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三井物がりらいあにＴＯＢ、1株1465円 ＫＤＤＩ子会社と統合へ
［東京 １３日 ロイター］ - 三井物産は１３日、同社が１００％出資する合同会社がりらいあコミュニケーションズに対して１株１４６５円で株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。りらいあの１３日の終値は９５７円。完全子会社化を目的とし、ＴＯＢ成立後はスクイーズアウトを実施する。
ＴＯＢ後は、ＫＤＤＩ子会社との経営統合を予定。統合後の議決権比率はＫＤＤＩが５１％、三井物が４９％となる。三井物側は買い付け予定数の上限を設定しておらず、下限は所有割合で３０．１０％。買い付け代金は約６００億円。
競争当局からの承認を経て３月ごろから買い付け開始する予定。三井物はりらいあ株の３６．５６％を保有している。
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2023/01/13 18:28
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中国、質の高い不動産会社のキャシュフロー改善へ＝人民銀行
［北京 １３日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）の鄒瀾・金融政策局長は１３日会見し、質の高い不動産開発会社のキャッシュフロー改善に向けた対策を講じると述べた。
不動産開発会社の資金調達には改善が見られると指摘。中銀は不動産市場を支援するため、新たな構造的政策手段を打ち出すと述べた。
今年は穏やかなインフレが続くとも発言。目先のインフレ圧力は制御されると述べた。
また需要拡大で物価が上昇する可能性があり、輸入インフレにも警戒が必要と指摘した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230113T092436+0000
2023/01/13 18:24
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インタビュー：賃上げの持続性に懐疑的、日本経済は来年度後半に失速＝亀田前日銀局長
［東京 １３日 ロイター］ - 亀田制作・前日銀調査統計局長（ＳＯＭＰＯインスティチュート・プラスのエグゼクティブ・エコノミスト）は１３日、ロイターとのインタビューで、日銀は賃上げと物価上昇の流れに自信を深めているとの見方を示す一方、自身は賃金上昇の持続性に懐疑的だと語った。日本経済は近く新型コロナウイルス禍以前の水準に回復するが、ペントアップ需要が一巡し、海外経済も減速、来年度後半は「厳しい」局面を迎えるのではないかとの見通しを示した。
亀田氏は、賃金動向を見る上で春闘の集中回答日の結果が「非常に大きな情報になってくる」と指摘。また、中小企業への賃上げの波及を確認するには毎月勤労統計や連合による中小企業の賃上げ率が重要になるとした。その上で、「日銀は（賃金動向に）かなり強気なのではないか」と述べた。ある程度賃上げへの流れができれば、それが続いていくと日銀はみているようだと説明した。
デフレが長く続いた日本でも原材料高と円安で物価が上昇しており、景気の落ち込みを懸念する岸田文雄政権は大幅な賃上げを経済界に呼び掛けている。経団連なども前向きに応じており、今年の春闘は賃上げの機運が例年以上に高まっている。亀田氏は、賃金上昇を伴う物価の上昇という好循環が強まっていくという、これまで日銀が示してきたシナリオの実現性が高まれば、現行の金融政策の修正議論が可能になるとの認識を示した。
日銀は１７―１８日の金融政策決定会合で新たな展望リポートを議論する。昨年１０月の展望リポートでは、２２年度の生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価指数（コアコアＣＰＩ）の政策委員の見通し中央値は前年度比プラス１．８％、２３年度と２４年度はプラス１．６％。複数の関係者によると、今回の見通しではいずれも引き上げられる公算が大きい。
亀田氏は、２３年度はエネルギー以外の日用品や食品の値上げが思った以上に続いているため、多少上振れの可能性があるものの、２４年度は「大きく動かす情報がこの３カ月間なかったのではないか」と指摘した。日銀の賃金に対する見方がより強く反映されるのは、春闘の集中回答日の結果が出た後の４月の展望リポートになるのではないかと述べた。
一方で亀田氏は、「賃上げ自体にどこまでの持続性があるか私はまだ懐疑的だ」と語った。日本経済は値上げが広範囲に進む中でもコロナ禍からの景気回復が消費を支えてきたが、景気がコロナ前の水準に戻る来年度半ば以降は下方圧力が掛かると予想した。
亀田氏は「何か別の推進力がないと景気や値上げの浸透は続かない」と指摘。来年度後半の日本経済は「厳しいものになると予想している」と述べた。
（和田崇彦、木原麗花 編集：久保信博）
2023-01-13T091628Z_1_LYNXMPEJ0C0AV_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS-VIEW-ASIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230113:nRTROPT20230113091628LYNXMPEJ0C0AV インタビュー：賃上げの持続性に懐疑的、日本経済は来年度後半に失速＝亀田前日銀局長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230113T091628+0000 20230113T091628+0000
2023/01/13 18:16
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ＥＣＢの年内利下げ観測、根拠ない＝ラトビア中銀総裁
［フランクフルト １３日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのカザークス・ラトビア中銀総裁はロイターとのインタビューで、ＥＣＢが年内に利下げに踏み切るとの市場の観測に根拠はなく、利下げには深刻な景気後退が必要だと述べた。
短期金融市場は、ＥＣＢが夏までに中銀預金金利を１５０ベーシスポイント（ｂｐ）近く引き上げた後、今年後半から来年にかけて利下げに転じると予想している
総裁はインフレを抑制するため、利上げを継続する必要があると主張。「インフレ率が低下し、利下げを進めるには、深刻な景気後退に陥り、失業が大幅に増加する必要がある。だが、現在のマクロ見通しを踏まえると、その可能性は低い」と述べた。
金利を「十分に制約的な領域」まで引き上げる必要があるとも発言。食品とエネルギーを除くコアインフレ率を注視すべきだとの認識も示した。
「例えば、エネルギー価格の変動で総合インフレ率が低下しても、コアインフレ率の上昇傾向が続く可能性がある」とし「私の意見では、現在、コアインフレ率がインフレの粘着性と政策の決定で鍵を握る指標だ」と述べた。
金利の最終到達点については明言を控え「不透明感が高すぎる。少しずつ明らかになるだろう」と指摘した。
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2023/01/13 17:50
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イオン、3─11月期業績はコロナ前上回る 通期予想は据え置き
［東京 １３日 ロイター］ - イオンは１３日、２０２２年３─１１月期連結決算を発表し、営業収益は前年比４．２％増の６兆７２１７億円、純損益は３６億円の赤字（前年は８９億円の赤字）となった。３─１１月期としては営業収益は過去最高、全ての利益段階でコロナ前の１９年度実績を上回った。
営業収益で９兆円、純利益で２５０─３００億円を見込む２３年２月期通期の業績予想、年間配当３６円の予想は変更しなかった。
原材料高や電気代上昇の影響を受けたが、売り上げの回復と販管費のコントロールで吸収したとしている。
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2023/01/13 17:41
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日銀、16日に追加で長期国債買い入れを実施
［東京 １３日 ロイター］ - 日銀は１３日、長期国債買い入れを１６日に実施すると発表した。買い入れ金額などは市場動向を踏まえ、オファー時に通知する。
今後も市場の動向を踏まえつつ、機動的に追加的な長期国債買い入れを実施するとしている。
１３日の債券市場では新発１０年国債の金利が一時０．５４５％と日銀の許容変動幅の上限を超えていた。
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2023/01/13 17:37
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仏ＥＵ基準ＣＰＩ改定値、12月は前年比＋6.7％に伸び鈍化
［パリ １３日 ロイター］ - フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が１３日発表した昨年１２月の欧州連合（ＥＵ）基準の仏消費者物価指数（ＣＰＩ）改定値は前年同月比６．７％上昇した。速報値から修正はなかった。
１１月は前年同月比７．１％上昇だった。
インフレ鈍化の背景には、エネルギー価格の上昇が緩やかになったことがある。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230113T082415+0000
2023/01/13 17:24
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英ＧＤＰ、11月＋0.1％で予想外のプラス 景気後退の確率低下
［ロンドン １３日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が１３日発表した１１月の国内総生産（ＧＤＰ）は前月比０．１％増となり、景気後退入りの確率が低下した。
ロイターがまとめた市場予想は前月比０．２％減だった。
９─１１月のＧＤＰは０．３％減で市場予想と一致した。エリザベス女王の葬儀で多くの企業が休業となった９月のＧＤＰが０．６％減少したことが主因。
７─９月のＧＤＰはマイナス成長。１０─１２月もマイナス成長となれば、景気後退に突入したことになる。
ＯＮＳは「１１月の英経済は小幅に成長した。通信・コンピュータープログラミングの増加が寄与した。ワールドカップの放映でパブ、バーも好調だった」と述べた。
統計に修正がないと仮定した場合、１０─１２月がマイナス成長となるには、１２月のＧＤＰが０．５％前後減少する必要があるという。
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2023/01/13 16:34
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アングル：軋む日銀ＹＣＣ、長期金利が上限突破 次回会合で撤廃予想も
伊賀大記
［東京 １３日 ロイター］ - 日銀のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策が軋んでいる。追加政策修正の思惑から円債売りが止まらず、新発１０年国債の金利は１３日、一時０．５４５％と日銀許容変動幅の「上限」を超えた。日銀は国債買い入れオペを総動員させて対抗しているが、来週１７─１８日会合でのＹＣＣ撤廃予想も市場では出ている。
＜日銀アタックのトレードか＞
日銀は現在、連続指し値オペによって１０年国債の特定銘柄を毎日０．５０％で無制限に買っている。日銀が買う値段よりも安く市場で売る（金利が高ければ価格は安くなる）というのは通常考えにくいが、１３日は０．５４５％まで金利が上昇した。
足元で円金利が急上昇する中、保有国債が含み損状態になっている投資家も多いとみられ、「何らかの理由により、損得を度外視してでもどうしても国債をきょう売らなくてはいけない市場参加者がいたのではないか」（外資系投信）との見方が出ている。
一方、「日銀アタック」をねらった投機的なトレードとの観測もある。１０年以外の年限の国債を売っておく一方、１０年債の「上限」を超えた水準で取引を成立させることができれば、日銀の政策修正観測は強まり、１０年以外の金利は一段と上昇。トータルで収益をあげることができる。
昨年１２月２０日、日銀は長期金利の変動許容幅をそれまでのプラスマイナス０．２５％から０．５０％に拡大させたが、それから約３週間半での上限突破。マーケットによる日銀政策修正観測はさらに過熱しており、投機的な円債売りが断続的に出ている。
長期金利の許容変動幅が０．２５％であった当時も「上限」を超える場面があった。その際は海外金利の低下に伴い「日銀アタック」は次第に沈静化した。しかし、今回は１２月米消費者物価指数（ＣＰＩ）発表を受けて米金利が低下したにもかかわらず、円債売りは止まらず、政策修正観測の根強さを示している。
＜新総裁前に撤廃との予想＞
シティグループ証券のチーフエコノミスト、村嶋帰一氏は１７─１８日の日銀会合でＹＣＣが撤廃されると予想している。イールドカーブは変動幅拡大後さらに歪んでおり、再びレンジを拡大させても是正することは期待にしにくいという。「新しい日銀総裁が就任する前に撤廃してしまったほうがダメージは小さい」と話す。
黒田東彦日銀総裁の任期４月８日まで、日銀金融政策決定会合の予定は１月を過ぎると、３月９─１０日を残すのみ。３月には新総裁の人事も固まっている可能性が大きく、その中で、金融政策のフレームワークを大きく変えるのは難しいという読みもある。
長短金利操作付き量的・質的金融緩和策の柱であるＹＣＣは２０１６年９月に導入された。短期の政策金利と１０年金利の２点を固定することで、経済活動に影響が大きい中長期金利を抑える一方、超長期金利を上昇させやすくさせることで、生保や年金などの資産運用を助けるという目的があった。
さらに、ＹＣＣ導入の隠れた目的とみられているのが、国債の買い入れを抑えることだった。「８０兆円」のめどは残したが、目標を金利に変えたことで、目標達成に応じた量の国債買い入れを実施すればよくなった。しかし現在、日銀はＹＣＣ維持のために大量の国債を買わなければならなくなっている。
＜国債大量購入に懸念＞
市場では、日銀は１２月に政策修正を行ったばかりであり、追加の政策修正を行うには時間が短すぎるとの指摘もある。「ＹＣＣ解除に向けた準備を金融機関が十分終えているとは考えにくい」（国内証券）という。
だが、このままＹＣＣを維持しようとすれば、日銀は大量の国債を買い続けなければならなくなるおそれもある。日銀の昨年９月末の国庫短期証券を除く国債・財投債の保有比率が初めて５０％を超えたが、１３日に実施した指し値オペの落札額が２兆８０８４億円と過去最大となるなど大量購入が続いている。
日銀は利付国債の入札日には国債買い入れオペを行わないのが通例だった。財政ファイナンス懸念を抱かせない効果をねらっているとみられている。しかし、金利上昇が止まらない中、日銀は１１日の３０年債入札の午後に臨時で超長期債の買い入れオペを行ったほか、５年債入札があった１３日も、中期債の臨時国債買い入れオペを実施した。
日銀の国債買い入れは一度、市場を仲介しており、直接的な国債引き受けとは異なるものの、市場参加者は日銀が買ってくれることを前提に売買するようになってきている。
「日銀のバランスシートが拡大し続ければ、日銀は政府の負債を流動化させているとして、財政ファイナンス懸念を問題視する声は強まるだろう」と、パインブリッジ・インベストメンツの債券運用部長、松川忠氏は指摘する。
円という通貨の信認にもかかわってくる問題であり、悪い円安が発生しないような対応が日銀と政府に求められている。
（編集：石田仁志）
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2023/01/13 16:01
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焦点：米インフレさらに鈍化、期待高まる「適温経済」シナリオ
［ニューヨーク １２日 ロイター］ - １２日発表の１２月米消費者物価指数（ＣＰＩ）で一段のインフレ鈍化が確認されたことを受け、一部投資家の間で「ゴルディロックス」への期待が高まっている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が経済成長にひどいダメージを与えずに物価を落ち着かせることができるという「適温経済」のシナリオだ。
１２月ＣＰＩの前月比上昇率は予想外の低さで、過去２年半余りで初めてマイナスに転じた。これは雇用など他の経済指標がなお比較的堅調な伸びを見せているにもかかわらず、物価が持続的な下振れの流れに入ったことを示唆する。
理論的には、ゴルディロックス経済の下ではＦＲＢが想定より早めに利上げペースを緩める妥当性が高まり、広く予想されている景気後退（リセッション）を避けられる。多くの市場関係者は、リセッションが到来すれば昨年大きく下げた株価がさらに下押しされると懸念していた。
スイスクオート・バンクのシニアアナリスト、イペク・オズカルデスカヤ氏は「インフレの鈍化と強い雇用市場がゴルディロックス経済シナリオをしっかりと裏付け、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）において利上げ（ペース）を巡る議論が白熱化するのは間違いない」と述べた
ＦＲＢは今のところ、昨年示した政策金利の軌道を修正する意向をほとんど示していない。想定では、現在４．２５─４．５０％の政策金利は年内に５．００─５．２５％まで上昇することになる
これに対して市場は依然としてよりハト派的な経路を予想。政策金利は６月半ばごろに５％弱でピークアウトし、年後半には利下げがあるとみている。
＜大幅利上げ局面は終了か＞
目先の話で言えば、１２月ＣＰＩによってＦＲＢが１月３１─２月１日に開く次回ＦＯＭＣで利上げ幅を縮小するとの観測が強固になった。
ＣＭＥグループの「ＦＥＤウオッチ」によると、現在投資家は、ＦＲＢが次回ＦＯＭＣで政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げて４．５０─４．７５％にする確率は約９０％と見込んでいる。この確率は１１日時点の約７５％を上回り、１カ月前の３５％から大きく切り上がった。ＦＲＢは昨年、４会合連続で７５ｂｐの利上げを実施した後、１２月に利上げ幅を５０ｂｐに変更した。
ブラックロックのグローバル債券最高投資責任者リック・リーダー氏は「１回の会合で（７５ｂｐや５０ｂｐといった）思い切った利上げをする時期が過ぎ去ったのは明らかだと思う」と述べ、ＦＲＢはこの先２回のＦＯＭＣで政策金利をそれぞれ２５ｂｐ引き上げた上で、データ次第でさらに２５ｂｐの利上げに動くとみている。
米株式市場に目を向けると、１２月ＣＰＩに対する反応は過去数カ月のＣＰＩ発表後の値動きに比べると小さく、Ｓ＆Ｐ総合５００種は約０．３％の上昇にとどまった。
マーケットメーカーのオプティバーのデータに基づくと、１２月ＣＰＩ発表に先立って短期物オプションの投資家はＳ＆Ｐ総合５００種がおよそ２％は振れる展開を織り込んでいた。実際、過去７回のＣＰＩ発表日の平均的な変動率は２．７％で、同じ期間の１日当たり平均のおよそ１．２％よりずっと高い。
オプティバーのシニア・クロスアセット・トレーダー、ヒューゴ・ベルナルド氏は、今回は過去半年で初めて、オプションでボラティリティーのロングポジションを構築しても利益を得られなかったと説明し、これで市場が今後の見通しを考え直すかもしれないと付け加えた。
ノムラの株式デリバティブ・ストラテジスト、チャーリー・マクエリゴット氏は、株価が今月に入って３％も上がっていたことが１２日の低調な反応をもたらしたのではないかと指摘。「強気の材料だが、事前にそれを見越して取引をしてしまった結果、イベント後の取引が抑制された」と語り、「ディスクレショナリー」や「マクロ」といった戦略を採用する一部ファンドは今年初め時点でディスインフレとゴルディロックスに絡むリスクオンの取引を仕掛けていたと明かした。
パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）の北米エコノミスト、ティファニー・ワイルディング氏は、ＦＲＢが年内にあと２回利上げした後は様子見に移ると考えている。「（ＦＲＢは）引き続き引き締め的な領域に金融政策を維持しなければならない。しかし現行水準から大幅に金利を引き上げる必要が生じる蓋然性が、１日ごとに低下しているのは確かだと思う。物価データの面ではより多くの朗報が届きつつあるのだから」という。
（David Randall記者、Saqib Iqbal Ahmed記者）
2023-01-13T063545Z_1_LYNXMPEJ0C040_RTROPTP_1_USA-MARKETS-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230113:nRTROPT20230113063545LYNXMPEJ0C040 焦点：米インフレさらに鈍化、期待高まる「適温経済」シナリオ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230113T063545+0000 20230113T063545+0000
2023/01/13 15:35
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中国、外国企業の意見に耳傾ける＝商務相
［北京 １３日 ロイター］ - 中国の王文涛商務相は、米国企業を含め外国企業の意見に耳を傾ける意向を示した。
商務省が１３日発表した声明によると、王氏は、米中ビジネス評議会のクレイグ・アレン会長とのビデオ会議で、米中貿易や中国の市場開放について討議。中国が米国の関係当局と協力推進に取り組む意向を示した。
2023-01-13T062539Z_1_LYNXMPEJ0C069_RTROPTP_1_USA-TRADE-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230113:nRTROPT20230113062539LYNXMPEJ0C069 中国、外国企業の意見に耳傾ける＝商務相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230113T062539+0000 20230113T062539+0000
2023/01/13 15:25
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昨年のＥＳＧ債発行、アジアで好調 世界的に減少でも
[１３日 ロイター] - 昨年の世界のＥＳＧ（環境・社会・企業統治）債の発行は落ち込んだものの、アジアでは地元の強い需要に支えられて好調だった。銀行関係者は、今年もアジアで脱炭素の動きが続くことからＥＳＧ債の活況が続くと見込んでいる。
リフィニティブのデータによると、ＥＳＧ債の発行額は昨年、アジア太平洋地域で１４２０億ドルとなり、過去最高だった前年の１４４０億ドルに迫る高水準だった。欧州と米国で発行総額が３０％以上減少したのとは対照的だ。
市場参加者によると、アジアにおける昨年のＥＳＧ債発行はエネルギー網のグリーン化という目標と、発行額トップの中国における元建て金利の低さに支えられた。
バークレイズのアジア太平洋地域サステナブル資本市場担当のAtul Jhavar氏は、「現地通貨建てによる発行増が、クロスボーダー市場での落ち込みを補った」と指摘。特に人民元建てなどで、ＥＳＧ関連債が大量に発行されたという。
中国の事業体の昨年のＥＳＧ債発行額はアジア太平洋地域の５９．３％を占め、総収益は８４０億ドルと前年の８００億ドルから約６％増加した。
中国の金利が、インフレに見舞われた欧米よりも低く、安定的に推移したことが発行体に恩恵となった。
韓国は昨年２００億ドルのＥＳＧ債を発行し、発行額はアジアで２位だった。フィリピンの発行額は２倍以上増え、約８０億ドルに達した。
ＢＮＰパリバ・アセット・マネジメントのシニアＥＳＧアナリストであるXuan Sheng Ou Yong氏は「保険会社、政府系ファンド、年金基金など、国内の買い手が需要を生んだ」と指摘。アジアの国内資本市場は現在ではかなり厚みがあるため、現地通貨建て債に対する需要は一貫して強いと述べた。
アナリストによれば、欧州に比べてアジアのＥＳＧ債市場は小さく成熟していないものの、２０３０年までに風力発電と太陽光発電の能力をほぼ倍増させるという中国の公約など、アジアでは環境関連の公約を果たすための大規模な資金調達が必要になる見込みだ。
2023-01-13T061217Z_1_LYNXMPEJ0C063_RTROPTP_1_CHINA-POWER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230113:nRTROPT20230113061217LYNXMPEJ0C063 昨年のＥＳＧ債発行、アジアで好調 世界的に減少でも OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230113T061217+0000 20230113T061217+0000
2023/01/13 15:12
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再送-テスラ、米国でモデル３・モデルＹを値下げ
(見出しの余分な文字を削除して再送します)
[１３日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは米国で人気車種の値段を引き下げた。同社は最近中国でも値下げを行っている。
現地時間１２日遅くに同社ウェブサイトに掲載された情報に基づきロイターが算出したところ、「モデル３」 と「モデルＹ」を６％から２０％値下げした。これは、１月初旬に多くのＥＶモデルに適用された７５００ドルの連邦税控除を考慮する前の数字。
テスラは先週、中国などのアジア市場で値下げを実施した。中国では、１０月の値下げと販売奨励措置による値引き分を合わせると、価格は９月以降１３─２４％程度下がった。
2023-01-13T060936Z_1_LYNXMPEJ0C060_RTROPTP_1_TESLA-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230113:nRTROPT20230113060936LYNXMPEJ0C060 テスラは、米国でモデル３・モデルＹを値下げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230113T060936+0000 20230113T060936+0000
2023/01/13 15:09
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ロシア新車販売、昨年58.8％減 西側の制裁響く
［モスクワ １２日 ロイター］ - 欧州ビジネス協会（ＡＥＢ）が１２日発表した昨年のロシアの新車販売台数は前年比５８．８％減少の６８万７３７０台だった。
ロシアの自動車業界は同国のウクライナ侵攻後、西側による制裁で部品調達や新たなサプライチェーン（供給網）確立に苦労し、数社は長期の生産停止にも追い込まれた。フランスのルノーなど海外勢の撤退も相次いだ。自動車価格上昇も販売に響いた。
ＡＥＢは、今年の販売台数は１２％増の約７７万台と予想した。協会幹部は今年に５─７つの新ブランド車がロシア市場にお目見えする可能性があると語ったが、具体的には明らかにしなかった。
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2023/01/13 14:47
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英住宅価格、24年半ばまでに15％下落へ＝ノムラ
［ロンドン １２日 ロイター］ - ノムラは１２日付調査ノートで英住宅価格について、来年半ばまでに昨年のピークから約１５％下落するとの見通しを示した。
英住宅価格はコロナ禍での在宅需要と税の優遇措置を背景に公式統計ベースで大きく上昇してきたが、既に金利上昇の影響で値下がりの兆候が出ている。
ノムラは１５％を超える下落予想ならイングランド銀行（中央銀行）や予算責任局や市場コンセンサスの予想を上回ることを認めた上で、毎月の金利払い上昇と収入落ち込みのバランスが通常水準に戻るには１０─２０％の値下がりが必要と指摘した。
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2023/01/13 14:43
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モルガンＳ、新たな経営幹部の女性比率が過去最高に＝関係筋
［ニューヨーク １２日 ロイター］ - 米銀行大手モルガン・スタンレーが今年経営幹部に昇格させた幹部の数は１８４人と前年の１９９人から減少したが、女性の比率は過去最高の３８％となった。関係筋が匿名でロイターに明らかにしたもので、これにより経営幹部全体に占める女性の比率が２４％に上昇した。
他行でも女性の最上級職昇格が相次いでおり、シティグループが２１年にウォール街で初めて女性のジェーン・フレーザー最高経営責任者（ＣＥＯ）を起用。ロイターが先月確認したメモによると、シティグループは過去最多となる１００人以上の女性をマネジングディレクターに起用している。
関係筋によると、モルガン・スタンレーが今年昇格させた米国拠点の経営幹部のうち、黒人は５％、ヒスパニック系は２％、アジア系は２１％だった。
地域別では新任幹部の６６％が米州、２０％が欧州と中東、１４％がアジアという。
昇格した全員の氏名は来週公表される。
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2023/01/13 14:33
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中国不動産の万達がドル建て社債発行、業界の債務危機以降初
［シドニー／香港 １３日 ロイター］ - 中国の不動産大手、大連万達集団（ワンダ・グループ）の傘下企業が総額４億ドルのドル建て社債を発行したことがタームシートで分かった。同国不動産部門でドル建て社債の公募が実施されるのは、業界全体の債務危機が２０２１年終盤に表面化して以来初めてとなる。
不動産サービス会社の大連万達商業管理は、償還期間２年の社債の利率を１２．３７５％に設定。仮条件の１２．６２５％をやや下回った。
ロイターが確認した同社のプレゼンテーション資料によると、応募倍率は３．７倍となり、ブラックロック、フィデリティなどロングオンリー（買い持ち専門）のファンドからは５億ドルの買い注文があった。
資料はまた、「休眠状態だった中国不動産および高利回り債市場が再開し、積極的かつ前向きな反応があった」と記されている。
ムーディーズは同社債にＢａ３（ＢＢマイナスに相当）の格付けを付与し、フィッチはＢＢを付与した。どちらも投資不適格級。
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2023/01/13 13:28
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中国、優良デベロッパーの資金調達・債務延長を支援＝新華社
[北京／上海 １３日 ロイター] - 中国当局は、優良な不動産開発会社の資金調達を支援するとともに、１０００億元（１４８億６０００万ドル）規模の賃貸住宅ローン支援策を展開する。新華社が１３日に伝えた。
金融規制当局は２０２０年半ばから不動産業界を苦しめている流動性危機を緩和する一環で、優良なデベロッパーのバランスシートの健全化に向けた作業計画を策定したという。
計画は主に、比較的大規模でシステム上の重要性を持つ優良なデベロッパーが対象。
規制当局は試験的に非公表のデベロッパー３０社について、負債比率に上限を設けて毎年借り入れられる金額を制限する「３つのレッドライン」政策を改善する。
当局は金融機関が合理的な基準に基づいて優良デベロッパーと債務延長を交渉することを奨励するほか、外為管理の改善など政策的な支援を行うことで、デベロッパーの海外債務返済を支援するという。
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2023/01/13 13:21
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5年債落札、三菱ＵＦＪＭＳ証1兆1092億円・大和証4697億円＝市場筋
［東京 １３日 ロイター］ - 市場関係者の推計によると、５年利付国債入札における大口落札先は以下の通り。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証１兆１０９２億円、大和証４６９７億円、野村証１６７４億円、みずほ証１２７８億円、ＳＭＢＣ日興証７６５億円、シティグループ証４００億円、岡三証３８６億円、バンク・オブ・アメリカ１９６億円、クレディ・アグリコル証１１６億円、ソシエテ・ジェネラル証９２億円、東海東京証７０億円──など。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230113T041806+0000
2023/01/13 13:18
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米サウスウエスト航空、大量欠航の再発防止に全力＝ＣＥＯ
［シカゴ １２日 ロイター］ - サウスウエスト航空のボブ・ジョーダン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１２日、ロイターとのインタビューで、先月欠航が相次いだ問題について、再発防止のため、あらゆる選択肢を検討すると述べた。
同社では先月、システムの不備で大量の欠航が発生。顧客から苦情が相次ぎ、規制当局が調査に乗り出している。
ジョーダン氏は、原因を調査するため、コンサルティング会社のオリバー・ワイマンと契約を結んだと発言。「こうした問題は二度と起きてはならないため、全てをさらけ出した」と述べた。
サウスウエスト航空は信頼できる顧客サービス、ユーモアのある乗務員、低コストのフライトといった評判を確立していたが、先月のクリスマス直前の記録的な寒波と旧式のシステムが相まって１万６０００便以上が欠航となった。
同氏は、これを受けて、取締役会がマネジメントを監視するため、業務見直し委員会を設置したと発言。オリバー・ワイマンは、業務上の問題を特定するため、従業員や労組組合員との面談を進めているという。
自身の進退については「その点は気にしていない。最終的にその点を判断するのは私ではない」とし「再発を防ぎ、従業員と顧客の信頼を取り戻すことが私の責任だ」と述べた。
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2023/01/13 13:17
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22年の中ロ貿易、過去最高＝税関総署
［北京 １３日 ロイター］ - 中国税関総署の呂大良報道官は１３日の会見で、２０２２年のロシアとの貿易総額が１兆２８００億元と、過去最高になったことを明らかにした。
ロシアとの貿易が全体に占める比率は３％。
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2023/01/13 12:08
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午前の日経平均は6日ぶり反落、値がさ株や輸出株が下げ主導
［東京 １３日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３０６円４１銭安の２万６１４３円４１銭と６日ぶりに反落した。前日に決算を発表した値がさのファーストリテイリングが７％超安と大幅下落したほか、米インフレの鈍化が示されたことで円高が進行し輸出株が軟調で指数の重しとなった。
日経平均は約６０円安と小反落して寄り付いた後は下げ幅を拡大し、一時３５０円超安の２万６０９０円８４銭まで下落した。
来週の日銀決定会合を前に、追加の金融政策修正への思惑から前日に続き銀行関連が買われた。また、前日の米国市場でナスダック総合株価指数が５日連続で続伸したことから、半導体関連銘柄が上昇。一方、為替の円高進行を受けて自動車などの輸出関連銘柄は売られた。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「円高となっているので輸出関連が広く売られたが、さすがに売られ過ぎであるため後場にかけては下げ幅を縮めるだろう」とみている。ただ「週末を前に、あまり積極的にポジションを取れない」（井出氏）という。
ＴＯＰＩＸは０．１６％安の１９０５．１５ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆８４６０億４２００万円だった。東証３３業種では、銀行業や鉄鋼など１２業種が値上がりした。一方、精密機器や輸送用機器など２１業種は値下がりした。
個別では、値がさの東京エレクトロンが３．７％高と堅調で、日経平均の下値を支えた。銀行株は軒並み買われ、みずほフィナンシャルグループや三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどの大手行が連日で昨年来高値を更新した。一方、トヨタ自動車は１．９％安と軟調だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが７９０銘柄（４３％）、値下がりが９６３銘柄（５２％）、変わらずが８４銘柄（４％）だった。
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2023/01/13 12:08
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米レンディングクラブ、人員の14％削減
［１２日 ロイター］ - 米オンライン融資仲介のレンディングクラブは１２日、従業員の１４％に相当する２２５人を解雇したことを明らかにした。
金融業界では景気後退リスクを踏まえ、コスト削減のため人員を減らす動きが出ている。
同社は５７０万ドルの費用が発生すると予想。うち４４０万ドルは２０２２年第４・四半期に計上する。
人員削減により、２３年に２５００万─３０００万ドルを節約できるという。
レンディングクラブは２５日の引け後に２２年第４・四半期と通期の決算を発表する。同社は第４・四半期の収入を２億６０００万─２億６３００万ドル、純利益を２１００万─２４００万ドルと予想した。
リフィニティブがまとめた市場予想は、収入が２億６３００万ドル、利益が１８４０万ドルだった。
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2023/01/13 12:06
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欧州復興開発銀、22年の域内投資は過去最高131億ユーロ
［ロンドン １２日 ロイター］ - 欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）は１２日に声明を発表し、２０２２年の域内投資が過去最高の１３１億ユーロ（１４１億ドル）になったと明らかにした。前年の１０４億ユーロから拡大した。
これまでの記録は、新型コロナウイルスのパンデミック（感染の世界的大流行）で打撃を受けた各国経済への支援を拡大した２０年の１１０億ユーロだった。
２２年の投資のうち１７億ユーロがウクライナ向けで、必須のインフラやエネルギー・食品の確保、民間部門の支援に充てられた。また、年内にウクライナに総額３０億ユーロを拠出する方針を改めて示した。
ＥＢＲＤのルノーバッソ総裁は声明で「ウクライナでの戦争悲劇と、それに伴い発生した地域・世界の危機にもかかわらず、最高の予想を上回る投資となった」と述べた。
２２年には、ＥＢＲＤの資金拠出によるプロジェクトが４３１と前年の４１３から増加。ビジネス全体に対するグリーン経済への支援比率は全体の５０％と前年の５１％から小幅に低下したが、２５年までにこの割合を半分以上にするとの目標は２年連続で達成した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230113T025948+0000
2023/01/13 11:59
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中国貿易、今年も多くの課題と困難に直面＝税関総署
［北京 １３日 ロイター］ - 中国税関総署の呂大良報道官は１３日、今年の貿易は依然として多くの課題と困難に直面し続けるとの見通しを示した。不安定な外部環境を背景に今のところ国内景気の回復は堅固ではないとも述べた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230113T024137+0000
2023/01/13 11:41
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昨年の仮想通貨の犯罪的取引、制裁違反などで過去最大に＝リポート
［ロンドン １２日 ロイター］ - 米ブロックチェーン分析会社チェイナリシスは１２日のリポートで、昨年の暗合資産（仮想通貨）市場の犯罪的取引が前年からさらに増え、過去最大の２０１億ドルに達したとの推計を発表した。米国などの制裁を受けている企業が関与する取引が１０万倍以上急増し、法規に違反する取引全体の４４％と最も多かった。
米財務省が４月に制裁対象にしたロシアの交換業者ギャランテックス絡みの取引が大きかった。ほとんどが、ロシア人ユーザーらが利用していたケースとみられるという。米国は昨年には北朝鮮などのハッカーが資金洗浄に利用しているとの理由で、仮想通貨取引の匿名性化サービス２社も制裁対象にしている。
仮想通貨の窃取は７％増。一方、詐欺やランサムウエア（身代金要求型ウイルス）型、テロ資金の調達、人身売買などに絡む取引は減少した。
チェイナリシスは仮想通貨市場が低迷した１年だったと指摘。昨年は仮想通貨の高リスクが敬遠されたり、仮想通貨企業の破綻が相次いだりしたほか、投資家らも多額の損失を被った。規制当局からの消費者保護の要請も強まった。
今回の推計値はブロックチェーン上の取引記録のみの集計で、同チェーンに載らない犯罪行為は盛り込んでいない。ドラッグ取引決済に使われるなどのケースも捕捉していない。
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2023/01/13 11:36
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台湾ＴＳＭＣの日本第2工場検討、大いに歓迎＝西村経産相
［東京 １３日 ロイター］ - 西村康稔経産相は１３日の閣議後会見で、半導体受託生産大手台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家最高経営責任者（ＣＥＯ）が日本で２カ所目となる半導体工場の建設を検討していると発言したことについて「大いに歓迎している」と述べた。
西村経産相は「投資計画が具体化していく中で、どういった支援が可能か考える」とし、まずは熊本で進む新工場の建設をサポートすると語った。
同相は、半導体産業では国内企業による投資案件が増えているとし、若干円高が進んでいるものの、「海外からの投資案件数も多く持ち掛けられている」と述べた。日本には材料をはじめ技術があるということが評価されており、「可能な限り投資を促進していく」と話した。
西村経産相は１５―２１日までアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、ヨルダン、スイスに出張する。ＵＡＥでは、「ワールド・フューチャー・エナジー・サミット」に参加し、主要閣僚との間で現実的なエネルギートランジションに向けた脱炭素分野での協力などについて意見交換する。スイスではダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）に出席する。
（浦中美穂）
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2023/01/13 10:59
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米ＳＥＣ、暗号資産融資のジェネシス・ジェミニ提訴 証券法違反
[ワシントン／ニューヨーク １２日 ロイター] - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１２日、暗号資産（仮想通貨）レンディングを手掛けるジェネシス・グローバル・キャピタルとジェミニが多数の投資家に未登録で暗号資産を提供したのは証券法違反に当たるとして提訴したと発表した。
ＳＥＣによると、ジェネシスは２０２０年１２月に投資家から暗号資産を預かり、利息を付けるサービス「アーン」をジェミニの顧客に提供する契約を結び、２１年２月以降、数十億ドル相当の暗号資産を調達した。
このサービスを通じて両社が暗号資産を提供・販売したことが証券法に違反しているという。
ジェミニの共同創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のタイラー・ウィンクルボス氏はツイッターの投稿で、裁判で争うと述べた。
提訴は「アーンの利用者による資産回収に全く役立たず、逆効果だ」と批判した。
ジェネシスは昨年１１月、暗号資産市場の混乱を受け、投資家の暗号資産引き出しを停止した。その時点で同社は３４万人の投資家から約９億ドル相当の暗号資産を預かっていた。ＳＥＣによると、投資家は現在まで資産を引き出せていない。
ＳＥＣは関連の違反行為についても調査を行っていると表明した。
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2023/01/13 10:16
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韓国中銀、予想通り0.25％利上げ 政策金利08年12月以来の水準
［ソウル １３日 ロイター］ - 韓国銀行（中央銀行）は１３日、政策金利を予想通り２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、２００８年１２月以来の高水準となる３．５０％とした。
ロイター調査ではエコノミスト４０人中３６人が２５ｂｐの利上げを予想していた。残り４人は政策金利が３．２５％に据え置かれると見込んでいた。
２１年８月に現在の引き締めサイクルが始まって以来１０回目の利上げとなり、累計の利上げ幅は３００ｂｐとなった。
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2023/01/13 10:14
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米投資会社カーライル、ＣＥＯにウォール街の経営幹部検討＝ＦＴ
[１２日 ロイター] - 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１２日、米投資会社カーライル・グループが同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）ポストを巡りウォール街（米金融街）の経営幹部と話し合いを進めていると伝えた。
同紙は事情に詳しい複数の関係筋の話として、カーライルがシティグループのマーク・メイソン最高財務責任者（ＣＦＯ）とモルガン・スタンレーのジョナサン・プルザン最高執行責任者（ＣＯＯ）をＣＥＯ候補として検討していると報じた。
モルガンＳのトップ候補の１人とかつて目されていたプルザン氏は今月末に同行を退社することが明らかになっている。
カーライルは、当時ＣＥＯだったキューソン・リー氏の突然の辞任を受け昨年８月から正式なＣＥＯを探している。ロイターが接触した関係筋によると、リー氏辞任の引き金は新規契約に関する交渉でカーライル取締役会と対立したことだ。
モルガンＳはこの件に関するコメントを避けた。カーライルとシティグループはロイターのコメント要請に今のところ応じていない。
メイソン氏からはコメントを得られず、ビジネス向け交流サイト（ＳＮＳ）「リンクトイン」を通じたプルザン氏へのコメント要請には今のところ回答はない。
2023-01-13T010820Z_1_LYNXMPEJ0C01O_RTROPTP_1_JAPAN-ASIA-GROUP-M-A-CARLYLE-GROUP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230113:nRTROPT20230113010820LYNXMPEJ0C01O 米投資会社カーライル、ＣＥＯにウォール街の経営幹部検討＝ＦＴ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230113T010820+0000 20230113T010820+0000
2023/01/13 10:08