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米インフレ抑制法、気候変動巡る重要な合意＝ＩＥＡ事務局長
[ダボス（スイス） １７日 ロイター] - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長は１７日、米国のインフレ抑制法について、気候変動に関する合意としては「パリ協定」以来最も重要なものと評価した。
世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）のエネルギー安全保障に関するパネルで講演し、同法はよりクリーンなエネルギーへの投資を促進すると歓迎。気候変動関連の投資でエネルギー安全保障は現在、最大の推進力になっているとの見方を示した。
米石油・ガス大手、オキシデンタル・ペトロリアムのビッキー・ホルブ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、補助金は新技術の開発にとって非常に重要とし、変革をもたらすという点においてインフレ抑制法は有数なものだと述べた。
４３００億ドル規模の同法は昨年、バイデン米大統領が署名して成立した。
2023-01-17T101708Z_1_LYNXMPEJ0G0BK_RTROPTP_1_EU-COMMISSION-ENERGY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230117:nRTROPT20230117101708LYNXMPEJ0G0BK 米インフレ抑制法、気候変動巡る重要な合意＝ＩＥＡ事務局長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230117T101708+0000 20230117T101708+0000
2023/01/17 19:17
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米株への資金配分急減、円高予想07年1月以降最多＝ＢｏｆＡ調査
［ロンドン １７日 ロイター］ - ＢｏｆＡの１月のグローバル・ファンドマネジャー調査によると、米国株への資金配分は急減し、ネットで３９％がアンダーウエートにしていると回答した。２００５年１０月以降で最多となった。
ユーロ圏株式への資金配分は増加。ネットで４％がオーバーウエートにしていると回答した。昨年１２月はネットで１０％がアンダーウエートにしていると答えていた。
新興国株式への資金配分も増加した。ネットで２６％がオーバーウエートにしていると回答。２１年６月以降で最多となった。
円が上昇するとの予想は０７年１月以降で最多。
世界経済の成長に対する楽観的な見方も過去１年で最多だった。インフレ期待がピークを過ぎたとの見方も示された。
調査対象のファンドマネジャーの運用資産は総額７７２０億ドル。
2023-01-17T100700Z_1_LYNXMPEJ0G0B7_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230117:nRTROPT20230117100700LYNXMPEJ0G0B7 米株への資金配分急減、円高予想07年1月以降最多＝ＢｏｆＡ調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230117T100700+0000 20230117T100700+0000
2023/01/17 19:07
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 １２８．７２／７４ １．０８２６／３０ １３９．３７／４１
１６日東京午後５時 １２７．９７／００ １．０８３０／３１ １３８．６１／６５
午後５時のドル／円は、１６日東京午後５時時点に比べてドル高／円安の１２８円後半。あすの日銀金融政策決定会合の結果を控える中、ポジション調整主体の値動きとなった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26138.68 +316.36 25915.51 25,895.30─26,198.69
ＴＯＰＩＸ 1902.89 +16.58 1891.61 1,888.85─1,904.71
プライム指数 979.21 +8.53 974.05 972.07─980.11
スタンダード指数 995.48 +4.96 992.04 991.64─995.99
グロース指数 914.61 -5.26 919.26 914.55─922.62
東証出来高(万株) 106526 東証売買代金(億円) 24622.11
東京株式市場で日経平均は、前営業日比３１６円３６銭高の２万６１３８円６８銭と反発して取引を終えた。日銀金融政策決定会合の結果発表をあすに控える中、前日まで下げていた値がさ株や輸出株の買い戻しが優勢となり節目の２万６０００円を回復した。ただ、様子見姿勢も強く、買い一巡後は伸び悩んだ。
プライム市場の騰落数は、値上がり１３６６銘柄（７４％）に対し、値下がりが３９１銘柄（２１％）、変わらずが８１銘柄（４％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.014％
ユーロ円金先（23年3月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１４％になった。「大手銀行など銀行勢の調達が続いている」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・23年3月限 144.84 (+0.20)
安値─高値 144.62─144.94
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.500％ (変わらず)
安値─高値 0.505─0.500％
国債先物中心限月３月限は前営業日比２０銭高の１４４円８４銭と続伸して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比変わらずの０．５００％。
＜スワップ市場＞ 18時39分現在の気配
2年物 0.31─0.21
3年物 0.41─0.31
4年物 0.50─0.40
5年物 0.60─0.50
7年物 0.80─0.70
10年物 1.01─0.91
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230117T100419+0000
2023/01/17 19:04
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「ルノー」ブランドの自動車販売、4年連続減 ＥＶは増加
［パリ １７日 ロイター］ - 仏自動車大手ルノーは１７日、昨年の「ルノー」ブランドの販売（ロシアを除く）が前年比９．４％減の１４６万６７２９台と、４年連続で減少したことを明らかにした。
新型コロナウイルス危機や半導体不足によるサプライチェーンの混乱で、大半の同業他社より大きな打撃を受けた。
同社は利益率の上昇と電気自動車（ＥＶ）の販売が成長の原動力になると予想。昨年のルノーブランドのＥＶ販売は、前年比１２％増の２２万８０００台と、トヨタ、テスラに次いで欧州で３位だった。
ルノーブランドは、同社の販売全体の３分の２を占める。
世界市場のシェアは４％で、前年比０．５％ポイント低下。上位１０市場中、販売が増加したのはトルコとコロンビアのみだった。
最大の市場であるフランスの販売は１５％減。第２位の市場であるブラジルは横ばい、第３位の市場であるドイツは２５％減。ロシアを含む世界販売は１５％減だった。
2023-01-17T093030Z_1_LYNXMPEJ0G0A3_RTROPTP_1_FRANCE-TECH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230117:nRTROPT20230117093030LYNXMPEJ0G0A3 「ルノー」ブランドの自動車販売、4年連続減 ＥＶは増加 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230117T093030+0000 20230117T093030+0000
2023/01/17 18:30
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大阪ガス、「サハリン２」新会社とＬＮＧ購入契約 年間20万トン
［東京 １７日 ロイター］ - 大阪ガスは１７日、極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の新会社と液化天然ガス（ＬＮＧ）を購入する契約を締結したと明らかにした。年間２０万トンで、同社の取り扱うＬＮＧ量の２％に当たる。
大阪ガスは旧運営会社との間でＬＮＧ調達の契約を結んでいたが、きょう新会社と従来と同量のＬＮＧ購入に関する契約を締結。詳細については非開示としている。
2023-01-17T092706Z_1_LYNXMPEJ0G09Z_RTROPTP_1_OSAKAGAS-SAKHALIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230117:nRTROPT20230117092706LYNXMPEJ0G09Z 大阪ガス、「サハリン２」新会社とＬＮＧ購入契約 年間20万トン OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230117T092706+0000 20230117T092706+0000
2023/01/17 18:27
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中国豚肉生産、22年は8年ぶり高水準 疑問視する声も
[１７日 ロイター] - 中国国家統計局が１７日発表した２０２２年の豚肉生産は前年比４．６％増の５５４１万トンと８年ぶりの高水準となった。
統計局のデータを基にロイターが算出した第４・四半期の生産は１３９１万トンと高水準だった。新型コロナウイルスの感染拡大による労働力不足にもかかわらず前年同期比０．８７％増加した。
上海の農業コンサルティング会社シトニア・コンサルティングの共同創業者ダーリン・フリードリクス氏は「２０２２年を通して飼料生産は低調で、これは大豆輸入量の減少にも反映されている」と述べ、これらのデータは豚肉生産の増加と整合的でないと指摘した。
統計局のデータによると、需要が低迷しているにもかかわらず豚肉生産は四半期ベースで過去２年間、前年同期比で増加している。
別の畜産アナリストは「貯蔵量が多いとは聞いていないので、すでに消費されていることになる。説明が難しい」と話した。
３年におよぶ厳しい新型コロナ対策が終了したことから、今後はグループでの食事やビジネス上の集まりが増え、豚肉の需要を支えるとみられる。
ただ混雑した場所での食事に慎重な人も多く、１８年に始まったアフリカ豚熱の発生前の水準まで豚肉消費は回復しないとの見方も出ている。
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2023/01/17 18:15
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ＪＡＬとＡＮＡ、ＳＡＦで伊藤忠らと合意 2025年以降に調達
［東京 １７日 ロイター］ - 伊藤忠商事は１７日、米再生航空燃料（ＳＡＦ）製造のレイヴェン（ワイオミング州）と共に、ＳＡＦの供給について日本航空、全日本空輸と合意し、覚書を締結したと発表した。航空業界では２０５０年の脱炭素に向けてＳＡＦの利用を加速させている。
ＳＡＦはジェット燃料と最大５０％混ぜることで、４割程度の二酸化炭素の排出を削減できるとして、航空分野での脱炭素燃料として期待されているが、世界のＳＡＦの供給量はジェット燃料全体の約０．０３％にとどまる。
レイヴェンは、伊藤忠が２１年８月に出資。植物系廃棄物や都市ごみ、都市ごみの発酵により発生するメタンガスなどから水素やＳＡＦを製造する技術を有し、伊藤忠と商業生産や販売に向けて協業。２５年にも米国カリフォルニア州内での生産を目指し、３４年までには欧米で年間２０万トン規模を生産する予定。
ＡＮＡとＪＡＬはレイヴェン社のＳＡＦを２０２５年以降、調達する予定。また、伊藤忠を通じて、廃食油などを原料にＳＡＦを製造するフィンランドのネステ社からもＳＡＦの調達を決めるなど、調達先を拡大している。
国土交通省航空局は３０年までに航空燃料全体の１０％をＳＡＦに置き換えるという目標を掲げる。経産省と共に国産ＳＡＦの導入促進に向けた官民協議会を立ち上げ議論を進めている。
2023-01-17T085112Z_1_LYNXMPEJ0G091_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-ANA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230117:nRTROPT20230117085112LYNXMPEJ0G091 ＪＡＬとＡＮＡ、ＳＡＦで伊藤忠らと合意 2025年以降に調達 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230117T085112+0000 20230117T085112+0000
2023/01/17 17:51
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ユーロ圏、景気後退回避も＝ポルトガル中銀総裁
［フランクフルト １７日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのセンテノ・ポルトガル中銀総裁は、昨年第４・四半期のユーロ圏経済が予想を上回り、プラス成長になった可能性があると指摘した。
総裁は世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で「経済は毎四半期、予想外の結果になっていると思う。第４・四半期の欧州経済はまだプラスになる可能性が非常に高い。上半期も予想外の結果になるだろう」と述べた。
ＥＣＢは第４・四半期と第１・四半期がマイナス成長になり、その後景気が回復すると予想していた。第４・四半期がプラス成長になれば、景気後退を回避できることになる。
2023-01-17T084339Z_1_LYNXMPEJ0G08V_RTROPTP_1_ECB-POLICY-CENTENO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230117:nRTROPT20230117084339LYNXMPEJ0G08V ユーロ圏、景気後退回避も＝ポルトガル中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230117T084339+0000 20230117T084339+0000
2023/01/17 17:43
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野村、アジアの投資銀行部門で18人削減 業況低調で＝関係筋
［シドニー １７日 ロイター］ - 関係筋によると、野村ホールディングスは、アジアの投資銀行部門で１８人の人員を削減した。大半は中国関連業務に従事していたという。
先週、香港、シンガポール、マレーシア、台湾の人員を削減した。
人員削減はアジアに限定されたものではなく、米国、欧州、中東、アフリカの国際投資銀行部門も影響を受けるという。
同社は「２０２２年はグローバルな投資銀行手数料のプールが大幅に悪化した。その結果、一部の分野で人員を減らす必要が生じた」と述べた。
関係筋によると、アジアのディールメーキングが過去１年低調だったことを背景に、株式資本市場部門、債券資本市場部門、コーポレートファイナンス部門、東南アジア部門で各２─３人が削減された。
2023-01-17T084053Z_1_LYNXMPEJ0G08T_RTROPTP_1_NOMURA-HLDGS-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230117:nRTROPT20230117084053LYNXMPEJ0G08T 野村、アジアの投資銀行部門で18人削減 業況低調で＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230117T084053+0000 20230117T084053+0000
2023/01/17 17:40
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物価動向に合わせた賃上げなど検討を＝経団連・経労委報告
［東京 １７日 ロイター］ - 経団連は１７日、２０２３年春季労使交渉に向けた経営側の基本スタンスを示す「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）を公表した。日本経済が約３０年ぶりの物価上昇局面を迎え、労働団体の連合が３─５％の賃金の底上げに向けた要求水準を示す中、経団連も転換点との位置づけで、賃上げの検討を企業に促した。
経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）は経労委報告の序文で、２３年は「特別な状況で春季労使交渉を迎えている」と指摘。報告は久々に物価動向についてに言及しており「大きな転換点になると位置づけている」とした。
会見した大橋徹二経団連副会長（コマツ会長）は「物価動向を特に重視しながら、賃金の引き上げと総合的な処遇改善、人材育成の積極的な推進・対応を呼びかけていく」と述べた。
大橋副会長は「賃金引き上げへのモメンタムは強い」と述べた上で「ベアも一つの選択肢であるが、個社の支払い能力やモメンタムのバランスで決めること」と述べた。水準の判断は個社に任せるとした。
連合は基本給の引き上げ幅（ベースアップ）の賃上げ分を３％程度、定期昇給分を含めた賃上げを５％程度とした要求水準を定めている。衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは、日本の従業員の報酬水準を最大４割引き上げると発表しており、賃金上昇に向けた動きが活発化している。
連合の要求に関して経団連は「例年より物価高で数字を増やしたロジックは大変理解できるが、数字そのものは個社が決めること」との見解を示した。
（佐古田麻優 編集：石田仁志）
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2023/01/17 17:06
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12月ＥＵ基準ドイツＣＰＩ改定値は＋9.6％ 速報値から変わらず
［ベルリン １７日 ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が発表した２０２２年１２月の欧州連合（ＥＵ）基準消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値は、前年同月比上昇率が９．６％で速報値と同じだった。
１１月は１１．３％、１０月は１１．６％だった。
２０２２年のＨＩＣＰ上昇率は８．７％。
2023-01-17T080235Z_1_LYNXMPEJ0G07R_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY-BUSINESSSENTIMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230117:nRTROPT20230117080235LYNXMPEJ0G07R 12月ＥＵ基準ドイツＣＰＩ改定値は＋9.6％ 速報値から変わらず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230117T080235+0000 20230117T080235+0000
2023/01/17 17:02
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英賃金、9─11月は前年比＋6.4％に加速、失業率は横ばいの3.7％
［ロンドン １７日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）は１７日、９─１１月の賃金が前年同期比６．４％増と、新型コロナウイルス流行時を除けば２００１年の統計開始以来最大の伸びとなったと発表した。
ロイターがまとめたエコノミスト予想の６．２％増を上回った。
新型コロナ流行時は賃金が大幅な伸びを記録したが、ロックダウン（都市封鎖）や政府の支援措置により統計にゆがみが生じた。
ボーナスを除いたベースでも６．４％増加した。市場予想は６．３％増だった。
９─１１月の失業率は３．７％と前月から横ばいで、約５０年ぶりの低水準付近にとどまった。大半のエコノミストの予想と一致した。
2023-01-17T075559Z_1_LYNXMPEJ0G07N_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-BRITAIN-OFFICE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230117:nRTROPT20230117075559LYNXMPEJ0G07N 英賃金、9─11月は前年比＋6.4％に加速、失業率は横ばいの3.7％ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230117T075559+0000 20230117T075559+0000
2023/01/17 16:55
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中国、住宅価格の安定維持へ 投機を厳格に抑制
［北京 １７日 ロイター］ - 中国住宅都市農村建設省は、住宅の需給バランスと住宅価格の安定を維持し、投機を厳格に抑制する方針。中国建設報が１７日、報じた。
居住用住宅の需要を支援するため、的を絞った対策をさらに講じ、市場の信認を向上させるとしている。
同省は１７日のオンライン会議で、住宅の引き渡しを促進し、不動産会社の財務リスク解消を支援すると表明。国有・民間不動産会社の財務を平等に支援する意向も示した。
2023-01-17T075305Z_1_LYNXMPEJ0G07I_RTROPTP_1_CHINA-PROPERTY-DEBT-MORTGAGE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230117:nRTROPT20230117075305LYNXMPEJ0G07I 中国、住宅価格の安定維持へ 投機を厳格に抑制 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230117T075305+0000 20230117T075305+0000
2023/01/17 16:53
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黒田日銀総裁の後任、最もふさわしい人を任命へ＝官房長官
［東京 １７日 ロイター］ - 松野博一官房長官は１７日午後の会見で、今年４月８日に任期を迎える日銀の黒田東彦総裁の後任人事について「その時点で日銀総裁として最もふさわしいと判断する方を任命することが基本」との政府の見解を示した。
その上で、新総裁の下での金融政策について「今のタイミングでコメントすることは差し控える」としつつ、「今後とも日銀には、経済・物価・金融状況を踏まえつつ適切に金融政策が行われることを期待している」と語った。
一方、経団連が１７日に春闘に向けた基本的考え方を示し、その中で各企業に対してベースアップの目的や役割を再確認しながら「前向きに検討する」との方針を打ち出したことに対しては、「前向きに評価したい」と語った。
また、物価高に対応する最大の処方せんは「物価高に負けない継続的な賃上げを実現することと考えている」と説明。岸田文雄首相が議長を務め労使も参加する「新しい資本主義実現会議」において、構造的な賃上げを実現すべく議論していくとの方針を示した。
2023-01-17T074627Z_1_LYNXMPEJ0G07B_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230117:nRTROPT20230117074627LYNXMPEJ0G07B 黒田日銀総裁の後任、最もふさわしい人を任命へ＝官房長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230117T074627+0000 20230117T074627+0000
2023/01/17 16:46
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ＥＣＢ、制限的水準まで利上げ必要─レーン専務理事＝ＦＴ
[フランクフルト １７日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のチーフエコノミストであるレーン専務理事は金融政策について、成長を制限し始める水準まで金利をさらに引き上げる必要があるが、金利サイクルの最終的なピークはまだ不透明だと述べた。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１７日にインタビューを掲載した。
レーン氏は「昨年はより正常な水準まで金利を引き上げる必要があるのは明らかだと言うことができたが、今は実際には制限的な領域まで引き上げる必要があると言っている」と語った。
金利は現在「おおむね」中立で、景気を熱しも冷やしもしない状態にあるとした上で、ピークは昨年７月以降既に計２．５％ポイントに達している利上げに経済がどう反応するかに左右されると述べた。
2023-01-17T061615Z_1_LYNXMPEJ0G058_RTROPTP_1_ECB-POLICY-LANE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230117:nRTROPT20230117061615LYNXMPEJ0G058 ＥＣＢ、制限的水準まで利上げ必要─レーン専務理事＝ＦＴ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230117T061615+0000 20230117T061615+0000
2023/01/17 15:16
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印マルチ・スズキ、全車種を平均1.1％値上げ コスト圧力で
［ベンガルール １６日 ロイター］ - スズキのインド子会社マルチ・スズキ・インディアは１６日、同日付で全車種の価格を平均１．１％引き上げると発表した。コスト圧力のためという。
同社は昨年１２月、高インフレと規制上の要件に伴うコスト圧力により１月に値上げせざるを得ないと述べていた。
2023-01-17T061424Z_1_LYNXMPEJ0G056_RTROPTP_1_MARUTI-SUZUKI-SALES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230117:nRTROPT20230117061424LYNXMPEJ0G056 印マルチ・スズキ、全車種を平均1.1％値上げ コスト圧力で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230117T061424+0000 20230117T061424+0000
2023/01/17 15:14
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中国の鉄鋼生産量、12月は前月比＋4.5％ 通年では減少
[１７日 ロイター] - 中国国家統計局のデータによると、２０２２年１２月の鉄鋼生産量は前月比４．５％増の７７８９万トンだった。政府の不動産部門支援措置を受け、建設資材需要が高まった。１１月は７４５４万トンだった。
前年同月比では９．８％減った。
２２年通年の生産量は１０億１０００万トンで、前年比２．１％減。減少は２年連続となる。
ロイターの計算によると１２月の１日平均の鉄鋼生産量は２５１万トンで、１年ぶり低水準だった１１月の２４９万トンをやや上回った。
不動産市況の低迷により、建設部門の需要は引き続き低調に推移するとみられている。
ジェフリーズは最近の調査ノートで、政府は資金繰りに苦しむ不動産開発業者への支援策を発表しているが、積極的な需要喚起よりも優良開発業者の存続に重点を置いていると指摘。
その結果、鉄鋼など上流の建築資材は「底打ちまであと一歩」だと見通した。
2023-01-17T061041Z_1_LYNXMPEJ0G051_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-INDUSTRIAL-PROFITS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230117:nRTROPT20230117061041LYNXMPEJ0G051 中国の鉄鋼生産量、12月は前月比＋4.5％ 通年では減少 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230117T061041+0000 20230117T061041+0000
2023/01/17 15:10
Reuters Japan Online Report Business News
テレコム・イタリア、ビベンディＣＥＯが取締役辞任 伊政府と確執背景か
［パリ／ミラノ １６日 ロイター］ - イタリアの元国営の通信大手テレコム・イタリア（ＴＩＭ）は１６日、筆頭株主である仏ビベンディのアルノー・ドプイフォンテーヌ最高経営責任者（ＣＥＯ）が取締役を辞任したと発表した。新規事業の協議中だったという。
イタリアの右派新政権がテレコム・イタリアの固定電話網への支配力を強めようとしていることに抵抗するため、同社のピエトロ・ラブリオーラＣＥＯに圧力をかけ、取締役入れ替えを通じ同社への影響力を高めようとする狙いだとの見方が出ている。
ビベンディは同日、イタリアは引き続き同社の戦略の中核だと改めて表明した。
イタリア政府はビベンディやテレコム・イタリアの第２位株主であるイタリア預託貸付公庫（ＣＤＰ）との昨年の交渉が不調だったことで、今月２５日に交渉を再開すると見込まれていた。ドプイフォンテーヌ氏は先月の時点では、イタリア政府が建設的な協議に向けて条件を用意しているとして謝意を表明していた。
テレコム・イタリアは昨年９月末時点で２５５億ユーロだった債務の削減に向けて、資産売却を模索している。ビベンディは固定電話網が適正に価値評価された場合にのみ売却策を承認すると主張してきており、提案を検討していたＣＤＰと摩擦が生じ、売却提案が棚上げになっている。
2023-01-17T060357Z_1_LYNXMPEJ0G04T_RTROPTP_1_TELECOM-ITALIA-VIVENDI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230117:nRTROPT20230117060357LYNXMPEJ0G04T テレコム・イタリア、ビベンディＣＥＯが取締役辞任 伊政府と確執背景か OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230117T060357+0000 20230117T060357+0000
2023/01/17 15:03
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日産、ルノーとの提携見直し協議前進 社外取が了承＝関係筋
［東京 １７日 ロイター］ - 仏自動車大手ルノーと提携関係の見直しを協議している日産自動車が、１６日に独立社外取締役を中心とする委員会を開き、難航していた知的財産保護などについて、ルノーから示された譲歩案で交渉を進めることで一致した。同時に進行する資本関係の見直しも併せ、１月中の合意を目指す。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
関係者によると、日産の内田誠社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）ら執行幹部が１６日夜、同社の社外取締役らにルノーとの交渉状況を説明した。ルノー側が示された新たな提案について、社外取締役が日産の懸念を払拭できるものかどうか議論した結果、交渉を前進させることになった。
日産は今回の社外取などの意見も反映させ、交渉をまとめる作業を進める。１月下旬にはアライアンス（連合）の定例会合を日本で開き、ルノー首脳陣が来日する予定で、両社それぞれが納得できる交渉の成果を得たい考えだ。交渉が順調に進めば、両社取締役会に諮り、正式承認を目指す。
両社はルノーの日産に対する出資比率を現在の４３％から１５％まで引き下げ、対等な資本関係にすることを軸に協議している。ルノーが手放す日産株２８％分は信託に移し、ルノーはその分の議決権を行使しない。同時に、ルノーが設立と上場を目指している電気自動車（ＥＶ）事業新会社に日産が出資することも検討している。
ただ、両社の提携関係は２０年以上にわたり共有している特許が多くあるため、知的財産が複雑化。特に今後の競争力を左右するＥＶ関連特許などの扱いで両社の主張は折り合いがつかず、交渉が長引いていた。社外取も交渉状況を了承したことで、両社は提携関係見直しの枠組みについて合意に近づくことになる。
フランス政府はルノー株式を１５％保有する筆頭株主だが、関係者の話では、マクロン仏大統領が９日、パリでの岸田首相との首脳会談で日産への出資比率引き下げに反対しない意向を日本政府に伝えた。こうしたことも協議の前進に向けて後押しした形だ。
日産はロイターの取材にコメントを控えた。
両社の資本関係は１９９９年、経営危機に陥った日産をルノーが救済するところから始まった。ルノーが日産株３７％を取得し、現在は約４３％保有する。日産はルノーに対して１５％を出資するが、フランスの法律上、４０％以上の出資を受ける子会社の日産は親会社ルノーの株式を保有していても議決権がない。今では事業規模で日産がルノーを上回り、持ち分法利益や配当金の形で日産がルノーの業績を支えているが、不平等だとして日産が不満を持っていた。
協議を巡っては、ＥＶ部門と内燃機関部門を分離するなどの事業構造改革を進めるルノーは、連合を組む日産と三菱自動車に新たなＥＶ会社への出資と参画を求めている。ルノーと日産の両社首脳が昨年１０月に東京で会談して以来交渉を重ね、当初は１１月中旬にも合意する見通しだったが、日産の技術や知的財産をどう保護するかに関する協議が難航し、越年した。
ルノーはＥＶ新会社に米半導体大手クアルコムの出資を受け入れ、米グーグルともソフトウエアなどで協業する方針だが、日産側には技術流出を懸念し、「協議を急ぐ必要はない」との声も出ていた。ルノーは内燃機関部門は中国乗用車大手の吉利汽車と合弁会社を設立することで大筋合意している。日産は出資しない方針だが、関係者によると、同合弁会社への技術流出も警戒しており、ルノーと共有する知財の利用を制限したい考え。
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2023/01/17 14:50
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11月第3次産業活動指数は100.0、前月比0.2％低下＝経産省
［東京 １７日 ロイター］ - 経済産業省が１７日に発表した１１月の第３次産業活動指数（季節調整済み、総合）は１００．０（２０１５年平均＝１００．０）で前月比マイナス０．２％となり、２カ月ぶりの低下となった。経産省は基調判断を「持ち直し傾向にある」に据え置いた。
１１業種中、低下方向に影響したのは６業種。「生活娯楽関連サービス」は飲食店、飲食サービス業や娯楽業などが不調で３．４％の低下となった。「小売業」は 織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業や機械器具小売業が低調で２．０％の低下。「不動産業」は１．３％、「電気・ガス・熱供給・水道業」は１．０％、「金融業、保険業」は０．３％、「物品賃貸業（自動車賃貸業を含む）」は０．５％、それぞれ低下した。
５業種が上昇方向に影響した。「運輸業、郵便業」は、道路貨物運送業が好調で２．７％の上昇となった。「情報通信業」は映像・音声・文字情報制作業が寄与し１．１％の上昇。「医療、福祉」は１．１％、「事業者向け関連サービス」は１．１％、「卸売業」は０．１％。それぞれ上昇した。
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2023/01/17 14:17
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中国指標：識者はこうみる
［１７日 ロイター］ - 中国国家統計局が１７日発表した２０２２年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年比２．９％と、市場予想の１．８％を上回った。ただ、厳格な新型コロナウイルス規制が響き、前期の３．９％から減速した。１２月の鉱工業生産は１．３％増で１１月の２．２％増から鈍化した。アナリスト予想は０．２％増。小売売上高は１．８％減で１１月の５．９％に続きマイナスだった。アナリスト予想は８．６％減だった。市場関係者の見方は以下の通り。
●第4四半期ＧＤＰ、インフレが影響か
＜ＭＵＦＧ銀行（中国）の金融市場担当チーフアナリスト、マルコ・サン氏＞
第４・四半期と通年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は予想を上回った。ただ、前四半期比の成長率はゼロだった。このため、第４・四半期の予想を上回る経済成長率はインフレの影響かもしれない。
●最大のサプライズは小売売上高
＜ＩＮＧ（香港）の大中華圏担当エコノミスト、アイリス・パン氏＞
最大のサプライズは小売売上高で、予想を大幅に上回った。第１・四半期は小売売上高が急増し、国内総生産（ＧＤＰ）も増加する可能性がある。
新型コロナウイルスの流行は年内に収束するだろうが、外需の低迷が中国の新たな課題になる。外部要因のため、金融政策はあまり助けにならない。残された政策は財政だけで、今年は強力なインフラ支援が予想される。
●12月に底入れか、人口動態が逆風に
＜上海保銀投資管理（ピンポイント・アセット・マネジメント）のチーフエコノミスト、張智威氏＞
中国経済は１２月に底入れした可能性が高い。新型コロナウイルス流行の第一波は予想よりかなり早く起きた。多くの都市では第一波のピークがすでに過ぎたとみられる。
交通渋滞指数など高頻度指標は１月に急回復している。移動の正常化で消費回復も進んでいる。
中国の人口は１９６１年以降初めて減少した。今後数年、減少傾向が続くだろう。これは非常に重要で、潜在成長率と内需に影響する。構造的な経済成長要因として人口ボーナスに依存できない。
今後は人口動態が逆風になる。経済成長は生産性向上への依存度を上げる必要がある。これは政府の政策に左右される。
●3月から統計は予想以上に改善へ
＜オックスフォード・エコノミクスのシニアエコノミスト、ルイーズ・ルー氏＞
２０２２年末にかけて打ち出された政策支援が比較的底固いインフラ投資や与信の伸びに表れ、安定の兆しが見られることが朗報だ。さらに良いことに、２３年に入っても財政以外のルートで政策緩和が続いている。
今後数カ月に出てくる統計は新年に関連した季節要因の影響を受けるため、回復の正確な状況を把握するのは依然難しい。
３月以降は統計がおおむね予想を上振れると予想する。移動や交通の関する指標は暫定的な回復の兆候を示し、今四半期から成長が前期比で上向くというわれわれの予想を補強している。
●回復は第2四半期に加速へ
＜ＵＯＢのエコノミスト、WOEI CHEN HO氏＞
第４・四半期の成長率は当社予想（２．２％）を上回り、１２月の各指標も全般に同様だった。第１・四半期に回復の勢いが強まることを示唆している。
新型コロナウイルスの集団免疫を獲得し、回復は第２・四半期に加速するだろう。経済活動のさらなる正常化と個人消費のⅤ字回復も期待される。
主要先進国の景気後退リスクで海外見通しは依然慎重なため、内需の強まりが今年の中国経済の成長をけん引するだろう。
●予想上回る、市場の関心は春節後の統計に
＜みずほ銀行（香港）のアジア通貨担当チーフストラテジスト、ケン・チュン氏＞
中国の指標は全体として予想ほど悪くなかった。ロックダウン（都市封鎖）と大規模感染に伴う混乱が予想ほど深刻ではなかった。
市場の関心は今年の景気回復、特に春節休暇後のデータに移っており、予想ほど悪くなかった今回の指標は、人民元の押し上げに寄与しなかった。
１２月の指標については、新型コロナウイルス流行に伴うゆがみや、この時期のデータ収集の際の統計上のミスで、懐疑的な見方も出るかもしれない。
今回の指標の影響は長続きせず、人民元は目先、ドルの動きの方に左右されるだろう。
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2023/01/17 13:20
Reuters Japan Online Report Business News
今年は暗号資産の持続的な反発に期待＝スカラムーチ氏
［ダボス（スイス） １６日 ロイター］ - 米投資会社スカイブリッジ・キャピタル創設者のアンソニー・スカラムーチ氏は、暗号資産（仮想通貨）が今年持続的に反発するという見方は「過度に強気」だと認めつつ、同社はそうした展開に賭けていると明かした。
スカラムーチ氏はスイス東部ダボスで開催された「ロイター・グローバル・マーケッツ・フォーラム」で「ビットコインが３万５０００ドルに戻れば、スカイブリッジにとっては素晴らしい年になる」と語った。
同氏によると、１月に入ってからの仮想通貨の値上がりは息が長くなる可能性がある。今年半ばになればビットコインの新規発行量が半分になって供給が抑えられ、価格を押し上げるとみられるからだという。
ビットコインの価格は足元が２万０８００ドル前後。２０２２年を通じて６４％余り下落した後、今年これまでに２６％戻している。
スカイブリッジは２２年のリターンがマイナスとなったが、今年はリターン向上を目指してビットコイン、イーサ、ソラナやアルトコインのアルゴランドといった仮想通貨に資金を投じているほか、ストラクチャード・クレジット商品にも目を向けつつあるという。
スカラムーチ氏は「ストラクチャード・クレジット、住宅ローン担保証券、クレジットカード債権、自動車ローン債権は再び魅力的な分野になっている」と述べた。
スカイブリッジの運用資産は２２年９月時点で２２億ドル。このうち８億ドルがデジタル資産関連の投資だった。
2023-01-17T034303Z_1_LYNXMPEJ0G02P_RTROPTP_1_USA-FUNDS-SALT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230117:nRTROPT20230117034303LYNXMPEJ0G02P 今年は暗号資産の持続的な反発に期待＝スカラムーチ氏 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230117T034303+0000 20230117T034303+0000
2023/01/17 12:43
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長期金利上昇、予算想定1.1％で直ちに影響あると思えない＝鈴木財務相
［東京 １７日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は１７日の閣議後会見で、足元の長期金利上昇について、予算想定は１．１％となっており直ちに影響があると思えないと述べた。
長期金利が日銀が上限と定める０．５％を超える足元の状況については、水準は市場で様々な要因で決まるとして、コメントは控えた。そのうえで、金利上昇で財政硬直化の恐れがあり、財政規律を守ることが重要と述べ、２０２５年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化し市場で財政の信認が失われることがないよう責任ある経済・財政運営に努めたいと強調した。
４月に任期満了となる日銀の黒田東彦総裁の後任については、その時点で最もふさわしい人の任命が基本、とした。新総裁の金融政策についてはコメントを控え、今後とも日銀には経済物価情勢を踏まえ、適切な金融政策を期待すると述べた。
１７－１８日に開かれる日銀の金融政策決定会合の内容についても、独立性にかかわるとしてコメントを控えた。
日銀正副総裁の人事案提示時期は承知していないとし、今後の国会運営のなかで決まるとした。
増税以外の防衛財源を模索するため自民党で今週始まった特命委員会（委員長、萩生田光一政調会長）について「議論がどう進むのか注視する」と述べるにとどめた。
同委員会で浮上している国債の「６０年償還ルール」見直しによる財源捻出についても「議論はこれから始まるところ」としてコメントを控えた。
2023-01-17T032908Z_1_LYNXMPEJ0G02I_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ-SUZUKI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230117:nRTROPT20230117032908LYNXMPEJ0G02I 長期金利上昇、予算想定1.1％で直ちに影響あると思えない＝鈴木財務相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230117T032908+0000 20230117T032908+0000
2023/01/17 12:29
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中国の雇用情勢は「おおむね安定」、経済は改善へ＝統計局長
［北京 １７日 ロイター］ - 中国国家統計の康義局長は１７日の会見で、中国の雇用情勢は「おおむね安定」しており、経済は２０２３年に改善するとの見方を示した。
統計局がこの日発表した統計によると、２０２２年に都市部で創出された雇用は１２０６万人だった。
2023-01-17T032748Z_1_LYNXMPEJ0G02H_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-GDP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230117:nRTROPT20230117032748LYNXMPEJ0G02H 中国の雇用情勢は「おおむね安定」、経済は改善へ＝統計局長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230117T032748+0000 20230117T032748+0000
2023/01/17 12:27
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ユーロネクスト、デリバ清算業務を来年7─9月までにイタリア子会社へ
［ロンドン １６日 ロイター］ - 欧州の取引所運営会社ユーロネクストは１６日、金融や商品の上場デリバティブの清算業務をロンドン証券取引所グループ傘下ＬＣＨから自前のイタリアの新たな清算業務会社ユーロネクスト・クリアリングに来年第３・四半期までに移すと発表した。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴い、ＥＵが域内資本市場の深化を進めようとしていることと足並みをそろえる。
オランダ・アムステルダムやベルギー・ブリュッセル、ポルトガル・リスボン、ノルウェー・オスロ、フランス・パリの各取引所のデリバティブ取引をイタリアに移すことになる。
ユーロネクストは既に、株式清算業務を今年末までにイタリアで行うようにすると発表していた。顧客が望めばライバルのＬＣＨや米国勢Ｃｂｏｅなどでユーロネクスト傘下取引所の株式の清算を続けることもできるようにしている。
ユーロネクストはＬＣＨの株式の１１％を保有しているが、この分はロンドン証取グループに買い取りの選択肢がある。
2023-01-17T032355Z_1_LYNXMPEJ0G02F_RTROPTP_1_EURONEXT-CLEARING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230117:nRTROPT20230117032355LYNXMPEJ0G02F ユーロネクスト、デリバ清算業務を来年7─9月までにイタリア子会社へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230117T032355+0000 20230117T032355+0000
2023/01/17 12:23
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ＥＵ経済に前向きな兆し、警戒なお必要＝欧州委副委員長
［ブリュッセル １６日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のドムブロフスキス副委員長は１６日、ＥＵはエネルギー価格が高騰していた数カ月前に一部で予想されたような大幅な景気後退（リセッション）を免れる可能性があるが、困難を脱したというわけではないと述べた。
ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）の会合に先立ち記者団に、「明らかに前向きな兆候が見られる。例えばＥＵの労働市場は依然極めて強いし、インフレがピークに達した可能性を示す兆候も幾つか見られる。しかし、引き続き警戒を怠ってはならない」と述べた。
2023-01-17T032136Z_1_LYNXMPEJ0G02E_RTROPTP_1_EU-FISCAL-COMMISSION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230117:nRTROPT20230117032136LYNXMPEJ0G02E ＥＵ経済に前向きな兆し、警戒なお必要＝欧州委副委員長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230117T032136+0000 20230117T032136+0000
2023/01/17 12:21
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米アッヴィとイーライリリー、英の任意薬価協定から離脱
［１６日 ロイター］ - 英製薬業協会は１６日、医薬品会社の一定の収益率超過分を公的医療に返金することで薬価上昇を抑制する英国の任意の薬価協定から米製薬大手アッヴィとイーライリリーが離脱したと発表した。
業界側は英公的医療制度での医薬品需要が業界のコロナ前の想定を超え、昨年末の年次利率改定で今年の返金率が収益の２６．５％まで跳ね上がったとし、製薬会社や投資家にとって納得できる水準ではなくなっているとの主張を強めている。
イーライリリー幹部は協定の存在が医薬品の技術革新を阻み、企業にとってコスト管理が困難になり、他国に英国が取り残される状態になっていると指摘した。
協会は新たな協定に向けて英政府と初期段階の協議に入っているとした。
2023-01-17T030139Z_1_LYNXMPEJ0G024_RTROPTP_1_ABBVIE-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230117:nRTROPT20230117030139LYNXMPEJ0G024 米アッヴィとイーライリリー、英の任意薬価協定から離脱 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230117T030139+0000 20230117T030139+0000
2023/01/17 12:01
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スイス建材シーカ、混和剤事業の一部売却 競争上の懸念に対応
［チューリヒ １６日 ロイター］ - スイスの建設資材大手シーカは１６日、混和剤事業の一部を英化学大手イネオスに売却することで合意したと発表した。独ＢＡＳＦの建設化学品事業が独立して誕生したＭＢＣＣの買収について当局の競争上の懸念を解消する狙いがある。
売却額は公表していないが、売却対象資産の価値はＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）の１０倍強とした。２０２２年のＥＢＩＴＤＡは１億スイスフラン弱だったという。
シーカは２３年上期にＭＢＣＣの買収が完了すると見込んでいる。
2023-01-17T025751Z_1_LYNXMPEJ0G020_RTROPTP_1_SIKA-INEO-DIVESTMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230117:nRTROPT20230117025751LYNXMPEJ0G020 スイス建材シーカ、混和剤事業の一部売却 競争上の懸念に対応 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230117T025751+0000 20230117T025751+0000
2023/01/17 11:57
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午前の日経平均は反発、日銀会合の前に買い戻し優勢 円安が支援
［東京 １７日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３１８円１９銭高の２万６１４０円５１銭と、反発した。日銀の金融政策決定会合の結果発表をあすに控える中、前日までの下げからの買い戻しが優勢となり、心理的節目２万６０００円を回復した。為替が円安方向に振れ、上昇に弾みをつけた。
日経平均は約９０円高で寄り付いた後も徐々に上げ幅を拡大し、一時約３７０円高の２万６１９８円６９銭に上昇した。前日は米国市場が休場で手掛かりを欠く中、欧州株高や為替の円安を背景に、前日までの下げからの買い戻しが強まった。中国経済の回復期待も支えになった。
値がさの東京エレクトロンなど半導体関連株やＴＤＫなど電子部品株が堅調だったほか、指数寄与度の大きいファーストリテイリングやソフトバンクグループも高いかった。ドル／円は１２９円付近に上昇し、トヨタ自動車など輸出関連株はしっかり推移した。一方、地銀株を中心に銀行株は軟調だった。
昨年１２月の日銀会合での政策修正を経て、追加修正への警戒感が株価の重しとなり、日経平均は前日までに１４００円超下落。あす発表される会合結果への警戒感はくすぶるが「織り込みは十分とみて、会合通過後の買い戻しを先取りする動きになった」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用本部長）との声が聞かれた。
もっとも、イベント前に買い戻しが強まったことから「仮に政策修正がある場合には、再び下押しするかもしれない」（藤原氏）という。
ＴＯＰＩＸは０．７８％高の１９００．９５ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆２３６７億３３００万円だった。東証３３業種では、値上がりは輸送用機器や電気機器、海運業など２７業種で、値下がりは空運業や銀行業、電気・ガス業など６業種だった。
ファナックや信越化学工業が堅調。キーエンスも買われた。一方、北国フィナンシャルホールディングスは大幅安。エーザイは軟調だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２７７銘柄（６９％）、値下がりは４８７銘柄（２６％）、変わらずは６９銘柄（３％）だった。
2023-01-17T025332Z_1_LYNXMPEJ0G01Z_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230117:nRTROPT20230117025332LYNXMPEJ0G01Z 午前の日経平均は反発、日銀会合の前に買い戻し優勢 円安が支援 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230117T025332+0000 20230117T025332+0000
2023/01/17 11:53
Reuters Japan Online Report Business News
中国不動産投資、昨年は前年比－10.0％ 1999年以来の減少
[北京 １７日 ロイター] - 中国国家統計局によると、２０２２年の不動産投資は前年比１０．０％減少した。減少は１９９９年以降初めて。１─１１月の９．８％減からマイナス幅が拡大した。
２２年の不動産販売（床面積ベース）は２４．３％減で、１９９２年の統計開始以来最大の落ち込み。１─１１月は２３．３％減だった。
新規着工（床面積ベース）も３９．４％減少、１─１１月は３８．９％減だった。
不動産デベロッパーが調達した資金は２５．９％減。１─１１月は２５．７％減だった。
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2023/01/17 11:46