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海外投資家の中国債保有高、12月は11カ月ぶりに増加
[上海 １８日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）上海本部が１８日公表したデータによると、国内の銀行間市場で取引される人民元建て債券の海外投資家保有高は１２月末時点で３兆３９００億元（５００４億７０００万ドル）と、１１カ月ぶりに増加した。
前月末時点では３兆３３００億元だった。
当局の発表に基づくロイターの推計によると、海外投資家は２０２２年に元建て債券を６１００億元売り越した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230118T085615+0000
2023/01/18 17:56
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仏中銀総裁、インフレ抑制の決意再表明＝ブルームバーグ
［パリ １８日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は１８日、ユーロ圏のインフレ率を２０２４年か２５年までに２％前後に抑制する決意を改めて示した。
スイスのダボスでブルームバーグＴＶに述べた。
欧州が今年景気後退を回避できるとの見通しも改めて表明。インフレが今年上半期にピークに達し、その後鈍化する可能性が高いとの見方も改めて示した。
総裁は「エネルギー価格が下落しているため、総合インフレ率について朗報があるだろう」と述べた。
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2023/01/18 17:40
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中国への資本流入急増、海外勢が株・債券買い越し
［上海 １８日 ロイター］ - 中国国家外為管理局は、外国人投資家が昨年１２月に中国債を買い越したと指摘、今年も資本流入が続くとの見方を示した。
海外勢は１０カ月連続で中国債を売り越していた。中国政府が厳格な新型コロナウイルス感染対策を解除したことを受けて投資家心理が改善し、リスク志向が高まった。
国家外為管理局によると、海外勢は１２月に７３億ドルの中国債を買い越した。さらに８４億ドルのＡ株を買い越したという。
今月前半も中国株と中国債を計１２６億ドル買い越した。
国家外為管理局は、今年は国境を越えた資金フローが一段と安定すると予想。新型コロナ政策の最適化と景気配慮型の政策が景気回復に寄与するとの見方を示した。
「中国の経済成長の安定化、人民元建て資産の魅力拡大、人民元資産の安全資産としての優位性が支援要因となり、海外投資家は今後も中国の証券市場に持続的に投資するだろう」としている。
海外勢によるストックコネクト（株式相互取引）を通じた中国株の売買動向によると、年初からの買い越し額は２０２２年通年の流入超過額を既に上回った。
ＩＮＧの大中華圏担当エコノミスト、アイリス・パン氏は「（中国経済は）予想以上に力強く昨年を終え、個人消費も拡大する見通しだ。今年の国内総生産（ＧＤＰ）見通しは、従来予測との比較で改善した」と指摘。
「とは言え、中国は依然として、外需など強い逆風に見舞われている。米欧は今年、景気後退に陥る可能性が高い」と述べた。
ＪＰモルガンは、今年の中国のＧＤＰ予測を４．４％増から５．６％増に修正。ゴールドマン・サックスは５．２％増から５．５％増に修正した。
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2023/01/18 17:36
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コインベースが日本事業全面見直し、顧客との取引停止を決定
［東京 １８日 ロイター］ - 暗号資産（仮想通貨）交換業大手の米コインベースは１８日、日本での事業の全面的見直しと既存顧客との取引停止を決定したと発表した。顧客が預けた暗号資産や法定通貨は分別管理しており、資産の引き出しは２月１６日まで可能と説明している。
コインベースは１０日、再編計画の一環で全従業員の２割に相当する約９５０人を削減すると発表。暗号資産業界では昨年、金利上昇や景気減速への懸念から時価総額が１兆ドル以上失われた。また、暗号資産交換業者ＦＴＸが１１月に米破産法適用を申請したことがさらに大きな痛手となっている。
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2023/01/18 17:18
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英ＣＰＩ、12月前年比＋10.5％に鈍化 食品は77年以来の大幅上昇
［ロンドン １８日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が１８日発表した２０２２年１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比上昇率が３カ月ぶりの低水準の１０．５％に低下した。ただ食品・飲料は引き続き値上がりし１９７７年以来の大幅な上昇率となった。
ＣＰＩ上昇率は１０月に前年比１１．１％と４１年ぶりの高い伸びを記録したが、１１月（１０．７％）、１２月と低下した。市場予想も１０．５％上昇だった。
ガソリンや衣料の価格がＣＰＩを押し下げる一方、食品・非アルコール飲料は前年比１６．８％上昇し７７年９月以来の上昇率だった。
ＯＮＳのチーフエコノミストは「食品価格が引き続き上昇した。店舗やカフェ、レストランでも価格が上昇している」と指摘した。
エネルギー、食品、アルコール、たばこを除外したコアＣＰＩは１１月と同じく前年比６．３％上昇だった。
ハント財務相は、ＣＰＩを受け、高インフレは「家庭や財政にとって悪夢」で、企業投資に打撃を与え、ストライキにつながったと指摘。「どんなに厳しくとも、インフレを抑制する計画を堅持する必要がある」と述べた。
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2023/01/18 17:16
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台湾ＧＤＰ、 第4四半期速報値は0.86％減 予想外のマイナス
[台北 １８日 ロイター] - 台湾主計総処が１８日発表した２０２２年第４・四半期の域内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前年同期比で０．８６％縮小した。マイナス成長は予想外で、世界的なハイテク需要の後退と、最大の市場である中国での新型コロナウイルスを巡る混乱が響いた。
第３・四半期は４．０１％増、ロイターがまとめた市場予想は１．３％増だった。
季節調整済みの前期比（年率）では４．２４％減。
２２年の年間ＧＤＰは２．４３％増。２１年は６．５３％増だった。
第４・四半期の輸出は前年比８．６３％減。世界的な高インフレや最大の輸出先である中国のコロナ規制と感染急拡大、世界的な需要の弱まりが影響した。
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2023/01/18 17:11
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日銀総裁、長期金利の変動幅拡大に否定的 ＹＣＣは持続可能
［東京 １８日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１８日、金融政策決定会合後に記者会見し、日本経済は物価安定目標を持続的・安定的に達成できる状況にはなっていないとし、金融緩和政策を継続していくと述べた。長期金利の変動幅をさらに拡大することには否定的な見解を示し、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策は持続可能だと語った。
黒田総裁は、コロナ禍からの回復途上であることや、海外の経済・物価情勢などを踏まえると日本経済を巡る不確実性はきわめて大きい状況だと語った。現在は経済をしっかり支え、企業が賃上げできる環境を整えることが重要だとの認識を示した。
日銀は１７―１８日に開いた会合で金融政策の現状維持を決め、現在ゼロ％程度に誘導している長期金利の許容変動幅もプラスマイナス０．５％程度で据え置いた。
日銀は前回１２月の会合で唐突に政策を修正したことから、海外投資家を中心に今回会合での追加政策修正の思惑がくすぶっていた。黒田総裁は決定会合前に市場が変動することは「特別な問題あるとは考えていない」とし、金融市場当局と市場が同じ見方でなければならないということはないと語った。
一方、昨年１２月の政策見直しからそれほど時間が経っておらず、市場機能への影響を評価したり、新たな金利が定着したりするには時間が必要とした。
黒田総裁は、今回拡充した共通担保資金供給オペも活用しながら機動的な市場調節運営を行っていく方針であり、「長期金利の変動幅をさらに拡大する必要があるとは考えていない」と語った。
足元で国債の購入ペースが膨らんでいることを踏まえ、ＹＣＣ政策の持続性を疑問視する声があることについては、今後機動的な政策運営によって市場機能が改善していく見通しであり「ＹＣＣは十分存続、持続可能だ」と述べた。
（杉山健太郎）
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2023/01/18 17:09
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12月訪日外国人は前月比約1.5倍、コロナ前19年比45％減＝政府観光局
［東京 １８日 ロイター］ - 日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が１８日発表した２０２２年１２月の訪日外国人客数は１３７万人（推計）だった。新型コロナウイルス流行前の１９年同月比では４５．８％減だったが、１１月（９３万４５００人）からは約１．５倍伸びた。韓国からの旅行者が大幅に増えたほか、タイや米国なども回復基調にあることが全体を押し上げた。
国・地域別では韓国が４５万６１００人で全体の３分の１を占め、１９年比では８３．９％増えた。次いで台湾の１７万０２００人、香港の１４万１３００人、米国の１０万９５００人。
中国は１９年比で９５．３％減の３万３５００人にとどまった。同国政府は１２月上旬から厳しいゼロコロナ政策を段階的に緩和してきたが、入国時に義務付けられていた隔離措置やＰＣＲ検査の実施、国際線の便数制限などが響いた。
２０２２年通年の訪日外国人客数は合計は３８３万１９００人で、１９年比で８８％減だった。
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2023/01/18 16:24
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中国、豚肉の過剰生産抑制を指示 消費低迷で原価割れ
［１８日 ロイター］ - 中国農業農村省は１８日、豚肉の過剰生産を抑制する必要があるとし、消費低迷で豚肉価格が飼育コストを下回っていると指摘した。
中国では特に２０１８年のアフリカ豚熱流行以降、豚肉価格が大きく変動。同省によると、生きた豚の平均価格は１月中旬時点で１１週連続下落し、１キロ当たり１６．３元（２．４０ドル）と、飼育コストの１６．７元を下回っている。
養豚農家は春節休暇を控えた昨年１２月の需要拡大と価格上昇を見込んでいたが、新型コロナウイルスの全国的な流行を受けて需要低迷が続いている。
同省は、豚肉価格を下支えするため、政府が備蓄用に豚肉を買い上げる方針を示した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230118T065036+0000
2023/01/18 15:50
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中国の固定資産投資承認額、22年は前年比約2倍の2180億ドル
[北京 １８日 ロイター] - 中国の国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）は、２０２２年に総額１兆４８００億元（２１８３億５０００万ドル）相当の固定資産投資プロジェクトを承認した。前年比約２倍となる。報道官が記者会見で明らかにした。
承認されたプロジェクトは１０９件で、交通、エネルギー、水利保全、情報技術が主な対象だった。
中国は景気支援でインフラプロジェクトへの支出を強化している。２２年の成長率は３．０％にとどまり、目標の「５．５％前後」を大幅に下回った。
今年の景気回復について報道官は、内需の低迷やサプライチェーン（供給網）ショック、世界経済の混乱の影響で複雑との見方を示した。
エコノミストの予想では、内需は今後数カ月でゆっくりと回復する見込み。ただＨＳＢＣのチーフエコノミスト、ジン・リウ氏は１７日のＧＤＰ発表後にロイターの電話取材に「第１・四半期は不安定な過渡期で、経済は拡大ではなく縮小となる可能性がある」との見方を示した。
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2023/01/18 15:31
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午後3時のドル急伸130円後半、日銀の政策現状維持で円全面安
［東京 １８日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のＮＹ市場終盤（１２８．１３／１４円）から急伸し、１３０．８１／８３円付近で推移している。日銀決定会合での金融政策の現状維持を受けて、ドルは一時１３１円半ばまで急上昇。その後は黒田東彦日銀総裁の会見を見極めたいとの見方から、１３０円後半に上げ幅を縮小した。
東京市場は１２８円前半で取引を開始。仲値にかけては実需のドル買いフローでじりじりと１２９円前半まで上昇する場面もあった。
日銀の金融政策決定会合では、金融政策の現状維持を全員一致で決定。「前のめりに政策修正を織り込みにいった海外の短期勢や投機勢はカウンターパンチをもらった格好」（国内証券）となり、円は対主要通貨で全面安となった。
日銀はマイナス金利、１０年物国債金利の誘導目標ゼロ％をいずれも維持し、１０年物で０．５％とする長期金利変動幅の上限を据え置いた。
ドル／円は一時１３１．５８円と、前日終値からみた上昇率は一時２．７％に到達。新型コロナが急拡大し、逃避のドル買いが殺到した２０２０年３月１３日以来、２年１０カ月ぶりの大きさとなった。
トレイダーズ証券の市場部長、井口喜雄氏は「政策の現状維持と（展望レポートで）物価見通しが想定よりも低く、出口に向けて地ならしをしないとの見方から、（ドルは）１３１円台に乗せた」と指摘。ただ、「今回の政策変更なしがドル／円の上昇トレンドに変わるとは思えず、今後は次期日銀総裁人事などを見極める時間帯となる」との見方を示す。
あおぞら銀行のチーフマーケットストラテジスト、諸我晃氏は、海外時間にポジション調整が入れば、１３２円台まで上昇する可能性はあるものの、「日銀の政策修正を巡る思惑はくすぶることから、ドルの上値の重さは意識されやすい」とみる。
日銀は今回の会合で、共通担保資金供給オペの拡充も決定した。「イールドカーブがどこまで是正されるかが注目。ゆがみが是正されなければ、金融政策修正を巡る思惑につながりやすくなる」とニッセイ基礎研究所の上席エコノミスト、上野剛志氏は指摘。市場の政策修正観測は沈静化しないとみており、金利上昇や株安、円高圧力はかかりやすいと予想する。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １３０．８１／８３ １．０７７８／８２ １４１．００／０４
午前９時現在 １２８．２７／２９ １．０７８８／８９ １３８．３９／４３
ＮＹ午後５時 １２８．１３／１４ １．０７８８／８９ １３８．２２／２６
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2023/01/18 15:28
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台湾フォックスコン、ｉＰｈｏｎｅ製造責任者が交代＝ＢＢＧ
［１７日 ロイター］ - 米アップルのｉＰｈｏｎｅを受託生産する台湾の鴻海科技集団（フォックスコン）は、ｉＰｈｏｎｅ製造責任者にマイケル・チャン氏を指名した。長らく事業を率いてきた王城陽氏に代わり組み立て事業を担う。ブルームバーグが１７日、関係筋の発言として報じた。
フォックスコンはコメントを控えた。アップルはコメント要請に応じていない。
河南省鄭州市の同社ｉＰｈｏｎｅ工場は昨年末、新型コロナウイルス感染対策の規制発動で数千人の従業員が脱出するなど、コロナ禍により深刻な影響に見舞われた。また賃金交渉を巡る問題もあったが、複数の関係筋が１月にロイターに明かしたところでは、１２月には出荷が計画の約９０％に達するなど、生産はほぼ正常化している。
ブルームバーグによると、フォックスコン旗艦部門である鴻海精密工業の劉揚偉会長は、中国競合との競争激化を受けてサプライチェーン（供給網）部門で若手幹部を起用しており、今回の人事もその一環だという。
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2023/01/18 14:56
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米パーティー・シティーが破産法適用申請、インフレで売り上げ低迷
[１７日 ロイター] - 米パーティー用品専門店のパーティー・シティーは１７日、米連邦破産法第１１条の適用を申請した。インフレによる売り上げ低迷や経費の増加が経営を圧迫した。
資産と負債はともに推定１０億─１００億ドルとし、事業資金として１億５０００万ドルのＤＩＰファイナンス（つなぎ融資）を確保したことも明らかにした。
米国外の子会社やフランチャイズ店に破産手続きは適用されないとした。
事業再建は今年第２・四半期に完了すると見込む。破産手続きを進める間、店舗の営業は続ける。
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2023/01/18 14:40
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中国不動産セクター、22年は5.1％縮小＝統計局
[北京 １８日 ロイター] - 中国国家統計局が１８日発表したデータによると、中国の不動産セクターは２０２２年に５．１％縮小した。
不動産業界の付加価値は２２年第４・四半期に前年比７．２％縮小した。第３・四半期にも４．２％縮小していた。
２２年の中国経済成長は、新型コロナウイルスの封じ込めを狙った「ゼロコロナ」規制が経済活動の足かせとなり、コロナ禍当初の２０年に記録した２．２％の伸び率を除けば、経済を疲弊させた文化大革命が終了した１９７６年以降で最低となった。
当局は住宅購入者や不動産開発業者向けの支援策を打ち出しているが、１７日公表のデータによると、２２年の不動産投資は前年比１０．０％減で、９９年以降で初めて減少した。販売は２４．３％減り、９２年の統計開始以来最大の落ち込みを記録した。
中国の劉鶴副首相は１７日、スイスで開かれた世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）で、不動産セクターは依然として経済の柱であるとし、不動産市場の健全な発展を支援すると表明した。
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2023/01/18 14:21
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米ディズニー、取締役狙うペルツ氏は「スキルと経験が欠如」
［ロサンゼンルス １７日 ロイター］ - 米メディア・娯楽大手ウォルト・ディズニーは１７日、株主宛の書簡でアクティビスト（物言う投資家）のネルソン・ペルツ氏の取締役就任を拒否した理由について、スキルと経験が欠如しているためだと説明した。
書簡は「ペルツ氏はディズニーの事業を理解しておらず、急速に変化するメディア環境の中で株主価値を確保する上で取締役会を支援するスキルと経験が欠如している」とした。
ペルツ氏は先週、ディズニーの取締役就任を目指した取り組みを正式に開始した。同氏は、ディズニーが動画配信事業への過大な投資や２１世紀フォックスの買収、経営者の後継計画失敗などで「危機」に瀕していると訴えている。
同氏は先週、ＣＮＢＣテレビに、ディズニーは動画配信サービスのフールーの未保有株を取得すべきであり、さもなければ動画配信事業から撤退すべきだと指摘。テーマパーク事業への投資を強化する必要があるとも述べた。
ペルツ氏が率いるトライアン・ファンド・マネジメントはディズニー株の０．５％（約９億ドル相当）を保有している。
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2023/01/18 14:11
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昨年の仮想通貨型ヘッジファンド指数、ＦＴＸ破綻背景に約47％低下
［ロンドン １７日 ロイター］ - 指数提供業者バークレイヘッジの１７日の発表によると、暗号資産（仮想通貨）取引を手がけるヘッジファンド４７本で構成する指数は昨年に４７％超低下した。暗号資産交換所大手ＦＴＸの経営破綻が業界全体に打撃を広げた形だ。
バークレイヘッジの調査責任者、ベン・クローフォード氏は、ＦＴＸの破綻以降、暗号資産を巡る見方が極端に分かれるようになったとした上で、仮想通貨への懐疑的ないし悲観的な見方は確実に増えていると指摘した。
バークレイヘッジによると、この指数は見かけ上は２０１８年の６０％超低下の方が大きい。ただ、この指数に基づくと同じポジションを５年間持てたとした場合の平均リターンは当時はプラス４６％超だったという。
バークレイヘッジはバックストップ・ソリューションズ傘下の企業。
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2023/01/18 14:03
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5年物の共通担保オペ、1月23日にオファー＝日銀
［東京 １８日 ロイター］ - 日銀は１８日、貸付期間５年の共通担保オペを１月２３日にオファーすると発表した。期間は２０２３年１月２４日から２０２８年１月２４日。貸付利率は入札方式となる。オファー金額は通告時に示す。
日銀は１７―１８日に開いた金融政策決定会合で共通担保オペの拡充を決定した。貸付期間は金利入札方式、固定金利方式ともに、金融市場の情勢などを勘案して貸し付けのつど決定する１０年以内の期間に一本化。固定金利入札方式の貸付利率は、年限ごとの国債市場の実勢を踏まえ「金融市場調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促す観点から、貸し付けのつど決定する利率」とした。
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2023/01/18 13:43
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米テスラ、中国販売台数が急増 値下げ受け＝証券会社
[上海 １７日 ロイター] - 中国の証券会社、招銀国際金融（ＣＭＢＩ）がまとめた１月９─１５日の国内自動車小売販売で、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの販売台数が急増した。売れ筋モデルの価格を月初に引き下げたことが奏功したとみられる。
テスラの販売台数は１万２６５４台。１日平均で前年同期比７６％増加した。
同期間の国内自動車小売販売は全体で前年比１４．５％減少。ＥＶおよびハイブリッド車は３６．５％増加した。
テスラは今月６日から中国で「モデル３」と「モデルＹ」の価格を６─１３．５％引き下げた。
ＣＭＢＩのデータによると、中国のＥＶメーカー、小鵬汽車（Ｘｐｅｎｇ）は９─１５日の販売台数が前年比３６％減少。比亜迪（ＢＹＤ）はＥＶとハイブリッド車を含む販売が４万０４３５台と２倍以上に増加した。
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2023/01/18 13:38
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オランダ業界団体、半導体の対中輸出規制でＥＵに要望
［アムステルダム １７日 ロイター］ - オランダのテクノロジー業界団体「ＦＭＥ」は１７日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会に対し、半導体技術の対中輸出を制限する意向があるのか、制限する場合はどのような形で制限するのか、立場を明らかにするよう求めた。
欧州からの「より強力な統一行動」が必要だと訴えている。
ＦＭＥは「地政学的な緊張が高まっている時代には、国家と欧州の戦略的な自律性が非常に重要だ」とし「ＥＵによる、より強力な統一行動がオランダの助けになる」と述べた。
バイデン米大統領は１７日、オランダのルッテ首相とホワイトハウスで会談し、サプライチェーン（供給網）問題やウクライナ支援などについて協議した。ホワイトハウスのジャンピエール報道官によると、米政権が昨年導入した先端半導体の対中輸出規制も議題に上がった。
バイデン政権は昨年１０月、先端半導体の技術や製造装置、関連人材について、中国との取引を事実上禁じた。同盟国にも足並みをそろえるよう要請し、特に製造装置に強みを持つ日本とオランダとの交渉に力を入れている。
オランダには半導体製造装置大手ＡＳＭＬホールディングがあり、同社の２０２１年の中国向け販売は全体の１５％を占めた。先端半導体の対中輸出規制が導入されれば大きな影響が及ぶ恐れがある。
ルッテ氏は、欧米諸国が最先端半導体技術分野で主導的な地位を維持することが重要で、高度な半導体は軍事目的に使用されるべきではないと指摘した。ただ、輸出規制により基本的技術のサプライチェーンに混乱が生じるべきではないとの考えも示した。
欧州の一部の政治家からは、オランダが半導体政策について単独で米国と交渉すべきか疑問視する声が出ている。
ＦＭＥにはＡＳＭＬなど、国内のテクノロジー企業２２００社が加盟している。
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2023/01/18 13:34
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日銀の現状維持で円安・株高・債券高、5年物共通担保オペも発表
［東京 １８日 ロイター］ - 日銀は１７―１８日に開いた金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決定し、金融市場は円安・株高・債券高（金利低下）方向に動いている。昨年１２月に続く追加政策修正の予想もあっただけに、大きな反応となった。日銀が決定した共通担保オペの拡充は金利低下要因との指摘も出ている。
決定会合の結果を受け、ドル／円は１２８円付近から１３１円台に円安が進行。株式市場では輸出株などが買われ、日経平均株価は一時６００円を超える上昇となった。国債先物中心限月３月限も１円を超える大幅高となり、新発１０年国債利回り（長期金利）は０．３６０％と昨年１２月２６日以来の低水準を付けた。
三井住友ＤＳアセットマネジメントのチーフマーケットストラテジスト、市川雅浩氏は「想定内の結果ではあったものの、一部に変動幅再拡大の見方がくすぶっていたことから、株・金利・為替の中では、為替が一番大きく円安で反応している」と指摘。その上で「今後は基本的に金融緩和修正方向との見方が多く、ここからどんどん円安が進む展開ではない」との見方を示した。
日銀は今回の会合で、共通担保オペの拡充を決定。貸付期間は金利入札方式、固定金利方式ともに、金融市場の情勢などを勘案して貸し付けのつど決定する１０年以内の期間に一本化する。固定金利入札方式の貸付利率は、年限ごとの国債市場の実勢を踏まえ「金融市場調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促す観点から、貸し付けのつど決定する利率」とした。
日銀は１８日午後、貸付期間５年の共通担保オペを１月２３日にオファーすると発表した。
ＪＰモルガン証券の債券調査部長、山脇貴史氏は「金利上昇が目立っていた５年物のスワップ金利の低下を促すとともに、日本国債にも間接的な金利低下効果が期待できるだろう。社債発行環境も改善するのではないか」との見方を示している。
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2023/01/18 12:59
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米エマソン、ナショナルインスツルメンツに敵対的買収提案
[１７日 ロイター] - 米エンジニアリング・産業用ソフトウェア会社のエマソン・エレクトリックは１７日、米計測器・制御メーカーのナショナルインスツルメンツ（ＮＩ）に対する約７０億ドルの敵対的買収提案を発表した。エマソンは過去数カ月ＮＩに買収提案を行っていたが実現していなかった。
提示額は１株当たり５３ドルで、昨年１１月３日に提示した金額。１３日の終値に約１３％上乗せした水準となる。
エマソンによると、昨年５月に１株当たり４８ドルの提案で初めてＮＩに接触し、１月２７日の期限までにＮＩの取締役会に役員を指名する用意があるとしていた。
エマソンのラル・カルサンバイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「過去８カ月間、プレミアムを付けた現金での買収への協力が拒否されてきたため、ＮＩの全ての株主の利益のためにわれわれの関心を公表する」と述べた。
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2023/01/18 12:55
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米ファンド、昨年は初の資金流出 パッシブ運用は純流入＝調査
［１７日 ロイター］ - 投資信託評価会社モーニングスターのリポートによると、昨年の米国のミューチュアルファンド・上場投資信託（ＥＴＦ）の資金流出入は３７００億ドルの純流出と、年間ベースで初の流出を記録した。
アクティブ運用ファンドからは過去最大の９２６０億ドルが流出。一方、パッシブ運用ファンドには５５６０億ドルが流入した。流入額は前年から約４２％減少したものの、「投資家は良い時も悪い時もパッシブ運用ファンドを購入しているとみられる」という。
マネーマーケットファンド（ＭＭＦ）は調査対象から外されている。データは１９９３年まで遡れる。
ファンド別で流出額が最大だったのは、Ｔ・ロウ・プライスで５９２億ドル。次にアメリカン・ファンズの５５５億ドルが続いた。
流入額が最大だったのは、ブラックロックのｉシェアーズＥＴＦで１６６７億ドル、次にバンガードの８２７億ドルが続いた。
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2023/01/18 12:49
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フィデリティとＥＹのトップ、米中「デカップリング」を強く懸念
[ロンドン １７日 ロイター] - 資産運用大手フィデリティ・インターナショナルと大手会計事務所ＥＹの首脳は１７日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）で、米中摩擦による経済の分断に強い懸念を表明した。
フィデリティのアン・リチャーズ最高経営責任者（ＣＥＯ）はパネル討議で米中経済のデカップリングへの懸念度合いを問われ、１０段階中６と答えた。
ＥＹのグローバル会長兼ＣＥＯのカーマイン・ディ・シビオ氏は自身の懸念度合いは９と回答した。
リチャーズ氏は「完全なデカップリングが世界経済にとって破滅的であるという認識は裏返せば、米中双方に、協力が可能な分野を見つけたいという真の願望があることを意味している」と述べた。
ディ・シビオ氏は「われわれには中国からの投資も中国への投資も必要だ。しかし、政治が邪魔をしており、その状況が改善していないことを懸念している」と語った。
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2023/01/18 12:43
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午前の日経平均は続伸、先物は日銀会合後に急上昇
［東京 １８日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１６３円１８銭高の２万６３０１円８６銭と、続伸した。前日の買い戻しの流れが継続し、しっかりとした展開が続いた。前場引け後に日銀金融政策決定会合の結果が発表され、政策の現状維持が伝わると日経平均先物は急上昇した。
日経平均は寄り付きから１１０円高と底堅く始まり、値がさ株の一角に支援され上げ幅は一時１９０円を超えて２万６３３６円２５銭まで上昇した。為替の円安基調も日本株を支えた。一方、日銀のイベント前で手掛けにくさも意識され、買いが一服すると小幅な値動きとなった。
前引け後に日銀会合の結果が発表されると、日経平均先物が急騰し５５０円高となっている。
市場は黒田東彦総裁の記者会見に関心を寄せており、野村証券のストラテジスト・神谷和男氏は、決定会合の結果発表後の為替動向が注目されると話す。政策据え置きによりドル相場は１３０円ー１３２円台後半まで円安が進む可能性があり、「日本株にも上昇圧力がかかりやすい」と神谷氏はみる。足元のドルは１３０円半ばで推移している。
内閣府が朝方発表した２０２２年１１月機械受注統計は、船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は前月比８．３％減の８３８８億円と２カ月ぶりにマイナスに転じた。ただ、機械受注は振れが大きい指標であることに加え、中国の景気回復期待もあり、株価の反応は限定的」（国内証券・ストラテジスト）という。
ＴＯＰＩＸは０．３７％高の１９０９．８７ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆２０７０億９４００万円だった。東証３３業種では、精密機器、医薬品、その他製品など２６業種が値上がり。保険業、鉄鋼、不動産業など７業種は値下がりした。
個別では、前日に２０２３年５月期の配当予想の引き上げや自社株買いの方針を発表したタマホームが大幅上昇し、昨年来高値を更新。東証プライム市場の値上がり率第２位に入った。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０７３銘柄（５８％）、値下がりが６４２銘柄（３４％）、変わらずが１２０銘柄（６％）だった。
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2023/01/18 12:12
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日銀、金融政策の現状維持を決定 10年金利0.5％の上限据え置き
［東京 １８日 ロイター］ - 日銀は１７―１８日に開いた金融政策決定会合で金融政策の現状維持を全員一致で決めた。マイナス金利、１０年物国債金利の誘導目標ゼロ％をいずれも維持し、１０年物国債金利０．５％での指し値オペを「明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日実施する」と改めて表明、長期金利変動幅の上限を据え置いた。
日銀は昨年１２月の決定会合で長期金利の変動幅をプラスマイナス０．５％に拡大。拡大決定後もイールドカーブのゆがみが修正されず、１０年金利は１８日まで４営業日連続で０．５％を超えた。市場では変動幅の再拡大など政策修正への思惑が高まっていたが、日銀は金融政策を維持した。
短期金利は、引き続き日銀当座預金のうち政策金利残高にマイナス０．１％の金利を適用。長期金利は、１０年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買い入れを行う。整合的なイールドカーブ形成を促すため、大規模な国債買い入れを続け、各年限で機動的に買い入れ額の増額や指し値オペを実施する。
日銀は、金融政策の先行き指針も維持した。当面は新型コロナ感染症の影響を注視し、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めるとともに、必要があれば躊躇（ちゅうちょ）なく追加緩和を講じるとした。政策金利は、現在の長短金利の水準またはそれを下回る水準で推移すると想定していると改めて声明に盛り込んだ。
日銀は２％の物価安定目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続する。マネタリーベースについては、消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまで拡大方針を継続するとした。
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2023/01/18 12:12
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22年の中国への人民元建て海外直接投資、前年比＋6.3％
［北京 １８日 ロイター］ - 中国商務省は１８日、２０２２年の同国への海外直接投資（ＦＤＩ）が前年比６．３％増の１兆２３２７億元（１８１９億ドル）になったと明らかにした。
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2023/01/18 11:34
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米ファイザー、45低所得国に同社全医薬品を非営利価格で提供へ
［１７日 ロイター］ - 米製薬大手ファイザーは１７日、世界の低所得国４５カ国に対し同社全５００の医薬品を非営利ベースの価格で提供すると発表した。化学療法や経口がん治療薬などの特許切れ医薬品も含むという。
ファイザーはこうしたプログラムを２０２２年５月に開始。当時は新型コロナウイルス薬「パクスロビド」や主力商品の乳がん薬「イブランス」などの特許薬のみを対象としていた。
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2023/01/18 11:28
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米モデルナ、ＲＳウイルスワクチンが60歳以上で有効性83.7％
［１７日 ロイター］ - 米バイオ医薬品大手モデルナは１７日、ＲＳウイルス感染症に対するメッセンジャーＲＮＡ技術使用ワクチンの後期臨床試験で、６０歳以上の少なくとも咳と発熱の２症状発症を抑える有効性が８３．７％だったと発表した。今年上半期に世界で規制当局に承認申請する方針という。
試験参加者は約３万７０００人。副反応で最も共通したのは注射部位の痛みや倦怠感、頭痛で、心筋炎の懸念は見られず、おおむね安全性が示されたとしている。
ＲＳウイルス感染症はよくある風邪のような症状を示すことで知られるが、低年齢の子どもや高齢者には死亡につながる可能性があり、６５歳以上では年約１万４０００人が感染によって死亡している。昨年秋から欧米でインフルエンザや新型コロナと同時流行。現在は成人向けのワクチンはなく、モデルナと米ファイザー、英ＧＳＫがそれぞれのメッセンジャーＲＮＡ技術を用いたワクチンの導入で先陣争いをしている。
ファイザーとＧＳＫは昨年遅い時期に米規制当局に承認を申請。ファイザーのワクチンは後期臨床試験で２つ以上の症状に対し６６．７％の有効性を示したとされている。
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2023/01/18 11:04
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英金融サービス輸出、ＥＵ離脱後の競争激化でも増加確保
[ロンドン １７日 ロイター] - 英金融業界のロビー団体である「ザシティＵＫ」が１７日発表した統計によると、２０２１年の金融および関連サービスの純輸出額は８１０億ポンド（９９２億４０００万ドル）と、２０年の７９６億ポンドから増加した。米国が２年連続で最大の輸出先となった。
米国向けは全体の３４．１％、欧州連合（ＥＵ）向けは２９％を占めた。輸出額には金融関連の法務、会計サービスが含まれる。
ＥＵ市場に完全なアクセスがあった１９年は８２７億ドルの純輸出のうち４０．５％をＥＵ向けが占め、米国向けは２６．６％だった。
英国のＥＵ離脱後にロンドンは国際金融都市として、ＥＵ域内のアムステルダムやフランクフルト、パリとの競争が激化。純輸出が増加を確保したことは、ロンドンの地位低下を巡る懸念緩和につながるとみられる。
ザシティのチーフエコノミストで調査担当責任者のアンジャリカ・バルダライ氏は、「ここ数年の経済混乱期を通じて金融および関連サービスは底力と適応力を発揮した」と指摘した。
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2023/01/18 10:28
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アングル：昨年のアジア5カ国債券、外国人が6年ぶり売り越し
［１７日 ロイター］ - インドとインドネシア、マレーシア、韓国、タイのアジア５カ国全体の債券に対する２０２２年の外国人投資は、１６年以来６年ぶりに売り越しを記録した。主要中央銀行がインフレ抑制のため積極的な利上げに動いたことが影響した。
各国の規制当局や債券市場協会のデータに基づくと、５カ国全体の売越額は４８億９０００万ドルとなった。
インドネシアは８８億６０００万ドルの売り越しで、少なくとも１４年以降で最大の資金流出だった。マレーシアとインドの売越額はそれぞれ２１億ドルと２０億２０００万ドル。
ただ２２年１２月は、米国債利回りの急低下に伴って５カ国全体の売越額が８億５６００万ドルと、以前の数カ月から大幅に減少。インドネシアは約１７億ドル、タイは１０億４０００万ドルの買い越しだった。ＤＢＳバンクのストラテジスト、ダンカン・タン氏は今後について、「インドネシア債は米金利低下・ドル安で一番の恩恵を受けるだろう。タイの債券には、中国人旅行者の全面回復を見越して外国人投資家の資金が流入しそうだ」と述べた。
一方で韓国は１２月の資金流出額がほぼ４年ぶりの規模に膨らんだ。これは年末に満期償還となった債券が増えたことが原因だ。
今年はインフレ懸念が幾分和らいだこともあり、５カ国の債券市場への資金流入が期待されている。ＡＮＺのアジア調査責任者クーン・ゴー氏は「２３年は資金が戻ってくることを後押しする環境に見える」と述べ、その理由として米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ打ち止めが間近とみられることや、ドル高のピークアウトに加え、中国の経済活動再開がアジアに対する投資家の楽観姿勢を高めていることを挙げた。
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2023/01/18 10:15