諮問会議、中長期的な経済政策で初会合　財政・金融政策など議論

［東京　１６日　ロイター］ - 政府の経済財政諮問会議は１６日、中長期的な経済政策を議論するため設置された有識者による特別セッションの初会合を開催した。物価高が進む中で、デフレ脱却を最優先したアベノミクス継続の是非も含め、中長期的な財政・金融政策の方向性を議論する。

政府の資料によると、諮問会議の民間議員を務める柳川範之氏が、物価上昇に負けない持続的な賃金上昇を可能とする環境の構築や、世界経済のインフレ・経済減速の深刻化などグローバルリスクへの対処、格差是正、社会保障の持続可能性強化などを中長期的な論点として挙げた。

内閣府によると、政府の財政・金融政策は長年デフレ脱却を優先するアベノミクスを継続してきたが、世界的なインフレが広がり経済環境が激変する中で政策の枠組みを点検する狙いがあるという。

有識者メンバーは、清滝信宏プリンストン大学教授、佐藤主光一橋大学経済学研究科教授、永濱利廣第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト、福田慎一東京大学大学院経済学研究科教授、渡辺努東京大学大学院経済学研究科教授、マルティン・シュルツ富士通チーフエコノミスト、滝澤美帆学習院大学経済学部教授、仲田泰祐東京大学大学院経済学研究科・公共政策大学院准教授。

仲田氏は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）エコノミスト経験のある経済学者。

昨年１２月２２日に開催された諮問会議で、岸田文雄首相は、今年の骨太方針の策定に向け、有識者が参加する特別セッションを開催し、中長期を見据えたマクロ経済運営のあり方などについて議論を深めるとしていた。今後、有識者を交えた特別セッションを数回程度開催し、骨太の方針策定に向けた議論を行っていく。