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米ＣＰＩ鈍化、利上げ幅縮小への安心感に＝アトランタ連銀総裁
［ワシントン １２日 ロイター］ - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は１２日、１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）でインフレ鈍化が示されたことは「非常に喜ばしいニュースだった」とし、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は次回会合で利上げ幅を０．２５％に戻すことが可能かもしれないとの認識を示した。
ＣＢＳニュースとのインタビューで「（ＣＰＩは）インフレが緩やかになりつつあることを示唆しており、われわれがよりゆっくりと動くことができるかもしれないという安心感を与えている」と述べた。
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2023/01/13 10:06
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新発10年国債利回りが0.530％に上昇、日銀許容幅「上限」超える
［東京 １３日 ロイター］ - 朝方の東京円債市場で、新発１０年国債利回り（長期金利）が３．０ｂｐ（ベーシスポイント）上昇の０．５３０％を付けた。日銀の長期金利の許容変動幅の「上限」である０．５００％を突破した。２０１５年７月２日以来の高水準。日銀による追加政策修正への思惑が強まっている。
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2023/01/13 10:03
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日本のインフレ圧力なお弱い、金融緩和維持を＝ＩＭＦ専務理事
［ワシントン １２日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１２日、日銀が１２月に長期金利目標の上限引き上げを決めたことについて、金融政策スタンスの適切な見直しを行っているとの認識を示した上で、日本のインフレ圧力は弱いため、緩和政策を維持する必要があると指摘した。
日本のインフレ率は日銀の２％の目標に非常に近い水準にあり、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）による緩和政策の修正はインフレ高進が引き金になったわけではないと述べた。
「日銀が金融緩和政策を推進したのは正しい判断だった。賃上げによるインフレ圧力に劇的な変化は起きていない。つまり、インフレのけん引役にはなっていない」とした。
日銀が「状況に即したオープンな姿勢を取ることは正しい行動だが、インフレあるいはインフレ要因が急上昇しているという状況ではない」と強調した。
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2023/01/13 09:23
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世界経済成長率、今年2.7％予測を維持へ＝ＩＭＦ専務理事
[ワシントン １２日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１２日、今年の世界経済成長率予測である２．７％を維持する見込みだと表明した。労働市場が堅調に推移していることなどに言及した。
２０２３年も世界経済にとって「厳しい年」となり、インフレは依然として頑強であると述べたが、予想外の展開がない限り、昨年のような連続した下方修正はないだろうと述べた。
ＩＭＦ本部で記者団に「２３年も成長は減速し続ける」と指摘。「より明るい材料は労働市場の底堅さにある。人々が雇用されている限り、たとえ物価が高くても人々は消費する。それが経済パフォーマンスを支えている」とした。
ＩＭＦとして大幅な下方修正は見込んでいないとし、「これは良いニュースだ」と語った。世界成長の減速が「底を打ち」、「２３年の終わりと２４年に向けて好転する」との予測を示した。
中国経済については、昨年は残念な結果となったが、２３年半ばから再び世界の成長に貢献するとの期待を示した。しかし、それは中国政府がゼロコロナ政策撤回方針を堅持することにかかっているとした。
米国についてはソフトランディング（軟着陸）する可能性が高く、テクニカルリセッション（２四半期連続のマイナス成長）に陥ったとしても軽微なものにとどまるとの認識を示した。
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2023/01/13 09:21
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寄り付きの日経平均は反落、円高が重し 自動車株が軟調
［東京 １３日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比５８円０４銭安の２万６３９１円７８銭と反落してスタートした。米インフレの鈍化で為替が円高に振れていることが重しとなり、自動車など輸出株を中心に売りが先行している。一方、半導体関連銘柄は堅調。
個別では、主力のトヨタ自動車が１％安、三菱自動車が３％安、日産自動車が１％安。
値がさの東京エレクトロンは２％高となっている一方で、ファーストリテイリングが４％安と軟調に推移している。
東証３３業種では、鉄鋼、鉱業、小売業など１６業種が値上がり。輸送用機器、精密機器、非鉄金属など１７業種は値下がりしている。
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2023/01/13 09:17
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12月マネーストックＭ２は前年比＋2.9％＝日銀
［東京 13日 ロイター］ - 日銀が１３日午前８時５０分に発表した１２月のマネーストック（Ｍ２）は前年比２．９％増（１１月同３．１％増）となった。Ｍ３は前年比２．５％増（同２．７％増）、広義流動性は前年比３．６％増（同３．９％増）だった。
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2023/01/13 08:55
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米、今年リセッション回避も 労働市場なお堅調＝ＩＭＦ専務理事
[ワシントン １２日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１２日、米国が今年、リセッション（景気後退）を回避し経済のソフトランディング（軟着陸）を達成できることを示す兆候が拡大していると述べた。
インフレ抑制のための金利引き上げにもかかわらず米国の労働市場は依然底堅く、消費者の需要もなお強いと記者会見で指摘。物価に上昇圧力をかけてきた過剰な物品購入からサービス需要への健全なシフトが進み、経済の成長源がより多様化していると述べた。
こうした状況は「米国が景気後退入りを回避する見通しという一定の論拠を与える」とし、「定義上の景気後退に陥ったとしても、非常に緩やかな後退になるだろう」と述べた。
景気後退の判断は通常、激しい議論の対象になるが、自身は米国について軟着陸のシナリオに傾いているとした。
ＩＭＦは昨年１０月、２０２３年の米成長率を１．０％と予測した。今月中に最新の見通しを示す予定。世界銀行は今週、２３年の米成長率予測を０．５％とした。
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2023/01/13 08:50
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ワーナーブラザーズ・ディスカバリー、音楽著作権の売却検討＝ＦＴ
[１２日 ロイター] - 米メディア大手ワーナー・ブラザーズ・ディスカバリーは映画のサウンドトラックを含む音楽著作権の売却を模索している。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１２日に報じた。資産価値評価は１０億ドルを上回る可能性がある。
報道によると、検討は初期段階にある。
同社は米通信大手ＡＴ＆Ｔ傘下のメディア大手ワーナーメディアと同業ディスカバリーが合併して昨年発足した。
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2023/01/13 08:36
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米財政収支、12月は赤字が前年比4倍 債務上限近づく
[ワシントン １２日 ロイター] - 米財務省が１２日発表した２０２２年１２月の財政収支は８５０億ドルの赤字となり、赤字額は前年同月（２１０億ドル）の約４倍に増加した。歳入が小幅に減少する一方、歳出が１２月として過去最高だった。
連邦債務は上限の３１兆４０００億ドルに近づいている。財務省当局者は債務上限に名目上到達する時期について見通しを示すのを控えたが、外部のアナリストらは向こう数日もしくは数週間以内の可能性があるとみている。財務省のデータによると、１０日時点で債務は上限を５８５億ドル下回る水準だった。
１２月の歳入は前年比７％減の４５５０億ドル。個人からの源泉徴収が１４０億ドル減少したほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）からの歳入も前年同月の１２０億ドルからゼロに減った。
１２月の歳出は６％増の５４００億ドル。公的債務の利払いが９０億ドル増加し、社会保障費も生活費調整により９０億ドル増えた。
１０─１２月の財政赤字は前年比１２％増の４２１０億ドル。歳入は３％減の１兆０２６０億ドル、歳出は１％増の１兆４４７０億ドルだった。
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2023/01/13 07:35
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ＮＹ市場サマリー（12日）株式小幅続伸、ドル下落、利回り低下
［１２日 ロイター］ -
＜為替＞ 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対ユーロで約９カ月ぶりの安値に沈んだ。米インフレ鈍化を示す経済指標を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今後、利上げに対する積極姿勢を緩めるとの見方が広がった。
ドル安とともに日本円が急伸し６カ月超ぶりの高値を付けた。日銀が１７─１８日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策に伴う副作用を点検するとの報道を受けた。
米労働省が１２日発表した昨年１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前年同月比６．５％上昇した。伸びは１１月の７．１％から鈍化し、２０２１年１０月以降で最小となった。前月比では０．１％下落と、予想の横ばいに反し下げに転じた。下落は２０年５月以来２年半超ぶりで、３カ月連続で市場予想を下回った。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツ（トロント）のシニアエコノミスト、サル・グアティエリ氏は「３カ月にわたり比較的軽度なコアインフレが続き、トレンドを形成し始めている。これが２月１日に引き締めペースを一段と鈍化させるようＦＲＢに拍車をかける可能性がある」と述べた。
ＦＲＢ当局者は１２日、物価上昇圧力が緩和され、利上げペースが鈍化する可能性が高まったことに安心感を示した一方、ターミナルレート（政策金利の最終到達点）はなお５％を上回り、当面は同水準にとどまるとの見解を維持した。
＜債券＞ 米金融・債券市場では、荒い値動きの中、１０年債と３０年債の利回りが約４週間ぶり低水準まで低下した。昨年１２月の消費者物価指数が前月比で２年半超ぶりに下落したことを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げペースが鈍化するとの観測が高まった。
２年債と１０年債の利回り格差はマイナス６８．５ベーシスポイント（ｂｐ）に反転幅が縮小した。投資家が利上げ回数の減少を織り込んでいることを示唆している。
米労働省が１２日発表した昨年１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前年同月比６．５％上昇と、伸びは２０２１年１０月以降で最小となった。前月比では０．１％下落。下落は２０年５月以来２年半超ぶりだった。
午後の取引では、米１０年債利回りは１２ｂｐ低下し３．４３６％となった。２年債利回りは９．２ｂｐ低下し４．１３６％。３０年債利回りは１２ｂｐ低下し３．５６２％だった。
この日財務省が実施した３０年債入札は好調だった。最高落札利回り３．５８５％と、締め切り時の予想利回りを下回った。
＜株式＞ 米国株式市場は主要株価指数が小幅続伸して取引を終えた。この日発表の昨年１２月米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比で小幅に下落し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げペースを緩めるとの期待が強まった。
労働省発表のＣＰＩは前月比で０．１％下落と、２年半超ぶりにマイナスに転じた。インフレが持続的な低下軌道にあると市場の一部で受け止められた。
ホッジス・キャピタル・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ゲーリー・ブラッドショー氏は「大半の投資家はインフレが落ち着いたと理解している。これは前向きな動きで、企業決算もまずまずな内容になると私は期待している」と語った。
１３日は第４・四半期決算発表シーズンの皮切りとなる米大手銀行の決算発表が複数控える。
個別銘柄ではマイクロソフトが１．２％値を上げＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合の上昇寄与度トップとなった。Ｓ＆Ｐ５００の業種別ではエネルギーが原油高を受けて１．９％高と上昇率トップとなった。
＜金先物＞ ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、米利上げ減速への観測が強まる中、続伸した。
米労働省が朝方発表した昨年１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比６．５％上昇と、伸び率は市場予想と一致。上昇率は６カ月連続で鈍化した。注目度の高かった変動の激しいエネルギーと食品を除いたコア指数の伸びも予想と同水準。インフレ緩和の傾向が示されたことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２月初めに開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、利上げ幅を前回の０．５０％から０．２５％に縮小するとの観測が拡大。金利を生まない資産である金の保有に伴う機会費用の損失への懸念が後退し、金の買いが活発化。対主要通貨でのドル下落もドル建てで取引される金の追い風となり、相場は一時１９００ドル台に上昇した。
＜米原油先物＞ ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、エネルギー需要の改善見通しを支えに買いが優勢となり、６営業日続伸した。
市場の注目を集めた昨年１２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月比伸び率が６カ月連続で鈍化。インフレがピークを越えたとの見方から、利上げ長期化への警戒感が緩み、相場は一時７９ドル台に乗せた。中国が厳格な新型コロナウイルス感染対策を転換したことや、欧州連合（ＥＵ）がロシア産石油製品輸入について、海上輸送分に限り２月５日から禁止することも買い材料視された。
ドル／円 ＮＹ終値 129.22/129.25
始値 130.88
高値 130.88
安値 128.88
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0846/1.0850
始値 1.0759
高値 1.0866
安値 1.0732
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 107*25.00 3.5736%
前営業日終値 105*24.00 3.6810%
17時05分 105*20.50 3.4437%
１０年債（指標銘柄）
前営業日終値 104*22.00 3.5560%
５年債（指標銘柄） 17時05分 101*16.75 3.5374%
前営業日終値 100*29.50 3.6700%
２年債（指標銘柄） 17時05分 100*06.25 4.1447%
前営業日終値 100*01.25 4.2280%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 34189.97 +216.96 +0.64
前営業日終値 33973.01
ナスダック総合 11001.11 +69.43 +0.64
前営業日終値 10931.67
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3983.17 +13.56 +0.34
前営業日終値 3969.61
ＣＯＭＥＸ金 2月限 1898.8 +19.9
前営業日終値 1878.9
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2400.4 +52.3
前営業日終値 2348.1
北海ブレント 3月限 84.03 +1.36
前営業日終値 82.67
米ＷＴＩ先物 2月限 78.39 +0.98
前営業日終値 77.41
ＣＲＢ商品指数 273.7682 +2.4962
前営業日終値 271.2720
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230112T222311+0000
2023/01/13 07:23
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ＮＹ外為市場＝ドル下落、米ＣＰＩ受け 円は半年ぶり高値
［ニューヨーク １２日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対ユーロで約９カ月ぶりの安値に沈んだ。米インフレ鈍化を示す経済指標を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今後、利上げに対する積極姿勢を緩めるとの見方が広がった。
ドル安とともに日本円が急伸し６カ月超ぶりの高値を付けた。日銀が１７─１８日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策に伴う副作用を点検するとの報道を受けた。
米労働省が１２日発表した昨年１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前年同月比６．５％上昇した。伸びは１１月の７．１％から鈍化し、２０２１年１０月以降で最小となった。前月比では０．１％下落と、予想の横ばいに反し下げに転じた。下落は２０年５月以来２年半超ぶりで、３カ月連続で市場予想を下回った。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツ（トロント）のシニアエコノミスト、サル・グアティエリ氏は「３カ月にわたり比較的軽度なコアインフレが続き、トレンドを形成し始めている。これが２月１日に引き締めペースを一段と鈍化させるようＦＲＢに拍車をかける可能性がある」と述べた。
ＦＲＢ当局者は１２日、物価上昇圧力が緩和され、利上げペースが鈍化する可能性が高まったことに安心感を示した一方、ターミナルレート（政策金利の最終到達点）はなお５％を上回り、当面は同水準にとどまるとの見解を維持した。
ＣＰＩを受け、ドルは対ユーロで一時１％急落。４月２１日以来の安値を付けた。
ユーロは欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者によるタカ派的なメッセージが支援材料となっている。
ＩＮＧの市場部門グローバル責任者、クリス・ターナー氏は「ＥＣＢは追加で１．２５％ポイントの利上げを実施し、２０２４年までは高水準の金利を維持する」と予想。欧米中銀による金融政策の方向性の違いを背景に「年内はユーロ高が見込まれる」とした。
ドルは対ユーロで０．８３％安の１．０８４５ドル。対ポンドでは０．５６％安の１．２２１９５ドル。
ドル指数は０．８１５％安の１０２．２０で６月６日以来の低水準となった。
ドル／円は一時２．７％下げ、６カ月半ぶりの安値を付けた。
ＴＤセキュリティーズのシニア為替ストラテジスト、マゼン・イッサ氏は「日銀が今後の会合で緩和的な金融政策設定を見直すとの報道を受け、今四半期中にも長短金利操作（イールドカーブコントロール＝ＹＣＣ）に関する新たな修正が行われるとの観測が高まっている」と指摘。ドル／円が「今四半期中にも１２２円に達する可能性が高い」とした。
終盤のドル／円は２．４１％安の１２９．３５円。
豪ドル／米ドルは０．９２％高の０．６９６９５米ドル。ニュージーランドドル／米ドルは０．５２％高の０．６３９９５米ドル。
中国のオフショア人民元は１ドル＝６．７３３１元と５カ月ぶりの高値。中国経済が回復基調にあるという楽観的な見方が背景。
暗号資産（仮想通貨）ビットコイン は５日続伸。６％高の１万９００５ドルとなった。１月１日に付けた年初来安値１万６４９６ドルから１５．２％上昇している。
イーサは３．０６％高の１４３２．８ドル。
ドル／円 ＮＹ午後4時 129.18/129.21
始値 130.88
高値 130.88
安値 128.88
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0851/1.0855
始値 1.0759
高値 1.0866
安値 1.0732
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2023/01/13 06:56
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英中銀による過度な引き締め懸念なし＝マン委員
[イギリス・マンチェスター １２日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会のマン委員は１２日、英中銀の利上げサイクルは過度な引き締めリスクを懸念しなければならない段階にはないと述べた。
アライアンス・マンチェスター・ビジネス・スクールでの講義後の質疑応答で「様々な見解があるが、個人的な見解ではわれわれはまだそこには達していない」とした。
英中銀は昨年１２月、政策金利を３％から３．５％に引き上げたが、マン委員は３．７５％への大幅利上げを主張していた。
マン委員は、広範な金融情勢や市場期待に反映される住宅ローン金利や株価のバリュエーション、通貨高など様々な指標に基づいて過度な引き締めのリスクを評価。過去のエネルギー価格の上昇や他のコスト圧力が他の財やサービスの価格上昇を通じて転嫁されていることを懸念しているとした。
2023-01-12T201949Z_1_LYNXMPEJ0B0TQ_RTROPTP_1_BRITAIN-BOE-PILL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230112:nRTROPT20230112201949LYNXMPEJ0B0TQ 英中銀による過度な引き締め懸念なし＝マン委員 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230112T201949+0000 20230112T201949+0000
2023/01/13 05:19
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ＦＴＸ創業者「私は盗んでいない」、逮捕後に異例のブログ投稿
[ニューヨーク １２日 ロイター] - 経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸの創業者サム・バンクマンフリード被告は１２日、自分は資金を盗んだり隠したりしておらず、経営破綻は暗号資産の広範な暴落によるものだと述べた。逮捕から１カ月が過ぎたタイミングで、コンテンツ配信オンラインプラットフォーム「サブスタック」に異例のブログ投稿を行った。
刑事被告人の発言は法廷で不利に扱われる可能性があるため、弁護団は通常、依頼人に裁判前は沈黙を守るよう助言する。
米連邦検察は昨年１２月、被告が顧客資金を自身のヘッジファンドであるアラメダ・リサーチの経営支援や不動産の購入、政治献金に流用したとして、詐欺、資金洗浄（マネーロンダリング）や選挙資金規正違反の共謀など８つの罪で起訴した。
バンクマンフリード被告は無罪を主張している。
2023-01-12T145915Z_1_LYNXMPEJ0B0KH_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO-FTX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230112:nRTROPT20230112145915LYNXMPEJ0B0KH ＦＴＸ創業者「私は盗んでいない」、逮捕後に異例のブログ投稿 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230112T145915+0000 20230112T145915+0000
2023/01/12 23:59
Reuters Japan Online Report Business News
インタビュー：賃上げ検討、インフレ勘案しより良い水準に＝ＩＮＰＥＸ社長
［東京 １２日 ロイター］ - ＩＮＰＥＸの上田隆之社長は１２日、「インフレを勘案して、より良い水準にしていくのは当然の話」と述べ、今年の春闘で賃上げを検討していく方針を明らかにした。
上田社長はロイターとのインタビューで、賃上げについて、他社との比較競争力の維持、さらに日本経済全体の好循環につなげる観点から「企業として当然考えていかないといけない」と語った。
デフレが長く続いた日本でも原材料高と円安で物価が上昇し、岸田文雄政権は景気を冷え込ませないため思い切った賃上げを経済界に呼び掛けている。そうした中で衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは１１日、国内の報酬水準を最大４割引き上げると発表した。海外に比べて低い日本の賃金水準を高めることで、国際的な人材の獲得競争力を強化するとしている。
上田社長は、日本の給与水準の引き上げ比率など福利厚生の見直しとともに「物価上昇プラスアルファとか、ファーストリテイリングの施策なども参考に、具体的な水準を考えていきたい」と述べた。
ＩＮＰＥＸは２２年４月から管理職の人事制度について年功序列型の体系から成果を評価しつつ雇用を保証する「日本版ジョブ型」への移行を進めてきた。優秀な人材の確保と社員の士気を上げることで人事面の競争力を高める考えで、２３年度中には一般社員にも導入を進める。
ＩＮＰＥＸのグループ全体の外国人従業員比率は３７．２％（２１年１２月末）。２２年１２月期の純利益見通しに占める海外比率は豪州の液化天然ガス（ＬＮＧ）事業「イクシス」だけで７割を超えるなど、世界的に展開する。上田社長は「国内外ともにある程度競争力のある報酬水準が重要」とも語った。
ＬＮＧの市況については、「サプライチェーン（供給網）が大きく分断されていく中で、ＬＮＧ市場で構造変化が起きている」と述べ、引き締まった状況が中期的に続くとの見通しを示した
ロシアのウクライナ侵攻以降、欧州が天然ガスの調達手法をパイプラインからＬＮＧに変え、受け入れ施設の建設が加速している。米国ではシェールガスの輸出設備の増強が進み、ロシアは中国やインドへのパイプラインによる天然ガスの供給網の構築を模索している。上田社長は、設備の建設などを伴う構造変化は短期では起こらないため需要に供給が追い付かないとし、「中期的にＬＮＧはややタイト化していく」と語った。
ＩＮＰＥＸはイクシスのような上流の開発事業だけでなく、中下流の調達事業も拡大しつつある。昨年末には米国産ＬＮＧを２０年間にわたって年約１００万トン購入する契約を結んだ。上田社長は「規模感のあるＬＮＧの購入契約は初めて」とし、「将来の需要に対応できるような資産を取得する」と述べた。
（浦中美穂、大林優香 編集：久保信博）
＊写真を差し替えました。
2023-01-13T004659Z_1_LYNXMPEJ0C013_RTROPTP_1_JAPAN-INPEX-STRATEGY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230113:nRTROPT20230113004659LYNXMPEJ0C013 インタビュー：賃上げ検討、インフレ勘案しより良い水準に＝ＩＮＰＥＸ社長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230112T104509+0000 20230113T004659+0000
2023/01/12 19:45
Reuters Japan Online Report Business News
自動車総連、企業内最低賃金5000円以上要求 ベアは5年連続掲げず
［１２日 ロイター］ - 自動車メーカーなどの労働組合で構成する自動車総連は１２日、２０２３年春闘の統一要求として基本給を底上げするベースアップ（ベア）は掲げず、企業内最低賃金を昨年から５０００円以上引き上げる方針を決めた。上げ幅は直近の約１０年間で過去最大となる。人材確保の必要性や、急激な物価上昇が続く中で生活水準の維持を訴える。
ベアの要求額目標を掲げないのは５年連続。各労働組合がそれぞれの事情に合わせて要求額を柔軟に決められるようにし、中小企業と大手企業との賃金格差是正を目指す。
自動車総連はこの日、熊本市で中央委員会を開き、要求方針を決定した。企業内最低賃金とは、労使が協定を結び、同じ職場で働く人すべてに適用される最低賃金で、今回の統一要求額は１８歳以上で月収１７万３０００円以上とする。組合員は約７９万人。
金子晃浩会長は、人手不足の状況が続けばサプライチェーン（供給網）自体の維持が困難になる恐れがあるとし、賃上げは「自動車産業の魅力向上につながり、人材確保につながる」と述べた。また、歴史的な物価高で生活者の負担が大きくなっており、「具体的な要求に十分に反映させる必要がある」と話した。
岸田文雄政権はインフレ率以上の賃上げを経済界に求め、経団連の十倉雅和会長も「企業の責務」と応じるなど、賃上げの機運は例年以上に高まっている。特に裾野が広い自動車産業の労使交渉は注目されている。
2023-01-12T103440Z_1_LYNXMPEJ0B0C4_RTROPTP_1_T-L-Q.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230112:nRTROPT20230112103440LYNXMPEJ0B0C4 自動車総連、企業内最低賃金5000円以上要求 ベアは5年連続掲げず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230112T103440+0000 20230112T103440+0000
2023/01/12 19:34
Reuters Japan Online Report Business News
東京マーケット・サマリー（12日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 131.59/61 1.0762/66 141.62/66
ＮＹ午後５時 132.47/49 1.0755/59 142.50/54
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１３１円半ば。日銀が大規模緩和の副作用の点検を行うとの報道を受けて、円が全面高となった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26449.82 +3.82 26524.94 26,381.93─26,547.61
ＴＯＰＩＸ 1908.18 +6.93 1905.26 1,899.28─1,910.22
プライム指数 981.93 +3.61 980.86 977.40─982.93
スタンダード指数 999.99 -1.82 1003.41 999.60─1,003.78
グロース指数 941.80 -4.87 951.71 938.49─952.00
東証出来高(万株) 123892 東証売買代金(億円) 28018.11
東京株式市場で日経平均は、前営業日比３円８２銭高の２万６４４９円８２銭と、５日続伸して取引を終えた。米金融引き締め長期化への懸念後退を背景に前日に米株が上昇し、東京市場でも買いが先行した。ただ、上昇一巡後はマイナス圏に沈む場面もあり、１２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の公表をにらんで方向感に欠く値動きが続いた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がり７４２銘柄（４０％）に対し、値下がりが１００２銘柄（５４％）、変わらずが９４銘柄（５％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.022
ユーロ円金先（23年3月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０２２％になった。前営業日（マイナス０．０３０％）を上回る見通し。「積み最終日をあすに控え、地銀などの調達が強まった」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・23年3月限 145.17 (-0.43)
安値─高値 145.03─145.37
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.500％ (変わらず)
安値─高値 0.500─0.500％
国債先物中心限月３月限は前営業日比４３銭安の１４５円１７銭と続落して取引を終えた。日銀の追加政策修正観測が強まり、売り優勢の展開となった。新発１０年国債利回り（長期金利）は０．５００％に張り付いたままだったが、中期債や超長期債の金利が上昇した。１０年債は引け値も前営業日比変わらずの０．５００％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.34─0.24
3年物 0.45─0.35
4年物 0.55─0.45
5年物 0.64─0.54
7年物 0.83─0.73
10年物 1.03─0.93
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230112T092649+0000
2023/01/12 18:26
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中国の中古住宅販売、1月上旬は前月比＋39％＝調査
［北京 １２日 ロイター］ - 中国の不動産調査会社「貝殻研究院」によると、１月上旬の国内５０都市の中古住宅販売（１日平均）は前月比で３９％増加した。
不動産市場に回復の初期の兆しが出てきた。
住宅展示場や住宅販売地を見学した人の数（１日平均）も前月比２２％増加した。
同研究院は「供給サイドと需要サイドの政策が導入されており、市場の見通しが改善傾向にあることは、ほぼ確実だ」と指摘。
「新型コロナウイルスの流行で抑圧されていた需要の顕在化が加速する見通しで、中核都市の不動産市場が今年第１・四半期に上向く可能性が高い」と述べた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230112T092559+0000
2023/01/12 18:25
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ドイツ企業の半数以上、労働力不足＝商工会議所
［ベルリン １２日 ロイター］ - ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）は１２日、国内企業の半数以上が熟練労働者の不足で人員を補充できていないと指摘した。
調査は２万２０００社を対象に実施。過去最高の５３％が人員の採用で問題を抱えていることが明らかになった。
ＤＩＨＫの幹部は「約２００万人の欠員が今後も補充されない見通しだ」とし、その結果、企業は約１０００億ユーロ相当の生産を断念することになると述べた。
雇用市場が底堅くても企業活動が順調なわけではないと指摘。人員不足、エネルギー高騰、気候中立へのシフトは「危険な組み合わせ」であり、企業が生産を外国に移転する可能性があると述べた。
「熟練労働者の不足は企業の負担となるだけでなく、エネルギー移行、デジタル化、インフラの構築など、将来の重要な課題の成功を危うくする」としている。
調査によると、電気設備メーカーの６７％、機械工学企業の６７％、自動車メーカーの６５％が労働力不足を報告している。
2023-01-12T090655Z_1_LYNXMPEJ0B094_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-ENERGY-SAFETY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230112:nRTROPT20230112090655LYNXMPEJ0B094 ドイツ企業の半数以上、労働力不足＝商工会議所 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230112T090655+0000 20230112T090655+0000
2023/01/12 18:06
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英小売り大手Ｍ＆Ｓ、クリスマス商戦好調
［ロンドン １２日 ロイター］ - 英小売り大手マークス・アンド・スペンサー（Ｍ＆Ｓ）は、クリスマス商戦が好調だったことを明らかにした。
食品の既存店販売が６．３％増と予想を上回り、過去最高の市場シェアを確保したほか、衣料・家庭用品の販売も８．６％増えた。
スチュアート・マシャン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、４週間のクリスマス商戦の食品販売について、数量・金額ベースとも２年連続で市場をアウトパフォームしたと指摘。衣料・家庭用品の販売でも引き続き市場をリードし、７年ぶりの高いシェアを記録したと述べた。
同社は「この先のマクロ経済の逆風と基調的なコスト圧力は明らかだが、当社の営業動向は好調で、通期決算が１１月の中間決算で明らかにした予想と一致すると確信している」と表明した。
2023-01-12T081904Z_1_LYNXMPEJ0B08C_RTROPTP_1_M-S-CEO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230112:nRTROPT20230112081904LYNXMPEJ0B08C 英小売り大手Ｍ＆Ｓ、クリスマス商戦好調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230112T081904+0000 20230112T081904+0000
2023/01/12 17:19
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ファーストリテ、9─11月期は営業益2％減 増収も中国コロナ規制響く
［東京 １２日 ロイター］ - ファーストリテイリングが１２日に発表した２０２２年９─１１月期の連結業績（国際会計基準）は、営業利益が前年同期比２％減の１１７０億円だった。新型コロナウイルス規制で行動制限のあった中国のユニクロ事業が大幅な減益になったことが響いた。他の海外ユニクロ事業は増益を確保し、２３年８月期の通期見通しは据え置いた。
第１・四半期に当たる９─１１月期のユニクロ事業は国内と中国が営業減益になった一方、その他のアジアや北米、オセアニア、営業停止中のロシアを除く欧州は計画を上回る増収増益だった。連結の売上収益は前年同期比１４．２％増の７１６３億円だった。
通期の営業利益見通しは、従来予想の前年比１７．７％増の３５００億円で据え置いた。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１３人の予想平均値３５４５億円と同水準。
2023-01-12T065659Z_1_LYNXMPEJ0B05Q_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-FAST-RETAILING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230112:nRTROPT20230112065659LYNXMPEJ0B05Q ファーストリテ、9─11月期は営業益2％減 増収も中国コロナ規制響く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230112T065659+0000 20230112T065659+0000
2023/01/12 15:56
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世界のＭ＆Ａ、12月は前年比55％減 2022年は36％減＝リフィニティブ
［東京 １２日 ロイター］ - リフィニティブが集計した２０２２年１２月のＭ＆Ａ（企業の買収・合併）実行額は、世界で前年比５５．８％減の２５８８億５８５０万ドルとなった。セクターではヘルスケアや工業、ハイテクが多かった。２２年の累計では、前年比３６．９％減の３兆６１１９億７０９０万ドルと大幅減。世界的な金融引き締めや資源価格の高騰で、企業の買収余力が低下したとみられる。
１２月の地域別では、米国が前年比４１．８％減の１２２８億７９９０万ドル、欧州が同７８．４％減の３９７億０６８０万ドル、アジア太平洋地域は４１．２％減の７６４億８５２０万ドル、日本は同３８．３％減の４１億８０６０万ドル、ＳＰＡＣは同６８．６％減の１２３億７６３０万ドルとなった。
２２年の累計では、米国が同３７．８％減の１兆５４０２億７６７０万ドル、欧州が３８．９％減の８５３６億８３６０万ドル、アジア太平洋地域は３２．０％減の８３２４億０３６０万ドル、日本は１９．７％減の７９５億２６６０万ドル、ＳＰＡＣは７７．９％減の１１９０億０８９０万ドルとなった。
2023-01-12T060833Z_1_LYNXMPEJ0B04W_RTROPTP_1_MARKETS-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230112:nRTROPT20230112060833LYNXMPEJ0B04W 世界のＭ＆Ａ、12月は前年比55％減 2022年は36％減＝リフィニティブ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230112T060833+0000 20230112T060833+0000
2023/01/12 15:08
Reuters Japan Online Report Business News
台湾ＴＳＭＣ、第4四半期は78％増益 市場予想上回る
［台北 １２日 ロイター］ - 半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が１２日発表した第４・四半期決算は、純利益が７８％増の２９５９億台湾ドル（９７億２０００万ドル）だった。
業界全般は低迷したが、先進半導体の販売が好調だった。
前年同期は１６６２億台湾ドル。
リフィニティブがまとめた市場予想は２８９４億４０００万台湾ドルだった。
2023-01-12T055035Z_1_LYNXMPEJ0B04I_RTROPTP_1_TAIWAN-TSMC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230112:nRTROPT20230112055035LYNXMPEJ0B04I 台湾ＴＳＭＣ、第4四半期は78％増益 市場予想上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230112T055035+0000 20230112T055035+0000
2023/01/12 14:50
Reuters Japan Online Report Business News
英消費者信頼感、12月は悲観傾向やや後退 インフレ鈍化で＝調査
[ロンドン １２日 ロイター] - 調査会社ユーガブとコンサルタント会社Ｃｅｂｒが１２日発表した２０２２年１２月の消費者信頼感指数は９５．９と前月から１ポイント上昇したものの、依然として悲観的な領域にとどまっている。２１年１２月には１１０．０だった。
インフレ率は２２年終盤に歴史的な高水準から鈍化し始めた。
Ｃｅｂｒのディレクター兼予測担当責任者であるケイ・ヌーフェルド氏は「２３年を通してインフレは沈静化し続けると予想されるが、消費者は依然として食品価格上昇の痛みを感じ、住宅ローン金利上昇にさらされる人々は毎月のコストが大幅に上昇するだろう」と述べた。
ユーガブによると、調査は１２月の１カ月間に行われた６０００人への聞き取りに基づいている。
2023-01-12T054331Z_1_LYNXMPEJ0B04F_RTROPTP_1_CHRISTMAS-SEASON-BRITAIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230112:nRTROPT20230112054331LYNXMPEJ0B04F 英消費者信頼感、12月は悲観傾向やや後退 インフレ鈍化で＝調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230112T054331+0000 20230112T054331+0000
2023/01/12 14:43
Reuters Japan Online Report Business News
中国、今年の自動車販売は5％増が可能＝ＶＷ現地法人社長
［上海 １１日 ロイター］ - ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の中国法人のラルフ・ブラントシュテッター社長は国内メディアに対し、今年の中国全体での乗用車販売台数は５％増えるとの予測を示した。電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車などの新エネルギー車が全体の３分の１を占める可能性があるとの見方も明らかにした。
今年の中国の販売台数について、中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）は３％増、中国乗用車協会は前年から横ばいか微増と見込んでいる。乗用車協会は１０日、政府による購入補助金終了を前に昨年末に駆け込み購入の動きが出た反動で、今月は販売が一気に弱まるとの予想を示していた。
2023-01-12T054011Z_1_LYNXMPEJ0B04E_RTROPTP_1_VOLKSWAGEN-CHINA-AUTONOMOUS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230112:nRTROPT20230112054011LYNXMPEJ0B04E 中国、今年の自動車販売は5％増が可能＝ＶＷ現地法人社長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230112T054011+0000 20230112T054011+0000
2023/01/12 14:40
Reuters Japan Online Report Business News
独エンジニアリング受注、11月は前年比－14％ 2カ月連続の2桁減
［ベルリン １１日 ロイター］ - ドイツ機械装置産業連盟（ＶＤＭＡ）が１１日発表した１１月のエンジニアリング受注は前年同月比１４％減少した。２桁台の減少は２カ月連続。ユーロ圏の需要が特に大きく落ち込んだ。
１１月は国内受注が７％、海外受注は１７％それぞれ減少した。ユーロ域内は３０％減で、域外は１１％減だった。
ＶＤＭＡのチーフエコノミストは、２０２１年１１月は大規模工場の受注がより多く入っていたため、今回の受注減少の一部はベース効果で説明できるが、完全には説明できないと指摘。一方、「多くのエンジニアリング企業に年をまたげる受注の余裕があるのは幸い」と述べた。
９─１１月の受注は、特殊要因の影響がより少なかったため減少幅が縮小。前年同期比で９％減少した。ユーロ圏は１８％減、圏外は６％減だった。
2023-01-12T053001Z_1_LYNXMPEJ0B046_RTROPTP_1_GERMANY-VOLKSWAGEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230112:nRTROPT20230112053001LYNXMPEJ0B046 独エンジニアリング受注、11月は前年比－14％ 2カ月連続の2桁減 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230112T053001+0000 20230112T053001+0000
2023/01/12 14:30
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現状判断ＤＩは前月比－0.2ポイント、2カ月連続のマイナス
［東京 １２日 ロイター］ - 内閣府が１２日に発表した２０２２年１２月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状判断ＤＩは４７．９となり、前月比０．２ポイント低下した。家計動向関連は改善したものの企業動向や雇用関連が悪化し、２カ月連続で前月比マイナスとなった。内閣府は、景気ウオッチャー調査の判断の表現を「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。
家計動向関連は前月比０．３ポイント改善し４８．６。小売りが改善したが、サービス・住宅は悪化した。
一方、企業動向関連は同１．５ポイント悪化の４５．８。製造業を中心に悪化した。雇用関連は同０．５ポイント悪化し４７．８だった。
＊内容を追加して再送します。
2023-01-12T053154Z_2_LYNXMPEJ0B045_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230112:nRTROPT20230112052512LYNXMPEJ0B045 現状判断ＤＩは前月比－0.2ポイント、2カ月連続のマイナス OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230112T052512+0000 20230112T052512+0000
2023/01/12 14:25
Reuters Japan Online Report Business News
クレディ・スイス、22年賞与基金半減も＝ＢＢＧ
[チューリヒ １１日 ロイター] - スイス金融大手クレディ・スイスは２０２２年ボーナスプール（賞与基金）の５０％削減を検討している。ブルームバーグ・ニュースが１１日に報じた。同行は一連の不祥事と多額の損失からの立て直しを進めている。
同行は報道へのコメントを避けた。２１年には同年の赤字を受け賞与基金を３２％削減した。
ブルームバーグによると、２２年の支給は従業員によって広く異なる可能性があり、一部はボーナスを全く受け取らない可能性がある。しかし、話し合いはまだまとまっておらず、変更される可能性もあるという。
2023-01-12T050659Z_1_LYNXMPEJ0B03Y_RTROPTP_1_CREDIT-SUISSE-GP-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230112:nRTROPT20230112050659LYNXMPEJ0B03Y クレディ・スイス、22年賞与基金半減も＝ＢＢＧ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230112T050659+0000 20230112T050659+0000
2023/01/12 14:06
Reuters Japan Online Report Business News
米サンドイッチチェーンのサブウェイ、身売り検討＝関係筋
[１１日 ロイター] - 米サンドイッチチェーンのサブウェイが身売りを検討していると、関係者が１１日、ロイターに語った。
ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、評価額は１００億ドルを上回る可能性がある。
同紙によると、身売りを検討するプロセスは初期段階だが、買い手として企業やプライベートエクイティ（ＰＥ）投資会社を引き付けると予想される。身売りが実現しない可能性もあるという。
サブウェイの広報担当は「当社は非公開会社であり、所有構造や事業計画についてはコメントしない」と電子メールで述べた。
サブウェイは１００カ国以上で３万７０００店以上を展開。本拠地は米コネチカット州ミルフォードで、５０年以上にわたって２つの創業家により所有されてきた。
2023-01-12T034351Z_1_LYNXMPEJ0B03A_RTROPTP_1_SUBWAY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230112:nRTROPT20230112034351LYNXMPEJ0B03A 米サンドイッチチェーンのサブウェイ、身売り検討＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230112T034351+0000 20230112T034351+0000
2023/01/12 12:43
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米スタバ、出社義務を週3日に拡大 サポート部門の従業員
［１１日 ロイター］ - 米スターバックスSBUX.O>は１１日、米国のサポートセンター従業員に週３日以上の出社を義務付けると発表した。これまで少なくとも週１回の出社を求めていた。
１月３０日から実施する。通勤圏内の従業員は火曜と水曜に加え、上司と取り決めた１日の出社を義務付ける。
同社は、週１日出社という「最低限の約束」を順守しない従業員が複数出たことから、サポートセンターの全員に週３日出社義務を適用したとしている。
米企業の間では、新型コロナウイルス禍で定着した在宅勤務やハイブリッド勤務からオフィス勤務を促す動きが広がっている。
2023-01-12T032707Z_1_LYNXMPEJ0B031_RTROPTP_1_STARBUCKS-UNION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230112:nRTROPT20230112032707LYNXMPEJ0B031 米スタバ、出社義務を週3日に拡大 サポート部門の従業員 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230112T032707+0000 20230112T032707+0000
2023/01/12 12:27
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米フリーポートＬＮＧの輸出プラント再開、2月に再遅延＝消息筋
［ロンドン １１日 ロイター］ - 米テキサス州の大規模な液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出プラントを運営するフリーポートＬＮＧの再稼働が当局の再開認可の関係で、早くても２月下旬ごろに再度ずれ込む見通しになっている。複数の消息筋が１１日、ロイターに語った。
消息筋の１人は「正式な発表はないが、２月末ごろより早くに輸出が再開できるとはだれも見込んでいない」と述べた。
フリーポートは米輸出全体の２割を占める。同社広報担当者は今月後半の再開を目指すとの会社目標は変わっていないと述べたが、規制当局の認可待ちであることも認めた。
プラントは昨年６月８日に火災で停止し、当初は１０月再開の見込みだったが、その後予定が何度も遅延。同社は１２月下旬、修復作業がほぼ完了したと発表していた。コンサルタントの報告書は火災の原因を不適切な操業や人的ミスなどとしている。
2023-01-12T032117Z_1_LYNXMPEJ0B02U_RTROPTP_1_CHENIERE-LNG-PLANT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230112:nRTROPT20230112032117LYNXMPEJ0B02U 米フリーポートＬＮＧの輸出プラント再開、2月に再遅延＝消息筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230112T032117+0000 20230112T032117+0000
2023/01/12 12:21