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丁寧な政策説明と市場との対話、各国との適切な連携を期待＝日銀総裁人事で自民幹事長
［東京 １７日 ロイター］ - 自民党の茂木敏充幹事長は１７日、役員会・役員連絡会後の会見で、新たな日銀総裁に対し「丁寧な政策説明とマーケットとの対話、各国との適切な連携を期待したい」と述べた。日銀の金融政策については、昨年末の政策修正の効果や金融市場への影響を注視していく必要があると語った。
茂木幹事長は、新総裁への期待やふさわしい人物像、新総裁のもとでの金融緩和継続の是非などを問われ、「ストレートに答えると人事そのものにつながる」とし、一般論とした上で考えを述べた。
金融政策については、為替や金利など不安定な状況にある中で先行きの見通しをしっかり持つことが不可欠だと指摘。さらに「金融のグローバル化に対応し、各国金融当局、中央銀行との対話であったり連携も重要だ」とし、新総裁にも丁寧な政策説明と市場との対話、各国との連携を期待したいと語った。
日銀が昨年１２月の金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の修正を決めたことについて、茂木幹事長は「現状の大胆な金融緩和を変更するものでないという説明を黒田総裁はしている」とし、その措置の効果や市場への影響を注視する必要があると述べた。
（杉山健太郎 編集：内田慎一）
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2023/01/17 11:42
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インフルエンサー起用のネット金融商品販売を調査＝欧州当局
［ロンドン １６日 ロイター］ - 欧州証券市場監督機構（ＥＳＭＡ）は１６日、銀行や保険会社、投資会社の販売方法について調査すると発表した。特に、ネットで発信力のある「インフルエンサー」を起用したり、ソーシャルメディアで環境への配慮をうたったりした広告・宣伝を調べる。
広告や他の宣伝用資料が「公正かつ鮮明で、誤解がない」かどうか調査するという。
ＥＳＭＡは声明で、「若年層や投資初心者は特にオンラインで脆弱だ」と述べた。
調査対象はアプリやウェブサイト、ソーシャルメディアなどを通して配信され、インフルエンサーらと提携した宣伝や広告。ＥＵ各国の市場監視当局と連携して今年調査を行う予定で、グリーンウォッシュ（環境に配慮しているように装ったごまかし）の可能性に関する情報も収集する。
ＥＵの第２次金融商品市場指令（ＭｉＦＩＤ２）による開示義務を順守しているかどうか調べる目的がある。当局は違反に対して制裁を科す権限を持っている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230117T023802+0000
2023/01/17 11:38
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中国ＧＤＰ、第4四半期は前年比＋2.9％に減速 予想は上回る
［北京 １７日 ロイター］ - 中国国家統計局が１７日発表した２０２２年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年比２．９％と、市場予想の１．８％を上回った。ただ、厳格な新型コロナウイルス規制が響き、前期の３．９％から減速した。
２２年通年のＧＤＰ成長率は３．０％で、政府目標の５．５％前後を下回った。コロナ禍当初の２０年に記録した２．２％の伸び率を除けば、過去約半世紀で最低となった。
第４・四半期ＧＤＰの伸び率は前期比で０．０％となり、市場予想のマイナス０．８％を上回った。前期は３．９％のプラス成長だった。
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2023/01/17 11:34
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原油先物は下落、景気後退懸念が圧迫
[メルボルン １７日 ロイター] - アジア時間の原油先物は下落。スイスのダボスで開催されている世界経済フォーラムを受けて景気後退への懸念が広がり、中国の燃料需要回復の見通しを背景とした楽観論が後退している。
０１１４ＧＭＴ（日本時間午前１０時１４分） 時点で北海ブレント先物は前営業日終値比０．３８ドル（０．５％）安の１バレル＝８４．０８ドル。
米ＷＴＩ先物は１．１６ドル（１．５％）安で１バレル＝７８．７０ドル。１６日の米市場はキング牧師生誕記念日で休場だった。
世界経済フォーラムでは、民間および公共部門のエコノミストの３分の２が今年の世界的景気後退を予想しており、約１８％が「極めてあり得る」と考えているとの調査結果が明らかにされた。
ＰＷＣが行った最高経営責任者（ＣＥＯ）の調査も、１０年前の調査開始以来最も悲観的な内容だった。
ドルが７カ月ぶり安値から上昇したことも、原油価格の圧迫要因となっている。他通貨の保有者とって割高となることが背景。
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2023/01/17 11:29
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物言う株主コーエン氏、アリババ株取得 自社株買い拡大を要求
[１６日 ロイター] - アクティビスト（物言う株主）のライアン・コーエン氏が中国の電子商取引（ＥＣ）大手アリババ・グループの株式を数億ドル相当取得し、自社株買いの増額と加速を求めていることが分かった。事情に詳しい関係者が１６日明らかにした。
コーエン氏は昨年８月にアリババに接触し、同社が向こう５年間で２桁増収とフリーキャッシュフローの約２０％増を達成できるとの見方を伝えた。同氏は当時、アリババの株価が過小評価されているとみていたという。
アリババは１１月、自社株買いプログラムを１５０億ドル増額して４００億ドルとし、実施期間を２０２５年３月末まで延長すると発表した。
コーエン氏はさらなる拡大が可能との考えを伝え、６００億ドルへの増額を提案したという。
関係者によると、同氏はアリババと協力的で長期的な関係を持ちたい考えで、同社経営陣の能力を高く評価している。
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2023/01/17 11:25
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伊・ポルトガル・ギリシャの銀行、損失吸収力確保が難航も＝当局
[ロンドン １６日 ロイター] - 欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）は１６日、欧州連合（ＥＵ）の銀行に破綻時の損失吸収力および資本再構築力の確保を求める規制について、ギリシャ、イタリア、ポルトガルの銀行にとって達成が難しくなっていると指摘した。
世界的な金融危機後に導入された自己資本・適格債務に関する最低要件（ＭＲＥＬ）と呼ばれる規制下で、銀行は２０２４年１月までに一定の損失吸収力を確保することを義務付けられており、大半が既に基準を満たしている。
ＥＢＡによると、２１年１２月時点で、サンプルとなる域内２４５行のうち７０行が基準に対して計３３０億ユーロ（３５７億５０００万ドル）の不足となっており、不足額は１年前から４２％縮小した。
ただ２１年１２月以降、中央銀行が高インフレ対策として金利を引き上げたため、ＭＲＥＬ適格債券の発行コストは急上昇。これを受け、銀行は同債にさらに高い金利を提供せざるを得なくなった。買い手は銀行側で資本補強が必要になった場合に損失を被ることを承知した上で債券を購入する。
ＥＢＡは年次報告書で初めて、ＭＲＥＬが銀行部門の収益性に与える影響を検証し、全体として「管理可能」と結論付けた。ただ、イタリア、ポルトガル、ギリシャなど特定の国や特定の銀行の発行コストは平均を大きく上回っているため、困難を強いられる可能性があるとした。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230117T022306+0000
2023/01/17 11:23
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1月の豪消費者信頼感指数、21年4月以来の大幅上昇
[シドニー １７日 ロイター] - ウエストパック銀行とメルボルン研究所が１７日発表した１月のオーストラリア消費者信頼感指数は前月から５．０％上昇して８４．３となり、２０２１年４月以来の大幅な上昇を記録した。
前月も３％上昇していた。ただ、指数の水準は悲観的な見方が依然、楽観的な見方を上回っていることを示している。
住宅価格見通しに関する指数は前月から４．４％上昇した。ただ、過半数の回答者は住宅購入には不適切な時期と考えている。
１年前と比較した家計の状況を示す指数は１．７％上昇した。今後 １年の家計見通しの指数も６．６％上昇した。
今後１年の景気見通しを示す指数は１０．２％上昇、今後５年の見通しは２．９％上昇した。
主要な家庭用品を購入するのに適した時期であるかどうかに関する指数は３．６％上昇した。ただ、１年前からは２１％近く低下してる。
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2023/01/17 11:12
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世界の旅客量は6月にもコロナ前回復、機体確保が難題＝業界会合
［ダブリン １６日 ロイター］ - 航空機リース大手のエアキャップ（ダブリン）と中国資本アバロンは１６日、世界の旅客量が業界の人手不足問題も乗り越えてコロナ禍前水準に戻るのは大方の業界予測より何カ月も前倒しされそうで、早ければ今年６月にも実現するなどと予想した。航空機リースの一大拠点であるアイルランド・ダブリンで開催中の航空業界会合「エアライン・エコノミクス」で語った。
エアキャップのオェングス・ケリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「われわれは旅客の極めて強い回復を目の当たりにしている」と発言。「私の見方では業界は今年半ばに２０１９年の水準に完全に戻ると思う」と語った。
アバロンはリポートで、昨年の旅客の７割回復は欧州や北米がけん引した一方、今年はアジアが成長を引っ張るとし、厳格な「ゼロコロナ」政策を取っていた中国の経済再開を挙げた。
ただ、中国の需要復活については、航空業界アドバイザーのバートランド・グラボウスキ氏は「航空会社は中国行きの便を劇的に増便してはいない。増便は正しい方向だろうが、（以前の状態に）完全に戻るには一定の時間がかかる」と指摘。コンサルティング会社アセンド・バイ・シリウムの責任者ロブ・モリス氏は「現段階では業界は中国については慎重に考える必要があると思う」と述べ、突然のゼロコロナ政策終了に伴う混乱などを念頭に「搭乗客の信頼感は重要だ」とも発言した。
データによると、中国でのコロナ感染急増の懸念にもかかわらず、春節（旧正月）を控えて同国は旅客の動きが再開しつつある様子だ。春節の旅行シーズンが始まって以来、旅客量は１９年の６３％まで急増している。
こうした急激な需要回復に伴い、業界が今、最も頭を痛めているのは、最も広く使用される単通路型機を需要に合わせてどのように十分に確保していくかだ。サプライチェーンの混乱で新規引き渡しが遅れていることが背景にある。整備や補修や大規模修理の工場では作業が深刻な渋滞に遭っており、既存の機体を定期就航させ続けることや予備機を使うことが大変になっている。アドバイザーのグラボウスキ氏は、こうした作業が完全に逼迫しているだけでなく、倉庫にある機体にも入念な点検が必要になると指摘した。
エアリース社のスティーブン・ウダバーヘイジィ会長は、メーカーが製造の状況や日程を「ひどく読み間違えている」と不満を述べた。
クロール・ボンド・レーティング・エージェンシーの幹部マリアン・リギ氏もロイターに対し、中国の航空市場の再開については業界は慎重ながらも楽観的だとした上で「一つはっきりしないのは、そうした需要を満たすだけの十分な機体供給があるのかどうかだ」とメーカーに圧力をかける発言を展開。エアキャップのケリー氏は、新規引き渡しの遅延で打撃を受けるリスクを恐れ、機体不足を埋めるのに１８─２０年物の中古機を購入しようとする航空会社が増えていると指摘した。
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2023/01/17 11:10
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リオ、23年の出荷は滑り出し好調 中国経済再開で短期的にリスク
[メルボルン １７日 ロイター] - 英豪資源大手リオ・ティントは１７日、中国の新型コロナウイルス規制解除で短期的には労働力不足や供給網のリスクが生じるとの見通しを示した。一方、２０２３年の鉄鉱石出荷は好調な滑り出しとなったことを示唆した。
消費者は依然中国の不動産市場に慎重で、世界需要の鈍化が同社の輸出に一定のリスクをもたらしているとした。
中国の不動産部門は昨年、負債を抱えた開発業者がプロジェクトを完成させることができず大きな打撃を受けた。しかし、コロナ規制が先月撤廃され、政府が支援措置を相次いで打ち出したことで市場が活気づいている。
同社の２２年第４・四半期鉄鉱石出荷量は３．８％増の８７３０万トン。年間では３億２１６０万トンで、ビジブル・アルファがまとめた市場予想の３億２０２０万トンを上回った。同社の予想は３億２０００万─３億３５００万トンだった。
バレンジョイのグリン・ローコック氏は「出荷量はおおむね予想通りだった。ガイダンス提示で在庫は健全な水準としており、今年は好調なスタートを切った」と指摘した。
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2023/01/17 10:18
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寄り付きの日経平均は反発、自律反発期待の買いが先行
［東京 １７日 ロイター］ -
寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比９３円１９銭高の２万５９１５円５１銭と、反発してスタートした。前日は米国市場が休場となり手掛かりに乏しい中、前日までの続落を受けて自律反発を期待した買いが先行した。市場で注目される日銀の金融政策決定会合の結果発表をあすに控え、寄り付き後はやや伸び悩んでいる。
主力株はトヨタ自動車が堅調、ソニーグループが小高い。一方、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは軟調。半導体関連は東京エレクトロンなど総じてしっかり。指数寄与度の高いファーストリテイリングは堅調。ソフトバンクグループは小高い。
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2023/01/17 09:15
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日銀正副総裁人事案、2月10日に国会提示で政府調整＝関係筋
［東京 １７日 ロイター］ - 日銀の正副総裁３人の後任人事について政府が２月１０日を軸に国会に提示する方向で調整していることがわかった。複数の政府・与党関係者が１７日までに明らかにした。
日銀の黒田東彦総裁は４月８日、雨宮正佳副総裁と若田部昌澄副総裁は３月１９日に任期満了を迎える。
日銀正副総裁人事は衆参両院の同意が必要な国会同意人事案件。政府は１月２３日に開会する通常国会会期中、複数の機関の国会同意人事案を数回に分けて提示する予定。日銀の人事については、国会開会後２度目の国会同意人事提示の際に盛り込む方向で調整している。
正副総裁の所信聴取については、衆院では２月１６、１７日、参院は２０、２１日にも実施する案が政府・与党内で浮上している。
国会の情勢次第では提示日程は変更される可能性がある。「数日、早まる可能性もある」（財務省）という。
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2023/01/17 09:04
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マイクロソフトのゲーム大手買収、ＥＵが懸念表明へ＝関係筋
[ブリュッセル １６日 ロイター] - 米マイクロソフトによる米ゲーム大手アクティビジョン・ブリザード買収案を巡り、欧州連合（ＥＵ）が競争上の懸念を表明する見通しであることが分かった。事情に詳しい関係者が明らかにした。
欧州委員会は買収案に懸念を示す「異議告知書」を用意しており、今後数週間中にマイクロソフトに送付する見通しという。
マイクロソフトは「市場のあらゆる懸念に対処するため欧州委と引き続き協力している。当社の目標はより多くのゲームをより多くの人々に提供することであり、この取引はその目標をさらに進めるものだ」と述べた。
別の関係筋は昨年１１月、マイクロソフトが異議告知書を回避し審査期間を短縮するため、ＥＵに譲歩案を提示する見通しだと明らかにしていた。
だが関係者によると、ＥＵ当局が異議告知書を送付せずに譲歩案を受け入れることはないとみられている。譲歩案に関する非公式の協議は続いているという。
欧州委は買収計画を巡る決定を４月１１日までに行う予定。
この案件を巡っては米英当局も懸念を示しており、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は買収差し止めを求めて提訴している。
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2023/01/17 08:01
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英中銀総裁、デジタルポンドに懐疑的 現金廃止計画なし
[ロンドン １６日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は１６日、デジタルポンドの必要性に疑問を呈した。英国は今後数週間のうちに、デジタルポンドの法的特性について公開協議を開始する予定となっている。
ベイリー氏は議会の委員会で、現在のところデジタルポンドが必要か否かはわからないとの見解を表明。決済などに使われる小口取引向けデジタルポンドについても慎重姿勢を示し、現金を廃止する計画はないとした。
一方、ユーロ圏財務相はこの日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が研究中のデジタルユーロについて、準備作業を継続することを支持すると述べた。
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2023/01/17 07:21
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インフレ低下見込む、労働力不足がリスクに＝英中銀総裁
[ロンドン １６日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は１６日の議会証言で、エネルギー価格の下落に伴いインフレ率は今年大幅な低下が見込まれるものの、労働力不足がこのシナリオにとって大きなリスクになるとの認識を示した。
総裁は昨年下旬にも同様の見解を示していた。
中銀は来月初旬に１０回連続となる利上げを行うと予想されているが、利上げ幅がどの程度になるかに注目が集まっている。
総裁はまた、昨年のトラス前政権の「ミニ予算」後に金融市場安定に向け行った一時的な国債購入プログラムで、約３８億ポンド（４６億ドル）の利益を得たと明らかにした。
中銀は先週、金融市場の安定化に向けて買い入れた１９３億ポンド（２３５億ドル）の国債売却を完了したと発表していた。
2023-01-16T221400Z_1_LYNXMPEJ0F0L8_RTROPTP_1_BRITAIN-BOE-BAILEY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230116:nRTROPT20230116221400LYNXMPEJ0F0L8 インフレ低下見込む、労働力不足がリスクに＝英中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230116T221400+0000 20230116T221400+0000
2023/01/17 07:14
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欧州外為市場＝ドル7カ月ぶり安値付近で値固め、円に注目
［シンガポール／ロンドン １６日 ロイター］ - 欧州外為市場ではドルが底堅く推移した。アジア市場では主要通貨バスケットに対して７カ月ぶりの安値を付けていた。
ユーロは序盤に１．０８７４ドルと９カ月ぶりの高値を付けたが、終盤は０．１６％安の１．０８１６ドルとなった。
豪ドルは、８月以来初めて０．７０００米ドルの大台を突破したが、その後は０．６９６２米ドルまで下落した。
序盤に英ポンドと円が上昇したことを受け、ドル指数は一時７カ月ぶりの安値となる１０１．７７を付けた。
ただロンバー・オディエのチーフエコノミスト、サミー・チャール氏は「大幅なドル安を想像するのは早計だ。広範にドル安となるには、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ期待が大きく後退し、将来的に利下げに転じるとの観測が必要だが、今のところそれはない」と述べた。
市場は現在、ＦＲＢが２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを行う確率を９１％、５０ｂｐの利上げを行う確率を９％とみている。
ドルは欧州市場で堅調に推移し、ポンドに対して０．３％安の１．２１９５ドルまで値を戻した。
今週の為替市場で特に注目されるのは、日銀が１７─１８日に開催する政策決定会合。長期金利の許容変動幅をさらに拡大するか、あるいは長期金利抑制策を完全に撤廃するとの観測が出ている。
ドル／円は序盤に７カ月ぶり水準まで下落したが、その後回復し、終盤には０．４％高の１２８．４円まで上昇した。
ニューヨーク外為市場は祝日のため休場。
＜為替＞ 欧州終盤 アジア市場終盤 コード
ユーロ／ドル 1.0823 1.0828
ドル／円 128.57 127.96
ユーロ／円 139.16 138.60
2023-01-16T204515Z_1_LYNXMPEJ0F0KM_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230116:nRTROPT20230116204515LYNXMPEJ0F0KM 欧州外為市場＝ドル7カ月ぶり安値付近で値固め、円に注目 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230116T204515+0000 20230116T204515+0000
2023/01/17 05:45
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欧州市場サマリー（16日）
［１６日 ロイター］ -
＜外為市場＞ドルが底堅く推移した。アジア市場では主要通貨バスケットに対して７カ月ぶりの安値を付けていた。
ユーロは序盤に１．０８７４ドルと９カ月ぶりの高値を付けたが、終盤は０．１６％安の１．０８１６ドルとなった。
豪ドルは、８月以来初めて０．７０００米ドルの大台を突破したが、その後は０．６９６２米ドルまで下落した。
序盤に英ポンドと円が上昇したことを受け、ドル指数は一時７カ月ぶりの安値となる１０１．７７を付けた。
市場は現在、ＦＲＢが２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを行う確率を９１％、５０ｂｐの利上げを行う確率を９％とみている。
ドルは欧州市場で堅調に推移し、ポンドに対して０．３％安の１．２１９５ドルまで値を戻した。
今週の為替市場で特に注目されるのは、日銀が１７─１８日に開催する政策決定会合。長期金利の許容変動幅をさらに拡大するか、あるいは長期金利抑制策を完全に撤廃するとの観測が出ている。
ドル／円は序盤に７カ月ぶり水準まで下落したが、その後回復し、終盤には０．４％高の１２８．４円まで上昇した。
ニューヨーク外為市場は祝日のため休場。
＜ロンドン株式市場＞ 続伸して取引を終えた。世界経済に対する楽観的な見方やインフレが抑制されつつある兆候を背景に、２０１８年に付けた過去最高値まであと１％足らずに迫った。
ＦＴＳＥ１００種指数は０．２％高、中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数は０．７％高となった。
金融株が上昇率上位を占めた。中国の新型コロナウイルス対策の緩和が世界経済を押し上げるとの期待から、アジア市場を主力とするＨＳＢＣとプルデンシャルがそれぞれ０．８％、２．５％上昇した。
投資家は、週内に発表される英国の失業率や消費者物価などの指標から、イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）の利上げに関する手がかりを探ろうとしている。
金融市場はＢＯＥが２月に５０ベーシスポイント（ｂｐ）利上げを行う確率を６４．３％と予想している。
小売大手マークス・アンド・スペンサーが２．９％上昇。国内で２０店舗の新規出店を計画しており、新規投資は４億８０００万ポンド（５億８６９４万ドル）になると発表した。
オンラインスーパー大手オカドは１７日の決算発表を前に５．２％上昇した。
一方、石油大手ＢＰとシェルはそれぞれ０．４％近く下落した。原油安を受けた。
ロンドン株式市場：[.LJP]
＜欧州株式市場＞ 続伸。ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数は０．５％高の４５４．６と、昨年４月以来の高値で取引を終えた。不動産や小売株が上昇し、コモディティー（商品）関連銘柄の下げを補った。米市場が休場だったため、薄商いとなった。
ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数は年初から６．６％値上がり。欧州で昨年末から暖冬となる中、ロシアのウクライナ侵攻を引き金とするエネルギー危機緩和への期待が高まっている。
ドイツＤＡＸとフランスＣＡＣ４０はともに０．３％高、イタリアＦＴＳＥ・ＭＩＢも０．５％高で、いずれも終値で約１年ぶり高値を更新した。
ＨＳＢＣの欧州株式戦略主任のエドワード・スタンフォード氏は、２０２３年の見通しが幾分改善しているとし、特定のシクリカル（景気循環）セクターのウエートを増やすことを選好すると述べた。さらに欧州株のバリュエーションは「割安」と指摘した。
個別銘柄ではスイス金融ソフトウェアのテメノスが８．９％高。最高経営責任者（ＣＥＯ）の辞任が材料視された。
欧州株式市場：[.FJ]
＜ユーロ圏債券＞ 利回りが上昇した。域内各国の国債入札や、週半ばに予定されている日銀政策決定会合に注目が集まっている。
ドイツ１０年債利回りは４ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し２．１９５％となった。ただ、１月２日に付けた１１年ぶりの高水準である２．５６９％は大きく下回っている。
金利期待に敏感な独２年債利回りは２．５６７％でほぼ変わらずだった。
コメルツ銀行のアナリストによると、今週の欧州の国債発行額は４００億ユーロ（４３２億２０００万ドル）に迫る可能性がある。
ウニクレディトの債券ストラテジスト、フランチェスコ・マリア・ディ・ベッラ氏は「今後、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的引き締めの開始とともに、国債新規発行の拡大が欧州国債利回りに上昇圧力を加えるかも知れない」と述べた。
イタリア１０年債利回りは２ｂｐ上昇し４％。
独伊１０年債の利回り格差は２ｂｐ縮小し１７９ｂｐとなった。先週は１７５．５ｂｐと、２０２２年４月以来の水準まで縮小していた。
トレーダーらは、１８日に発表される日銀の政策決定にも備えている。
日銀は１２月２０日、長期金利の許容変動幅拡大に踏み切り、市場の意表を突いた。
１６日の市場で、日本の１０年債利回りは一時、０．５１０％を付けるなど日銀の許容変動幅上限の０．５％を再び上回った。これを受け、日銀がさらに変動幅を拡大するとの観測が広がっている。
ユーロ圏金融・債券市場：[DE/BJ]
＜為替＞ 欧州終盤 アジア市場終盤 コード
ユーロ／ドル 1.0823 1.0828
ドル／円 128.57 127.96
ユーロ／円 139.16 138.60
＜株式指数＞ 終値 前日比 ％ 前営業日終値 コード
ＳＴＯＸＸ欧州６００種 454.63 +2.09 +0.46 452.54
ＦＴＳＥユーロファースト３００種 1794.42 +7.74 +0.43 1786.68
ユーロＳＴＯＸＸ５０種 4157.00 +6.20 +0.15 4150.80
ＦＴＳＥ１００種 7860.07 +16.00 +0.20 7844.07
クセトラＤＡＸ 15134.04 +47.52 +0.31 15086.52
ＣＡＣ４０種 7043.31 +19.81 +0.28 7023.50
＜金現物＞ 午後 コード
値決め 1917
＜金利・債券＞
米東部時間14時2分
＊先物 清算値 前日比 前営業日終盤 コード
３カ月物ユーロ 97.67 +0.02 97.65
独連邦債２年物 105.84 +0.01 105.83
独連邦債５年物 117.90 +0.02 117.88
独連邦債１０年物 138.21 -0.10 138.31
独連邦債３０年物 147.36 -0.06 147.42
＊現物利回り 現在値 前日比 前営業日終盤 コード
独連邦債２年物 2.564 -0.003 2.575
独連邦債５年物 2.183 +0.006 2.180
独連邦債１０年物 2.173 +0.017 2.124
独連邦債３０年物 2.057 +0.016 2.046
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230116T204419+0000
2023/01/17 05:44
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中国、新型コロナ感染予防と押さえ込みに財政支援上積み
［北京 １６日 ロイター］ - 中国財務省は１６日、新型コロナウイルス感染の予防と押さえ込みに向けて財政支援を上積みすると発表した。財務省は地方政府の財務部門に対し、農村部や貧困地域への支払いを強化するよう促した。
世界第２の経済大国の中国では、「ゼロコロナ」政策を昨年１２月から段階的に撤廃した後に感染者数が急増した。当局は今月１４日、昨年１２月８日―今年１月１２日に新型コロナ感染者の６万人近くが病院で死亡したと発表した。
財務省は声明で、財政支援を主に感染者の治療、医療スタッフの一時的な労働手当、ワクチン接種、治療能力の向上などに使うべきとした。
また、公的な治療ニーズに対応するため、質の高いヘルスケア事業の構築に向けた地方債の活用や特別地方債の発行を支援するとしている。
地方での救急のリソース調整にもうまく取り組む必要があり、重症患者の治療を準備する必要もあるとした。
声明では、国が医療品の購入を容易にするための「グリーンチャンネル」を設けることも説明し「新型コロナの予防と押さえ込みが資金問題に左右されてはならない」と訴えた。
中国では２０２２年に国有地の売却収入の減少を背景に地方政府の財政力が著しく低下し、中国の脆弱な経済成長、弱い税収、厳しい新型コロナ規制が悪化に拍車をかけた。
ロイターの調査によると、中国の２２年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は２．８％にとどまったと見込まれており、昨年１０月時点予測の３．２％から低下。成長率は２１年の８．４％から急ブレーキがかかった。
中国政府は１７日０２００ＧＭＴに２２年と昨年１２月のＧＤＰを発表する。
2023-01-16T154711Z_1_LYNXMPEJ0F0FH_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230116:nRTROPT20230116154711LYNXMPEJ0F0FH 中国、新型コロナ感染予防と押さえ込みに財政支援上積み OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230116T154711+0000 20230116T154711+0000
2023/01/17 00:47
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23年の世界景気後退、公算大との見方優勢＝ＷＥＦエコノミスト調査
[ダボス（スイス） １６日 ロイター] - 世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の調査から、民間および公共部門のエコノミストの３分の２が２０２３年に世界的な景気後退（リセッション）に陥る可能性を想定していることが分かった。
調査は国際通貨基金（ＩＭＦ）や投資銀行、多国籍企業、再保険会社などのチーフエコノミストから得た回答に基づきまとめられ、１６日に開幕した年次総会（ダボス会議）で発表された。
世界的な景気後退の公算が「極めて大きい」という回答は約１８％で、２２年９月に実施された前回調査の２倍超となった。また、景気後退の公算が小さいという回答は３分の１にとどまった。
ＷＥＦのマネジングディレクター、サーディア・ザヒディ氏は声明で「現在の高インフレや低成長、高債務、分断化が進む環境は、成長回復や世界で最も脆弱な人々の生活水準引き上げに必要な投資のインセンティブを低下させている」と指摘した。
インフレについては、今年の高インフレを見込む向きは中国で５％にとどまる半面、エネルギー価格高騰の影響に直面している欧州では５７％と大きな開きがあった。
さらに、大半のエコノミストが欧米での一段の金融引き締めを予想していることも分かった。
2023-01-16T154549Z_1_LYNXMPEJ0F0FF_RTROPTP_1_DAVOS-MEETING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230116:nRTROPT20230116154549LYNXMPEJ0F0FF 23年の世界景気後退、公算大との見方優勢＝ＷＥＦエコノミスト調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230116T154549+0000 20230116T154549+0000
2023/01/17 00:45
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年末のドル指数予想、98に下方修正 対ユーロ安顕著＝モルガンＳ
[１６日 ロイター] - 米モルガン・スタンレーは、２０２３年末のドル指数予想を従来の１０４から９８に引き下げた。深刻な景気後退に対する懸念が和らぐ中でユーロに対する下げが顕著になるという。
１５日遅くに公表されたメモで「世界経済は活況を呈する兆しを見せ、マクロとインフレに関する不確実性が薄れ、ドルは急速にキャリートレードの優位性を失っている」とした。
ドル指数は１３３０ＧＭＴ（日本時間午後１０時３０分）時点で１０２．４。
ユーロ／ドルは年末までに１．１５ドルに達すると想定。従来予想は１．０８ドルだった。直近の水準は１．０８ドル。
一方、英ポンドは国内の成長に課題があるとして、また日本円は資金調達通貨として選好されているとして、今年のリターンがそれぞれマイナスになると見込んだ。
中国人民元は足元の６．７３元から年末までに１ドル＝６．６５元に上昇すると予想。従来予想は６．８０元だった。
「新興国市場については、年末までのトータルリターンを５％程度とみている。アウトパフォームが見込まれる通貨にはチリペソなど２２年にアンダーパフォームしていた通貨を含め、中国経済の回復に敏感に反応しそうな通貨が含まれている」という。
2023-01-16T153920Z_1_LYNXMPEJ0F0F7_RTROPTP_1_MORGAN-STANLEY-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230116:nRTROPT20230116153920LYNXMPEJ0F0F7 年末のドル指数予想、98に下方修正 対ユーロ安顕著＝モルガンＳ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230116T153920+0000 20230116T153920+0000
2023/01/17 00:39
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イエレン米財務長官、中国の劉鶴副首相とスイスで18日会談
［ワシントン １６日 ロイター］ - イエレン米財務長官は１８日、中国の劉鶴副首相とスイスで会談する。米財務省当局者が明らかにしたもので、経済動向について意見交換し、両国の対話を深化させる。
対面での会談は初めて。両国は昨年１１月のインドネシアでの首脳会談後、緊張緩和に向けた取り組みを進める意向を示しており、今回の会談はその一環。
劉鶴氏は世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）出席のため、スイスを訪れている。イエレン氏はダボス会議に出席する予定はなく、その後アフリカを歴訪する。
イエレン氏は就任後、劉鶴氏と３回オンラインで会談している。劉鶴氏は今年退任する。
2023-01-16T111202Z_1_LYNXMPEJ0F0AA_RTROPTP_1_USA-CHINA-YELLEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230116:nRTROPT20230116111202LYNXMPEJ0F0AA イエレン米財務長官、中国の劉鶴副首相とスイスで18日会談 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230116T111202+0000 20230116T111202+0000
2023/01/16 20:12
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ロシア石油・ガス収入、22年は28％増 中国向け供給増＝副首相
［モスクワ １６日 ロイター］ - ロシアのノバク副首相は、２０２２年の石油とガスの財政収入が２８％増の２兆５０００億ルーブル（３６７億１０００万ドル）だったと述べた。
ノバク氏によると、国営ガスプロムがパイプライン経由で中国に供給した天然ガスは１５５億立方メートルに増加した。石油生産は２％増の５億３５００万トンで、石油輸出は７％増加したという。
2023-01-16T104055Z_1_LYNXMPEJ0F09I_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-RUSSIA-OIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230116:nRTROPT20230116104055LYNXMPEJ0F09I ロシア石油・ガス収入、22年は28％増 中国向け供給増＝副首相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230116T104055+0000 20230116T104055+0000
2023/01/16 19:40
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トヨタ、23年世界生産上限1060万台 1割程度下振れリスク
［東京 １６日 ロイター］ - トヨタ自動車は１６日、２０２３年暦年の世界生産台数（トヨタ車とレクサス車）の目安として上限を１０６０万台にすると発表した。実現すれば過去最高となるが、半導体などの部品不足の影響が今なお不透明なため、１割程度下振れるリスクがあると変動幅を持たせた「基準値」としている
今回の１０６０万台という数字は「計画」する生産台数ではなく、仕入れ先などが人員体制や設備能力など生産対応準備をするための目安の「基準値」として設定した。
トヨタは昨年、２２年度（２２年４月─２３年３月）の世界生産見通しを１１００万台としていたが、半導体不足の影響などから、９２０万台に引き下げている。
2023-01-16T103928Z_1_LYNXMPEJ0F09E_RTROPTP_1_SAFRICA-TOYOTA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230116:nRTROPT20230116103928LYNXMPEJ0F09E トヨタ、23年世界生産上限1060万台 1割程度下振れリスク OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230116T103928+0000 20230116T103928+0000
2023/01/16 19:39
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世界の雇用の伸び、今年1％に半減へ＝ＩＬＯ
［ロンドン １６日 ロイター］ - 国際労働機関（ＩＬＯ）は１６日、今年の世界の雇用の伸びが１％と、昨年の２％から半減するとの見通しを示した。ウクライナ戦争の経済的影響、高インフレ、金融引き締めが背景。
世界の失業者は３００万人増の２億０８００万人となる見通し。インフレで実質所得も目減りするとしている。
ＩＬＯのリチャード・サマンズ調査局長は「世界の雇用の伸びが鈍化するため、新型コロナウイルス危機で失われた分は２０２５年まで回復しない」と指摘した。
インフォーマル雇用の削減に向けた進展も、今後数年で逆行する可能性が高いという。
今年の雇用の伸びの従来予想は１．５％だった。
ＩＬＯは「多くの労働者は質の低い職を受け入れざるを得なくなるだろう。報酬が非常に低い場合が少なくなく、労働時間が不足することもある」とし「また名目労働所得を上回るペースで物価が上昇する中、生活費危機でさらに多くの人が貧困に陥るリスクがある」と述べた。
世界経済が減速すれば、状況はさらに悪化する恐れがあるという。
2023-01-16T091433Z_1_LYNXMPEJ0F07M_RTROPTP_1_USA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230116:nRTROPT20230116091433LYNXMPEJ0F07M 世界の雇用の伸び、今年1％に半減へ＝ＩＬＯ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230116T091433+0000 20230116T091433+0000
2023/01/16 18:14
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 127.96/98 1.0828/32 138.58/62
ＮＹ午後５時 127.88/91 1.0828/32 138.50/54
午後５時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１２７円後半。日銀の政策修正を巡る思惑からドル売り／円買いが進行。ドルは一時１２７円前半と約８か月ぶりの水準まで下落した後、値ごろ感からじりじりと買い戻しが入った。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 25822.32 -297.20 25836.67 25,748.10─25,938.04
ＴＯＰＩＸ 1886.31 -16.77 1892.13 1,885.69─1,896.78
プライム指数 970.68 -8.67 973.68 970.36─976.08
スタンダード指数 990.52 -6.93 994.58 990.52─996.31
グロース指数 919.87 -12.99 926.09 919.87─930.67
東証出来高(万株) 114001 東証売買代金(億円) 25564.04
東京株式市場で日経平均は、前営業日比２９７円２０銭安の２万５８２２円３２銭と、続落して取引を終えた。日銀の金融政策決定会合を１７―１８日に控えて、金利上昇や為替の円高が警戒され、輸出関連株を中心に売りが広がった。先週に買われていた銀行株は、利益確定売りに押された。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４５８銘柄（２４％）、値下がりは１３２２銘柄（７１％）、変わらずは５８銘柄（３％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.026
ユーロ円金先（23年3月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０２６％になった。前営業日（マイナス０．０３５％）を上回った。「新積み期は調達意欲が強い」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・23年3月限 144.64 (+0.23)
安値─高値 144.25─144.82
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.500％ (変わらず)
安値─高値 0.510─0.500％
国債先物中心限月３月限は前営業日比２３銭高の１４４円６４銭と反発して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比変わらずの０．５００％。一時、０．５１０％を付けるなど日銀の許容変動幅上限の０．５％を再び上回った。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.33─0.23
3年物 0.43─0.33
4年物 0.53─0.43
5年物 0.62─0.52
7年物 0.84─0.74
10年物 1.06─0.96
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230116T091156+0000
2023/01/16 18:11
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三井住友銀、ベトナムのエグジムバンク全保有株売却へ 資本提携を解消
［東京 １６日 ロイター］ - 三井住友銀行は１６日、ベトナム・エクスポート・インポート・コマーシャル・ジョイント・ストック・バンク（エグジムバンク）との資本提携解消し、株式売却を開始したと発表した。今後、全株を売却する予定。
同行は２１年１０月、事業環境の変化を踏まえ、双方合意のもとで戦略提携契約を解消すると発表。三井住友銀は発行済み株式総数の１５．０８％を保有していたが、その取り扱いについて検討を進めていた。現在の持ち分は５％未満になっているという。
売却損益などは非開示となっている。
三井住友銀は、２２年５月に業務提携を公表したベトナム・プロスペリティー・ジョイント・ストック・コマーシャル・バンクなどと連携してベトナム事業を推進するとしている。
2023-01-16T091010Z_1_LYNXMPEJ0F07H_RTROPTP_1_SMFG-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230116:nRTROPT20230116091010LYNXMPEJ0F07H 三井住友銀、ベトナムのエグジムバンク全保有株売却へ 資本提携を解消 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230116T091010+0000 20230116T091010+0000
2023/01/16 18:10
Reuters Japan Online Report Business News
英小売Ｍ＆Ｓ、店舗網に5.87億ドル投資 23／24年度に新規20店
［ロンドン １６日 ロイター］ - 英小売り大手マークス・アンド・スペンサー（Ｍ＆Ｓ）は１６日、２０２３／２４年度に大型店２０店舗を新規出店する計画を明らかにした。
店舗網への４億８０００万ポンド（５億８７００万ドル）の投資の一環。この投資により、英国内で３４００人以上の雇用が創出されるとしている。
Ｍ＆Ｓは昨年１０月、店舗網の抜本的な見直しを加速させる計画を発表していた。
先週発表したクリスマス商戦の既存店売上高は食品など予想以上に好調だった。
2023-01-16T090349Z_1_LYNXMPEJ0F07A_RTROPTP_1_M-S-OUTLOOK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230116:nRTROPT20230116090349LYNXMPEJ0F07A 英小売Ｍ＆Ｓ、店舗網に5.87億ドル投資 23／24年度に新規20店 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230116T090349+0000 20230116T090349+0000
2023/01/16 18:03
Reuters Japan Online Report Business News
コマツ、国内向け建設機械・フォークリフトを値上げ 平均10％
［東京 １６日 ロイター］ - コマツは１６日、国内市場向けの建設機械とフォークリフト全機種を平均１０％値上げすると発表した。純正部品は同７％、油脂類は同２８％、価格を引き上げる。２０２２年１月に本体価格の改定を行ったが、原材料価格や物流費がさらに高騰したほか、労務費やエネルギーコスト上昇の影響もあり、企業努力での吸収は難しいと判断した。
建設機械とフォークリフトは２月以降、純正部品・油脂類は４月以降の受注分から値上げを実施する。
2023-01-16T085826Z_1_LYNXMPEJ0F076_RTROPTP_1_KOMATSU-EARNINGS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230116:nRTROPT20230116085826LYNXMPEJ0F076 コマツ、国内向け建設機械・フォークリフトを値上げ 平均10％ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230116T085826+0000 20230116T085826+0000
2023/01/16 17:58
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諮問会議、中長期的な経済政策で初会合 財政・金融政策など議論
［東京 １６日 ロイター］ - 政府の経済財政諮問会議は１６日、中長期的な経済政策を議論するため設置された有識者による特別セッションの初会合を開催した。物価高が進む中で、デフレ脱却を最優先したアベノミクス継続の是非も含め、中長期的な財政・金融政策の方向性を議論する。
政府の資料によると、諮問会議の民間議員を務める柳川範之氏が、物価上昇に負けない持続的な賃金上昇を可能とする環境の構築や、世界経済のインフレ・経済減速の深刻化などグローバルリスクへの対処、格差是正、社会保障の持続可能性強化などを中長期的な論点として挙げた。
内閣府によると、政府の財政・金融政策は長年デフレ脱却を優先するアベノミクスを継続してきたが、世界的なインフレが広がり経済環境が激変する中で政策の枠組みを点検する狙いがあるという。
有識者メンバーは、清滝信宏プリンストン大学教授、佐藤主光一橋大学経済学研究科教授、永濱利廣第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト、福田慎一東京大学大学院経済学研究科教授、渡辺努東京大学大学院経済学研究科教授、マルティン・シュルツ富士通チーフエコノミスト、滝澤美帆学習院大学経済学部教授、仲田泰祐東京大学大学院経済学研究科・公共政策大学院准教授。
仲田氏は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）エコノミスト経験のある経済学者。
昨年１２月２２日に開催された諮問会議で、岸田文雄首相は、今年の骨太方針の策定に向け、有識者が参加する特別セッションを開催し、中長期を見据えたマクロ経済運営のあり方などについて議論を深めるとしていた。今後、有識者を交えた特別セッションを数回程度開催し、骨太の方針策定に向けた議論を行っていく。
2023-01-16T084748Z_1_LYNXMPEJ0F06W_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230116:nRTROPT20230116084748LYNXMPEJ0F06W 諮問会議、中長期的な経済政策で初会合 財政・金融政策など議論 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230116T084748+0000 20230116T084748+0000
2023/01/16 17:47
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中国、滴滴出行の新規ユーザー登録再開を許可へ
［１６日 ロイター］ - 中国の配車サービス大手、滴滴出行（ディディ）は１６日、１年以上にわたって禁止されていた新規のユーザー登録再開が許可されるとの声明を発表した。
プラットフォームの安全とデータセキュリティーを確実にし、サイバースペースの国家安全保障を保護するため、効果的な対策を講じるとしている。
同社は２０２１年半ばから規制上の問題に見舞われており、中国国内で禁止された２５のアプリのダウンロードと新規ユーザー登録の再開に向けた承認を待っている。
新規ユーザーを獲得するには、配車などのアプリを国内のアプリストアで入手可能にする必要があるが、声明はその点には触れていない。
2023-01-16T081033Z_1_LYNXMPEJ0F06A_RTROPTP_1_DIDI-IPO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230116:nRTROPT20230116081033LYNXMPEJ0F06A 中国、滴滴出行の新規ユーザー登録再開を許可へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230116T081033+0000 20230116T081033+0000
2023/01/16 17:10
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独卸売物価、12月は前年比＋12.8％に減速 前月比で低下
［ベルリン １６日 ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が１６日発表した２０２２年１２月の卸売物価指数は前年比上昇率が１２．８％で１１月の１４．９％から低下した。
同指数は昨年４月に前年比２３．８％の上昇を記録している。
１２月は前月比で１．６％低下した。
品目別では鉱物油製品が前年比２２．８％上昇し、最大の押し上げ要因となった。
2023-01-16T074458Z_1_LYNXMPEJ0F05O_RTROPTP_1_GERMANY-WHOLE-SALE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230116:nRTROPT20230116074458LYNXMPEJ0F05O 独卸売物価、12月は前年比＋12.8％に減速 前月比で低下 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230116T074458+0000 20230116T074458+0000
2023/01/16 16:44