国際法人税改革で歳入2500億ドル増も＝ＯＥＣＤ

［パリ　１８日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１８日、国際的な法人税制改革によって世界の政府に総額約２５００億ドルの追加歳入がもたらされるとの試算を発表した。これは従来の試算を上回る。

１４０カ国近くが２０２４年の法人税改革実施に向けて準備を進めている。

改革の柱は２つあり、１つは巨大ＩＴ企業を含めた多国籍企業の超過利益の２５％を、サービスを提供する顧客がいる国に割り当てる仕組み。当該企業の拠点とは関係なく配分する。

第２の柱は世界共通の法人税として最低税率１５％の導入だ。法人税率の低い国で計上された利益に対し、各国政府が自国の水準に上乗せした税金を徴収できる。

ＯＥＣＤはこの最低税率によって国際法人税の９％にあたる２２００億ドルが得られると試算した。従来の試算は１５００億ドルだった。

一方、１つ目の柱となる課税の再配分は、多国籍企業の超過利益の２０００億ドルが対象になると試算。従来は１２５０億ドルと試算していたが、多国籍企業の利益が増えたことが増加の主因としている。

第２の柱では１３０億─３６０億ドルの税収になると試算されている。

ＯＥＣＤは最新の分析で、低中所得国が課税の再配分で最も大きな利益を得られると指摘した。