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米ダラス地区連銀総裁、次回ＦＯＭＣでの一段の利上げ減速支持
［１８日 ロイター］ - 米ダラス地区連銀のローガン総裁は１８日、景気の先行きに不透明感がある中では利上げの速度を落とすべきの認識を示した。ただ、政策金利の最終到達点が大方の予想を上回る可能性も示唆した。
「長距離ドライブで霧が発生したり高速道路に危険があれば減速するのが得策だ。現在の複雑な経済・金融環境下でも同様のことが言える」と指摘。これが前月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げペースの縮小を支持した理由だとし、「同じ考え方に基づけば次回会合でのさらな減速が示唆される」と語った。
利上げペース減速はインフレを２％に抑える目標達成への決意を緩めることにはならないとした。また、利上げ減速により不透明感が和らぎ、金融状況が緩和的になるのならば、「従来の想定より高い水準に金利を段階的に引き上げることで影響を相殺できる」との見解を示した。
2023-01-18T224313Z_1_LYNXMPEJ0H132_RTROPTP_1_USA-FED-LOGAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230118:nRTROPT20230118224313LYNXMPEJ0H132 米ダラス地区連銀総裁、次回ＦＯＭＣでの一段の利上げ減速支持 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230118T224313+0000 20230118T224313+0000
2023/01/19 07:43
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ルノー、22年のグループ販売が5.9％減 欧州受注残は過去最高
[パリ １８日 ロイター] - 仏自動車大手ルノーは１８日、２０２２年のグループ販売台数が前年比５．９％減の２０５万１１７４台と、４年連続で減少したことを明らかにした。生産能力の制約やサプライチェーン（供給網）の問題が影響した。
１２月末時点で欧州の受注残は販売台数の３．５カ月分相当と、過去最高水準だったとした。
ルノーが１７日発表した昨年の「ルノー」ブランドの販売（ロシアを除く）は前年比９．４％減少した。低価格ブランド「ダチア」が６．８％増加したことで、グループ全体の販売台数は落ち込みが一部相殺された。
ルノーは利益率の高い車種や電気自動車（ＥＶ）による利益押し上げを期待している。
２３年については、より良い製品ラインと在庫レベルでスタートしており、販売増に転じることができるとの見方を示した。
2023-01-18T222600Z_1_LYNXMPEJ0H12O_RTROPTP_1_FRANCE-TECH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230118:nRTROPT20230118222600LYNXMPEJ0H12O ルノー、22年グループ販売5.9％減 欧州受注残は過去最高 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230118T222600+0000 20230118T222600+0000
2023/01/19 07:26
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ＮＹ市場サマリー（18日）ドル上昇・利回り低下、株下落
［１８日 ロイター］ -
＜為替＞ 不安定な展開となる中、ドルが主要通貨に対し上昇。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者のタカ派発言を受け、リスク心理が悪化する中、安全資産としてのドルへの投資妙味が強まった。
ただ、アナリストの間ではドルはすでにピークに達しているという見方は根強い。コンベラのシニアマーケットアナリスト、ジョー・マニンボ氏は「米インフレおよびＦＲＢの政策を巡る見通しはともに弱含んでおり、ドルの低迷は続くだろう」とし、「市場が今年後半の米利下げリスクを織り込んでいる限り、ドルの下落基調が続く公算が大きい」と述べた。
クリーブランド地区連銀のメスター総裁は、ＦＲＢがインフレ抑制に向け、政策金利を５．００─５．２５％のレンジを「やや」上回る水準に引き上げる必要があると述べた。
セントルイス地区連銀のブラード総裁は、利上げ打ち止め前に政策金利を「可能な限り迅速に」５％を上回る水準に引き上げるべきと述べた。
朝方発表された一連の米指標が低調な内容となり、利上げサイクル停止が迫っているという見方から、ドルは一時全面安となった。
米商務省が１８日発表した昨年１２月の米小売売上高（季節調整済み）は前月比１．１％減り、２カ月連続で減った。ロイターがまとめた市場予想の０．８％を超える落ち込みとなった。
また、１２月の米卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月比０．５％下落と市場予想（０．１％下落）以上の落ち込みとなった。エネルギーと食品の価格が下落した。
１２月の鉱工業生産指数も製造業生産指数が１．３％低下し、ロイターがまとめたエコノミスト予想（０．３％低下）を超える大幅な低下となった。
日銀は１７―１８日に開いた金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決定したことを受け、金融市場は円安・株高・債券高（金利低下）方向に動いた。
ドル／円は最大２．７％上昇し、１３１．５８円を付けた。その後は上げ幅を縮小し、終盤は０．６％高の１２８．８２５円。
米ドルはリスクに敏感な豪ドルやニュージーランドドル、カナダドルに対し上昇。
豪ドルは一時昨年８月以来の高値を付けた後、０．７％安の０．６９３６米ドル。ＮＺドルも１カ月ぶり高値を更新した後、横ばいの０．６４３０米ドル。米ドル／カナダドルは０．８％高の１．３４９７カナダドル。
ユーロ／ドルはほぼ変わらずの１．０７９０ドル。欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は、インフレとの戦いは終わっておらず、今後数カ月で大幅利上げを行うとのガイダンスに変更はないと述べた。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞ 利回りが４カ月ぶりの水準に低下した。２０２２年１２月の米小売売上高が予想以上に減少したことや、日銀が１８日まで開催した政策決定会合で政策の現状維持を決めたことが背景。
１２月の小売売上高（季節調整済み）は前月比１．１％減。減少率は市場予想の０．８％より大きく、個人消費や経済全体が弱含んでいることを示した。
１２月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）も前月比０．５％下落と市場予想（０．１％下落）以上の落ち込みとなった。
ＦＲＢの地区連銀経済報告（ベージュブック）でも、インフレ圧力と労働力不足が緩和される兆候が見られた。
フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場が織り込む同金利のピークは、６月時点で４．８７％まで低下した。この日の経済指標発表前には４．９０％だった。１２月には４．３４％に低下すると予想されている。
指標１０年債利回りは９月１３日以来の低水準となる３．３７２％まで低下した。２年債利回りは４．０７２％と１０月４日以来の低水準を付けた。
２・１０年債の利回り格差はマイナス７０ベーシスポイント（ｂｐ）。
日銀金融政策決定会合の結果を受け、序盤から利回りは低下していた。日銀がＹＣＣ（イールドカーブ・コントロール）を解除すれば、日本国債の利回りが一段と上昇し、米国債からの資金流出が発生する可能性が指摘されていた。
米財務省がこの日実施した１２０億ドルの２０年国債には旺盛な需要があった。最高落札利回りは３．６７８％と、入札前取引を２ｂｐ超下回った。
１９日には１７０億ドルの１０年物インフレ指数連動債（ＴＩＰＳ）入札が行われる。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ 主要株価指数が下落して引けた。弱い経済指標やタカ派的なＦＲＢ当局者発言を受けて、ＦＲＢの金融引き締め継続により景気が後退するとの懸念が強まった。
取引開始前に発表された１２月の米小売売上高と米卸売物価指数は予想以上の落ち込みとなった。１２月の米鉱工業生産も市場予想を下回った。
米セントルイス地区連銀のブラード総裁と米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は、インフレを抑制するためには、政策金利を５％を超える水準に引き上げる必要があるとの認識を示した。
米株式相場は年明けから戻りを試す展開が続いていたため、投資家は弱い経済指標を利益確定の売りを出す機会と捉えたとの指摘がある。
ナスダック総合株価指数は８営業日ぶりに反落した。Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種の下落率は１２月１５日以来の大きさとなった。
ＩＢＭは下落。アナリストが投資判断を引き下げたことを受けた。
バイオ医薬品大手モデルナは３．３％上昇。同社は前日、ＲＳウイルスワクチンの有効性を実証するデータを発表した。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞ 米利上げ減速観測を背景に買いが先行したものの、あと利益確定の売りに押され、小幅続落した。中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前日比２．９０ドル（０．１５％）安の１オンス＝１９０７．００ドルとなった。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ 米株安をきっかけに利益確定の売りが先行し、９営業日ぶりに反落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月２月物は前日清算値（終値に相当）比０．７０ドル（０．８７％）安の１バレル＝７９．４８ドルだった。３月物は０．６５ドル安の７９．８０ドル。
相場は前日まで８営業日続伸していた反動から利益確定の売りが出やすかった。米株式相場が下げに転じたことで、投資家のリスク回避姿勢が広がり、原油にも追随売りが広がった。
一方、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１８日発表した月報で、中国での厳格な新型コロナウイルス規制が解除されたことを受け、２０２３年の世界の石油需要が過去最高を更新するとの見通しを示した。また翌１９日に発表が予定される米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の週間在庫統計で在庫の取り崩しが予想されていることも追い風となり、相場は朝方、プラス圏で推移。一時８２ドルを上回る水準で取引される場面があった。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
ドル／円 ＮＹ終値 128.88/128.91
始値 128.99
高値 129.24
安値 127.58
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0792/1.0796
始値 1.0814
高値 1.0887
安値 1.0788
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 108*13.50 3.5403%
前営業日終値 106*11.50 3.6480%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 106*07.50 3.3734%
前営業日終値 104*27.50 3.5350%
５年債（指標銘柄） 17時05分 101*31.00 3.4385%
前営業日終値 101*06.25 3.6090%
２年債（指標銘柄） 17時05分 100*09.75 4.0846%
前営業日終値 100*03.38 4.1920%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 33296.96 -613.89 -1.81
前営業日終値 33910.85
ナスダック総合 10957.01 -138.10 -1.24
前営業日終値 11095.11
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3928.86 -62.11 -1.56
前営業日終値 3990.97
ＣＯＭＥＸ金 2月限 1907.0 ‐2.9
前営業日終値 1909.9
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2364.7 ‐42.1
前営業日終値 2406.8
北海ブレント 3月限 84.98 ‐0.94
前営業日終値 85.92
米ＷＴＩ先物 2月限 79.48 ‐0.70
前営業日終値 80.18
ＣＲＢ商品指数 276.1319 ‐1.0881
前営業日終値 277.2200
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230118T221556+0000
2023/01/19 07:15
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ＮＹ外為市場＝ドル上昇、ＦＲＢ当局者のタカ派発言受け逃避買い強まる
［ニューヨーク １８日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では不安定な展開となる中、ドルが主要通貨に対し上昇。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者のタカ派発言を受け、リスク心理が悪化する中、安全資産としてのドルへの投資妙味が強まった。
ただ、アナリストの間ではドルはすでにピークに達しているという見方は根強い。コンベラのシニアマーケットアナリスト、ジョー・マニンボ氏は「米インフレおよびＦＲＢの政策を巡る見通しはともに弱含んでおり、ドルの低迷は続くだろう」とし、「市場が今年後半の米利下げリスクを織り込んでいる限り、ドルの下落基調が続く公算が大きい」と述べた。
クリーブランド地区連銀のメスター総裁は、ＦＲＢがインフレ抑制に向け、政策金利を５．００─５．２５％のレンジを「やや」上回る水準に引き上げる必要があると述べた。
セントルイス地区連銀のブラード総裁は、利上げ打ち止め前に政策金利を「可能な限り迅速に」５％を上回る水準に引き上げるべきと述べた。
朝方発表された一連の米指標が低調な内容となり、利上げサイクル停止が迫っているという見方から、ドルは一時全面安となった。
米商務省が１８日発表した昨年１２月の米小売売上高（季節調整済み）は前月比１．１％減り、２カ月連続で減った。ロイターがまとめた市場予想の０．８％を超える落ち込みとなった。
また、１２月の米卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月比０．５％下落と市場予想（０．１％下落）以上の落ち込みとなった。エネルギーと食品の価格が下落した。
１２月の鉱工業生産指数も製造業生産指数が１．３％低下し、ロイターがまとめたエコノミスト予想（０．３％低下）を超える大幅な低下となった。
日銀は１７―１８日に開いた金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決定したことを受け、金融市場は円安・株高・債券高（金利低下）方向に動いた。 ドル／円は最大２．７％上昇し、１３１．５８円を付けた。その後は上げ幅を縮小し、終盤は０．６％高の１２８．８２５円。
米ドルはリスクに敏感な豪ドルやニュージーランドドル、カナダドルに対し上昇。 豪ドルは一時昨年８月以来の高値を付けた後、０．７％安の０．６９３６米ドル。ＮＺドルも１カ月ぶり高値を更新した後、横ばいの０．６４３０米ドル。米ドル／カナダドルは０．８％高の１．３４９７カナダドル。
ユーロ／ドルはほぼ変わらずの１．０７９０ドル。欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は、インフレとの戦いは終わっておらず、今後数カ月で大幅利上げを行うとのガイダンスに変更はないと述べた。
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2023/01/19 06:54
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米国株式市場＝下落、弱い経済指標やＦＲＢ当局者発言を嫌気
［ニューヨーク １８日 ロイター］ - １８日の米国株式市場は、主要株価指数が下落して引けた。弱い経済指標やタカ派的な米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者発言を受けて、ＦＲＢの金融引き締め継続により景気が後退するとの懸念が強まった。
取引開始前に発表された１２月の米小売売上高と米卸売物価指数は予想以上の落ち込みとなった。１２月の米鉱工業生産も市場予想を下回った。
米セントルイス地区連銀のブラード総裁と米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は、インフレを抑制するためには、政策金利を５％を超える水準に引き上げる必要があるとの認識を示した。
米株式相場は年明けから戻りを試す展開が続いていたため、投資家は弱い経済指標を利益確定の売りを出す機会と捉えたとの指摘がある。
ＩＢＭは下落。モルガン・スタンレーが投資判断を「オーバーウエート」から「イコールウエート」に引き下げたことを受けた。
バイオ医薬品大手モデルナは上昇。同社は前日、ＲＳウイルスワクチンの有効性を実証するデータを発表した。
2023-01-18T215253Z_1_LYNXMPEJ0H124_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS-VIEW-USA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230118:nRTROPT20230118215253LYNXMPEJ0H124 米国株式市場＝下落、弱い経済指標やＦＲＢ当局者発言を嫌気 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230118T215253+0000 20230118T215253+0000
2023/01/19 06:52
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利上げペース減速の用意、「0.25％が適切」＝フィラデルフィア連銀総裁
[ニューヨーク １８日 ロイター] - 米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は１８日、インフレ鈍化の兆しが見られる中、利上げ幅を０．２５％ポイントに減速させる用意があるという認識を改めて示した。
ハーカー総裁は「高インフレは弊害で、経済的な非効率性をもたらし、経済的に余裕のない米国民に過度な打撃を与える」と指摘。インフレ抑制に向け、「景気を緩やかに減速させ、需要を供給と一致させる」ことが米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標で、政策金利を現行の４．２５─４．５０％を超える水準に引き上げる用意があると語った。
その上で「ＦＲＢが年内にあと数回の利上げを実施すると想定しているが、一度に０．７５％ポイント引き上げる時期は確実に過ぎ去った」とし、「０．２５％ポイント利上げが適切となる」と述べた。
さらに「幅広いモノのインフレが低下している兆候を確認し始めている」とし、コアインフレの伸びが今年は３．５％、来年は２．５％まで低下し、２０２５年には目標に回帰するという見通しを示した。
今年の米経済成長率は１％と予想し、景気後退に陥るとは見込んでいないと述べた。また、現在３．５％の失業が年内に４．５％に上昇した後、来年は４％に改善するという見通しを示した。
ハーカー総裁は今年の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持つ。
2023-01-18T215130Z_1_LYNXMPEJ0H122_RTROPTP_1_USA-FED-HARKER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230118:nRTROPT20230118215130LYNXMPEJ0H122 利上げペース減速の用意、「0.25％が適切」＝フィラデルフィア連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230118T215130+0000 20230118T215130+0000
2023/01/19 06:51
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暗号資産企業ジェネシス、破産申請の準備＝ＢＢＧ
［１８日 ロイター］ - 暗号資産（仮想通貨）レンディングを手掛けるジェネシス・グローバル・キャピタルが、早ければ週内にも破産申請を行う方向で準備を進めている。ブルームバーグ・ニュースが１８日、関係筋の話として報じた。
暗号資産交換業者ＦＴＸの経営破綻を受け、ジェネシスは昨年１１月１６日に投資家の暗号資産引き出しを停止した。
報道によると、ジェネシスと親会社のデジタル・カレンシー・グループ、債権者の間で複数の提案が交わされたが、今のところ合意に至っていない。
ジェネシスからのコメントは得られていない。
2023-01-18T200603Z_1_LYNXMPEJ0H10I_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO-CRIME.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230118:nRTROPT20230118200603LYNXMPEJ0H10I 暗号資産企業ジェネシス、破産申請の準備＝ＢＢＧ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230118T200603+0000 20230118T200603+0000
2023/01/19 05:06
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米経済活動、前回報告からほぼ変わらず＝地区連銀報告
［１８日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１８日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、全体的な経済活動は前回の報告から相対的に変化していないとの見解を示した。
報告によると、雇用はほとんどの地区で控えめから中程度のペースで増加が続いた。一方、賃金圧力は引き続き高止まっているが、５地区連銀から上昇圧力はいくぶん緩和したとの報告があった。
2023-01-18T195621Z_1_LYNXMPEJ0H10A_RTROPTP_1_USA-FED-BEIGEBOOK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230118:nRTROPT20230118195621LYNXMPEJ0H10A 米経済活動、前回報告からほぼ変わらず＝地区連銀報告 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230118T195621+0000 20230118T195621+0000
2023/01/19 04:56
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中国経済、第2四半期以降に急回復の可能性＝ＩＭＦ筆頭副専務理事
[ダボス（スイス） １８日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゴピナート筆頭副専務理事は１８日、中国経済について、新型コロナウイルス対策解除後の感染動向からみて第２・四半期以降に急激な回復を遂げる可能性があるとの見解を示した。
世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）に出席するため訪問中のスイスでロイターのインタビューに応じた。
厳しいコロナ抑制策と不動産市場の低迷を受け、２０２２年の中国の経済成長率は３．０％にとどまった。ロイター調査によると、エコノミストらは２０２３年の中国の成長率を４．９％程度と見ている。一部では５．５％程度に上方修正する向きもあった。
ゴピナート氏は「４％台の成長率」であれば、世界的なインフレ圧力は他地域の需要減速によって相殺される可能性が高いと指摘。「しかし、中国の成長率がより強まれば、原油やエネルギー価格が再び高騰する可能性がある」と述べた。
2023-01-18T174844Z_1_LYNXMPEJ0H0XW_RTROPTP_1_DAVOS-MEETING-IMF-GOPINATH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230118:nRTROPT20230118174844LYNXMPEJ0H0XW 中国経済、第2四半期以降に急回復の可能性＝ＩＭＦ筆頭副専務理事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230118T174844+0000 20230118T174844+0000
2023/01/19 02:48
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世界的なリセッションの可能性、30％に低下＝シティ
[１８日 ロイター] - シティグループのエコノミストらは１８日、２０２３年に世界的なリセッション（景気後退）に陥る可能性を５０％から３０％に引き下げた。中国が「ゼロコロナ」政策を解除し、米国ではインフレ鈍化の兆しが見えたとし、「ハードランディング（強硬着陸）」の可能性も低下しているという。
欧州では暖冬のため、ロシア・ウクライナ戦争に伴うガス危機による打撃が和らぐとした。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230118T174632+0000
2023/01/19 02:46
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米年末商戦の小売売上高5.3％増、高インフレで予想下回る＝ＮＲＦ
[１８日 ロイター] - 全米小売業協会（ＮＲＦ）は１８日、２０２２年の米年末商戦（１１─１２月、電子商取引を含む）の小売売上高が前年同期比５．３％増の９３６３億ドルになったと発表した。
ＮＲＦの予想６─８％増を下回った。高止まりするインフレの影響で、消費が１０月のセール時に前倒しされた。
ＮＲＦのチーフエコノミスト、ジャック・クラインヘンス氏は「１０月の早期セールに売り上げが前倒しされたことや価格上昇圧力、悪天候などため、年末商戦が不安定な動きになる可能性があることは予測していた」と述べた。
2023-01-18T172620Z_1_LYNXMPEJ0H0X7_RTROPTP_1_HOLIDAYSHOPPING-RETAIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230118:nRTROPT20230118172620LYNXMPEJ0H0X7 米年末商戦の小売売上高5.3％増、高インフレで予想下回る＝ＮＲＦ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230118T172620+0000 20230118T172620+0000
2023/01/19 02:26
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ＦＲＢ、5％を「やや」上回る水準への利上げ必要＝クリーブランド連銀総裁
[１８日 ロイター] - 米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は１８日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレ抑制に向け、政策金利を５．００─５．２５％のレンジを「やや」上回る水準に引き上げる必要があると述べた。
ＡＰ通信とのインタビューで「まだ５％には達していないし、個人的な経済予測から見て必要な水準と思われる５％以上にもなっていない」と指摘。利上げを継続する必要があり、利上げ幅に関しては会合で協議するとした。
2023-01-18T170421Z_1_LYNXMPEJ0H0WJ_RTROPTP_1_USA-FED-MESTER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230118:nRTROPT20230118170421LYNXMPEJ0H0WJ ＦＲＢ、5％を「やや」上回る水準への利上げ必要＝クリーブランド連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230118T170421+0000 20230118T170421+0000
2023/01/19 02:04
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国際法人税改革で歳入2500億ドル増も＝ＯＥＣＤ
［パリ １８日 ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１８日、国際的な法人税制改革によって世界の政府に総額約２５００億ドルの追加歳入がもたらされるとの試算を発表した。これは従来の試算を上回る。
１４０カ国近くが２０２４年の法人税改革実施に向けて準備を進めている。
改革の柱は２つあり、１つは巨大ＩＴ企業を含めた多国籍企業の超過利益の２５％を、サービスを提供する顧客がいる国に割り当てる仕組み。当該企業の拠点とは関係なく配分する。
第２の柱は世界共通の法人税として最低税率１５％の導入だ。法人税率の低い国で計上された利益に対し、各国政府が自国の水準に上乗せした税金を徴収できる。
ＯＥＣＤはこの最低税率によって国際法人税の９％にあたる２２００億ドルが得られると試算した。従来の試算は１５００億ドルだった。
一方、１つ目の柱となる課税の再配分は、多国籍企業の超過利益の２０００億ドルが対象になると試算。従来は１２５０億ドルと試算していたが、多国籍企業の利益が増えたことが増加の主因としている。
第２の柱では１３０億─３６０億ドルの税収になると試算されている。
ＯＥＣＤは最新の分析で、低中所得国が課税の再配分で最も大きな利益を得られると指摘した。
2023-01-18T165637Z_1_LYNXMPEJ0H0W1_RTROPTP_1_OECD-TAX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230118:nRTROPT20230118165637LYNXMPEJ0H0W1 国際法人税改革で歳入2500億ドル増も＝ＯＥＣＤ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230118T165637+0000 20230118T165637+0000
2023/01/19 01:56
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米企業在庫、11月は0.4％増と予想に一致 金利上昇で販売減
[ワシントン １８日 ロイター] - 米商務省が１８日発表した１１月の企業在庫は前月比０．４％増と１０月の０．２％増を上回り、市場予想に一致した。金利上昇により販売が減少した。
１１月の前年同月比は１５．１％増加した。
小売在庫は０．１％増と先月発表の推計値から変わらず。１０月は０．４％減だった。
自動車在庫は１．１％増。先月の推計値は１．２％増だった。１０月は０．４％増加していた。
国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使われる自動車を除く小売在庫は０．３％減と推計値と一致した。
卸売在庫は１．０％増。製造業在庫は横ばいだった。
企業売上高は０．８％減。１０月は０．４％増だった。
１１月の販売ペースに基づく在庫解消に必要な期間は１．３５カ月と２０２０年１２月以降で最長だった。１０月は１．３３カ月だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230118T165441+0000
2023/01/19 01:54
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ＦＲＢ、「可能な限り迅速な」利上げを＝セントルイス連銀総裁
[ワシントン １８日 ロイター] - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は１８日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者は利上げ打ち止め前に政策金利を「可能な限り迅速に」５％を上回る水準に引き上げるべきと述べた。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のイベントで、０．７５％ポイントや０．５０％ポイントの大幅利上げを行う「フロントローディング（利上げ前倒し）」がうまく機能していると感じており、政策金利がターミナルレート（政策金利の最終到達点）水準に近づくまで利上げを停止する理由はないと指摘。インフレに関するリスクが想定よりなお高水準であること、経済が現時点で予想以上に好調であることから、政策金利を適切な水準に引き上げるよう呼びかけた。
ブラード総裁は今年のＦＯＭＣの投票権を持っていない。
2023-01-18T161737Z_1_LYNXMPEJ0H0UC_RTROPTP_1_USA-FED-BULLARD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230118:nRTROPT20230118161737LYNXMPEJ0H0UC ＦＲＢ、「可能な限り迅速な」利上げを＝セントルイス連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230118T161737+0000 20230118T161737+0000
2023/01/19 01:17
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米鉱工業生産、12月製造業は1.3％低下 予想以上の落ち込みに
[ワシントン １８日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１８日発表した２０２２年１２月の鉱工業生産指数は、製造業生産指数が１．３％低下し、ロイターがまとめたエコノミスト予想（０．３％低下）以上の落ち込みとなった。借入コストの上昇が商品需要の打撃となり、製造業の勢いが急速に失われていることが示唆された。
１１月分は０．６％低下から１．１％低下に下方改定された。
１２月の前年同月比は０．５％低下。第４・四半期は年率換算で２．５％低下した。
自動車の生産は１．０％低下。機械や木材製品の生産も大幅に低下した。
鉱業生産は０．９％低下。１１月は１．２％低下だった。公共事業は全国的な寒波が暖房需要を押し上げたため３．８％上昇した。
全体の鉱工業生産は０．７％低下。１１月は０．６％低下だった。第４・四半期は１．７％低下した。
製造業の設備稼働率は１．０％ポイント低下の７７．５％。長期平均を０．７％ポイント下回った。
産業部門全体の稼働率は０．６％ポイント低下の７８．８％。１９７２年から２０２１年の平均を０．８％ポイント下回った。
2023-01-18T161538Z_1_LYNXMPEJ0H0U6_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-MANUFACTURING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230118:nRTROPT20230118161538LYNXMPEJ0H0U6 米鉱工業生産、12月製造業は1.3％低下 予想以上の落ち込みに OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230118T161538+0000 20230118T161538+0000
2023/01/19 01:15
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米住宅建設業者指数、1月は1年超ぶりに上昇＝ＮＡＨＢ
[１８日 ロイター] - 全米住宅建設業者協会（ＮＡＨＢ）が１８日に発表した１月のＮＡＨＢ／ウェルズ・ファーゴ住宅建設業者指数は４ポイント上昇の３５となり、市場予想中央値（３１）を上回った。
前月までは１２カ月連続で低下しており、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて落ち込んだ２０２０年春を除けば１２年６月以来の低水準となっていた。
ＮＡＨＢのジェリー・コンター会長は「建設業者の多くが値下げなど様々な措置で販売促進を続けているが、建設業者のセンチメントは１２月に底打ちしたようだ」と指摘。「建設業者のセンチメント改善は許可件数と着工件数の底打ちが近いことを意味し、住宅建設の回復が２０２３年後半に進行する可能性がある」とした。
４地域全てでセンチメントが改善し、将来の販売への期待を示す指数は２カ月連続で上昇。また、購入者の動向を示す指数も上昇した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230118T161310+0000
2023/01/19 01:13
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ドイツ、今年はリセッション回避の公算＝関係筋
[ベルリン １８日 ロイター] - ドイツは今年、広く予想されているリセッション（景気後退）を回避することになりそうだ。関係者が１８日、ロイターに述べた。エネルギー価格の下落を背景にドイツ経済の明るい見通しを示す声が増えているという。
ウクライナでの戦争と供給上のボトルネックによるガス価格の高騰により、昨年は消費者物価が急上昇。政府やエコノミストは景気後退を回避する方法はないとみていたが、エネルギー価格の高騰から消費者を守る２０００億ユーロの救済措置や暖冬、節電などで様相が変わってきている。
関係者によると、ドイツ経済省の年次報告書草案では今年の物価調整後成長率を０．２％と予想しており、昨秋に発表された０．４％縮小予想よりはるかに楽観的で、来年も１．８％成長が見込まれているという。
経済省の報告書は２５日に発表される予定だが、関係筋はまだ最終決定されていないとした。経済省はコメントを控えた。
また報告書草案では今年のインフレ見通しが６．０％に下方修正され、２０２４年には２．８％への一段の鈍化が見込まれているという。
2023-01-18T161239Z_1_LYNXMPEJ0H0U1_RTROPTP_1_GERMANY-POLITICS-RAIDS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230118:nRTROPT20230118161239LYNXMPEJ0H0U1 ドイツ、今年はリセッション回避の公算＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230118T161239+0000 20230118T161239+0000
2023/01/19 01:12
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ＦＲＢ議長がコロナ感染、軽い症状
[ワシントン １８日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１８日、パウエル議長が新型コロナウイルス検査で陽性反応が出たと発表した。軽い症状が出ているという。
ＦＲＢによると、パウエル議長は陽性判明後、自主隔離し、自宅から業務をこなしている。新型コロナワクチンとブースター（追加）接種は全て済ませていたという。
次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は今月３１日━２月１日に開催され、０．２５％ポイントの利上げが実施されると予想されている。
2023-01-18T155316Z_1_LYNXMPEJ0H0T9_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230118:nRTROPT20230118155316LYNXMPEJ0H0T9 ＦＲＢ議長がコロナ感染、軽い症状 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230118T155316+0000 20230118T155316+0000
2023/01/19 00:53
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米小売売上高、22年12月は1.1％減 予想より大きく減少
［ワシントン １８日 ロイター］ - 米商務省が１８日発表した２０２２年１２月の小売売上高（季節調整済み）は前月比１．１％減り、２カ月連続で減った。減少率はロイターがまとめた市場予想の０．８％より大きく、自動車や各種商品（モノ）の売り上げが減ったのが響いた。個人消費や経済全体が弱含んでいることを示した。
市場予想は１．６％減から横ばいまで幅があった。
１１月分は１．０％減と、前回発表の０．６％減から下方改定された。
小売売上高は大部分を商品（モノ）で構成し、インフレ調整をしていない。
減少したのは１２月のモノの価格下落が一因になったとみられる。高インフレを背景にした消費者の節約志向の高まりを受け、年末商戦は１０月に前倒しされていた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ対策で利上げしていることも小売売上高の重しとなっている。モノの購入にはクレジット決済が用いられる傾向があるためだ。１２月の寒波とガソリン価格下落は、ガソリンスタンドの売上高に影響を与えたとみられる。
消費のサービスへの移行も小売売上高の押し下げ要因となっている。
自動車、ガソリン、建築資材、外食を除くコア小売売上高は１２月に０．７％減。１１月は前回発表の０．２％減を据え置いた。
2023-01-18T152527Z_1_LYNXMPEJ0H0SC_RTROPTP_1_USA-RETAIL-OUTLOOK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230118:nRTROPT20230118152527LYNXMPEJ0H0SC 米小売売上高、22年12月は1.1％減 予想より大きく減少 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230118T152527+0000 20230118T152527+0000
2023/01/19 00:25
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米卸売物価、12月は前月比0.5％下落 予想以上の落ち込みに
[ワシントン １８日 ロイター] - 米労働省が１８日発表した２０２２年１２月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月比０．５％下落と市場予想（０．１％下落）以上の落ち込みとなった。エネルギーと食品の価格が下落した。
１１月分は前月比０．３％上昇から０．２％上昇に下方修正された。
１２月の前年比は６．２％上昇。１１月は７．３％上昇、市場予想は６．８％上昇だった。
財（モノ）の価格が１．６％下落。１１月は０．１％上昇だった。エネルギー価格が７．９％、食品価格が１．２％それぞれ下落した。
サービス価格は０．１％上昇。１１月は０．２％上昇だった。
変動の大きい食品、エネルギー、貿易サービス部門を除いたコアＰＰＩは０．１％上昇。１１月は０．３％上昇だった。前年比は４．６％上昇。１１月は４．９％上昇だった。
2023-01-18T145029Z_1_LYNXMPEJ0H0QS_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230118:nRTROPT20230118145029LYNXMPEJ0H0QS 米卸売物価、12月は前月比0.5％下落 予想以上の落ち込みに OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230118T145029+0000 20230118T145029+0000
2023/01/18 23:50
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ＥＣＢ政策金利、夏にピークの公算＝仏中銀総裁
[フランクフルト １８日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）のパネルディスカッションで、ＥＣＢの政策金利は夏までにピークに達する可能性があると述べた。
市場ではＥＣＢが現行２．０％の中銀預金金利を来月２．５％に引き上げることがほぼ確実視されているほか、７月までに３．２％近辺でピークに達すると見込んでいる。月初は３．５％が見込まれていた。
2023-01-18T144653Z_1_LYNXMPEJ0H0QP_RTROPTP_1_FRANCE-BANKING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230118:nRTROPT20230118144653LYNXMPEJ0H0QP ＥＣＢ政策金利、夏にピークの公算＝仏中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230118T144653+0000 20230118T144653+0000
2023/01/18 23:46
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ユーロ圏ＣＰＩ、12月前年比＋9.2％に鈍化 エネ高騰和らぐ
［ブリュッセル １８日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が１８日発表したユーロ圏の２０２２年１２月の消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値は速報値と同じく前年比９．２％上昇だった。インフレの主因となっていたエネルギー価格の騰勢が鈍り、１１月（１０．１％上昇）から伸びが鈍化した。
ＨＩＣＰは前月比で０．４％上昇した。
エネルギー価格は前月比６．６％下落。前年比の上昇率は２５．５％で、前月（３４．９％）から低下した。
この結果、ＨＩＣＰの前年比上昇への寄与は２．７９％ポイントと、食品（２．８８％ポイント）を下回り主要な押し上げ要因ではなくなった。非エネルギー工業品は１．７０％ポイント、サービスは１．８３％ポイント。
未加工食品とエネルギー価格を除いたインフレ率は前月比で０．７％、前年比が６．９％。さらにアルコールとたばこも除外したベースでは前月比０．６％上昇、前年比５．２％だった。
2023-01-18T111051Z_1_LYNXMPEJ0H0GV_RTROPTP_1_USA-TRADE-EU-FRANCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230118:nRTROPT20230118111051LYNXMPEJ0H0GV ユーロ圏ＣＰＩ、12月前年比＋9.2％に鈍化 エネ高騰和らぐ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230118T111051+0000 20230118T111051+0000
2023/01/18 20:10
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中国地方政府、大半が今年の経済成長目標を5％以上に設定
［北京 １８日 ロイター］ - 中国の地方政府の報告書によると、大半の省が今年の経済成長目標を５％以上に設定した。厳格な新型コロナウイルス感染対策の解除を受けて、消費喚起を重視する地方政府が目立った。
経済規模が特に大きい広東省と江蘇省は、それぞれ経済成長目標を５％以上、５％前後に設定。
上海市は５．５％以上の経済成長を目指す。消費の回復を優先する方針を示した。
浙江省の経済成長目標は５％以上。昨年の目標は６％前後だったが、成長率は目標の半分にとどまった。
北京市と天津市は、それぞれ４．５％以上、４％前後を目標とした。両市は昨年、定期的に大規模な新型コロナ検査を実施。厳格な感染対策を導入したが、感染拡大が相次いだ。
海南省の経済成長目標は９．５％前後。同省のリゾート地・三亜市は昨年８月、ロックダウン（都市封鎖）で多数の観光客の移動を制限した。
関係筋によると、中央政府は今年、少なくとも５％の経済成長を目指す可能性が高い。
2023-01-18T105120Z_1_LYNXMPEJ0H0G0_RTROPTP_1_LUNAR-NEWYEAR-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230118:nRTROPT20230118105120LYNXMPEJ0H0G0 中国地方政府、大半が今年の経済成長目標を5％以上に設定 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230118T105120+0000 20230118T105120+0000
2023/01/18 19:51
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投資や賃金上昇で経済軌道に、金融緩和終了に近づく＝西村経産相
［１８日 ロイター］ - 西村康稔経済産業相は１８日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の討論会で、日本が金融緩和を停止できる段階に近づいていると述べた。
日銀はこの日、金融政策の現状維持を決定した。
西村氏は、金融政策はいずれ正常化することになるが、明確な道筋が見えるまで日銀は現在の政策を維持する方針だと理解していると述べた。
政府の多様な政策によって、日本の物価上昇は他国より緩やかなものにとどまっていると説明。その上で、今後、投資が行われ賃金が上がり、経済が軌道に乗れば金融緩和の停止も可能になると指摘し、その段階に近づいているとの認識を示した。
日本企業に今年、５％プラスアルファの賃上げを期待するとし、それによってコストプッシュ型でなく需要が原動力のデマンドプル型の穏やかなインフレにつながることを望むとした。
2023-01-18T104651Z_1_LYNXMPEJ0H0FS_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230118:nRTROPT20230118104651LYNXMPEJ0H0FS 投資や賃金上昇で経済軌道に、金融緩和終了に近づく＝西村経産相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230118T104651+0000 20230118T104651+0000
2023/01/18 19:46
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ユーロ圏は景気後退回避可能、インフレは上期ピーク＝仏中銀総裁
[１８日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は１８日、ユーロ圏の経済は数カ月前に懸念されていたよりも好調で、リセッション（景気後退）を回避できる可能性があるとの見解を示した。
世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）で総裁は、欧州はおそらく米国と同じような状況と指摘し「経済活動は予想以上に底堅く、今年は景気後退を回避できるだろう。３カ月前は予想していなかった」と語った。
インフレ率は今年上半期にピークを迎える可能性が高いとの見方を示した。基調的インフレ率が頂点に達するのは総合インフレ率の後で、急激な物価上昇に対する戦いにまだ勝利していないと述べた。
2023-01-18T103720Z_1_LYNXMPEJ0H0FI_RTROPTP_1_FRANCE-BANKING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230118:nRTROPT20230118103720LYNXMPEJ0H0FI ユーロ圏は景気後退回避可能、インフレは上期ピーク＝仏中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230118T103720+0000 20230118T103720+0000
2023/01/18 19:37
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インドネシア、22年の原油・ガスリフティングが予想下回る
[ジャカルタ １８日 ロイター] - インドネシアの石油・ガス上流事業の管理当局であるSKK Migasの幹部は１８日、昨年の原油と天然ガスのリフティングが目標を下回ったと明らかにした。
同機関のドゥイ長官によると、２０２２年の原油リフティングは日量６１万２３００バレル、ガスは日量５３億４７００万立方フィートとなった。目標はそれぞれ日量７０万３０００バレル、５８億立方フィートだった。
２３年の目標は、原油リフティングが日量６６万バレル、ガスは６１億６０００万立方フィートとしている。液化天然ガス（ＬＮＧ）の生産量は２０４─２０６カーゴと昨年の１９６カーゴから増加する見込み。
インドネシアは３０年までに原油リフティングを日量１００万バレルに増やすことを目標としており、積極的に投資を誘致している。
ドゥイ氏によると、昨年の上流事業への投資額が１２３億ドルと、２１年の１０９億ドルを上回った。２３年の目標は１５５億４０００万ドルという。
過去１０年間減少傾向にあった掘削数は、昨年から増加に転じたことがSKK Migasのデータで明らかになった。
同機関の別の高官は、２２年に承認した石油・ガスプロジェクトは今後数年間で２２８億９０００万ドルの投資が予定されていると述べた。
2023-01-18T103323Z_1_LYNXMPEJ0H0FC_RTROPTP_1_OPEC-OUTPUT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230118:nRTROPT20230118103323LYNXMPEJ0H0FC インドネシア、22年の原油・ガスリフティングが予想下回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230118T103323+0000 20230118T103323+0000
2023/01/18 19:33
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 130.25/27 1.0825/29 141.01/05
ＮＹ午後５時 128.13/14 1.0788/89 138.22/26
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１３０円前半。日銀会合での金融政策の現状維持決定を受けて、ドルはそれまでの１２８円台から一時１３１円半ばまで急上昇した。その後は黒田東彦日銀総裁の会見を見極めたいとの見方から１３０円後半に上げ幅を縮小し、夕刻に入るとさらに水準を切り下げている。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26791.12 +652.44 26251.34 26,211.84─26,816.68
ＴＯＰＩＸ 1934.93 +32.04 1909.25 1,902.35─1,936.05
プライム指数 995.73 +16.52 982.66 978.96─996.30
スタンダード指数 1002.32 +6.84 996.55 994.54─1,002.99
グロース指数 936.62 +22.01 919.00 914.73─937.12
東証出来高(万株) 140987 東証売買代金(億円) 32776.23
東京株式市場で日経平均は、前営業日比６５２円４４銭高の２万６７９１円１２銭と大幅に続伸して取引を終えた。日銀が政策の現状維持を決めたことで安心感から幅広い銘柄に買いが入り、日経平均は１２月２０日以来の高水準まで上昇した。円安進行で輸出関連が堅調だった一方、一部で思惑が生じていた緩和縮小が見送られたことから銀行株には売りが出た。
プライム市場の騰落数は、値上がり１６００銘柄（８７％）に対し、値下がりが１８８銘柄（１０％）、変わらずが５０銘柄（２％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.011
ユーロ円金先（23年3月限） 99.910 (+0.005)
安値─高値 99.910─99.910
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１１％になった。前営業日（マイナス０．０１４％）からやや上昇した。「前日に続き、大手行・地銀ともに調達需要がしっかりしていた」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は強含み。
＜円債市場＞
国債先物・23年3月限 146.13 (+1.29)
安値─高値 144.75─146.65
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.415％ (-0.085)
安値─高値 0.510─0.360％
国債先物中心限月３月限は前営業日比１円２９銭高の１４６円１３銭と大幅続伸して取引を終えた。日銀決定会合の結果を受け、後場に買い戻しが強まった。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比８．５ｂｐ低下の０．４１５％。一時は０．３６０％と、先月２６日以来の水準まで低下した。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.27─0.17
3年物 0.35─0.25
4年物 0.43─0.33
5年物 0.52─0.42
7年物 0.70─0.60
10年物 0.91─0.81
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230118T092639+0000
2023/01/18 18:26
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韓国中銀、物価・成長・金融安定のトレードオフを注視＝総裁
[ソウル １８日 ロイター] - 韓国銀行（中央銀行）の李昌ヨン総裁は１８日、２０２３年の金融政策はインフレ抑制、経済成長、金融安定のトレードオフに注意を払う必要があるとの見解を示した。
外国メディアとの記者会見で「今年は物価安定に焦点を当てながら、経済成長と金融安定のトレードオフを十分に検討しなければならないだろう」と述べた。
韓国中銀が先週、政策金利を引き上げたにもかかわらず債券利回りが低下したのは、ほぼ予想通りだったと述べ、おそらく一部の投資家が金利見通しを下方修正したことが要因と分析した。
今年の金利の見通しについては詳しい言及を避け「政策は入手するデータと情報に左右される」と述べた。
また日銀が近く利上げを実施しても金利はまだ低水準と指摘し、短期的に韓国から資本が大量に流出する可能性は低いとの見方を示した。
2023-01-18T092516Z_1_LYNXMPEJ0H0CK_RTROPTP_1_SOUTHKOREA-CENBANK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230118:nRTROPT20230118092516LYNXMPEJ0H0CK 韓国中銀、物価・成長・金融安定のトレードオフを注視＝総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230118T092516+0000 20230118T092516+0000
2023/01/18 18:25
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イエレン氏「米中衝突回避を」、真剣な対話必要と劉副首相
［チューリヒ １８日 ロイター］ - イエレン米財務長官は１８日、スイスのチューリヒで中国の劉鶴副首相と初めて対面で会談し、米中には見解の相違に対処して競争が衝突に発展しないようにする責任があると表明した。
長官は、米中がマクロ経済情勢や金融情勢について対話する「差し迫った必要性」があると発言。「意見の異なる分野があり、その点を直接伝えることになるが、特に対話不足による誤解で二国間の経済・金融関係が不必要に悪化してはならない」と述べた。
劉副首相は、両国は「真剣な対話」をし、気候変動や経済などの分野で連携する必要があると指摘し、踏み込んだ意見交換をする用意があると述べた。
「われわれは常に大局を見据え、互いの相違を適切に管理し共通点を求める努力をしなければならないと信じている。このようにわれわれが協力し中米関係全般の安定を維持できることを願う」とした。
2023-01-18T090601Z_1_LYNXMPEJ0H0C0_RTROPTP_1_USA-CHINA-YELLEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230118:nRTROPT20230118090601LYNXMPEJ0H0C0 米中、経済問題で対話必要 衝突回避を＝イエレン財務長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230118T090601+0000 20230118T090601+0000
2023/01/18 18:06