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12月工作機械受注は前年比1.0%増、3カ月ぶりプラス=工作機械工業会
[東京 16日 ロイター] - 日本工作機械工業会が16日に発表した12月の工作機械受注(速報値)は前年同月比1.0%増の1405億7900万円と3カ月ぶりに前年を上回った。前月比では4.8%増だった。
内需は前年比17.3%減(前月比7.3%減)の423億1500万円。外需は同11.6%増(同11.1%増)の982億6400万円だった。
2022年累計は前年比14.2%増の1兆7596億3600万円。うち内需は同18.2%増の6032億8400万円、外需は同12.1%増の1兆1563億5200万円だった。
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2023/01/16 15:44
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ノルウェー銀行、マクロミル株を5.51%保有=大量保有報告
[東京 16日 ロイター] - ノルウェー銀行がマクロミル株式の5.51%を保有していることが、16日に提出された大量保有報告書で判明した。保有目的は純投資としている。報告義務発生日は6日。
マクロミルはマーケティング・リサーチなどを手掛けている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230116T055918+0000
2023/01/16 14:59
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英小売マークス&スペンサー、国内で20店舗の新規出店計画=英紙
[16日 ロイター] - 英小売大手マークス・アンド・スペンサーは国内で20店舗の新規出店を計画しており、全体で3400人の雇用創出につながる。英紙タイムズが16日、報じた。
バーミンガムのブルリングやマンチェスターのトラフォード・センターなどのショッピングセンターのほか、繁華街などで総合型店舗を8店出す。スコットランドなどでは食品専門店12店を出店。こうした出店に絡む新規投資は4億8000万ポンド(5億8694万ドル)になるとしている。
同社は昨年11月の時点では、総合型店舗を2028年までに67店減らして180店にする一方、食品店舗を104店増やして420店にする目標を打ち出していた。
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2023/01/16 14:34
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米ベインキャピタル、ヴァージン・オーストラリア再上場を検討
[シドニー 16日 ロイター] - 米プライベート・エクイティ(PE)ファンドのベインキャピタルは16日、豪航空2位ヴァージン・オーストラリアの再上場を検討していることを明らかにした。国内航空市場は新型コロナウイルス禍の低迷から力強い回復を見せている。
世界的な金融市場の不透明感から昨年は資本市場の活動が大きく失速したが、ヴァージン・オーストラリアが再上場すれば豪市場で今年最大の新規株式公開(IPO)の一つとなる可能性が高い。
シドニーに拠点を置くベインのパートナー、マイク・マーフィー氏は、ヴァージン・オーストラリアの成長継続と長期的繁栄に向けた最善の方法を今後数カ月で検討すると表明。「同社の将来のIPOにおいてベインキャピタルは現時点で株式のかなりの部分を維持する意向だ」と述べた。
ベインは豪証券取引所にヴァージン・オーストラリアを再上場する最善の時期や構造について助言を求める方針を示したが、まだ決定は下されていないとも述べた。
ベインは2020年、任意管理手続きに入り経営破綻したヴァージン・オーストラリアを負債も含め35億豪ドル(24億5000万米ドル)で買収した。
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2023/01/16 13:39
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中国人民銀が1年物MLFで資金供給、金利は2.75%で変わらず
[上海 16日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)は16日、1年物中期貸出制度(MLF)を通じて期日到来分を上回る資金を供給した。今月下旬に控える春節(旧正月)に向け企業や家計の資金需要が増加すると見込まれている。
金利は5カ月連続で2.75%に据え置いた。
この日の公開市場操作(オペ)で7790億元(1162億5000万ドル)を供給。今月の期日到来分が7000億元あるため、差し引き790億元を市場に供給した。
人民銀は声明で、銀行システムの流動性を「適度に潤沢な」水準に保ち、金融機関の資金需要を満足させる狙いがあるとした。
MLF金利は通常、指標金利の最優遇貸出金利(LPR)の指針として機能する。
OCBC銀行の金利ストラテジスト、フランシス・チュン氏は、この日のオペからはLPRについて手掛かりがほとんど得られなかったと指摘。政府は不動産部門に政策の軸足を置いているため、住宅ローン金利に影響する5年物を中心にLPRが5─10ベーシスポイント(bp)引き下げられる可能性があるとした。
バークレイズのアナリストは顧客向けノートで「コロナ感染の波で内需が弱いことを踏まえると、第1・四半期中の政策金利10bp引き下げは排除できない」とした。
人民銀はリバースレポを通じ1560億元の短期資金も供給。内訳は7日物が820億元、14日物が740億元。
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2023/01/16 13:16
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ドイツの投資魅力ランク、エネルギーコストなど響き下位に後退
[15日 ロイター] - 独紙アウグスブルガー・アルゲマイネは16日、独欧州経済センター(ZEW)による調査で、ドイツの投資対象としての魅力が4ランク後退して21カ国中18位になったと報じた。
高い税金、複雑な官僚制度、技術革新の遅さといった既存の問題に加え、エネルギーコストの上昇と労働力不足が影を落とし、ハンガリー、スペイン、イタリアに次ぐランキングの下位に転落した。
またZEWは、米国、カナダ、スウェーデン、スイスをランク付けした。米国とスウェーデンではエネルギーが安いこと、スイスは資本へのアクセスや国家が十分に機能していることを評価した。
2023-01-16T035346Z_1_LYNXMPEJ0F02F_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY-GDP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230116:nRTROPT20230116035346LYNXMPEJ0F02F ドイツの投資魅力ランク、エネルギーコストなど響き下位に後退 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230116T035346+0000 20230116T035346+0000
2023/01/16 12:53
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シュローダー、中国で投資信託の全額出資子会社設立を当局が認可
[上海 14日 ロイター] - 英資産運用大手シュローダーは、中国国内で全額出資の投資信託部門を設立するための認可を当局から獲得した。中国政府は金融部門の対外開放を加速させている。
中国では米資産運用大手のニューバーガー・バーマンが先月、投資信託事業を開業し、フィデリティ・インターナショナルも投資信託を取り扱う認可を得た。当局はまた、カナダのマニュライフ・ファイナンシャルが中国の投資信託合弁事業を完全子会社化することを許可した。
シュローダーは既に中国で投資信託と富裕層向け資産運用のそれぞれで合弁事業を展開していた。中国証券監督管理委員会からは13日に承認を得た。
中国は2019年、3兆7000億ドル規模の投資信託業界における外資出資比率の上限を撤廃し、ブラックロックが外資系資産運用会社として初めて、全額出資の投資信託事業を開設した。
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2023/01/16 12:51
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米フィンテック企業、信用力低い消費者向けで今年貸し倒れリスク増
[13日 ロイター] - 米フィンテック企業のうち信用力の低い消費者向け融資を手がける企業は今年、デフォルト(貸し倒れ)リスクの高まりと金利上昇によって低コストの資金調達が制限されるという厳しい1年に直面している。
ムーディーズは12日のリポートで、今年のフィンテック企業の多くが収益面で圧迫されると指摘。厳しい資金調達環境が続く一方、調達コスト増を収入の増加で相殺することができないとした。こうした企業の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。
コロナ禍の中で台頭した新興フィンテック企業はサブプライム級の融資申請を伝統的な金融機関よりも通しやすい。一方、パガヤ・テクノロジーズやワンメイン・ホールディングスなどはサブプライムの消費者向け融資をまとめて証券化し、資産担保証券(ABS)にして米ウォール街の投資家に販売することで資金を調達。米政府がコロナ禍の打撃から家計を守るため支援策を実施していたことで、サブプライムの消費者も返済能力を持つ形になり、投資家は安心してABSを買っていた。
しかし、ムーディーズによると、政府のコロナ支援策の段階縮小やインフレに伴い、昨年第3・四半期に既に貸し倒れが大幅増加。投資家が最近は新発のABSに以前よりも高い金利を要求したり、はなから購入を避けたりするようになり、ABSを通じた資金調達のコストが急上昇している業界データもある。
2023-01-16T033721Z_1_LYNXMPEJ0F01Z_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-USA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230116:nRTROPT20230116033721LYNXMPEJ0F01Z 米フィンテック企業、信用力低い消費者向けで今年貸し倒れリスク増 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230116T033721+0000 20230116T033721+0000
2023/01/16 12:37
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午前の日経平均は続落、円高が重荷 日銀会合控え様子見も
[東京 16日 ロイター] - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比264円14銭安の2万5855円38銭と、続落した。為替が対ドルで円高に振れていることで輸出関連が売られ、日経平均の重しとなった。一方、明日から始まる日銀の金融政策決定会合を前に、売りが一服した後は投資家の様子見姿勢が強まった。
東京市場は売り先行でスタートし、一時300円超安となる場面もあったが、売り一巡後は下げ幅をやや縮小。前場終盤にかけては小幅な値動きが続いた。
ドル/円相場が127円台前半と、円高に進行していることから、自動車などの輸出関連株が軟調だったほか、先週物色された銀行株も広く売られた。一方、前週末の米国市場で原油先物が7営業日続伸したことを受け、石油関連銘柄には買いが入った。
みずほ証券のマーケットストラテジスト・倉持靖彦氏は、「銀行株は先週買われすぎた反動で利食いの売りが出ている」との見方を示した。きょうの東京市場は、明日からの日銀会合を前に「投資家は終日、動きづらい状況が続くだろう」(倉持氏)という。
TOPIXは0.56%安の1892.33ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は1兆3624億8300万円だった。東証33業種では、繊維業や石油・石炭製品、パルプ・紙など9業種が値上がりした。他方、銀行業や海運業など24業種は値下がりした。
個別では、日産自動車や日野自動車など、自動車株が売られた。りそなホールディングスや三井住友トラスト・ホールディングスなどの金融株も軟調で、それぞれ東証プライム市場の値下がり率ランキングに入った。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが663銘柄(36%)、値下がりが1077銘柄(58%)、変わらずが95銘柄(5%)だった。
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2023/01/16 11:56
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原油先物反落、中国需要増への期待で下値限定的
[シンガポール 16日 ロイター] - アジア時間16日の原油先物は反落。ただ、中国経済の再開が原油需要の増加につながるとの期待を背景に、年初来高値近辺で推移している。
0116GMT(日本時間午前10時16分)時点で、北海ブレント先物は0.36ドル安の1バレル=84.92ドル。米WTI先物は16日の米市場休場で薄商いとなる中、0.21ドル安の79.65ドル。
ANZのアナリストは、中国では新型コロナウイルス関連規制の緩和を受けて交通量が過去最低水準から引き続き持ち直しており、原油と石油製品の需要増につながっていると指摘。
INGのアナリストは調査ノートで「中国の需要について楽観論が広がっているが、短期的には比較的豊富な供給が続いている」と指摘。
今年第2・四半期以降に需給逼迫に伴い上値余地が拡大すると予想した。
2023-01-16T022240Z_1_LYNXMPEJ0F01K_RTROPTP_1_GLOBAL-OIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230116:nRTROPT20230116022240LYNXMPEJ0F01K 原油先物反落、中国需要増への期待で下値限定的 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230116T022240+0000 20230116T022240+0000
2023/01/16 11:22
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中国新築住宅価格、12月は前月比-0.2% 5カ月連続下落
[北京 16日 ロイター] - 中国国家統計局が16日発表したデータに基づきロイターが算出した2022年12月の新築住宅価格は前月比0.2%下落した。下落は5カ月連続。新型コロナウイルス感染拡大が需要の重しとなったが、厳格な感染対策の転換や追加支援策への期待が見通し改善につながっている。
11月も0.2%下落していた。
12月は前年比では1.5%下落し、8カ月連続のマイナスとなった。11月は1.6%下落だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230116T020442+0000
2023/01/16 11:04
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FRB理事時代のパウエル氏、18年以降の緩やかな利上げ主張=議事録
[13日 ロイター] - 2017年12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、米連邦準備理事会(FRB)の理事だったパウエル氏が利上げのリスクバランスをより適切に見極めるため、緩やかなペースで利上げを進めるべきだと主張していたことが、13日公開の議事録で明らかになった。パウエル氏は翌18年2月にFRB議長に就任し、コロナ禍までは実際、慎重な姿勢に徹していた。
パウエル氏は「私は経済の過熱リスクと、低過ぎるインフレが執拗に続くことのリスクのバランスを取る必要があると考える」と発言し、金融緩和の巻き戻しに当たっては緩やかなアプローチが適切だと主張していた。緩やかなペースにすれば「われわれは労働市場のひっ迫度合いとインフレ基調の双方をより良く評価することが可能になる」と述べていた。
17年当時の米経済は成長が高まり失業率が16年強ぶりの低水準まで下がっていたが、インフレ率は中銀目標の2%に届いていなかった。FOMCは17年に0.25%幅で3度利上げし、9月会合ではバランスシートの縮小開始を決定。17年の別のFOMCの議事録では、当時のブレイナード理事はバランスシート縮小開始の重要事項を決めることについて、会見予定のある9月会合の方がイエレン議長が詳細に説明できるとし、会見の設定のない7月会合で決めるメリットはないと主張していたことも分かった。
FRBは現在はFOMC後に毎回パウエル議長が記者会見を行っているが、当時はFOMC後の会見は四半期に一度のペースだった。
2023-01-16T020037Z_1_LYNXMPEJ0F01C_RTROPTP_1_USA-FED-TRANSCRIPT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230116:nRTROPT20230116020037LYNXMPEJ0F01C FRB理事時代のパウエル氏、18年以降の緩やかな利上げ主張=議事録 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230116T020037+0000 20230116T020037+0000
2023/01/16 11:00
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世界経済、分断化で最大7%縮小の可能性=IMFリポート
[ワシントン 15日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は15日に発表したスタッフリポートで、数十年にわたり統合が進んできた世界経済が深刻な分断状態に陥った場合、最大で7%縮小する可能性があると指摘した。また、技術も分断化されれば一部の国の損失が8─12%に達すると警告した。
限定的な分断化でも世界の総生産を0.2%削減する可能性があるとする一方、国際通貨システムと国際金融セーフティーネット(GFSN)に対するコストの評価にはさらなる作業が必要との認識を示した。
2008年から09年にかけての世界金融危機とその後の貿易制限拡大の後、モノと資本の流れは横ばいになっていると分析。
「新型コロナウイルスの世界的流行とロシアのウクライナ侵攻で国際関係はさらなる試練に直面し、グローバル化の恩恵に対する懐疑的見方を高めた」と指摘した。
貿易面の深化は長年にわたり世界の貧困を大きく削減し、先進国の低所得者層には物価押し下げという恩恵をもたらしたとする一方、貿易の崩壊は「低所得国や先進国のあまり裕福でない消費者に最も悪い影響を与える」との見方を示した。
2023-01-16T005748Z_1_LYNXMPEJ0F00P_RTROPTP_1_IMF-G20.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230116:nRTROPT20230116005748LYNXMPEJ0F00P 世界経済、分断化で最大7%縮小の可能性=IMFリポート OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230116T005748+0000 20230116T005748+0000
2023/01/16 09:57
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米デフォルト回避へ歳出抑制に合意を、下院議長が民主に呼びかけ
[ワシントン 15日 ロイター] - マッカーシー米下院議長は15日、米国のデフォルト(債務不履行)を回避するため民主党が政府支出の抑制に応じるとの見方を示し、バイデン大統領とこの案について協議を望むと述べた。
FOXニュースのインタビューで、米国をデフォルトに追い込むのではなく、給付をセーブする軌道に乗せることが可能なのを大統領は知っているはずだと語った。
また、トランプ政権時代の2019年に議会が財務省の法定債務上限凍結で合意したことを例に挙げ、譲歩が可能だと指摘。「協力を望む相手なら誰とでも協議する用意がある。バイデン大統領がその人物になれると信じている」と語った。
下院監視委員会のコマー委員長も15日、デフォルト回避を望むとした上で、歳出削減に合意する責任は民主党にあると述べた。
CNNのインタビューで、共和党が中間選挙で歳出削減を掲げたことを強調し、「歳出に関して有意義な改革が見られるまでわれわれは譲らないということを上院は認識する必要がある」と述べた。
イエレン財務長官は13日、米国が今月19日に31兆4000億ドルの法定債務上限に達する可能性が高いと明らかにした。財務省が特別な資金管理措置を講じることで6月上旬まではデフォルトを回避できる可能性が高いとした。
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2023/01/16 08:09
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米ブラックロック、第4四半期は18%減益 市場逆風で手数料収入圧迫
[13日 ロイター] - 資産運用世界最大手の米ブラックロックが13日発表した2022年第4・四半期決算は、調整後利益が13億6000万ドル(1株当たり8.93ドル)で、前年同期の16億5000万ドル(同10.68ドル)から18%減少した。世界的な金融市場の逆風で手数料収入が圧迫されたことが響いた。リフィニティブのIBESデータに基づくアナリストの1株利益予想は8.11ドル。
12月末時点の預かり資産は8兆5900億ドルと、前年同期の10兆ドル強から減少したが、9月末の7兆9600億ドルは上回った。
22年全体の収入は8%減。大幅な市況悪化とドル高が預かり資産残高に影響を及ぼし、成功報酬を押し下げたことが主な要因という。
ブラックロックは従業員のおよそ2.5%に当たる500人を削減しており、これに伴って第4・四半期に9100万ドルの特別費用を計上した。
ゲアリー・シェドリン最高財務責任者(CFO)は「われわれは最も重要な成長の取り組みへ投資できる自由を得るために人員の規模と陣容を再構築した。現段階で23年中の従業員数はおおむね横ばいになると見込んでいる」と説明した。
一方ブラックロックは、保守派と左派双方の政治家から気候変動や労働力の多様性といった問題で批判を浴びている。
しかしラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)は「一部の人々はわれわれの顧客との関わり方について急進的過ぎると言い、別の人々は保守的過ぎるとの見方をしている。そこで私は全ての人たちに言いたい。われわれはそのどちらでもなく、一介の受託者であると」と述べ、顧客の利益だけを追求しているという従来の見解を繰り返した。
第4・四半期の長期的な資金の流入額は1460億ドルで、前期の650億ドルから増加した。
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2023/01/16 07:47
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NY市場サマリー(13日)円急伸、株続伸 利回りは上昇
[13日 ロイター] -
<為替> 日銀が大規模緩和の修正に動くという思惑から円が急伸した。ドルは大半の主要通貨に対し小幅上昇した。
終盤の取引で、円は対ドルで1.06%高の127.92円。日銀が17─18日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策に伴う副作用を点検するという報道が引き続き材料視された。
また、日銀は13日、長期国債買い入れを16日に実施すると発表した。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨戦略担当グローバル主任、ウィン・ティン氏は「日銀が来週利上げに動く公算は小さいが、3月もしくは4月の会合での利上げの下地を整えるためにイールドカーブ・コントロール(YCC)政策を撤廃する可能性はある」と述べた。
バークレイズの為替アナリストは顧客向けノートで、日銀の追加政策調整によって「円が最大2.7%上昇する可能性を見込むが、伸びがその倍になるリスクが存在する」という考えを示した。
ドイツと英国発の指標が景気後退回避の可能性を示唆したものの、ユーロ/ドルは0.2%安の1.0828ドルと、一時付けていた9カ月ぶり高値から下落した。ポンド/ドルは0.12%高の1.22275ドル。
主要通貨に対するドル指数は0.02%高の102.22。米ミシガン大学が13日発表した1月の1年先の期待インフレ率(速報値)は4.0%と昨年12月の4.4%から低下し、2021年4月以来の低水準となったことを受け、ドル指数は一時昨年6月6日以来の安値に沈む場面もあった。
NY外為市場:[USD/J]
<債券> 米債利回りが上昇した。FRBが年内に利下げに踏み切るとの市場観測を疑問視する声が出ている。
12日に発表された米消費者物価指数(CPI)が前月比で2020年5月以降で初めて下落に転じたことを受け、米10年債利回りは前日に3.424%と1カ月ぶりの低水準を付けた。
13日には米ミシガン大学が発表した1月の1年先の期待インフレ率(速報値)が4.0%と昨年12月の4.4%から低下し、2021年4月以来の低水準となった。
10年債利回りは序盤に3.418%まで低下したが、終盤は5.5ベーシスポイント(bp)上昇の3.502%となった。
市場では2月1日までの2日間の連邦公開市場委員会(FOMC)で0.25%の利上げが決定される確率を91.6%と見込んでいる。またターミナルレート(政策金利の最終到達点)は6月に4.925%を付け、その後12月には4.469%まで低下するとの見方を織り込んでいる。
2年債利回りは9bp上昇の4.228%。
JPモルガンが「軽度の景気後退」を見込み、14億ドルの貸倒引当金を積み増したと明らかにしたことを受け、2・10年債の利回り格差はマイナス73.0bpに拡大した。
30年債利回りは4.1bp上昇の3.615%。
物価連動国債(TIPS)と通常の国債の利回り差で期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)は、5年物が2.241%、10年物は2.183%だった。
米金融・債券市場:[US/BJ]
<株式> 続伸して取引を終えた。第4・四半期決算を受けてJPモルガン・チェースなど銀行株が上昇し、S&P総合500種とナスダック総合は年初来高値を付けた。
主要3指数は全て、週間で大幅な上昇を記録。S&P総合500種は2023年に入ってから4.2%上昇し、投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティー・インデックスは1年ぶりの低水準となった。
この日はS&P金融の上昇が目立った。
JPモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカの業績は予想を上回ったが、ウェルズ・ファーゴとシティグループ は予想に届かなかった。しかし4社とも株価は上昇し、S&P500銀行指数の上げに寄与した。
大手金融機関は先行きの景気後退に備えて引当金を積み増すほか、投資銀行部門の業績は低調で、慎重な業績予想を示した。それでも、金利の上昇が利益を押し上げるとした。
ストラテジストは、投資家は今後数週間、企業の業績予想に一段と注目するだろうと述べた。リフィニティブのデータによると、S&P500企業の収益は前年同期比2.2%減となる見通し。
米ミシガン大学が13日発表した1月の1年先の期待インフレ率が21年4月以来の低水準となったことも買い材料となった。
S&P500は12月13日以来の高値、ナスダックは12月14日以来の高値で引けた。週間では、S&P500は2.7%上昇、ダウは2%上昇、ナスダックは4.8%上昇した。
米電気自動車(EV)大手テスラ株は0.9%下落。世界的に販売価格を最大20%引き下げた。
デルタ航空は3.5%安。第1・四半期の業績見通しが予想を下回った。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.79対1の比率で上回った。ナスダックでも1.78対1で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は107億7000万株。直近20営業日の平均は108億1000万株。
16日の米国株式市場はキング牧師記念日のため休場となる。
米国株式市場:[.NJP]
<金先物> 13日のニューヨーク商品取引所(COMEX)の金塊先物相場は、3日続伸した。2月物の清算値(終値に相当)は前日比22.90ドル(1.21%)高の1オンス=1921.70ドルと、中心限月の清算値ベースで昨年4月下旬以来約8カ月ぶりに1900ドルの節目を回復した。金相場は週間で2.8%上昇した。
NY貴金属:[GOL/XJ]
<米原油先物> ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、中国のエネルギー需要回復期待やドル指数の低下に伴う割安感を背景に買いが膨らみ、7営業日続伸した。米国産標準油種WTIの中心限月2月物の清算値(終値に相当)は、前日比1.47ドル(1.88%)高の1バレル=79.86ドル。週間では6.09ドル(8.26%)高。3月物は1.46ドル高の80.11ドルだった。
NYMEXエネルギー:[CR/USJ]
ドル/円 NY終値 127.88/127.91
始値 128.75
高値 128.82
安値 127.47
ユーロ/ドル NY終値 1.0828/1.0832
始値 1.0811
高値 1.0838
安値 1.0781
米東部時間
30年債(指標銘柄) 17時05分 107*03.00 3.6094%
前営業日終値 107*24.50 3.5740%
10年債(指標銘柄) 17時05分 105*05.50 3.4980%
前営業日終値 105*19.50 3.4470%
5年債(指標銘柄) 17時05分 101*08.00 3.5969%
前営業日終値 101*15.75 3.5440%
2年債(指標銘柄) 17時05分 100*01.50 4.2237%
前営業日終値 100*06.63 4.1380%
終値 前日比 %
ダウ工業株30種 34302.61 +112.64 +0.33
前営業日終値 34189.97
ナスダック総合 11079.16 +78.05 +0.71
前営業日終値 11001.11
S&P総合500種 3999.09 +15.92 +0.40
前営業日終値 3983.17
COMEX金 2月限 1921.7 +22.9
前営業日終値 1898.8
COMEX銀 3月限 2437.2 +36.8
前営業日終値 2400.4
北海ブレント 3月限 85.28 +1.25
前営業日終値 84.03
米WTI先物 2月限 79.86 +1.47
前営業日終値 78.39
CRB商品指数 275.9121 +2.1439
前営業日終値 273.7682
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230113T235650+0000
2023/01/14 08:56
Reuters Japan Online Report Business News
米国株式市場=続伸、決算好感し銀行株が上昇
[ニューヨーク 13日 ロイター] - 米国株式市場は続伸して取引を終えた。第4・四半期決算を受けてJPモルガン・チェースなど銀行株が上昇し、S&P総合500種とナスダック総合は年初来高値を付けた。
主要3指数は全て、週間で大幅な上昇を記録。S&P総合500種は2023年に入ってから4.2%上昇し、投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティー・インデックスは1年ぶりの低水準となった。
この日はS&P金融の上昇が目立った。
JPモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカの業績は予想を上回ったが、ウェルズ・ファーゴとシティグループ は予想に届かなかった。しかし4社とも株価は上昇し、S&P500銀行指数の上げに寄与した。
大手金融機関は先行きの景気後退に備えて引当金を積み増すほか、投資銀行部門の業績は低調で、慎重な業績予想を示した。それでも、金利の上昇が利益を押し上げるとした。
ストラテジストは、投資家は今後数週間、企業の業績予想に一段と注目するだろうと述べた。リフィニティブのデータによると、S&P500企業の収益は前年同期比2.2%減となる見通し。
米ミシガン大学が13日発表した1月の1年先の期待インフレ率が21年4月以来の低水準となったことも買い材料となった。
S&P500は12月13日以来の高値、ナスダックは12月14日以来の高値で引けた。週間では、S&P500は2.7%上昇、ダウは2%上昇、ナスダックは4.8%上昇した。
米電気自動車(EV)大手テスラ株は0.9%下落。世界的に販売価格を最大20%引き下げた。
デルタ航空は3.5%安。第1・四半期の業績見通しが予想を下回った。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.79対1の比率で上回った。ナスダックでも1.78対1で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は107億7000万株。直近20営業日の平均は108億1000万株。
16日の米国株式市場はキング牧師記念日のため休場となる。
終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株30種 34302.61 +112.64 +0.33 34075.3 34342.3 33915.
1 2 49
前営業日終値 34189.97
ナスダック総合 11079.16 +78.05 +0.71 10906.3 11084.0 10900.
7 1 16
前営業日終値 11001.11
S&P総合500種 3999.09 +15.92 +0.40 3960.60 4003.95 3947.6
7
前営業日終値 3983.17
ダウ輸送株20種 14364.39 -38.79 -0.27
ダウ公共株15種 988.60 -5.28 -0.53
フィラデルフィア半導体 2800.66 +11.01 +0.39
VIX指数 18.35 -0.48 -2.55
S&P一般消費財 1087.35 +10.49 +0.97
S&P素材 528.16 +3.53 +0.67
S&P工業 867.03 -1.07 -0.12
S&P主要消費財 781.20 +3.58 +0.46
S&P金融 600.66 +4.23 +0.71
S&P不動産 248.60 -1.52 -0.61
S&Pエネルギー 690.21 +0.95 +0.14
S&Pヘルスケア 1579.53 +7.43 +0.47
S&P通信サービス 171.98 +0.93 +0.54
S&P情報技術 2276.98 +7.72 +0.34
S&P公益事業 362.63 -1.60 -0.44
NYSE出来高 8.24億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 25820 - 260 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 25790 - 290 大阪比
2023-01-13T224432Z_1_LYNXMPEJ0C0X0_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230113:nRTROPT20230113224432LYNXMPEJ0C0X0 米国株式市場=続伸、決算好感し銀行株が上昇 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230113T224432+0000 20230113T224432+0000
2023/01/14 07:44
Reuters Japan Online Report Business News
NY外為市場=円急伸、日銀の緩和修正観測で ドル小幅高
[ニューヨーク 13日 ロイター] - ニューヨーク外為市場では日銀が大規模緩和の修正に動くという思惑から円が急伸した。ドルは大半の主要通貨に対し小幅上昇した。
終盤の取引で、円は対ドルで1.06%高の127.92円。日銀が17─18日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策に伴う副作用を点検するという報道が引き続き材料視された。
また、日銀は13日、長期国債買い入れを16日に実施すると発表した。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨戦略担当グローバル主任、ウィン・ティン氏は「日銀が来週利上げに動く公算は小さいが、3月もしくは4月の会合での利上げの下地を整えるためにイールドカーブ・コントロール(YCC)政策を撤廃する可能性はある」と述べた。
バークレイズの為替アナリストは顧客向けノートで、日銀の追加政策調整によって「円が最大2.7%上昇する可能性を見込むが、伸びがその倍になるリスクが存在する」という考えを示した。
ドイツと英国発の指標が景気後退回避の可能性を示唆したものの、ユーロ/ドルは0.2%安の1.0828ドルと、一時付けていた9カ月ぶり高値から下落した。ポンド/ドルは0.12%高の1.22275ドル。
主要通貨に対するドル指数は0.02%高の102.22。米ミシガン大学が13日発表した1月の1年先の期待インフレ率(速報値)は4.0%と昨年12月の4.4%から低下し、2021年4月以来の低水準となったことを受け、ドル指数は一時昨年6月6日以来の安値に沈む場面もあった。
ゴールドマン・サックスのストラテジストは、昨年12月の米インフレ指標を受け、2月米連邦公開市場委員会(FOMC)での0.25%利上げが確実になった可能性が高いとしつつも、米連邦準備理事会(FRB)がインフレ抑制で勝利宣言するのは時期尚早という慎重な見方を示した。
ドル/円 NY終値 127.88/127.91
始値 128.75
高値 128.82
安値 127.47
ユーロ/ドル NY終値 1.0828/1.0832
始値 1.0811
高値 1.0838
安値 1.0781
2023-01-13T221213Z_1_LYNXMPEJ0C0WB_RTROPTP_1_MERCADOS-DOLAR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230113:nRTROPT20230113221213LYNXMPEJ0C0WB NY外為市場=円急伸、日銀の緩和修正観測で ドル小幅高 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230113T221213+0000 20230113T221213+0000
2023/01/14 07:12
Reuters Japan Online Report Business News
米デルタ航空、四半期利益見通しが市場予想下回る コスト上昇で
[シカゴ 13日 ロイター] - 米デルタ航空が13日に発表した第1・四半期(3月まで)の利益見通しは市場予想を下回った。燃料費以外の営業費用が増加するという。ただ「健全な」需要により今年の収入とフリーキャッシュフローは「大幅に」増加すると見込んだ。
株価は午前の取引で3.8%安の38.10ドル。
夏季の旅行シーズンに向けてネットワークを再構築するため、第1・四半期の燃料費を除く単位コスト(ユニットコスト)は前年同期比で最大4%増加する見通し。パイロット労組との新たな協定により34%の賃上げを実施することから人件費も増加するという。
第1・四半期の1株利益予想は0.15─0.40ドルと、リフィニティブがまとめたアナリスト予想の0.55ドルを下回った。
第1・四半期の収入は19年同期比で14─17%増加する見込み。キャパシティは1%減少するという。
一方、今後数年間で数百億ドルの需要増が見込まれるとし、先月発表した通期利益見通しを据え置いた。
第4・四半期の調整後1株利益は1.48ドル。市場予想は1.33ドルだった。調整後収入は123億ドル。
2023-01-13T182025Z_1_LYNXMPEJ0C0RW_RTROPTP_1_NEW-YORK-AIRPORT-DELTA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230113:nRTROPT20230113182025LYNXMPEJ0C0RW 米デルタ航空、四半期利益見通しが市場予想下回る コスト上昇で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230113T182025+0000 20230113T182025+0000
2023/01/14 03:20
Reuters Japan Online Report Business News
米BNYメロン、今年1500人を削減=WSJ
[13日 ロイター] - 米金融大手バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BNYメロン)は今年、従業員の約3%に当たる1500人を削減する予定だと、米紙ウォールストリート・ジャーナルが13日報じた。
同行が13日に発表した第4・四半期の利益は38%減の5億900万ドルだった。
資本市場部門の比重が高い金融機関は、米連邦準備理事会(FRB)の利上げにより経済の先行き見通しが悪化する中、取引高の減少を受けて人員削減を行っている。
2023-01-13T172705Z_1_LYNXMPEJ0C0QT_RTROPTP_1_BNYMELLON.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230113:nRTROPT20230113172705LYNXMPEJ0C0QT 米BNYメロン、今年1500人を削減=WSJ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230113T172705+0000 20230113T172705+0000
2023/01/14 02:27
Reuters Japan Online Report Business News
米FRB、22年の国庫納付金は584億ドルと大幅減 積極利上げで
[ニューヨーク 13日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は13日、財務省に納める2022年の国庫納付金が推計で584億ドルと21年の1079億ドルから大幅に減少したと発表した。
昨年9月に純利益がマイナスに転じ、損失が発生した場合にバランスシート上に計上される「繰り延べ資産」は年末に188億ドルになったという。
FRBは保有債券から得られる金利と金融セクターに提供するサービスから収入を得ているが、運営費以外の収入は財務省に納められる。FRB当局者によると、現在の純損失は金融政策に影響を与えないという。
損失が発生した要因は昨年の積極的な利上げによるもので、これにより銀行の超過準備金に対する利払いが大幅に増加。22年は1024億ドルと21年の57億ドルから急増した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230113T165748+0000
2023/01/14 01:57
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バイデン氏、日本の防衛を強く支援と表明 岸田首相と会談
[ワシントン 13日 ロイター] - バイデン米大統領は13日、ホワイトハウスで岸田文雄首相と会談し、日本の防衛を強く支援すると表明した。
さらにバイデン大統領は会談の冒頭で、技術や経済問題などにおける岸田首相の力強い指導力に謝意を示した。
2023-01-13T165707Z_1_LYNXMPEJ0C0Q2_RTROPTP_1_USA-JAPAN-SUMMIT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230113:nRTROPT20230113165707LYNXMPEJ0C0Q2 バイデン氏、日本の防衛を強く支援と表明 岸田首相と会談 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230113T165707+0000 20230113T165707+0000
2023/01/14 01:57
Reuters Japan Online Report Business News
マツダの新型PHV、ロータリーエンジンを発電機に 日欧で投入
[東京 13日 ロイター] - マツダは今春、同社の代名詞ロータリーエンジンを搭載したプラグインハイブリッド車(PHV)「MX━30」を欧州で発売する。小型で軽量なロータリーエンジンを発電機として使うことで、高出力の大きなモーターの搭載を可能にし、一般的な電気自動車(EV)より大幅に航続距離を伸ばした。EVの普及が進む欧州で拡販を狙う。
マツダは13日、MX━30を、ベルギーのブリュッセル・モーターショーで初公開。同日からフランス、イタリア、ベルギーで予約を開始した。日本でも年内に発売する。
EVは現状、約400━500キロメートル程度の航続距離が一般的。搭載する電池を増やせば航続距離を伸ばせるが、高額なため価格とのバランスが求められる。欧州の走行モードによると、MX━30は約740キロメートルになる見込み。
ロータリーエンジンは、ピストンが往復する通常のエンジンと異なり、三角形のおむすび型をした回転子(ローター)が回転することで発生するエネルギーを利用する。マツダが独自技術で開発したが、通常のエンジンよりも燃費が悪く、最後の搭載車「RX−8」の生産が2012年6月に終了していた。今回は発電用として新たに開発し、11年ぶりに復活させた。
2023-01-13T112935Z_1_LYNXMPEJ0C0ES_RTROPTP_1_AUTOSHOW-GENEVA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230113:nRTROPT20230113112935LYNXMPEJ0C0ES マツダの新型PHV、ロータリーエンジンを発電機に 日欧で投入 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230113T112935+0000 20230113T112935+0000
2023/01/13 20:29
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中国BYDオート、ベトナムに自動車部品工場建設へ=関係者
[ハノイ 13日 ロイター] - 中国の電気自動車(EV)大手、比亜迪汽車(BYDオート)は、ベトナムに自動車部品工場を建設する計画だ。事情に詳しい3人の関係者がロイターに語った。同社は世界展開の一環として、東南アジアでのサプライチェーン強化を目指している。
ベトナム北部への投資は2億5000万ドルを超える見込み。ベトナムに投資することで、生産能力の増強とコスト抑制を図り、需要が旺盛な中国での事業から生産を分散させる狙いがある。
関係者の一人は、今回の投資で親会社のBYDがベトナムでの存在感を増すことになると話した。ベトナムでは同社の電子機器部門がソーラーパネルを生産している。
BYDはコメントを差し控えた。
関係者によると、ベトナム工場の建設地選定に向けた協議は進行中で、今年半ばまでに工場の建設が開始される予定という。
2023-01-13T104008Z_1_LYNXMPEJ0C0D3_RTROPTP_1_BYD-VIETNAM-AUTOS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230113:nRTROPT20230113104008LYNXMPEJ0C0D3 中国BYDオート、ベトナムに自動車部品工場建設へ=関係者 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230113T104008+0000 20230113T104008+0000
2023/01/13 19:40
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ユーロ圏鉱工業生産、11月は予想上回る増加
[ブリュッセル 13日 ロイター] - 欧州連合(EU)統計局が13日発表した11月のユーロ圏鉱工業生産指数は前月比1.0%上昇、前年比2.0%上昇と、市場予想を上回った。
資本財と中間財の生産が拡大した。ユーロ圏経済の底堅さが浮き彫りになった。
ロイターがまとめた市場予想は、前月比0.5%上昇、前年比0.5%上昇だった。
資本財の生産は前月比1.0%増。10月は横ばいだった。投資意欲が示された。
中間財の生産は0.8%増。耐久消費財の生産は0.4%増。
非耐久消費財とエネルギーの生産は減少した。
国別では、フランスの鉱工業生産指数が前月比2.1%上昇、ドイツが0.6%上昇。
11月のユーロ圏の貿易赤字は117億ユーロに急拡大。前年同月は39億ユーロだった。季節調整後では152億ユーロ。
1─11月のEUのロシアに対する貿易赤字は1433億ユーロで、前年同期の638億ユーロから急増。ロシアはエネルギーの主要輸出国。
エネルギー輸入の急増で、エネルギー貿易赤字は6005億ユーロと、2482億ユーロから拡大した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230113T103400+0000
2023/01/13 19:34
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シェブロン・エクソン・トタル、インドへの投資に関心=石油相
[ニューデリー 13日 ロイター] - インドのプーリー石油・天然ガス相は13日、石油大手のシェブロン、エクソンモービル、トタルエナジーズがインドの石油・ガス探査・生産部門への投資に関心を示していると述べた。
インドは世界3位の石油輸入国。必要な石油の84%以上を海外に依存しており、輸入依存度を下げるため、国内の炭化水素資源の開発を急ぎたい考え。
同相は講演で「インドは相互利益のため、石油・ガスの共同開発生産の機会を模索する用意があり、国内の探査・生産部門への投資を呼びかける」と述べた。
石油・ガス探査地区を2025年までに50万平方キロメートルに倍増する目標も示した。
2023-01-13T095942Z_1_LYNXMPEJ0C0BT_RTROPTP_1_VENEZUELA-CHEVRON.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230113:nRTROPT20230113095942LYNXMPEJ0C0BT シェブロン・エクソン・トタル、インドへの投資に関心=石油相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230113T095942+0000 20230113T095942+0000
2023/01/13 18:59
Reuters Japan Online Report Business News
独GDP速報値、22年は1.9%増 第4四半期は横ばいか
[ベルリン 13日 ロイター] - ドイツ連邦統計庁が13日発表した2022年の国内総生産(GDP)速報値は1.9%増だった。
ロイターがまとめた市場予想は1.8%増。
第4・四半期のGDPは横ばいとなった可能性が高いとしている。景気後退を免れた可能性がある。
ドイツ経済は第3・四半期にプラス成長を記録。ロシアのウクライナ侵攻でエネルギーの供給が急減したが、深刻な不況を回避できる兆しが強まっている。
22年の財政赤字はGDP比2.6%だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230113T095323+0000
2023/01/13 18:53
Reuters Japan Online Report Business News
トヨタ、「ハチロク」をEVに改造 販売済みの車も脱炭素化
[千葉市 13日 ロイター] - トヨタ自動車は13日、世界最大級のカスタム車展示会「東京オートサロン」で、往年の名車「ハチロク」を電気自動車(EV)と水素エンジン車に改造して披露した。電動車を新たに販売するだけでなく、いま公道を走る販売済みの車の脱炭素化も模索する。
トヨタが披露したのは、バッテリーとモーターを搭載した「AE86・カローラレビン」と、搭載エンジンを水素エンジンに改造した「AE86・スプリンタートレノ」のコンセプト車。いずれも1980年代に発売したスポーツカーで、今も愛好家が多いことで知られ、「ハチロク」の愛称で呼ばれている。
豊田章男社長は会見で、「これから売り出す新車をEVにするだけでは2050年のゼロカーボンは達成できない。保有車、つまり、すでに誰かの愛車となっている車にも選択肢を残していくことが大切だ」と述べた。
国内の新車販売台数は、保有車台数全体の約20分の1に過ぎない。新車すべてが環境対応車になったとしても脱炭素化を実現するのは困難なため、トヨタはガソリン車が主流の保有車の脱炭素化も今後検討したい考え。
水素エンジン車のトレノは燃料電池車「ミライ」の高圧水素タンクを2本搭載。改造は最小限にとどめた。EVのレビンは「タンドラ」のハイブリッド車用モーターや「プリウス」のプラグインハイブリッド車用バッテリーなどを使用した。
EVのレビンはマニュアルトランスミッション車で、豊田社長は「カーボンニュートラルの時代でも、愛車に乗り続けたいというチャレンジだ」と語った。
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2023/01/13 18:48
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仮想通貨取引所クリプト・ドット・コム、従業員2割削減へ
[13日 ロイター] - シンガポールの仮想通貨(暗号資産)取引所、クリプト・ドット・コムは13日、従業員の約20%を削減すると発表した。
同業のFTXが昨年破綻したことを受けて、コインベース・グローバル、フォビなど業界全体で人員削減が相次いでいる。
クリプト・ドット・コムは、金利上昇による景気低迷に対応するため、昨年7月にも人員を削減した。
クリス・マルスツァレク最高経営責任者(CEO)は「(FTX破綻で)業界の信頼が大きく損なわれた」とし「このため、慎重な財務管理を引き続き重視する中、長期的な成功に向けた環境を整えるため、困難だが必要な決定を下した」と表明した。
2023-01-13T094004Z_1_LYNXMPEJ0C0BH_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO-WEEKLY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230113:nRTROPT20230113094004LYNXMPEJ0C0BH 仮想通貨取引所クリプト・ドット・コム、従業員2割削減へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230113T094004+0000 20230113T094004+0000
2023/01/13 18:40
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東京マーケット・サマリー(13日)
■レートは終値(前日比または前週末比)、安値─高値
<外為市場>
ドル/円 ユーロ/ドル ユーロ/円
午後5時現在 128.36/38 1.0847/51 139.25/29
NY午後5時 129.22/25 1.0846/50 140.29/33
午後5時のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べてドル安/円高の128円前半。米利上げペースの減速と、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール=YCC)撤廃も含めた日銀の政策修正に対する思惑からドル安/円高圧力が強い状況は変わらなかった。夕刻に入って、ドル/円は一段安となっている。
<株式市場>
終値 前日比 寄り付き 安値/高値
日経平均 26119.52 -330.30 26391.78 26,090.84─26,409.21
TOPIX 1903.08 -5.10 1902.94 1,899.43─1,914.94
プライム指数 979.35 -2.58 979.16 977.47─985.44
スタンダード指数 997.45 -2.54 998.70 997.04─1,002.60
グロース指数 932.86 -8.94 936.19 930.56─942.28
東証出来高(万株) 147983 東証売買代金(億円) 34556.01
東京株式市場で日経平均は、前営業日比330円30銭安の2万6119円52銭と6日ぶりに反落して取引を終えた。前日に決算を発表したファーストリテイリングが大幅に下落し、指数にマイナス寄与。米消費者物価指数(CPI)の伸びが鈍化して円高が進行し、輸出株を中心に売りが出たことも重しとなった。市場の関心は、来週の日銀会合に向かっているとの指摘も聞かれた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが597銘柄(32%)、値下がりは1171銘柄(63%)、変わらずは70銘柄(3%)だった。
<短期金融市場>
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.035
ユーロ円金先(23年3月限) 99.905 (-0.005)
安値─高値 99.905─99.905
3カ月物TB ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス0.035%になった。前営業日(マイナス0.022%)を下回った。「積み最終日で調達を控える動きがあったほか、オファーも多めに出た」(国内金融機関)という。ユーロ円3カ月金利先物は閑散。
<円債市場>
国債先物・23年3月限 144.41 (-0.76)
安値─高値 144.15─144.82
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.500% (変わらず)
安値─高値 0.545─0.500%
国債先物中心限月3月限は前営業日比76銭安の144円41銭と続落して取引を終えた。10年最長期国債利回り(長期金利)の引け値は、前営業日比変わらずの0.500%。一時0.545%と日銀が許容変動幅上限の0.5%を超え、2015年5月以来の高水準を付けた。
<スワップ市場・気配>
2年物 0.36─0.26
3年物 0.48─0.38
4年物 0.58─0.48
5年物 0.68─0.58
7年物 0.88─0.78
10年物 1.10─1.00
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230113T093052+0000
2023/01/13 18:30