軟な姿勢を保ち、新たな情報次第で利上げを再開する必要があると想定することが重要」と語った。
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2023/01/19 08:49
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米モデルナ、コロナワクチン供給で中国と協議＝ＣＥＯ
[ダボス（スイス） １８日 ロイター] - 米バイオ医薬品大手モデルナのステファン・バンセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は１８日、中国への新型コロナウイルスのワクチン供給で積極的に議論していると述べた。
同ＣＥＯは世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）でロイターの取材に応じ、生産工場やがん治療薬などについても中国側と協議していると明らかにした。
「医療の観点で中国政府にどのようなニーズがあるか、われわれがどのように中国政府を支援することができるかということを理解したい」と説明した。さらに、今年中国を訪問することを望んでいると語った。
中国では国内製のコロナワクチン接種が行われている。政府が厳しいコロナ規制を解除した後、コロナ感染は急拡大している。
中国製のコロナワクチンは不活化ワクチンに分類されるワクチンで、モデルナやファイザーなどが開発するメッセンジャーＲＮＡ技術に基づいていない。
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2023/01/19 08:47
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バーバリー、10─12月既存店売上高は1％増 中国市場の回復期待
［ロンドン １８日 ロイター］ - 英高級ブランドのバーバリーが１８日発表した昨年１０─１２月期の既存店売上高伸び率は１％と、前期の１１％から急失速し、アナリスト予想の２％にも届かなかった。欧州では地元の人々や米国人旅行者の消費が活発だったものの、中国本土の売上高が２３％落ち込んだことが響いた。
同社のジュリー・ブラウン最高財務責任者（ＣＦＯ）は、中国では９カ月にわたるロックダウン（都市封鎖）や昨年１２月の新型コロナウイルス感染拡大で業績が打撃を受け続けていると説明。ただ足元では中国本土で店舗営業が再開され、中国人が香港やマカオに買い物に行き始めたこともあり、消費回復の兆しがあると付け加えた。
ブラウン氏は「１月は客足に変化が見えてきて、売上高がある程度しっかりしてきた」と述べ、回復のタイミングとペースは予測不可能になりそうだが、中国には長期的に商機があると確信していると述べた。
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2023/01/19 08:18
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23年のコモディティー需要、中国が安定に寄与 豪ＢＨＰ見通し
[１９日 ロイター] - 豪資源大手ＢＨＰグループは１９日、主要国経済が向かい風に直面する中、中国が今年、コモディティー需要の安定に寄与するとの見方を示した。
ＢＨＰは「不動産部門を含む中国の経済推進策とコロナ規制の緩和は、上半期の厳しい経済状況からの改善を後押しする」と指摘した。
同社の西オーストラリア州の鉄鉱石生産量は昨年１０─１２月に前年同期比１％増の７４３０万トンとなり、ゴールドマン・サックスの予想（７１９０万トン）を上回った。
２０２３年通年の同州の鉄鉱石生産量については、従来予想（２億７８００万─２億９０００万トン）を維持した。
2023-01-18T225629Z_1_LYNXMPEJ0H13B_RTROPTP_1_BHP-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230118:nRTROPT20230118225629LYNXMPEJ0H13B 23年のコモディティー需要、中国が安定に寄与 豪ＢＨＰ見通し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230118T225629+0000 20230118T225629+0000
2023/01/19 07:56