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米銀決算、投資銀業務の不振鮮明 Ｍ＆Ａ回復など期待
[ニューヨーク １７日 ロイター] - 米銀大手の２０２２年第４・四半期決算は投資銀行業務の不振が目立ち、人員削減の動きも見られた。ただ、各行の経営陣は産業界が再びＭ＆Ａ（合併・買収）などに前向きになる兆候を探っている。
Ｍ＆Ａや新規株式公開（ＩＰＯ）などの案件が昨年急減したことを受け、モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックスが１７日発表した第４・四半期決算は大幅な減益となった。
調査会社ディーロジックによると、金利上昇による市場の動揺で、世界の投資銀行の収入は前年同期比５０％以上減少した。
銀行幹部は急激な相場変動が落ち着くとともに企業経営陣の信頼感が回復するよう、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げのピークを期待している。
モルガン・スタンレーのジェームス・ゴーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は決算会見で「ＦＲＢが（利上げを）停止すれば、取引案件や引き受けが増加すると強く確信している」と述べた。
投資銀行業務の不振を受け、ゴールドマンは０８年の金融危機以来最大となる３０００人以上の人員削減を実施。モルガン・スタンレーは約１６００人を削減した。世界の銀行は合計６０００人以上の削減を進めている。
ゴールドマンのデービッド・ソロモンＣＥＯは「（企業の）ＣＥＯや取締役らは特に短期的に慎重な見方を示している」とし、投資家や企業トップが相場下落後にバリュエーションを巡る見方を再調整する中、投資銀行業務の回復には調整期間が必要だと指摘。自身の経験では４─６四半期かかるとし、投資適格債市場に最初の兆候が表れると述べた。その上で、今年後半には「意味のある改善」が見られるだろうと予想した。
＜投資銀行部門が不振＞
第４・四半期は各行で投資銀行部門の手数料収入が軒並み落ち込み、ゴールドマンでは４８％減少。モルガン・スタンレー、ＪＰモルガン、シティグループの投資銀行業務はそれぞれ４９％、５７％、５８％の減収となった。バンク・オブ・アメリカも投資銀行部門の手数料収入が半分以下に減った。
この結果、ＪＰモルガン、バンク・オブ・アメリカ、シティ、ウェルズ・ファーゴ、モルガン・スタンレー、ゴールドマンの大手６行の第４・四半期利益は６９％減から６％増と、全体としてさえない内容となった。投資銀行業務が不振だった一方、トレーディング部門は堅調で、ＦＲＢの利上げで金利収入も押し上げられた。
６行の貸倒引当金は総額約６０億ドルに上り、金融情報会社リフィニティブがまとめた予想（５７億ドル）を上回った。内訳はＪＰモルガンが１４億ドル、ウェルズ・ファーゴが９億５７００万ドル、バンク・オブ・アメリカは１１億ドル、シティは６億４０００万ドル、モルガン・スタンレーは８７００万ドル、ゴールドマン・サックスは９億７２００万ドル。
2023-01-18T004416Z_1_LYNXMPEJ0H00L_RTROPTP_1_GOLDMAN-SACHS-PLATFORM-SOLUTIONS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230118:nRTROPT20230118004416LYNXMPEJ0H00L 米銀決算、投資銀業務の不振鮮明 Ｍ＆Ａ回復など期待 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230118T004416+0000 20230118T004416+0000
2023/01/18 09:44
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寄り付きの日経平均は続伸、値がさ株が小じっかりで指数を支援
［東京 １８日 ロイター］ -
寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比１１２円６６銭高の２万６２５１円３４銭と続伸した。寄り付き後も、やや上値を伸ばした。
値がさのファーストリテイリングや東京エレクトロンが小じっかりとなっており、指数を支援している。主力株はトヨタ自動車やソニーグループが小安い。半導体関連は総じてしっかり。ソフトバンクグループは横ばい。
きょうは日銀の金融政策決定会合の結果発表を控えており、朝方の取引が一巡した後は、模様眺めが強まるとみられている。
2023-01-18T001228Z_1_LYNXMPEJ0H008_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230118:nRTROPT20230118001228LYNXMPEJ0H008 寄り付きの日経平均は続伸、値がさ株が小じっかりで指数を支援 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230118T001228+0000 20230118T001228+0000
2023/01/18 09:12
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11月の機械受注（船舶・電力を除く民需）は前月比-8.3％＝内閣府
［東京 １８日 ロイター］ - 内閣府が１８日に発表した昨年１１月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比８．３％減となった。２カ月ぶりの減少。ロイターの事前予測調査では前月比０．９％減と予想されており、結果はこれを下回った。
前年比では３．７％減だった。
内閣府は、機械受注の判断を「足踏みがみられる」に変更した。
機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。
＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。
＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/menu_juchu.html
2023-01-18T000647Z_1_LYNXMPEJ0H005_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-ORDERS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230118:nRTROPT20230118000647LYNXMPEJ0H005 11月の機械受注（船舶・電力を除く民需）は前月比-8.3％＝内閣府 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230118T000647+0000 20230118T000647+0000
2023/01/18 09:06
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ＦＲＢ、最大手6行に気候変動リスクの影響分析報告を指示
［ワシントン １７日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７日、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン・チェース、モルガン・スタンレー、ウェルズ・ファーゴの最大手６行に対して、気候変動関連で想定されるリスクが事業に及ぼす影響のシナリオを分析し、７月末までに報告するよう指示した。
こうしたリスクから金融システムを守るためのＦＲＢによる試験的な取り組みとみられている。
具体的に各行は、不動産ポートフォリオが災害などの「物理的リスク」でどうなるか、２０５０年までの温室効果ガス排出量実質ゼロ化を目指す国際的な動きが企業向け融資にどう響くか、といった分析を進める。
ＦＲＢによると、これらの分析は正式な見通しでも、政策対応でもない。その狙いは、デフォルト（債務不履行）や貸し倒れ損失、銀行の内部リスク評価の観点で気候変動関連リスクがどのように顕現化してくるかの理解を深めることだ。
ＦＲＢのバー金融監督担当副議長は「ＦＲＢは気候変動関連の金融リスクについて範囲は狭いながらも大事な責任を負っており、銀行が同リスクを含む重大なリスクを確実に理解し、管理する道筋をつけなければならない。本日われわれが表明した措置は、監督機関と銀行が浮上しつつある気候変動関連の金融リスクを分析し、管理する能力を向上させることになる」と説明した。
６行の分析報告結果の概要は年末ごろに公表する見通し。個別行ごとの分析内容は明らかにしないという。
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2023/01/18 08:57
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米ユナイテッド航空の23年業績、4倍以上の増益見通し 需要回復
[シカゴ １７日 ロイター] - ユナイテッド航空は１７日、今年は少なくとも４倍の増益を見込んでいると明らかにした。同日発表した第４・四半期決算は、市場予想を上回った。これを受けて時間外取引で株価は４％上昇した。
２０２３年の１株当たり利益は１０─１２ドルと予想。前年は同２．５２ドルだった。金融情報会社リフィニティブがまとめたアナリスト予想は同６．５４ドル。
新型コロナウイルス規制の緩和やドル高、出張増加に伴うビジネス利用で米航空便の需要は回復している。
ユナイテッドの第４・四半期の１株当たり利益は２．４６ドルで、アナリスト予想（２．１０ドル）を上回った。
第１・四半期の営業収益は前年比５０％増加し、１株当たり利益は０．５０─１ドルになると予想。市場予想は０．２５ドル。
同社は１８日、決算発表に関するアナリスト向け説明会を電話で予定している。
2023-01-17T234052Z_1_LYNXMPEJ0G0Y1_RTROPTP_1_UNITED-ARLNS-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230117:nRTROPT20230117234052LYNXMPEJ0G0Y1 米ユナイテッド航空の23年業績、4倍以上の増益見通し 需要回復 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230117T234052+0000 20230117T234052+0000
2023/01/18 08:40
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ＮＹ市場サマリー（17日）ドル下落、長期債利回り上昇 ダウ反落
［１７日 ロイター］ -
＜為替＞ 不安定な取引の中、ドルが主要通貨に対して下落した。１８日まで開催される日銀の政策決定会合で、金融引き締めの前段階となり得る政策転換が行われるとの観測が重しとなった。
この期待により、６日以降、円はドルに対して５％近く急騰している。
市場の関心は依然として日銀政策決定会合にあり、日銀がイールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策を変更または終了するのではないかという観測が広がっている。
ＦＸコンサルティング会社クラリティーＦＸ（サンフランシスコ）のエグゼクティブディレクター、アモ・サホタ氏は「市場は、日銀がこうした見方に乗るかどうか、息を飲んで見守っている。もしそうなればドル／円は１２６円に向かう」と語った。
午後の取引でドル／円は０．２％下落し１２８．２４円となった。
対スイスフランでは、ドルは０．５％下落し０．９２２０フランとなった。
豪ドル、ニュージーランド（ＮＺ）ドルは上昇。それぞれ０．５％、０．８％上昇し、１豪ドル＝０．６９９１米ドル、１ＮＺドル＝０．６４３３米ドルとなった。
ユーロ／ドルは０．３％下落の１．０７９３ドル。欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者が利上げペースの減速を検討し始めていると、ブルームバーグが１７日、複数のＥＣＢ高官の情報として報じた。
ポンドは０．７％上昇し１．２２７８ドルとなった。英国の昨年９─１１月の賃金が大きく上昇したことが材料となり、一時、１．２２９９ドルと５週間ぶり高値に急伸する場面があった。
ドル指数は０．１％高の１０２．３５だった。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞ 不安定な地合いの中、長期債利回りが上昇した。日銀の金融政策決定会合待ちのほか、企業の社債発行が重しとなった。
日本の１０年債利回りは１７日、３日連続で日銀の長期金利の許容変動幅の上限を突破。日銀がイールドカーブ・コントロールを撤廃すれば、日本国債利回りが一段と上昇し、為替ヘッジを考慮すると米債よりも魅力的な投資先となる可能性があり、その結果、日本の投資家が米債を売却、または購入を手控える可能性が高まるという。
ジェフリーズ（ニューヨーク）のマネーマーケット・エコノミスト、トーマス・サイモンズ氏は「日銀は不確実要素だ。会合で重要な発表があるかもしれないとの憶測があるためだ」と述べた。
モルガン・スタンレーやバンク・オブ・アメリカなどが決算発表後に社債を発行したことも米債の重しとなった。
指標１０年債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の３．５３％、２年債利回りは５ｂｐ低下の４．１９％だった。
２・１０年債の利回り格差はマイナス６６ｂｐ。
ただ長期債利回りは序盤の上昇から上げ幅を縮小。ニューヨーク連銀が１７日に発表した１月のニューヨーク州製造業業況指数がマイナス３２．９に急低下したことを受けた。
さらにブルームバーグが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者が利上げペースの減速を検討し始めていると報じたことで利回りはこの日の低水準を付けた。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ ダウ工業株３０種平均が５営業日ぶりに反落した。市場予想を下回る決算を発表した金融大手ゴールドマン・サックスが大幅安となり、圧迫材料となった。一方、テスラの上げはナスダック指数を下支えした。
ゴールドマンは６．４４％安となり、１日の下落率としては昨年１月以来の大きさとなった。
同社が発表した２０２２年第４・四半期決算は利益が６９％減と、予想以上の落ち込みとなった。ディールメーキング低迷やウェルスマネジメント事業の低調が響いた。
保険大手トラベラーズも市場予想を下回る四半期利益予想を受けて４．６０％安となった。
一方、テスラは７．４３％上昇し、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合で上昇率が最も大きかった。
同社の中国の１月販売台数は増加した。テスラ株の上げを受けて、成長株も買われた。ただ、小型株やバリュー株は景気後退（リセッション）懸念で下落した。
米国上場の中国企業株は、中国の２０２２年国内総生産（ＧＤＰ）統計を嫌気して売りが優勢となった。ＪＤドットコム（京東商城）は５．７２％、百度（バイドゥ）は６．０２％、それぞれ下落した。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞ ４営業日ぶりに反落した。中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前営業日比１１．８０ドル（０．６１％）安の１オンス＝１９０９．０９ドルとなった。前日はキング牧師生誕日のため休場だった。
金相場は前週末、清算値が８カ月ぶりに１９００ドルの節目に乗せた。連休明けは短期的な視点から利益確定の売りが先行した。ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げペース減速観測が強まる中、金利を生まない資産である金を買う動きは根強く、相場の 下値は限定的だった。
キトコのアナリストは「強気筋の次の上値目標は１９５０ドルにある強力な上値抵抗線を超えて取引を終えることだ」と指摘。ゴールドマン・サックスは金相場は２３年中に１９５０ドル前後で推移すると予想した。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ ８営業日続伸。リスク回避ムードの広がりを受けて利食い売りが台頭したものの、終盤にまとまった買いが入った。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月２月物の清算値（終値に相当）は、前営業日の１３日比０．３２ドル（０．４０％）高の１バレル＝８０．１８ドル。３月物は０．３４ドル高の８０．４５ドルだった。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
ドル／円 ＮＹ終値 128.13/128.14
始値 128.70
高値 128.79
安値 128.00
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0788/1.0789
始値 1.0831
高値 1.0869
安値 1.0776
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 106*03.50 3.6614%
前営業日終値 106*27.00 3.6230%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 104*23.50 3.5494%
前営業日終値 105*02.00 3.5110%
５年債（指標銘柄） 17時05分 101*04.75 3.6192%
前営業日終値 101*05.50 3.6140%
２年債（指標銘柄） 17時05分 100*02.63 4.2047%
前営業日終値 100*00.50 4.2410%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 33910.85 -391.76 -1.14
前営業日終値 34302.61
ナスダック総合 11095.11 +15.96 +0.14
前営業日終値 11079.16
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3990.97 -8.12 -0.20
前営業日終値 3999.09
ＣＯＭＥＸ金 2月限 1909.9 ‐11.8
前営業日終値 1921.7
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2406.8 ‐30.4
前営業日終値 2437.2
北海ブレント 3月限 85.92 +1.46
前営業日終値 84.46
米ＷＴＩ先物 2月限 80.18 +0.32
前営業日終値 79.86
ＣＲＢ商品指数 277.2200 +1.3079
前営業日終値 275.9121
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230117T222258+0000
2023/01/18 07:22
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ＮＹ外為市場＝ドル下落、日銀政策転換観測が重し
［ニューヨーク １７日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、不安定な取引の中、ドルが主要通貨に対して下落した。１８日まで開催される日銀の政策決定会合で、金融引き締めの前段階となり得る政策転換が行われるとの観測が重しとなった。
この期待により、６日以降、円はドルに対して５％近く急騰している。
市場の関心は依然として日銀政策決定会合にあり、日銀がイールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策を変更または終了するのではないかという観測が広がっている。
ＦＸコンサルティング会社クラリティーＦＸ（サンフランシスコ）のエグゼクティブディレクター、アモ・サホタ氏は「市場は、日銀がこうした見方に乗るかどうか、息を飲んで見守っている。もしそうなればドル／円は１２６円に向かう」と語った。
午後の取引でドル／円は０．２％下落し１２８．２４円となった。
対スイスフランでは、ドルは０．５％下落し０．９２２０フランとなった。
豪ドル、ニュージーランド（ＮＺ）ドルは上昇。それぞれ０．５％、０．８％上昇し、１豪ドル＝０．６９９１米ドル、１ＮＺドル＝０．６４３３米ドルとなった。
ユーロ／ドルは０．３％下落の１．０７９３ドル。欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者が利上げペースの減速を検討し始めていると、ブルームバーグが１７日、複数のＥＣＢ高官の情報として報じた。
ポンドは０．７％上昇し１．２２７８ドルとなった。英国の昨年９─１１月の賃金が大きく上昇したことが材料となり、一時、１．２２９９ドルと５週間ぶり高値に急伸する場面があった。
ドル指数は０．１％高の１０２．３５だった。
この日発表された指標では、インフレ率の鈍化が確認された。ニューヨーク連銀が１７日に発表した１月のニューヨーク州製造業業況指数はマイナス３２．９に急低下。受注の急減と雇用の伸びの停滞により、２０２０年５月以来の低水準に落ち込み、過去５番目の低水準を記録した。
ドル／円 ＮＹ午後4時 128.21/128.24
始値 128.70
高値 128.79
安値 128.00
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0791/1.0795
始値 1.0831
高値 1.0869
安値 1.0776
2023-01-17T213921Z_1_LYNXMPEJ0G0VT_RTROPTP_1_YEAR-END-DOLLAR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230117:nRTROPT20230117213921LYNXMPEJ0G0VT ＮＹ外為市場＝ドル下落、日銀政策転換観測が重し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230117T213921+0000 20230117T213921+0000
2023/01/18 06:39
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米国株式市場＝ダウ反落、ゴールドマンが大幅安
［ニューヨーク １７日 ロイター］ - 米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均が反落した。市場予想を下回る決算を発表した金融大手ゴールドマン・サックスが大幅安となり、圧迫材料となった。一方、テスラの上げはナスダック指数を下支えした。
ゴールドマン・サックスが発表した２０２２年第４・四半期決算は利益が６９％減と、予想以上の落ち込みとなった。ディールメーキング低迷やウェルスマネジメント事業の低調が響いた。
保険大手トラベラーズも市場予想を下回る四半期利益予想を受けて大幅安となった。
一方、テスラは上昇。同社の中国の１月販売台数は増加した。テスラ株の上げを受けて、成長株も買われた。ただ、小型株やバリュー株は景気後退（リセッション）懸念で下落した。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 33910.85 -391.76 -1.14 34222.32 34269.97 33860.67
前営業日終値 34302.61
ナスダック総合 11095.11 +15.96 +0.14 11070.00 11145.44 11024.72
前営業日終値 11079.16
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3990.97 -8.12 -0.20 3999.28 4015.39 3984.57
前営業日終値 3999.09
ダウ輸送株２０種 14357.96 -6.43 -0.04
ダウ公共株１５種 986.74 -1.86 -0.19
フィラデルフィア半導体 2807.48 +6.82 +0.24
ＶＩＸ指数 19.36 -0.13 -0.67
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1088.11 +0.76 +0.07
Ｓ＆Ｐ素材 522.50 -5.66 -1.07
Ｓ＆Ｐ工業 859.73 -7.30 -0.84
Ｓ＆Ｐ主要消費財 781.17 -0.03 0.00
Ｓ＆Ｐ金融 596.59 -4.07 -0.68
Ｓ＆Ｐ不動産 248.80 +0.20 +0.08
Ｓ＆Ｐエネルギー 691.07 +0.86 +0.12
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1571.65 -7.88 -0.50
Ｓ＆Ｐ通信サービス 170.40 -1.58 -0.92
Ｓ＆Ｐ情報技術 2286.94 +9.96 +0.44
Ｓ＆Ｐ公益事業 362.18 -0.45 -0.12
ＮＹＳＥ出来高 8.65億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 26325 + 185 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 26250 + 110 大阪比
2023-01-17T212945Z_1_LYNXMPEJ0G0VR_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230117:nRTROPT20230117212945LYNXMPEJ0G0VR 米国株式市場＝ダウ反落、ゴールドマンが大幅安 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230117T212945+0000 20230117T212945+0000
2023/01/18 06:29
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ＦＲＢの利上げ打ち止め、物価動向次第＝リッチモンド連銀総裁
[ワシントン １７日 ロイター] - 米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は１７日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ打ち止め時期はインフレ動向次第だと述べた。
ＦＯＸビジネスに対し「過度に早期に勝利を宣言することはできない」と指摘。インフレ率がＦＲＢ目標の２％に向け「説得力を持って」低下することが確認されるまで利上げ打ち止めを望まないとした。
2023-01-17T211659Z_1_LYNXMPEJ0G0VK_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230117:nRTROPT20230117211659LYNXMPEJ0G0VK ＦＲＢの利上げ打ち止め、物価動向次第＝リッチモンド連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230117T211659+0000 20230117T211659+0000
2023/01/18 06:16
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米共和党の債務選別計画、「大惨事」の可能性＝ホワイトハウス
[ワシントン １７日 ロイター] - 米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は１７日、共和党が検討している「債務の優先順位付け」計画は「経済的な大惨事」を招く可能性があると批判した。
米下院共和党は３月末までに債務に優先順位を付ける法案を提出する計画。この案では、債務の上限に達した場合、財務省に対し一部債務の返済のみを続けるよう求める。
2023-01-17T204440Z_1_LYNXMPEJ0G0UX_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-DEBT-LIMIT-WHITE-HOUSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230117:nRTROPT20230117204440LYNXMPEJ0G0UX 米共和党の債務選別計画、「大惨事」の可能性＝ホワイトハウス OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230117T204440+0000 20230117T204440+0000
2023/01/18 05:44
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米消費者は「良い状態」、ＦＲＢ利上げでも＝ＢｏｆＡのＣＥＯ
[ダボス（スイス） １７日 ロイター] - 米銀大手バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、インフレ抑制に向け米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金利を引き上げたが、米消費者はなお「かなり良い状態」にあると述べた。
世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）に合わせて行われたロイターとのインタビューで「消費者が消費し、賃金は上昇している。率直に言って、まだ多くの刺激がある」と指摘。米経済は今年後半から来年にかけて穏やかなリセッション（景気後退）に陥る可能性があるが、米国以外は成長を予測しているとした。
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2023/01/18 05:43
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バイデン氏、岸田首相に対中輸出規制巡る問題を提起＝米政府高官
[ワシントン １７日 ロイター] - 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）でインド太平洋調整官を務めるカート・キャンベル氏は１７日、バイデン大統領と岸田文雄首相が先週会談した際、中国に対する半導体関連の輸出規制について「非常に生産的」な話し合いを行ったと述べた。
戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のイベントで、バイデン氏がこの問題を提起したと指摘。日本はウクライナの問題に深く関与しており、ウクライナ支援計画を「適切なタイミング」で展開する見込みだとした。
日本の冨田浩司駐米大使は同じイベントで、日米が今後数週間のうちに半導体に関する問題で進展することを期待していると述べた。
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2023/01/18 05:42
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米アップル、新型Ｍ２チップ搭載のマックブックをサプライズ発表
[１７日 ロイター] - 米アップルは１７日、新型プロセッサー「Ｍ２ Ｐｒｏ」と「Ｍ２ Ｍａｘ」を搭載したノートパソコン「Ｍａｃｂｏｏｋ（マックブック）」を発表した。通常のスケジュールより数週間早く、１月に発表するのは異例。
新型の「Ｍａｃ ｍｉｎｉ」は５９９ドルからで、１月２４日に発売される予定。１４インチと１６インチの「ＭａｃＢｏｏｋ Ｐｒｏ」は１９９９ドルからとなっている。
新モデル発表は数カ月前から期待されていたが、サプライチェーンの問題により、発売が２２年から２３年初に延期されたと報じられていた。
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2023/01/18 05:10
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米マイクロソフト、約1.1万人の削減を検討＝報道
[１７日 ロイター] - 米マイクロソフトが従業員の５％程度に相当する約１万１０００人の削減を検討していると、英スカイニュースが１７日、関係筋の情報として報じた。
ロイターはマイクロソフトからコメントを得られていない。
マイクロソフトは２４日に四半期決算を発表する。
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2023/01/18 05:09
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財務省の後年度試算、10年債の26年度想定金利1.6％に上げ＝報道
［東京 １８日 ロイター］ - 日本経済新聞など国内メディアは１７日、財務省が２０２３年度予算案をもとに歳出・歳入の見通しを示す後年度影響試算で、２０２６年度の国債費は２９．８兆円と来年度予算案から４．５兆円程度増える見通しだと報じた。２６年度の１０年債想定金利を１．６％に引き上げる。
２３年度予算案の想定金利は１．１％としていた。
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2023/01/18 03:09
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米ＦＲＢ、初夏にかけ利上げペース鈍化へ＝シティＣＥＯ
[１７日 ロイター] - 米シティグループのジェーン・フレーザー最高経営責任者（ＣＥＯ）はＣＭＢＣとのインタビューで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今春の終わりから初夏にかけて利上げペースを鈍化させる可能性があると述べた。
マーク・メイソン最高財務責任者（ＣＦＯ）は先週、メディアとの電話会議で「基本シナリオでは、依然として２０２３年後半の小幅な景気後退を見込んでいる」としながらも、消費者と企業のバランスシートは健全で、コアインフレは高止まりするとの見通しを示した。
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2023/01/18 02:35
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ドイツ、景気後退に陥らないと確信━首相＝報道
[ベルリン １７日 ロイター] - ドイツのショルツ首相は１７日、ロシアのウクライナ侵攻を引き金にエネルギーや食料価格が高騰しているものの、独経済が「景気後退に陥ることはないと確信している」という認識を示した。
ショルツ首相はブルームバーグＴＶとのインタビューで「われわれは非常に困難な状況に対応できることを示してきている」と語った。
さらに、米インフレ抑制法に盛り込まれた再生可能エネルギー関連の補助金措置について、欧州のパートナーに不利にならぬように米政府や関係者と協議を進めており、いずれ合意に達し、米国との貿易戦争を回避すると「楽観視している」と述べた。
また、独製戦車「レオパルト」の供給を巡り同盟国と協議しているとしつつも、公の場で討論されることではないという考え示した。
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2023/01/18 02:34
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ＯＰＥＣ、中国の23年の石油需要回復見込む
［ロンドン １７日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１７日発表した月報で、２０２３年の世界石油需要の増加見通しを日量２２２万バレル（２．２％）とし、昨年１２月に公表した前回予想を据え置いた。中国の石油需要が新型コロナウイルス規制の緩和によって回復し、世界需要の増加をけん引すると見込んだ。
経済が強化されれば石油需要が上振れし、中国需要への期待感による原油価格上昇を下支えする可能性がある。ＯＰＥＣは２３年の世界経済が前年と比べて相対的に減速すると引き続き予想しているものの、明るい見通しを示した。
同時に発表した昨年１２月のＯＰＥＣの生産量は日量２８９７万バレルと前月より日量９万１０００バレル増え、ナイジェリアの生産回復が押し上げた。
月報では「２２年第４・四半期の世界経済の勢いは従来予想されていたよりも力強く、２３年に向けて健全な基盤をもたらす可能性がある」と指摘。「中国の石油需要は、最近の『ゼロコロナ』政策の緩和に伴って回復基調にある」とも言及し、財政支出拡大の計画も需要を支える可能性が高いと付け加えた。
ＯＰＥＣは２３年の中国石油需要の増加幅が日量５１万バレルになると予想している。２２年は新型コロナ規制により、中国の石油消費量は数年ぶりに減っていた。
月報では２２年の世界経済成長率見込みを３％に引き上げ、米国とユーロ圏の経済成長率が従来見通しを上回ったのを要因として挙げた。２３年の世界経済成長率予想は２．５％に据え置いた。
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2023/01/18 02:20
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米家計支出、12月の伸び7.7％ 8月の過去最高から鈍化＝ＮＹ連銀
[ニューヨーク １７日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀が１７日に発表した調査で、２０２２年１２月の家計支出の伸び中央値が７．７％と昨年８月に付けた過去最高の９％から鈍化したことが分かった。
２１年１２月の５．１％や１９年１２月の２．５％を大きく上回った。
また過去４カ月間に大きな買い物をしたと報告した家計の数は昨年８月や２１年１２月と比較して減少した。自動車の購入を報告した家計の数は２０年８月以降で最も低い水準だった。
今後１年間の家計消費支出の伸び見通しは４％と８月の４．４％から鈍化し、２１年４月以降で最も小さい伸びとなった。
所得が１０万ドル以上の家計が今後支出を控える傾向が強いという。
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2023/01/18 02:17
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ロシア経済、22年は2.5％縮小に 予想ほど悪化せず＝プーチン氏
[モスクワ １７日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は１７日、ロシア経済は２０２２年に２．５％縮小する可能性が高いが、堅調な収穫を受け、大半の専門家の予測ほど悪化しないと述べた。
財務相や中銀総裁など高官との会合で、ロシアはウクライナ侵攻を巡る西側諸国からの制裁が最初に強化されたときよりも、今後の経済的課題についてより把握していると指摘。「実際の動向は多くの専門家の予測よりも良好なことが判明した」とし、「海外はもちろん、国内にも１０％や１５％、２０％もの（国内総生産の）縮小を予測する専門家がいたが、（現時点では）２２年全体で２．５％の縮小が予想されている」とした。
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2023/01/18 01:25
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カナダＣＰＩ、12月は前年比6.3％上昇に鈍化 ガソリン価格下落
[オタワ １７日 ロイター] - カナダ統計局が１７日発表した昨年１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）前年比上昇率は６．３％と１１月の６．８％から鈍化し、市場予想中央値の６．４％を下回った。ガソリン価格の下落が影響した。ただ、コアＣＰＩの伸びは前月からほぼ変わらず、今月も利上げが実施される可能性が高いとみられている。
前月比では０．６％下落。アナリスト予想は０．５％下落だった。
ガソリン価格が前月比１３．１％下落。月間の下落幅は２０２０年４月以降で最大だった。食品価格は前年比１１％上昇。１１月の１１．４％上昇からやや鈍化した。
中銀が重視するＣＰＩ中央値とＣＰＩトリムの平均は５．２％。１１月は５．３％だった。変動の大きい食品とエネルギーを除くコアＣＰＩの前年比上昇率は５．３％。１１月は５．４％だった。
ＴＤセキュリティーズのカナダ担当ストラテジスト、アンドリュー・ケルビン氏は「コア指標の安定は経済がまだ需要超過であり、基調的なインフレ圧力がまん延しているという考えを物語っている」と指摘。カナダ銀行（中央銀行）は月内に０．２５％ポイントの利上げを実施し、その後打ち止めにする可能性が高いとした。
短期金融市場が織り込む、カナダ中銀が来週０．２５％の利上げを決定する確率は７７％と、ＣＰＩ発表前の７０％から上昇した。
ＣＩＢＣキャピタル・マーケッツのエコノミスト、カリン・シャルボノー氏は「今回のＣＰＩはほぼ予想通りで、われわれはカナダ銀行が来週０．２５％ポイントの利上げを行い、その後年内は利上げを停止すると引き続き予想している」と述べた。
ＣＰＩを受け、カナダドルは１米ドル＝１．３４カナダドルに上昇した。
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2023/01/18 01:10
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ＥＣＢが利上げペース減速を検討、3月は0.25％に縮小か＝報道
[１７日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者が利上げペースの減速を検討し始めていると、ブルームバーグが１７日、複数のＥＣＢ高官の情報として報じた。
２月の会合では依然として０．５０％ポイント利上げの公算が大きいものの、その後の３月会合では利上げ幅を０．２５％ポイントに縮小する道筋への支持が高まっているという。
ただ、最終的な決定には至っておらず、３月も０．５０％ポイントの追加利上げとなる可能性もあると、関係筋は強調した。
ＥＣＢは昨年１２月に開催した理事会で政策金利の０．５０％ポイント引き上げを決定。利上げは４会合連続だが、利上げ幅は過去２回の理事会の０．７５％ポイントから縮小した。ラガルドＥＣＢ総裁は記者会見で「次回会合と、おそらくその次の会合で、さらに０．５０％ポイントの利上げが決定されると予想される」と表明していた。
ブルームバーグの報道を受け、ユーロは上げ幅を縮小。短期金融市場では２月の０．５０％ポイント利上げの確率が引き続き織り込まれる一方、３月の０．５０％ポイント利上げの確率は８０％から６０％近辺に低下した。
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2023/01/18 01:09
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モルガンＳ、四半期利益が予想ほど悪化せず トレーディング好調
[１７日 ロイター] - 米金融大手モルガン・スタンレーが１７日に発表した第４・四半期決算（１２月３１日まで）は利益が４１％減となったが、市場予想ほど落ち込まなかった。市場のボラティリティーがトレーディング事業の追い風となり、ディールメーキングの停滞による打撃を相殺した。
第４・四半期の投資銀行事業の収入は４９％減の１２億５０００万ドル。アドバイザリー、株式、債券の各部門で減収となった。
これが重しとなり、純収入は１２％減の１２７億ドルとなった。
一方、トレーディング部門の収入は２６％増の３０億２０００万ドル。市場リスクをヘッジするために顧客がよりディフェンシブな資産を増やすようポートフォリオを変更した。
米利上げに伴う金利収入の増加を背景にウェルス・マネジメント部門の収入も６％増加した。
調整後ベースでは希薄化後１株利益が１．３１ドル。
普通株主に帰属する利益は２１億１０００万ドル（希薄化後１株当たり１．２６ドル）だった。
リフィニティブがまとめた１株利益のアナリスト予想は１．１９ドルだった。
米景気後退や消費者信用の質悪化などが懸念される中、貸倒引当金繰入額として８７００万ドルを計上した。前年同期の計上額は５００万ドルだった。
モルガン・スタンレーは昨年１２月に２％の人員削減を実施。さらなる人員削減を検討しているのかとの質問に対し、シャロン・イェシャヤ最高財務責任者（ＣＦＯ）は「現状に満足している」と答えた。
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2023/01/18 01:08
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再送-米ゴールドマン、第4四半期は69％減益 投資銀部門など低調
(誤字を修正して再送します)
[１７日 ロイター] - 米金融大手ゴールドマン・サックス・グループが１７日発表した２０２２年第４・四半期決算は利益が６９％減と、予想以上の落ち込みとなった。ディールメーキング低迷やウェルスマネジメント事業の低調が響いた。
利益は１１億９０００万ドル（１株当たり３．３２ドル）。リフィニティブがまとめたアナリストの１株利益予想は５．４８ドルだった。
純収入は前年同期比１６％減の１０６億ドル。
ゴールドマンの株価は約４％下落した。
投資銀行の手数料収入は４８％減少。株式・債券投資の減収を背景に資産・ウェルスマネジメント部門の収入も２７％減少した。
金融テクノロジー事業などを含むプラットフォームソリューション部門の税引き前損失は７億７８００万ドルとなり、通年では１６億７０００万ドルの純損失を計上した。
債券・通貨・商品のトレーディング収入は４４％増、株式トレーディング収入は５％減だった。
貸倒引当金は９億７２００万ドル。前年同期は３億４４００万ドルだった。
総営業費用は１１％増の８１億ドル。関係者は先週ロイターに対し、ゴールドマンがコスト削減に向け、３０００人を削減する見通しと明らかにしていた。
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2023/01/18 00:21
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世界経済成長率、23年は2.7％に一段と減速へ＝ＩＭＦ専務理事
[ダボス（スイス） １７日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１７日、世界の経済成長率は２０２３年に２．７％程度と一段と減速するが、今年底打ちするだろうと述べた。
３つの非常に大きな課題として、ロシア・ウクライナ間の戦争、生活費を巡る危機、数十年ぶりの水準にある金利を挙げた。また、世界はより安全な供給への調整を円滑にこなさなければならないと語った。
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2023/01/18 00:01
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中国、海外からの投資歓迎 世界への開放継続＝劉鶴副首相
[ダボス（スイス） １７日 ロイター] - 中国の劉鶴副首相は１７日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）で、中国は海外からの投資を歓迎し、世界に対する開放を継続すると述べた。
演説で「中国は常に全面的な開放を推進し、開放のレベルと質を向上させる」と指摘。国際協力の強化と世界平和の維持に１１回言及した上で、「中国において海外からの投資は歓迎され、中国への扉はさらに開かれる」と強調した。
また、２０２０年半ばから不動産セクターを苦しめている流動性危機を解決するための中国当局の取り組みに言及し、中国政府は引き続き起業家精神の促進と民間部門の支援を行うとした、
中国政府は中国経済が２０２３年に通常の成長トレンドに戻る可能性が高いと確信しており、輸入、設備投資、消費の増加を期待しているとしたほか、特に主要国の利上げが新興国や途上国に及ぼす負の波及効果にもっと注意を払うべきだとし、国際協力の強化を訴えた。
国内の新型コロナウイルスを巡る状況については今は安定しているとした。
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2023/01/18 00:00
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ＮＹ州製造業業況指数、1月はマイナス32.9に急低下 受注急減で
[ワシントン １７日 ロイター] - ニューヨーク連銀が１７日に発表した１月のニューヨーク州製造業業況指数はマイナス３２．９に急低下した。受注の急減と雇用の伸びの停滞により、２０２０年半ば以来の低水準に落ち込んだ。
１２月はマイナス１１．２、１月のエコノミスト予想はマイナス９．０だった。
新規受注と出荷が大幅に減少した。在庫が増加し、雇用は伸び悩み、平均労働時間は短くなった。
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2023/01/17 23:29
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独ＺＥＷ景気期待指数、1月は大幅上昇 22年2月以来のプラス圏
［１７日 ロイター］ - 独欧州経済センター（ＺＥＷ）が１７日発表した１月の独景気期待指数はプラス１６．９と、前月のマイナス２３．３から大幅に上昇した。
冬季の景気後退が当初懸念されていたほど深刻なものにはならないとの見方が背景。ウクライナ戦争が始まった２０２２年２月以来初めて、プラス圏に浮上した。
ロイターがまとめた市場予想はマイナス１５．０だった。
ＺＥＷのワムバッハ所長は、エネルギー市場の改善とドイツ政府のエネルギー支援策が特に寄与したと指摘。インフレが緩和するとの見方で消費関連セクターに対する期待が広がったほか、中国の新型コロナウイルス規制解除で輸出セクターやエネルギー集約型セクターの見通しが改善したと述べた。
現況指数はマイナス５８．６で、マイナス６１．４から小幅改善した。
2023-01-17T110828Z_1_LYNXMPEJ0G0D9_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-GERMANY-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230117:nRTROPT20230117110828LYNXMPEJ0G0D9 独ＺＥＷ景気期待指数、1月は大幅上昇 22年2月以来のプラス圏 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230117T110828+0000 20230117T110828+0000
2023/01/17 20:08
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中国の世界経済けん引「再登板」、ダボス会議で期待の声相次ぐ
［フランクフルト １７日 ロイター］ - スイスのダボスで開催されている世界経済フォーラム（ＷＥＦ）では、「ゼロコロナ政策」を終了させた中国が世界経済を再びけん引し深刻なリセッション回避につなげると期待する声が上がった。
香港株式市場を運営する香港取引所のローラ・チャー（史美倫）会長は「中国の再開は大きな出来事で、成長の重要な原動力になるだろう」と述べた。アジアは中国はもとよりインドやインドネシアなど強い経済力を持つ新興国を擁しており、アジアが成長をもたらす地域になると指摘した。
他にも、中国が世界経済回復の鍵を握るとの意見が出た。
Ｓ＆Ｐグローバル社の社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のダグラス・ピーターソン氏は、パネルディスカッションで、「貯蓄や需要の蓄積があり、今年は中国が非常に力強い成長を見せることになる」と予想した。
米国、欧州、英国について、ピーターソン氏は、なお「非常に穏やかな」景気後退を予想するものの、通年ではプラス成長を予想。
「強い労働市場は、いわゆる不況とは合致しない。労働市場は世界のほぼ全域で強い」と述べた。
クレディ・スイスのアクセル・レーマン会長は、米国がリセッションを回避できると期待する一方で中国経済を有望視する。
「現在の中国の成長予測は４．５％だが、個人的には、いつそれを上回っても驚かない」と述べた。
2023-01-17T105724Z_1_LYNXMPEJ0G0CN_RTROPTP_1_DAVOS-MEETING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230117:nRTROPT20230117105724LYNXMPEJ0G0CN 中国の世界経済けん引「再登板」、ダボス会議で期待の声相次ぐ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230117T105724+0000 20230117T105724+0000
2023/01/17 19:57
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独経済成長率は今年－0.3％に エネルギー危機が重し＝産業連盟
［ベルリン １７日 ロイター］ - ドイツ産業連盟（ＢＤＩ）は１７日、今年の国内経済が０．３％のマイナス成長になるとの見通しを示した。エネルギー危機が引き続き産業の重しになると警告している。
ＢＤＩのルスブルム会長は、年初は緩やかな景気後退傾向が広がるが、春には改善が始まると予想。
モノ・サービスの輸出は今年、実質ベースで１．０％増加する見通し。ただ、ドイツの輸出増加率は世界貿易の増加率を引き続き下回るとみられている。世界貿易の増加率の予想は１．５％増。
同会長は、ドイツが相対的にエネルギー価格が安い国に出遅れていると指摘。「エネルギーコストは、以前からエネルギー集約型企業を圧迫しているだけでなく、産業のバリューチェーン全体に目に見える影響を及ぼしている」とし、生産移転の可能性も排除できないと述べた。
2023-01-17T105356Z_1_LYNXMPEJ0G0CJ_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230117:nRTROPT20230117105356LYNXMPEJ0G0CJ 独経済成長率は今年－0.3％に エネルギー危機が重し＝産業連盟 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230117T105356+0000 20230117T105356+0000
2023/01/17 19:53