日銀の現状維持で円安・株高・債券高、5年物共通担保オペも発表

［東京　１８日　ロイター］ - 日銀は１７―１８日に開いた金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決定し、金融市場は円安・株高・債券高（金利低下）方向に動いている。昨年１２月に続く追加政策修正の予想もあっただけに、大きな反応となった。日銀が決定した共通担保オペの拡充は金利低下要因との指摘も出ている。

決定会合の結果を受け、ドル／円は１２８円付近から１３１円台に円安が進行。株式市場では輸出株などが買われ、日経平均株価は一時６００円を超える上昇となった。国債先物中心限月３月限も１円を超える大幅高となり、新発１０年国債利回り（長期金利）は０．３６０％と昨年１２月２６日以来の低水準を付けた。

三井住友ＤＳアセットマネジメントのチーフマーケットストラテジスト、市川雅浩氏は「想定内の結果ではあったものの、一部に変動幅再拡大の見方がくすぶっていたことから、株・金利・為替の中では、為替が一番大きく円安で反応している」と指摘。その上で「今後は基本的に金融緩和修正方向との見方が多く、ここからどんどん円安が進む展開ではない」との見方を示した。

日銀は今回の会合で、共通担保オペの拡充を決定。貸付期間は金利入札方式、固定金利方式ともに、金融市場の情勢などを勘案して貸し付けのつど決定する１０年以内の期間に一本化する。固定金利入札方式の貸付利率は、年限ごとの国債市場の実勢を踏まえ「金融市場調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促す観点から、貸し付けのつど決定する利率」とした。

日銀は１８日午後、貸付期間５年の共通担保オペを１月２３日にオファーすると発表した。

ＪＰモルガン証券の債券調査部長、山脇貴史氏は「金利上昇が目立っていた５年物のスワップ金利の低下を促すとともに、日本国債にも間接的な金利低下効果が期待できるだろう。社債発行環境も改善するのではないか」との見方を示している。