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米当局、ガソリン車より重いEVの安全性に懸念表明
[ワシントン 11日 ロイター] - 米運輸安全委員会(NTSB)のジェニファー・ホメンディ委員長は11日、車体重量がより重い電気自動車(EV)が道路利用者の重傷および死亡リスクを高めていると懸念を表明した。
ゼネラル・モーターズ(GM)の「GMCハマー」EV版の重量が9000ポンド(約4000キロ)強とガソリン車の約6000ポンドを上回っていることや、フォードの「Fー150ライトニング」EV版が非EV版より2000─3000ポンド重いことを例に挙げた。
重量の増加は「全ての道路利用者の安全に大きな影響を与える」とし、道路上の事故による死者数を増やすという「意図しない結果を生じさせないように注意する必要がある」と述べた。
GMは自社車両は「適用可能な全ての自動車安全基準を満たすかそれを超えるように設計されている」と強調した。フォードはコメントを控えた。
米環境保護局(EPA)の統計によると、2021年の新車平均重量は過去最高の4289ポンドとなり、22年も記録更新が予想されている。米国の交通事故死者数は21年に10.5%増加。22年1─9月はわずかに減少したが、依然として高水準にある。
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2023/01/12 11:58
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中国CPI、12月は前年比+1.8%に加速 PPI3カ月連続下落
[北京 12日 ロイター] - 中国国家統計局が12日発表した2022年12月の消費者物価指数(CPI)は前年比1.8%上昇し、伸び率は前月の1.6%から加速し、市場予想と一致した。食品価格が上昇した。
22年通年のCPI伸び率は2.0%となった。政府目標は3%前後だった。
12月の生産者物価指数(PPI)は前年比0.7%下落。下落幅は前月の1.3%から縮小したものの3カ月連続のマイナスとなった。エコノミスト予想は0.1%下落だった。
22年通年のPPIは4.1%上昇だった。
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2023/01/12 11:32
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豪貿易黒字、11月は予想外に拡大 輸出以上に輸入が減少
[シドニー 12日 ロイター] - オーストラリア統計局が12日発表した2022年11月の財・サービスの貿易収支は132億豪ドル(91億3000万米ドル)の黒字となった。過去最高だった輸入が縮小し、液化天然ガス(LNG)輸出の落ち込みを相殺する中、黒字幅は予想外に拡大した。
黒字額は予想が105億豪ドル、10月実績が127億豪ドルだった。
輸出は0.4%減。鉄鉱石は堅調だったものの、LNGが急減したことが主因となった。輸入は消費財、資本財、輸送サービスが幅広く低迷し、1.5%減少した。
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2023/01/12 10:53
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サウジ政府系ファンド、任天堂株を買い増し 6.07%に=報告書
[東京 12日 ロイター] - サウジアラビアの政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンド(PIF)が任天堂株式を買い増ししたことが12日に提出された変更報告書で分かった。保有比率は従来の5.01%から6.07%に上がった。
報告義務の発生日は4日。保有目的は引き続き「純投資」としている。
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2023/01/12 10:33
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銀行株が堅調、日銀が大規模緩和の副作用点検と報道
[東京 12日 ロイター] - 東京株式市場で、銀行株が堅調な展開だ。前日は米金利が低下したものの、日銀が大規模緩和の副作用を点検するとの一部報道があり、「政策の追加修正への思惑が出ている」(国内証券のストラテジスト)とされ、金利上昇による収益改善期待が買い材料となっている。
三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、はそれぞれ一時約3%超高となった。
12日付読売新聞は、日本銀行が17─18日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策に伴う副作用を点検すると報じた。同報道によれば、昨年末の政策修正後も市場金利にゆがみがあるためで、悪影響を減らして緩和的な金融環境を維持し、物価高の下での投資や消費を支えるという。債券市場での金利の形成や短期金利の状況を確認するとし、国債の購入量の調整などで市場のゆがみを是正できるかを見極め、必要な場合は追加の政策修正を行うとしている。
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2023/01/12 10:26
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米イルミナ、グレイル買収巡りEU制裁金も=関係筋
[ブリュッセル 11日 ロイター] - 遺伝子解析装置を手掛ける米イルミナは、欧州連合(EU)競争当局の承認を待たずにがん診断技術会社グレイルの買収を完了したことを巡り、世界年間売上高の10%の制裁金を科される可能性がある。事情に詳しい関係者が明らかにした。
イルミナは先月、欧州委員会や各国競争当局の高官に自社の立場を説明したが、説得できなかったという。
同社は制裁金を科された場合は異議を申し立てると表明。声明で「われわれは欧州委にグレイルの取引を調査する権限があるとの見解にも、制裁金を科す根拠にも同意しない」と述べた。
イルミナは2021年8月、EU競争当局の調査が続く中でグレイル買収を完了し、EUの反発を招いた。
2023-01-12T010717Z_1_LYNXMPEJ0B01D_RTROPTP_1_GRAIL-M-A-ILLUMINA-EU.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230112:nRTROPT20230112010717LYNXMPEJ0B01D 米イルミナ、グレイル買収巡りEU制裁金も=関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230112T010717+0000 20230112T010717+0000
2023/01/12 10:07
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中国の国際便予約件数、コロナ前の15%=航空業界調査会社
[12日 ロイター] - 航空業界調査会社フォワードキーズは12日、中国のゼロコロナ政策解除後1週間の国際便予約件数が、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)前の水準の15%にとどまったとの調査結果を発表した。一方、前年同期比では192%増加したという。
フォワードキーズによると、航空会社の輸送能力の低迷や運賃の高騰、多数の国々が新たに始めた出発前の検査要件、パスポートやビザの申請の処理に遅れが生じている状況が回復に向けた課題になっているという。
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2023/01/12 09:45
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ロシア、13日から人民元売却で為替介入再開へ
[モスクワ 11日 ロイター] - ロシア政府は、13日から中国人民元を売却する形で外国為替市場での介入を再開すると表明した。
ロシアはウクライナ侵攻に伴って西側諸国から厳しい制裁を科された後、中国との結びつきを強めつつある。そのため外貨取引はソビエト崩壊以降ずっと主役だったドルに代わり、人民元が中心的な役割を担いつつある。
モスクワ取引所(MOEX)は先月、外貨取引における人民元のシェアは2022年初めが1%弱だったが、11月は48%に達したと発表した。
こうした中でロシア財務省は、13日から外為市場で545億ルーブル(7億9800万ドル)相当の外貨を売却する態勢を確保し、エネルギー市場環境の変動が国内経済に及ぼす影響を和らげ、経済の安定と予測可能性を高める方針を示した。売却する外貨はまず人民元になるという。
2023-01-12T003747Z_1_LYNXMPEJ0B00L_RTROPTP_1_CHINA-RUSSIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230112:nRTROPT20230112003747LYNXMPEJ0B00L ロシア、13日から人民元売却で為替介入再開へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230112T003747+0000 20230112T003747+0000
2023/01/12 09:37
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銀行・信金の貸出平残、12月は2.7%増の596.5兆円で過去最高=日銀
[東京 12日 ロイター] - 日銀が12日発表した2022年12月の貸出・預金動向によると、銀行・信金計の貸出平均残高は前年比2.7%増の596兆5253億円となった。残高は2000年1月以降で最高。不動産関連のほか、原材料コスト上昇や経済活動再開に伴う資金需要が続いている。
銀行・信金計の貸出平残の伸び率は、21年5月以来の大きさとなった前月から横ばい。内訳では都銀等の貸出平残が3.1%増で、伸び率は前月の3.0%を小幅に上回った。地銀・第二地銀は3.0%増で伸び率は前月と変わらず。貸出平残は281兆1371億円で1991年7月以降の最高を更新した。信金は0.8%増だった。
12月の預金平残は、都銀・地銀・第二地銀の3業態と信金の合計で前年比2.3%増の1016兆7243億円。好調な企業業績を背景に法人税の支払いが増え、前月の1018兆4254億円をわずかに下回ったが高水準を維持した。
(和田崇彦)
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2023/01/12 09:34
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LVMH、「ディオール」トップに会長の娘 一族の影響力強まる
[パリ 11日 ロイター] - フランスの高級ブランドグループ、モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン(LVMH)のベルナール・アルノー会長兼最高経営責任者(CEO)は、傘下ルイ・ヴィトンとクリスチャン・ディオールの経営トップの交代を決めた。
ルイ・ヴィトンはディオールを率いてきたピエトロ・ベッカーリ氏、ディオールはアルノー氏の娘デルフィーヌ氏がそれぞれトップに就く。アルノー氏は子息を相次ぎグループの要職に起用し、一族の影響力を強めている。
クレディ・スイスのアナリスト、ナターシャ・ブリリアント氏はベッカーリ氏とデルフィーヌ氏は「どちらも尊敬されている人物で、理にかなった昇格だ」と述べた。
ベッカーリ氏はLVMH傘下のフェンディも率いた経験があり、シティの推計によると、同氏のCEO在任中にディオールの売上高は3倍増の66億ユーロとなった。LVMHは傘下ブランドの年間売上高の内訳を公表していない。
一方、アルノー会長の長男アントワーヌ氏はアルノー一族の持ち株会社のトップに就任したばかり。傘下ティファニーの幹部職やタグ・ホイヤーのCEOにもアルノー氏の子息が就任している。
ただ、73歳のアルノー氏は近く引退する考えはないようで、LVMHは昨年、CEOの年齢制限を75歳から80歳に引き上げた。
2023-01-12T002122Z_1_LYNXMPEJ0B006_RTROPTP_1_FASHION-PARIS-MENSWEAR-LOUIS-VUITTON.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230112:nRTROPT20230112002122LYNXMPEJ0B006 LVMH、「ディオール」トップに会長の娘 一族の影響力強まる OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230112T002122+0000 20230112T002122+0000
2023/01/12 09:21
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寄り付きの日経平均は続伸スタート、米CPI伸び鈍化の思惑が支援
[東京 12日 ロイター] - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比78円94銭高の2万6524円94銭と続伸してスタートした。インフレの伸び鈍化への思惑を背景に米国市場で株価の主要3指数が上昇しており、好感した買いが先行した。その後は上げ幅を縮め、一時マイナスに転じた。
主力株はトヨタ自動車やソニーグループが小高い。東京エレクトロンなど半導体関連は総じてしっかり。指数寄与度の高いファーストリテイリングは軟調な一方、ソフトバンクグループは小高い。
2023-01-12T001646Z_1_LYNXMPEJ0B005_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230112:nRTROPT20230112001646LYNXMPEJ0B005 寄り付きの日経平均は続伸スタート、米CPI伸び鈍化の思惑が支援 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230112T001646+0000 20230112T001646+0000
2023/01/12 09:16
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12月銀行・信金の貸出平残は前年比+2.7%=日銀
[東京 12日 ロイター] - 日銀が12日午前8時50分に発表した12月の貸出・預金動向によると、銀行・信金計の貸出平残は前年比2.7%増(11月は同2.7%増)となった。
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2023/01/12 09:01
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11月経常収支は1兆8036億円の黒字=財務省
[東京 12日 ロイター] - 財務省が12日発表した国際収支状況速報によると、11月の経常収支は1兆8036億円の黒字となった。ロイターが民間調査機関に行った事前調査の予測中央値は4711億円程度の黒字だった。
貿易・サービス収支は1兆7043億円の赤字だった。第1次所得収支は3兆7245億円の黒字、第2次所得収支は2166億円の赤字だった。
2023-01-11T235441Z_1_LYNXMPEJ0A10D_RTROPTP_1_JAPAN-COMPANIES-CURRENCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230111:nRTROPT20230111235441LYNXMPEJ0A10D 11月経常収支は1兆8036億円の黒字=財務省 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230111T235441+0000 20230111T235441+0000
2023/01/12 08:54
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米ダウ・ジョーンズ、11日に人員削減へ=労組
[11日 ロイター] - 米メディア大手ニューズ・コーポレーション傘下で経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)や投資情報誌バロンズなどを発行するダウ・ジョーンズ(DJ)が11日に人員削減を行う計画だと、労働組合IAPEが明らかにした。
DJの広報担当者は「当社の優先事項に合わせ、さらなる成長に向けた位置を確保するため幾つかのチームが部分的に再編され、特定のポジションは廃止された」とロイターに述べた。
IAPEは声明で、影響を受ける従業員の数や勤務地、部門は現時点で把握していないと述べた上で、米国外の従業員もレイオフに関する会議への参加要請を受け取っており、グローバルでの削減のようだとしている。
IAPEの米南東部拠点責任者らは11日、首都ワシントンの組合員に対し、会社側はレイオフの範囲をまだ明確にしていないものの、ワシントンや他の拠点のWSJ部門は今回の対象に含まれていないようだと伝えた。
2023-01-11T234614Z_1_LYNXMPEJ0A106_RTROPTP_1_SKY-M-A-COMCAST.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230111:nRTROPT20230111234614LYNXMPEJ0A106 米ダウ・ジョーンズ、11日に人員削減へ=労組 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230111T234614+0000 20230111T234614+0000
2023/01/12 08:46
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昨年の新興国証券資金流入は90%急減、世界的金利上昇など響く=IIF
[ロンドン 11日 ロイター] - 国際金融協会(IIF)が11日発表した2022年の新興国証券(株式・債券)への資金流入額は337億ドルと、21年の3796億ドルから90%強も減少した。世界的な金利上昇やドル高が背景だ。
12月の流入額は11月の366億ドルから17億ドルにまで落ち込み、新興国経済が直面する逆風の大きさを浮き彫りにしているという。
IIFのリポートは「米連邦準備理事会(FRB)が(急激な利上げ政策を)転換するとの期待が状況改善に役立っているとはいえ、なお新興国全般にまたがるリスクが存在する」と指摘した。
22年は中国を除く新興国債券に1083億ドル、中国株に71億ドルがそれぞれ流入した半面、中国債券からは717億ドル、中国以外の新興国株からは100億ドルが流出した。
2023-01-11T231439Z_1_LYNXMPEJ0A0ZJ_RTROPTP_1_PRIVATE-EQUITY-DEBT-M-A.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230111:nRTROPT20230111231439LYNXMPEJ0A0ZJ 昨年の新興国証券資金流入は90%急減、世界的金利上昇など響く=IIF OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230111T231439+0000 20230111T231439+0000
2023/01/12 08:14
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バークレイズが第1四半期米GDP予想引き上げ、個人消費増加継続で
[ニューヨーク 11日 ロイター] - バークレイズは11日付調査ノートで、今年第1・四半期の米国内総生産(GDP)予想を前期比0.5%増と、従来のゼロ成長から上方修正した。第1・四半期も個人消費が拡大を続けるとの見方が背景だ。
ただ労働需要鈍化に伴って、バークレイズが見込む昨年第4・四半期のGDP(2.0%増)からは成長が減速するという
同社の想定に基づくと、第1・四半期は非農業部門雇用の月間平均増加幅が昨年第4・四半期の24万1000人から10万人に下振れし、失業率も若干上昇する。
一方で製造業活動の弱まりを受け、今年第2・四半期から第4・四半期までは緩やかな景気後退(リセッション)局面になるとみている。
米連邦準備理事会(FRB)の金融政策については、今年末に政策金利が4.5─4.75%に引き下げられた後、来年を通じて利下げが実施されて3.0─3.25%で来年末を迎えるとの予想を維持。失業率上昇やコア物価上昇率の3%割れ、企業活動低下などをその理由に挙げた。
2023-01-11T230604Z_1_LYNXMPEJ0A0ZC_RTROPTP_1_BARCLAYS-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230111:nRTROPT20230111230604LYNXMPEJ0A0ZC バークレイズが第1四半期米GDP予想引き上げ、個人消費増加継続で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230111T230604+0000 20230111T230604+0000
2023/01/12 08:06
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ロシア石油収入が減少、価格上限で=米財務省高官
[ワシントン 11日 ロイター] - 米財務省高官は11日、記者団に対し、西側諸国が原油価格に上限を設けたためロシアの石油収入が減少していると明らかにした。
先進7カ国(G7)とオーストラリア、欧州連合(EU)は2月5日にガソリンやディーゼルなどのロシア産石油製品にも価格上限を導入する計画。昨年にはロシア産原油に価格上限を設定した。
同高官によると、ディーゼルの供給量を確保しており、予想よりも気温が高いため、ロシアのウクライナ侵攻に伴う今冬の石油製品圧力に欧州は耐えられる。ロシアの安価なディーゼルの一部は原油高に昨年見舞われたアフリカの国々などへ販売されることになるかもしれないという。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230111T223719+0000
2023/01/12 07:37
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ゴールドマンの大規模人員削減、アジアで実際に始まる
[ニューヨーク/ロンドン/香港 11日 ロイター] - 米金融大手ゴールドマン・サックスによる人員削減が11日から実際に始まった。事情に詳しい関係者の話では、削減対象のおよそ3分の1は投資銀行・グローバル市場部門の従業員とされる。
今回の削減規模は、先の金融危機以降で最大となる見通し。関係者の1人は今月ロイターに、ほとんどの主力部門が影響を受け、特に投資銀行の分野は削減規模が一番大きくなると明かした。この関係者は、合計で3000人を超える従業員がゴールドマンを去るだろうと述べた。ゴールドマンの昨年第3・四半期末の従業員は4万9100人で、その6%前後をレイオフすることになる。
別の関係者によると、ゴールドマンは11日にアジアでレイオフを開始。香港とシンガポール、中国の拠点でプライベートバンキングに携わっていた16人と、香港の調査部門にいた8人前後が解雇された。また投資銀行部門などでも解雇手続きが進められている。
英紙フィナンシャル・タイムズは11日、ゴールドマンがウクライナにおける戦争が始まって以降の企業ディール案件の大幅な減少や、資本市場の活動鈍化を踏まえ、出張をはじめとする幅広い経費の見直しも行うだろうと伝えた。
ゴールドマンは市場環境の悪化を背景に、今年支給分の賞与も約4割減らすと予想されている。
リフィニティブのアイコンに基づくアナリスト予想の中央値では、ゴールドマンの第4・四半期純利益は21億6000万ドルと、前年同期比で45%減少する。
2023-01-11T222013Z_1_LYNXMPEJ0A0YI_RTROPTP_1_GOLDMANSACHS-LAYOFFS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230111:nRTROPT20230111222013LYNXMPEJ0A0YI ゴールドマンの大規模人員削減、アジアで実際に始まる OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230111T222013+0000 20230111T222013+0000
2023/01/12 07:20
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ECB、「大幅」利上げ継続へ=スペイン中銀総裁
[マドリード 11日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのデコス・スペイン中銀総裁は11日、インフレ率を中期的に2%の物価目標に回帰させるために、ECBは今後の理事会で持続的なペースで「大幅な」利上げを継続する見通しと述べた。
金融イベントで「金利をタイトな水準に維持することは、需要を減少させることでインフレを抑制するほか、インフレ期待の持続的な上方シフトのリスクから守ることにもなる」と指摘。前回のECB理事会以降、市場が見込むターミナルレート(政策金利の最終到達点)は約0.30%ポイント上昇し3.4%程度になったが、これにはリスクプレミアムが含まれており、ターミナルレートに対する「市場の本当の期待はこの水準をやや下回っている」とした。
その上で「われわれが経験している異常な不確実性」を考慮する重要性を強調し続けることが不可欠とし、今後の政策金利を巡る判断はデータ主導で行われるとした。
2023-01-11T214136Z_1_LYNXMPEJ0A0XN_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230111:nRTROPT20230111214136LYNXMPEJ0A0XN ECB、「大幅」利上げ継続へ=スペイン中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230111T214136+0000 20230111T214136+0000
2023/01/12 06:41
Reuters Japan Online Report Business News
NY市場サマリー(11日)ユーロ/ドル7カ月ぶり高値、株式続伸
[11日 ロイター] - <為替> ユーロ/ドルが一時7カ月ぶりの高値を付けた。ただ12日の米インフレ統計発表を前に狭いレンジ内の動きにとどまった。
ユーロ/ドルは1.07765ドルと5月31日以来の高値を付けた。終盤は0.15%高の1.07515ドル。
投資家は12日に予定されている米消費者物価指数(CPI)に注目している。米連邦準備理事会(FRB)当局者からは次の政策変更はデータ次第との声が相次いでいる。
市場が織り込む、次回連邦公開市場委員会(FOMC)で0.25%ポイントの利上げが決定される確率は約75%。フェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標は6月に4.947%に達した後、12月には4.465%に低下するとみられている。
ドル指数は0.01%高の103.26。
アジア通貨は、中国の再開が支援材料となり対ドルで上昇。中国人民元は5カ月ぶり高値の6.7763元に迫った。
<債券> 米債利回りが低下した。注目される米消費者物価指数(CPI)の発表を12日に控える中、市場ではインフレが持続的に鈍化し、米連邦準備理事会(FRB)が年内に利下げに踏み切るとの見方が広がった。
ロイターがまとめたエコノミスト調査によると、12月のCPIの伸びは前月の7.1%から6.5%に鈍化する見込み。これが株価や債券価格の上昇につながっている。
指標10年債利回りは5.9ベーシスポイント(bp)低下の3.560%。
2年債利回りは2.1bp低下の4.237%、30年債利回りは6.7bp低下の3.687%。
物価連動国債(TIPS)と通常の国債の利回り差で期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)は、5年物は2.227%。10年物は2.216%。
<株式> 主要株価指数が続伸して取引を終えた。米消費者物価指数(CPI)の発表を翌日に控え、インフレ緩和により連邦準備理事会(FRB)が利上げペースを減速する余地を確保するとの期待から買いが優勢となった。
S&P総合500種業種別指数では不動産と一般消費財の好調が目立った。
<金先物> 持ち高調整中心の商いとなり、小反発した。中心限月2月物の清算値(終値に相当)は前日比2.40ドル(0.13%)高の1オンス=1878.90ドル。
<米原油先物> 世界的な景気先行きに対する過度の懸念が後退する中で買われ、5営業日続伸した。米国産標準油種WTIの中心限月2月物は前日清算値(終値に相当)比2.29ドル(3.05%)高の1バレル=77.41ドルだった。3月物は2.31ドル高の77.68ドル。
ドル/円 NY午後4時 132.52/132.54
始値 132.56
高値 132.87
安値 132.30
ユーロ/ドル NY午後4時 1.0752/1.0756
始値 1.0747
高値 1.0776
安値 1.0729
米東部時間
30年債(指標銘柄) 16時34分 106*01.00 3.6657%
前営業日終値 104*12.50 3.7540%
10年債(指標銘柄) 16時34分 104*27.00 3.5373%
前営業日終値 104*05.00 3.6190%
5年債(指標銘柄) 16時34分 100*31.00 3.6597%
前営業日終値 100*20.50 3.7320%
2年債(指標銘柄) 16時34分 100*01.75 4.2200%
前営業日終値 99*31.50 4.2580%
終値 前日比 %
ダウ工業株30種 33973.01 +268.91 +0.80
前営業日終値 33704.10
ナスダック総合 10931.67 +189.04 +1.76
前営業日終値 10742.63
S&P総合500種 3969.61 +50.36 +1.28
前営業日終値 3919.25
COMEX金 2月限 1878.9 +2.4
前営業日終値 1876.5
COMEX銀 3月限 2348.1 ‐18.4
前営業日終値 2366.5
北海ブレント 3月限 82.67 +2.57
前営業日終値 80.10
米WTI先物 2月限 77.41 +2.29
前営業日終値 75.12
CRB商品指数 271.2720 +3.1811
前営業日終値 268.0909
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230111T213805+0000
2023/01/12 06:38
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米国株式市場=続伸、インフレ緩和期待で
[ニューヨーク 11日 ロイター] - 米国株式市場は主要株価指数が続伸して取引を終えた。米消費者物価指数(CPI)の発表を翌日に控え、インフレ緩和により連邦準備理事会(FRB)が利上げペースを減速する余地を確保するとの期待から買いが優勢となった。
ロイターがまとめた市場予想では、12月のCPIは伸び率が6.5%と、11月の7.1%から鈍化すると見込まれている。
ロングボウ・アセット・マネジメントのジェイク・ダラーハイド最高経営責任者(CEO)は「投資家は、昨年のどの時点よりも利上げ停止が近づいていると期待している」と指摘。利上げ停止は市場に好感されるだろうとした。
S&P総合500種業種別指数では不動産と一般消費財の好調が目立った。
終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株30種 33972.25 +268.15 +0.80 33754.03 33974.69 33711.04
前営業日終値 33704.10
ナスダック総合 10922.04 +179.41 +1.67 10794.99 10927.14 10762.73
前営業日終値 10742.63
S&P総合500種 3969.61 +50.36 +1.28 3932.35 3970.07 3928.54
前営業日終値 3919.25
ダウ輸送株20種 14304.18 +248.59 +1.77
ダウ公共株15種 1002.03 +10.55 +1.06
フィラデルフィア半導体 2749.88 +28.59 +1.05
VIX指数 21.08 +0.50 +2.43
S&P一般消費財 1075.02 +28.05 +2.68
S&P素材 522.98 +8.28 +1.61
S&P工業 863.19 +8.19 +0.96
S&P主要消費財 783.83 +0.50 +0.06
S&P金融 595.06 +5.07 +0.86
S&P不動産 247.43 +8.60 +3.60
S&Pエネルギー 676.61 +2.40 +0.36
S&Pヘルスケア 1578.26 +9.02 +0.57
S&P通信サービス 169.64 +2.24 +1.34
S&P情報技術 2252.98 +38.85 +1.75
S&P公益事業 366.58 +3.12 +0.86
NYSE出来高 5.70億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 26550 + 140 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 26525 + 115 大阪比
2023-01-11T212213Z_1_LYNXMPEJ0A0XE_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230111:nRTROPT20230111212213LYNXMPEJ0A0XE 米国株式市場=続伸、インフレ緩和期待で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230111T212213+0000 20230111T212213+0000
2023/01/12 06:22
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テスラ、インドネシアに工場建設で合意へ=報道
[11日 ロイター] - 米電気自動車(EV)大手テスラがインドネシアに年間100万台規模の自動車を生産できる工場の建設で暫定合意に近づいていることが分かった。ブルームバーグ・ニュースが11日、事情に詳しい関係筋の話として報じた。インドネシア投資相がテスラとの協議を確認したという。
テスラとインドネシア投資省はロイターのコメント要請には応じていない。
テスラは「ギガファクトリー」と呼ぶ中国・上海、米テキサス州オースティン、ドイツ・ベルリン、米カリフォルニア州フリーモントの各工場でEVを製造している。メキシコのヌエボレオン州での工場建設も発表すると伝えられている。
報道によると、テスラとインドネシアの協議には工場建設計画のほかにテスラのサプライチェーン(供給網)の円滑化も含まれている。
インドネシアの政府高官は2022年、CNBCテレビインドネシアに対し、テスラがインドネシアのニッケル加工会社からEV用バッテリーの材料を購入する約50億ドル相当の契約を結んだと明らかにしていた。
インドネシアのジョコ大統領は22年8月にブルームバーグに対し、テスラにバッテリーだけではなく自動車もインドネシアで製造するよう働きかけていると語っていた。
また、韓国大統領府によると、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は22年11月にアジアに建設予定のEV組み立て工場の最有力候補地の1つに韓国が含まれていると表明していた。
2023-01-11T154351Z_1_LYNXMPEJ0A0OK_RTROPTP_1_CHINA-AUTOS-TESLA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230111:nRTROPT20230111154351LYNXMPEJ0A0OK テスラ、インドネシアに工場建設で合意へ=報道 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230111T154351+0000 20230111T154351+0000
2023/01/12 00:43
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FTX、50億ドル超の現金や証券を回収=弁護士
[11日 ロイター] - 経営破綻した暗号資産(仮想通貨)交換業者FTXが50億ドル超の現金や流動的な仮想通貨、証券を回収したと、FTXの弁護士が11日に破産裁判所で行われた審理で判事に明らかにした。
さらに、簿価46億ドル相当の非戦略的投資資産を売却する計画とした。
2023-01-11T150838Z_1_LYNXMPEJ0A0MU_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO-CURRENCY-FTX-BANKRUPTCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230111:nRTROPT20230111150838LYNXMPEJ0A0MU FTX、50億ドル超の現金や証券を回収=弁護士 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230111T150838+0000 20230111T150838+0000
2023/01/12 00:08
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全米国内便、運航停止解除もなお6000便以上が遅延
[ワシントン 11日 ロイター] - 米連邦航空局(FAA)は11日、夜間に生じたシステムの不具合により、米国内の全ての出発便に運航停止を命じたと発表した。その後、停止令は解除され、運航は徐々に再開しているという。
航空機の運航状況を追跡するウェブサイト「フライトアウェア」によると、6000便以上の米国内便に遅延が発生しており、約1000便が欠航となった。当局者は、運航停止からの回復に数時間要するとし、遅延便数などはなお増加している。
FAAはツイッターで、航空機の乗組員に安全情報を提供するシステムに不具合が発生したが、運航停止は解除され、「通常の航空交通オペレーションが米国内で徐々に再開されている」と指摘。「当初の問題の原因を引き続き調査している」とした。
米東部時間午前8時半前にニューアークとアトランタの空港で運航が再開されたという。
バイデン米大統領は運輸省に不具合を調査するよう命令。現時点では原因不明で、サイバー攻撃によるものかどうかも「分からない」とした。
これに先立ち、米ホワイトハウスのジャンピエール報道官はツイッターで、現時点ではサイバー攻撃の証拠はないと述べた。
ブティジェッジ運輸長官はCNNで、不具合について「より大きなシステムの問題を反映している」とし、午前7時の時点では「メッセージが発信されているかどうかの確認にまだ問題があった」と指摘。バックアップ機能で不具合を防げなかった理由を引き続き解明する必要があるとしたほか、運航停止はシステムが適切に稼働していることを間違いなく確認するための「正しい判断」だったとした。また、サイバー攻撃に関する証拠や兆候はないとした。
FAAは不具合が生じたシステムの復旧に取り組んでいるとした。
米航空各社の株価は11日の寄り付き前取引で下落したが、運航再開を受け大半が寄り後にプラス圏で推移。サウスウエスト航空は横ばいとなったが、デルタ航空、ユナイテッド航空、アメリカン航空は上昇。ジェットブルー航空とスピリット航空はそれぞれ約2%高となった。
S&P500航空株は昨年19%超安と3年連続で下落していたが、航空需要の回復に伴い今年に入り15.5%上昇している。
2023-01-11T145715Z_1_LYNXMPEJ0A0MA_RTROPTP_1_CANADA-WEATHER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230111:nRTROPT20230111145715LYNXMPEJ0A0MA 全米国内便が一時運航停止、システム不具合で 4000便以上が遅延 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230111T145715+0000 20230111T145715+0000
2023/01/11 23:57
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中国鉱工業生産、22年は3.6%増のもよう 今年は主要産業安定へ
[北京 11日 ロイター] - 中国工業情報化省は11日、2022年の鉱工業生産が前年比3.6%増加したもようと明らかにした。
製造業部門の生産は3.1%増加し、国内総生産(GDP)の28%を占めたとしている。
昨年は新型コロナウイルス感染対策で生産と供給網が混乱したが、23年は自動車や消費財などの主要産業が安定するとの見通しを示した。
主要産業チェーンの自律性と管理向上により、主要技術的装置と大型旅客機の開発を進めると表明した。
生産ラインの自動化や環境に優しい製造工程の導入などにより、産業の高度化を加速させるほか、人工知能(AI)や「インターネット・オブ・シングス(IoT)」関連技術、代替エネルギー車などの新技術面でメーカーの国際競争力向上も目指すとした。
2023-01-11T111530Z_1_LYNXMPEJ0A0E7_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-INDUSTRIALOUTPUT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230111:nRTROPT20230111111530LYNXMPEJ0A0E7 中国鉱工業生産、22年は3.6%増のもよう 今年は主要産業安定へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230111T111530+0000 20230111T111530+0000
2023/01/11 20:15
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ECB、今後数カ月は現実的なペースの利上げ必要=仏中銀総裁
[パリ 11日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は11日、今後数カ月のECBの利上げは「現実的なペース」で行う必要があるとの見解を示した。
5カ月間で2.5%ポイントの利上げを行った結果、ECBの政策金利は景気に中立的な水準に達したと指摘した。
上院財政委員会で「2023年はインフレ率を2%に近づけるために、今後数カ月で現実的なペースでの新たな利上げが必要になる可能性が非常に高い」と述べた。
2023-01-11T105416Z_1_LYNXMPEJ0A0DQ_RTROPTP_1_ECB-BANKING-VILLEROY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230111:nRTROPT20230111105416LYNXMPEJ0A0DQ ECB、今後数カ月は現実的なペースの利上げ必要=仏中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230111T105416+0000 20230111T105416+0000
2023/01/11 19:54
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ユーロ圏大手行、第3四半期の不良債権比率低下=ECB
[フランクフルト 11日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)によると、ユーロ圏の大手行の第3・四半期の不良債権比率は2.29%で、第2・四半期の2.35%から低下した。
不良債権額は3480億ユーロと、2015年の統計開始以降で最低。約10年前のユーロ圏債務危機後は9000億ユーロを超えていた。
ただ、今年第1─第3・四半期の不良債権償却費・貸倒引当金は369億ユーロと、前年同期の371億ユーロから減少。エネルギー高騰や景気後退で今後積み増しが必要になる可能性もある。
自己資本比率は18.68%で、第2・四半期の18.86%から小幅に悪化した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230111T103112+0000
2023/01/11 19:31
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市場のインフレ期待、不安定化の兆候ない=オーストリア中銀総裁
[ウィーン 11日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのホルツマン・オーストリア中銀総裁は11日、インフレに関して「市場の期待が不安定化する兆しは見られない」との認識を示した。
ユーロマネー誌の中東欧に関する会議で行った講演のスライドで指摘した。
最近の金利上昇に関するスライドで「インフレ率を中期目標の2%に適時に戻すには、政策金利をさらに大幅に引き上げ、十分に制限的な水準にする必要がある」との見解を示した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230111T095349+0000
2023/01/11 18:53
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野村HD、退職者をネットワーク化 人材確保の選択肢拡大
[東京 11日 ロイター] - 野村ホールディングスは11日、グループを退職した人材とネットワークを構築すると発表した。定年以外の理由で退職した人材も人的資本と捉え、関係を維持し、人材確保の選択肢を広げる。
野村は「退職した人材も他社で得た知見を活かして野村グループのプラットフォームで価値を創造できる人的資本と捉え、中長期的に良好な関係を築く」としている。
まずは、野村証券のホールセール部門であるインベストメント・バンキングと野村アセットマネジメントで始め、登録者には、野村グループのニュースやキャリア採用の情報、イベント開催での交流なども行う予定としている。
2023-01-11T094833Z_1_LYNXMPEJ0A0BF_RTROPTP_1_EU-BANKS-CARTEL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230111:nRTROPT20230111094833LYNXMPEJ0A0BF 野村HD、退職者をネットワーク化 人材確保の選択肢拡大 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230111T094833+0000 20230111T094833+0000
2023/01/11 18:48
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スズキ、小型EV製造でトヨタから技術学ぶ考え=鈴木社長
[ニューデリー 11日 ロイター] - スズキの鈴木俊宏社長は11日、電気自動車(EV)技術を小型EVに用いるに当たって、パートナーのトヨタ自動車から学ぶ方針を明らかにした。自動車ショーで記者団に述べた。
スズキはトヨタからEVなどの技術を学んでおり、これを用いて自社製品により近い車を開発することを目標としていると語った。
EV技術を小型車にどう導入するかはトヨタと協力して共有する必要があると述べた。
ガソリンエンジン車の車台をベースにしたEVの投入を検討するかとの質問に対し、EV専用に設計した車両を開発する必要があるとの考えを示した。
インドでは子会社のマルチ・スズキ・インディアに先駆けて他のメーカーがEVを投入しているが、鈴木氏はインドについてはEVが唯一の解決策ではないとの認識を示した。
2023-01-11T094538Z_1_LYNXMPEJ0A0BD_RTROPTP_1_HUNGARY-SUZUKI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230111:nRTROPT20230111094538LYNXMPEJ0A0BD スズキ、小型EV製造でトヨタから技術学ぶ考え=鈴木社長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230111T094538+0000 20230111T094538+0000
2023/01/11 18:45