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東京マーケット・サマリー（11日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 132.41/43 1.0745/49 142.29/33
ＮＹ午後５時 132.25/28 1.0734/38 141.95/99
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べて小幅ドル高／円安の１３２円前半。あすに注目の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控え、日中は小動きが続いた。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26446.00 +270.44 26362.21 26,332.05─26,479.99
ＴＯＰＩＸ 1901.25 +20.37 1890.55 1,890.24─1,901.91
プライム指数 978.32 +10.49 973.16 972.89─978.63
スタンダード指数 1001.81 +5.56 998.30 998.25─1,002.76
グロース指数 946.67 +19.71 934.05 934.05─948.00
東証出来高(万株) 105887 東証売買代金(億円) 25894.07
東京株式市場で日経平均は、前営業日比２７０円４４銭高の２万６４４６円００銭と、４日続伸して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めへの過度な警戒感が和らぎ、前日の米株市場が上昇したことを好感し、日本株市場でも幅広い銘柄で買いが先行した。ただ、米インフレ指標の発表を明日に控えて、上昇一服後は伸び悩んだ。
プライム市場の騰落数は、値上がり１４９３銘柄（８１％）に対し、値下がりが２８７銘柄（１５％）、変わらずが５８銘柄（３％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.03
ユーロ円金先（23年3月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０３０％になった。前営業日（マイナス０．０２７％）からややマイナス幅を広げた。ただ「ビッドサイドの調達ニーズは、過熱感はないものの、地銀を中心にしっかりしている」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は横ばい。
＜円債市場＞
国債先物・23年3月限 145.60 (-0.11)
安値─高値 145.43─145.80
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.500％ (変わらず)
安値─高値 0.500─0.500％
国債先物中心限月３月限は、前営業日比１１銭安の１４５円６０銭と続落して取引を終えた。新発１０年債利回り（長期金利）は同横ばいの０．５００％と、３営業日連続で日銀のイールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の許容変動幅の上限に張り付いた。引け値も、前営業日比変わらずの０．５００％。一方、超長期金利は３０年利付国債入札結果を好感して低下した。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.34─0.24
3年物 0.44─0.34
4年物 0.52─0.42
5年物 0.61─0.51
7年物 0.79─0.69
10年物 0.98─0.88
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230111T091603+0000
2023/01/11 18:16
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仏経済、予想以上に底堅い ハードランディング回避へ＝中銀総裁
[パリ １１日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は１１日、仏経済は予想以上に底堅く「ハードランディング」は避けられるとの見通しを示した。
ラジオ・クラシークに「フランスの（経済）活動は予想していた以上の抵抗力を見せている」と述べた。
仏中銀は１１日、昨年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）が前期比０．１％増となった公算が大きいと指摘した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230111T083801+0000
2023/01/11 17:38
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第4四半期の仏ＧＤＰ、前期比＋0.1％の公算＝中銀
［パリ １１日 ロイター］ - フランス中央銀行は１１日、昨年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）が前期比０．１％増となった公算が大きいと指摘した。
企業経営者８５００人を対象とした月間調査を基に推計値をまとめた。
フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）は３１日に第４・四半期のＧＤＰ統計を発表する。
１０月は製油所のストライキで自動車燃料の供給が打撃を受け、製造業、小売り、外食産業の重しとなったが、１１月と１２月は事業活動が上向いた。
１０月は記録的な数の原子力発電所が保守点検作業のため稼働を停止したことも、経済活動を圧迫したが、四半期末にかけて稼働再開が段階的に進んだ。
１２月にサプライチェーンの問題を報告した製造業の企業は全体の４１％で、４月の６４％から減少した。
製造業の企業の３７％は１月に値上げを計画。建設業は５０％、サービス業は３３％だった。
2023-01-11T082136Z_1_LYNXMPEJ0A096_RTROPTP_1_OLYMPICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230111:nRTROPT20230111082136LYNXMPEJ0A096 第4四半期の仏ＧＤＰ、前期比＋0.1％の公算＝中銀 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230111T082136+0000 20230111T082136+0000
2023/01/11 17:21
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コスモエネＨＤ、買収防衛策導入へ 新株予約権の無償割り当てなど
［東京 １１日 ロイター］ - コスモエネルギーホールディングスは１１日、旧村上ファンド系の投資会社などが同社株の買い増しを継続してきたことを受け、買収防衛策を導入すると発表した。情報提供や評価期間の確保などの手続きを順守せずに追加取得を含めた株式の大規模買付行為が行われた場合、新株予約権の無償割り当てなどの対抗措置を取れるようにした。
＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「ＵＰＤＡＴＥ」と表示します。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230111T073750+0000
2023/01/11 16:37
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日経平均は4日続伸、米引き締め懸念和らぐ 買い一巡後は小動き
［東京 １１日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２７０円４４銭高の２万６４４６円００銭と、４日続伸して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めへの過度な警戒感が和らぎ、前日の米株市場が上昇したことを好感し、日本株市場でも幅広い銘柄で買いが先行した。ただ、米インフレ指標の発表を明日に控えて、上昇一服後は伸び悩んだ。
日経平均は寄り付きから１８０円超高と、しっかりとスタートした。その後も上げ幅を拡大し、一時、前営業日比約３００円高の２万６４７９円９９銭の高値を付けた。指数寄与度の大きい銘柄群が堅調だったほか、個別物色も活発になり相場を押し上げた。一方、米消費者物価指数（ＣＰＩ）の公表を明日に控えているほか、新規の材料難で後場は膠着感の強い展開となり、値幅は３０円程度にとどまった。
市場では、先月後半からの軟調な地合いから徐々に脱却し、「海外勢を中心とした買い戻しが入りやすくなっている」（ＧＣＩアセットマネジメント・ポートフォリオマネージャー、池田隆政氏）との声が聞かれた。先週末に公表された米雇用統計では賃金の伸びの鈍化が確認されたことから、明日公表の米ＣＰＩも伸びが落ち着いてくるのではないか、という期待感もあるという。
また、日本株は欧州株などに比べて「下落基調からの戻りが出遅れている」（国内証券・ストラテジスト）との意見も聞かれた。目先の日経平均は、グロース（成長）株が主導となり、先月半ばの水準の「２万８０００円程度まで回復する可能性はある」（同）という。
ＴＯＰＩＸは１．０８％高の１９０１．２５ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は１．０８％高の９７８．３２ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆５８９４億０７００万円だった。東証３３業種では、精密機器、電気機器、鉄鋼など２９業種が値上がり。空運業、パルプ・紙、陸運業など４業種は値下がりした。
個別では、前日に決算を発表した安川電機が６％高と堅調に推移したほか、値がさのファーストリテイリング、東京エレクトロンがそれぞれ１％超高としっかりだった。
一方、キユーピーは大幅安となった。同社は、２０２３年１１月期の連結営業利益が１７．４％減の２１０億円になりそうだと１０日に発表し、嫌気された。
プライム市場の騰落数は、値上がり１４９３銘柄（８１％）に対し、値下がりが２８７銘柄（１５％）、変わらずが５８銘柄（３％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26446.00 +270.44 26362.21 26,332.05─
26,479.99
ＴＯＰＩＸ 1901.25 +20.37 1890.55 1,890.24─1
,901.91
プライム指数 978.32 +10.49 973.16 972.89─978
.63
スタンダード指数 1001.81 +5.56 998.30 998.25─1,0
02.76
グロース指数 946.67 +19.71 934.05 934.05─948
.00
東証出来高(万株) 105887 東証売買代金(億円 25894.07
)
2023-01-11T062652Z_1_LYNXMPEJ0A05O_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230111:nRTROPT20230111062652LYNXMPEJ0A05O 日経平均は4日続伸、米引き締め懸念和らぐ 買い一巡後は小動き OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230111T062652+0000 20230111T062652+0000
2023/01/11 15:26
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ＭＧモーター、インドでのＥＶ販売比率が今年25％と予想
[ニューデリー １１日 ロイター] - 中国の自動車大手、上海汽車（ＳＡＩＣ）傘下のＭＧモーター・インドの幹部は１１日、インド国内販売における電気自動車（ＥＶ）の割合が２０２３年に２５─３０％に達するとの見方を示した。
同社のインド乗用車市場におけるシェアは１％強。
ＳＡＩＣは、ＥＶやハイブリッド車、燃料電池車など様々なニューエネルギー車のポートフォリオがあり、ＭＧがその中からインドで販売する車種を選択できるとしている。
ロイターは３月に、ＭＧモーターがインドでＥＶ事業を拡大させるため資金調達を計画していると報じた。
ＭＧモーターは１９年、約６億５０００万ドルの投資計画を掲げてインド市場に参入したが、２０年に中国チベット自治区とインド北部ラダック地方の係争地で両軍が衝突したことから、インド政府は中国からの投資を制限しようとしている。
2023-01-11T062502Z_1_LYNXMPEJ0A05M_RTROPTP_1_INDIA-AUTOSHOW.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230111:nRTROPT20230111062502LYNXMPEJ0A05M ＭＧモーター、インドでのＥＶ販売比率が今年25％と予想 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230111T062502+0000 20230111T062502+0000
2023/01/11 15:25
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スズキのインド子会社、コンセプト電動ＳＵＶ公開 25年発売
[ニューデリー １１日 ロイター] - スズキのインド子会社は１１日、同国の自動車ショーでスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の電動コンセプトカーを公開した。２０２５年に発売する。
スズキの鈴木俊宏社長はイベントで「われわれの最初のグローバル戦略ＥＶ（電気自動車）のコンセプトＳＵＶである『ｅＶＸ』を公開できてうれしい」と語った。
マルチ・スズキ・インディアによると、中型車のｅＶＸは６０ｋＷｈ（キロワット時）のバッテリーパックを搭載し、最大５５０キロの航続距離を実現する。
インドは３０年までにＥＶの市場シェアを３０％にするという高い目標を掲げている。現在、自動車販売全体に占めるＥＶの割合は１％を下回っている。
2023-01-11T055640Z_1_LYNXMPEJ0A04R_RTROPTP_1_INDIA-AUTOSHOW-SUZUKI-MOTOR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230111:nRTROPT20230111055640LYNXMPEJ0A04R スズキのインド子会社、コンセプト電動ＳＵＶ公開 25年発売 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230111T055640+0000 20230111T055640+0000
2023/01/11 14:56
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独バイエル、新血栓薬の年商は最大50億ユーロとアピール
［フランクフルト １０日 ロイター］ - 独製薬大手バイエルは１０日、開発中の抗血栓薬「アスンデキサン」の年間売上高見通しを初めて示し、最大５０億ユーロ（５４億ドル）と予測した。腎臓病薬「ケレンディア」についても見通しを引き上げ、年間売上高が３０億ユーロを超える可能性があると表明するなど、同社株価の不調に不満を持つ株主らへのアピールに躍起になった。
バイエルは両薬を含め、期待の４つの新薬で合わせて最大１２０億ユーロ超の売上高を見込んでいることも明らかにした。同社では主力の抗凝固薬「ザレルト」が２０２６年に欧州で主要特許切れになる。
バイエルに対しては今月、物言う投資家キャピタル・パートナーズが食指を動かしている。
2023-01-11T053558Z_1_LYNXMPEJ0A04F_RTROPTP_1_BAYER-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230111:nRTROPT20230111053558LYNXMPEJ0A04F 独バイエル、新血栓薬の年商は最大50億ユーロとアピール OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230111T053558+0000 20230111T053558+0000
2023/01/11 14:35
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中国パネル大手ＢＯＥ、ベトナムに工場建設を計画＝関係筋
[ハノイ １１日 ロイター] - 中国のパネル最大手京東方科技集団（ＢＯＥ）は、ベトナムに２工場を建設する計画で、投資額は総額４億ドルに達する可能性がある。関係筋が明らかにした。
ＢＯＥはアップルやサムスン電子などにパネルを供給している。
ＢＯＥは主に韓国のサムスン電子とＬＧ電子にテレビ用パネルを供給している南部工場に続き生産を拡大するため、北部で数十ヘクタールの土地を借りるための交渉を行っており、リモートコントロールシステムやディスプレーなどを製造する計画。ディスプレーに関しては、より洗練された有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）を製造する計画という。
ベトナム北部には大手電機メーカーがここ数年多額の投資を行っており、スマートフォンやコンピューター、カメラなどの主要生産拠点となっている。
台湾の鴻海精密工業と中国の立訊精密工業（ラックスシェア）などもこの地域でアップル製品を製造している。
2023-01-11T052544Z_1_LYNXMPEJ0A04C_RTROPTP_1_APPLE-IPHONE-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230111:nRTROPT20230111052544LYNXMPEJ0A04C 国パネル大手ＢＯＥ、ベトナムに工場建設を計画＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230111T052544+0000 20230111T052544+0000
2023/01/11 14:25
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11月景気動向一致指数、前月比－0.5ポイント 判断は据え置き＝内閣府
［東京 １１日 ロイター］ - 内閣府が１１日公表した昨年１１月の景気動向指数（速報値、２０１５年＝１００）は、指標となる一致指数は前月から０．５ポイント低下した。
同指数から機械的に決める基調判断は「改善を示している」とし、前月から据え置いた。
先行指数は同１．０ポイント低下した。
2023-01-11T052132Z_1_LYNXMPEJ0A04B_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-WAGES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230111:nRTROPT20230111052132LYNXMPEJ0A04B 11月景気動向一致指数、前月比－0.5ポイント 判断は据え置き＝内閣府 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230111T052132+0000 20230111T052132+0000
2023/01/11 14:21
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フェデックス、米での日曜配送を3月から半減 需要と費用見合いで
［１０日 ロイター］ - 米物流大手フェデックスは１０日、米国で日曜配送能力を３月から半減させることを明らかにした。効率性向上と週末配送の競争力維持を図るという。
同社は需要冷え込みに応じたコスト削減と収益性の高い配送事業への転化を模索中だ。
フェデックスの６０００もの国内請負業者の多くは日曜配送需要がコストに見合わないと主張。同社は昨年に１日当たりの配送能力を過疎地中心に８０％削減した。
今年の日曜配送態勢の詳細は２月に決まると米メディア「インサイダー」が報じている。
2023-01-11T051401Z_1_LYNXMPEJ0A047_RTROPTP_1_FEDEX-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230111:nRTROPT20230111051401LYNXMPEJ0A047 フェデックス、米での日曜配送を3月から半減 需要と費用見合いで OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230111T051401+0000 20230111T051401+0000
2023/01/11 14:14
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物価予想、1年後「上がる」は85.0％ 高止まり＝12月日銀アンケート
［東京 １１日 ロイター］ - 日銀が１１日発表した「生活意識に関するアンケート調査」（第９２回＜２０２２年１２月調査＞）によると、１年後の物価が「上がる」と予想する回答者の割合は８５．０％となり、前回９月調査の８５．７％から減少した。ただ、食料品など生活必需品の値上げが広がる中、物価上昇を予想する人の割合は高止まりしている。数値予想では平均が９．７％上昇、中央値は１０．０％上昇。中央値は９月の５．０％上昇の２倍になった。
５年後に「上がる」との予想も９月調査の７８．３％から７６．７％へ減少した。毎年の変化率予想は平均値が７．５％上昇、中央値が５．０％上昇だった。
日銀は２％の物価安定目標の実現には家計や企業のインフレ期待の高まりが重要と位置付けており、同アンケートは家計のインフレ期待の動向を把握する指標のひとつとなっている。調査期間は２２年１１月４日から１２月１日。
（和田崇彦）
2023-01-11T050006Z_1_LYNXMPEJ0A03Y_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230111:nRTROPT20230111050006LYNXMPEJ0A03Y 物価予想、1年後「上がる」は85.0％ 高止まり＝12月日銀アンケート OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230111T050006+0000 20230111T050006+0000
2023/01/11 14:00
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30年債落札、三菱ＵＦＪＭＳ証1728億円・シティＧ証1700億円＝市場筋
［東京 １１日 ロイター］ - 市場関係者の推計によると、３０年利付国債入札における大口落札先は以下の通り。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証１７２８億円、シティグループ証１７００億円、大和証１１８９億円、野村証６２４億円、みずほ証４８２億円、ＳＭＢＣ日興証３２４億円、バンク・オブ・アメリカ１６３億円、岡三証１２０億円、クレディ・アグリコル証９０億円、ソシエテ・ジェネラル証７５億円、東海東京証５７億円、ＳＢＩ証５億円──など。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230111T041322+0000
2023/01/11 13:13
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世銀、最上位格付け手放す考えなし 途上国支援の増額要請で＝総裁
［ワシントン １０日 ロイター］ - 世界銀行のマルパス総裁は１０日、同行として最上位の信用格付けを手放すことは考えていないと表明した。気候変動問題などに対応するための世銀の経営モデル変革を進める中で、最上級格付けが融資を増やす重要な手段になると訴えた。世銀の最新経済見通しについての記者会見で語った。
一部の非営利グループは世銀に対し、発展途上国支援のため大規模な資金を提供し、結果的に格下げになっても受け入れるよう要請している。発展途上国が再生エネルギー移行など気候変動問題に投資するのを世銀が手助けすべきだとの主張だ。世界的な感染症大流行への備えや食料安全保障といった火急の世界的な問題解決のための資金提供拡大も求めている。
これに対し、マルパス氏は「トリプルＡ格付けは世銀の財政安定に極めて重要であり、世銀の貸出先にとっても大きなメリットになる。われわれの低い貸し出しコストを通じてメリットが貸出先に及ぶ」と主張した。
米国などの出資者国からは気候変動対処への資金提供で世銀の役割を大きく拡大する要請がある。マルパス氏は世銀が今週に理事会とこの行程表を巡って協議していることについて、順調に進んでいると語った。
マルパス氏によると、世銀はバランスシートを広げる他の方法を探っており、未請求資本の活用や新しい形の貸し付け、増資や最貧国への拠出増額などを検討している。
2023-01-11T034534Z_1_LYNXMPEJ0A02T_RTROPTP_1_REUTERS-NEXT-WORLDBANK-MALPASS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230111:nRTROPT20230111034534LYNXMPEJ0A02T 世銀、最上位格付け手放す考えなし 途上国支援の増額要請で＝総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230111T034534+0000 20230111T034534+0000
2023/01/11 12:45
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ダボス会議、政財界参加者は過去最多へ 「分断の世界の協調」掲げ
［１０日 ロイター］ - 来週始まる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）には過去最多の政財界首脳らが集まる。今年の世界的な景気後退リスクの回避といった短期的な課題が焦点になるほか、ロシアのウクライナ侵攻の影響で悪化したエネルギー不足問題も話し合われる。気候変動問題への世界的な取り組みが進展していないことへの対処もテーマに控える。
参加を予定するのは国家レベルなどの政府首脳が５２人、財務相５６人、中央銀行総裁１９人、通商担当相３０人、外相３５人。国連や国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行などの国際機関トップ３９人のほか、経済界からは最高経営責任者（ＣＥＯ）６００人超を含む１５００人が出席し、このうち女性のＣＥＯ参加数も過去最多という。
ロシアからの参加はないもよう。主催者側によると、ウクライナはハイレベルの代表団を送る。総会ではロシアによる侵攻に関わる幾つかの討議が予定されている。中国からの参加者の存在感も際立つ見込みだ。
世界経済フォーラムのシュワブ会長は開幕前の記者会見で「われわれは皆、危機の思考にとらわれている」と指摘。「ダボス会議はこの思考を変える助けになるはずだ」と述べた。今年の総会のキャッチフレーズは「分断化した世界での協調」。
ダボス会議が恒例の冬季に対面で開催されたのは２０２０年が最後だった。その数日後に世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナ感染で「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言。２１年はオンラインで行われ、昨年はコロナ感染の再燃を受けて開催が１月から５月に変更された。
2023-01-11T033823Z_1_LYNXMPEJ0A02R_RTROPTP_1_DAVOS-MEETING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230111:nRTROPT20230111033823LYNXMPEJ0A02R ダボス会議、政財界参加者は過去最多へ 「分断の世界の協調」掲げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230111T033823+0000 20230111T033823+0000
2023/01/11 12:38
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独メルセデス、22年乗用車販売は1％減 第4四半期は改善
[ベルリン １０日 ロイター] - ドイツの高級車大手メルセデス・ベンツは１０日、２０２２年の乗用車販売台数が前年比１％減の２０５万台だったと発表した。新型コロナウイルス関連措置やサプライチェーン（供給網）のボトルネックが影響した。
それでも第４・四半期は物流や供給網の問題が改善したことから販売台数が１７％増加。バッテリー電気自動車（ＢＥＶ）の販売は通年で１２４％増の１１万７８００台となった。
上級車種「マイバッハ」の需要が特に好調で、通年の販売台数は３７％増加。中国、日本、韓国、中東で伸びた。
主要地域で前年から販売が減ったのは中国のみで１％減少。欧州は１％、北米は３％、それぞれ増加したが、その他の地域はロシア事業停止などの影響で２７％減となった。
最も低価格の車種は主に供給網の問題で販売が１０％減少した。
2023-01-11T033320Z_1_LYNXMPEJ0A02Q_RTROPTP_1_RUSSIA-AUTOS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230111:nRTROPT20230111033320LYNXMPEJ0A02Q 独メルセデス、22年乗用車販売は1％減 第4四半期は改善 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230111T033320+0000 20230111T033320+0000
2023/01/11 12:33
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三井物産、米化学大手オーリンとの戦略提携を発表
［東京 １１日 ロイター］ - 三井物産は１１日、米化学大手オーリンと苛性ソーダや塩素の原料となるクロールアルカリの分野で提携すると発表した。両社が出資する形で合弁会社のビーダブリューエー（ＢＷＡ）を設立し、販売網を相互に活用することで、供給力を強化する。今回設立の許認可を得た。
三井物産は豪州にシャークベイ塩田を保有、海水を利用し、化石燃料をほとんど使わない形で年間約４００万トンの塩を生産している。この塩を電気分解することで塩素や苛性ソーダを生成。苛性ソーダは紙・パルプの生産過程で使用され、塩素は最終的に建築材料の塩化ビニルなどになる。
まずは、塩化ビニルの粗原料である二酸化エチレンと苛性ソーダの取り扱いから開始し、今後クロールアルカリの誘導品への展開も視野に入れる。紙や建築資材など世界的に需要が拡大する中、供給力を強化し、物流リスクに備えることで信頼性も高める。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230111T033111+0000
2023/01/11 12:31
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グリーン産業、50年までに世界ＧＤＰの5％に＝英調査会社予想
［１０日 ロイター］ - 英調査会社オックスフォード・エコノミクスなどは１０日、脱炭素化に向けたさまざまな経済活動であるグリーン産業は、２０５０年までに世界の国内総生産（ＧＤＰ）の合計の５％に相当する、１０兆３０００億ドル規模まで成長する可能性があるとのリポートをまとめた。
オックスフォード・エコノミクスのクーパー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「経済専門家として、気候変動の緩和には費用がかかるという事実について、正直でなければならない」とする一方、「カーボンニュートラルな世界経済への移行は、魅力的な機会も提供している」と述べた。
リポートは、グリーン産業の例として、電気自動車（ＥＶ）の製造や再生可能エネルギーによる発電、再生可能燃料、グリーンファイナンスなどを挙げた。
また、世界的なエネルギー供給危機で産業がクリーンエネルギーへの移行を進めるにつれ、需要の変化に迅速に適応できる企業に新たな競争の機会が創出されるとの分析を示した。
2023-01-11T032959Z_1_LYNXMPEJ0A02P_RTROPTP_1_CLIMATE-CHANGE-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230111:nRTROPT20230111032959LYNXMPEJ0A02P グリーン産業、50年までに世界ＧＤＰの5％に＝英調査会社予想 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230111T032959+0000 20230111T032959+0000
2023/01/11 12:29
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米ウェルズ・ファーゴ、住宅ローン事業縮小へ
[１０日 ロイター] - 米金融大手ウェルズ・ファーゴは１０日、住宅ローンの債権回収業務を縮小し、コレスポンデント貸付業務から撤退することにより住宅ローン事業をスリム化する計画を発表した。
消費者向け融資部門責任者のクレバー・サントス氏は発表文で「規模を縮小し、重点を絞ることで住宅ローン事業のリスクを引き続き低減させる」と説明した。
米国では金利上昇で住宅購入コストが増加したため、住宅ローンや借り換えに対する需要が低下。これを受けて、ウェルズ・ファーゴは昨年、国内住宅ローン部門で数千人の人員削減を行った。
同行はまた、住宅所有の人種的平等を推進するために１億ドルを追加投資すると発表した。
2023-01-11T032305Z_1_LYNXMPEJ0A02L_RTROPTP_1_USA-BANKS-PREVIEW.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230111:nRTROPT20230111032305LYNXMPEJ0A02L 米ウェルズ・ファーゴ、住宅ローン事業縮小へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230111T032305+0000 20230111T032305+0000
2023/01/11 12:23
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午前の日経平均は続伸、一時300円高 米引き締めへの警戒和らぐ
［東京 １１日 ロイター］ - １１日午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２８２円００銭高の２万６４５７円５６銭と続伸した。前日の米国市場で、米引き締めへの過度な警戒感が和らいで株高となったことを受けて幅広い銘柄で買いが先行し、その後も上げ幅を拡大した。
日経平均は、高く寄り付いた後も上値を伸ばし、一時３０４円４３銭高の２万６４７９円９９銭に上昇した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の講演で金利政策への言及がなかったことへの安心感から米株高となっており、好感する動きが先行した。
主力株は総じて堅調で、指数寄与度の高いファーストリテイリングやソフトバンクグループのほか、東京エレクトロンなど半導体関連がしっかり。輸出関連株も底堅い動きとなった。
心理的節目２万６５００円を視野に捉える場面もあったが、利益確定や戻り待ちの売りが上値を抑え、前引けにかけて伸び悩んだ。１２日には米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表が予定されるほか、米国では企業決算も控えており、警戒感もくすぶった。
市場では「ＣＰＩが多少強い数字の場合でも、ほかの経済指標は弱いためインフレの鈍化継続が見込まれて市場も過剰に反応しないのではないか。目先のポイントは企業決算になりそうだ」（水戸証券の酒井一チーフファンドマネジャー）との見方が出ている。悪い企業決算の場合、悪材料出尽くしとなるか、相場反応は読みにくいとの声も聞かれる。
ＴＯＰＩＸは１．０４％高の１９００．３６ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆２１８３億７４００万円だった。東証３３業種では、値上がりは精密機器や鉄鋼、電気機器など３１業種で、値下がりは空運業やパルプ・紙、陸運業など２業種だった。
前日に決算を発表した安川電機が大幅高。日本製鉄は昨年来高値を更新した。ファナックも買われた。一方、第一三共や高島屋はさえない。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１５４６銘柄（８４％）、値下がりは２２９銘柄（１２％）、変わらずは６０銘柄（３％）だった。
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2023/01/11 12:21
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中国人民銀、期間7・14日のリバースレポで870億元供給 連休控え
［上海 １１日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は１１日、長期休暇前の季節要因的な流動性需要に対応するため、今年初めて銀行システムに新たな資金を供給した。
公開市場操作（オペ）でリバースレポを通じ８７０億元（１２８億４０００万ドル）を供給。内訳は７日物が６５０億元、１４日物が２２０億元。銀行システムにおいて「合理的に潤沢な流動性を維持」するためと説明している。
ロイターの算出によると、１１日は１６０億元相当のリバースレポが満期を迎えるため、この日は差し引きで７１０億元の資金供給となる。
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2023/01/11 11:56
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マクロヘッジファンド、22年の成績際立つ 株式ファンドは不調
[ニューヨーク １０日 ロイター] - 経済情勢などを考慮して取引する「マクロ戦略」のヘッジファンドの一部は２０２２年に目を見張るような運用成績を上げた。一方、テクノロジー株に投資したヘッジファンドの中には、市場の混乱で大幅な損失を被ったファンドもある。
著名トレーダーのクリス・ロコス氏が運営するロコス・キャピタルの昨年の運用成績は５１％に達した。
ブレバン・ハワード・アセット・マネジメントは２０．１４％、カクストン・アソシエーツは１６．７３％、それぞれ利益を上げた。ファンドの投資家が今週、匿名を条件に明らかにした。
ある投資家によると、サイード・ハイダー氏率いる米ニューヨークに拠点を置くハイダー・キャピタルの「ジュピター・ファンド」は１９３％のプラスをたたき出した。
米調査会社ヘッジファンド・リサーチ（ＨＦＲ）によると、多くのマクロ戦略運用担当者は、急速な利上げやウクライナ戦争などの地政学的混乱による不安定となった株式市場を回避し、最高のパフォーマンスを達成した。
ＨＦＲのマクロ指数は１４．２％上昇した。一方、ヘッジファンド全体の指数は４．２５％下落し、１８年以来の損失となった。
約３兆７０００億ドルの業界資産の大部分が投資されている株式ヘッジファンドは１０．４％の損失となった。Ｓ＆Ｐ５００指数の下落率（１９．４％）ほどは落ち込まなかったが、一部ファンドはそれを上回る損失を記録した。
2023-01-11T013820Z_1_LYNXMPEJ0A01O_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230111:nRTROPT20230111013820LYNXMPEJ0A01O マクロヘッジファンド、22年の成績際立つ 株式ファンドは不調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230111T013820+0000 20230111T013820+0000
2023/01/11 10:38
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豪小売売上高、11月は前月比1.4％増 予想大きく上回る
［シドニー １１日 ロイター］ - オーストラリア統計局が１１日発表した２０２２年１１月の小売売上高は前月比１．４％増の３５９億豪ドル（２４７億４０００万米ドル）となり、伸び率は予想中央値の０．６％を大幅に上回った。
ブラックフライデーのセールなどで衣料、電子機器、家具に対する需要が盛り上がり、消費額が増えた。
また、１０月の小売売上高は当初の０．２％減から０．４％増に上方改定された。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230111T011646+0000
2023/01/11 10:16
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米メルクのコロナ経口薬、中国・天津では1瓶221ドル＝当局
［北京 １０日 ロイター］ - 米医薬品大手メルクの新型コロナウイルス感染症の経口抗ウイルス薬「モルヌピラビル」の中国・天津市における１瓶当たり価格は１５００元（２２１．２１ドル）になった。同市医薬品購買センターが１０日、明らかにした。
モルヌピラビルは１瓶４０錠入りで、１瓶は治療１コースに十分な量だという。同薬は軽度から中等度の感染症で重症化するリスクの高い成人への使用で承認され、「ラゲブリオ」の商標で販売されている。
メルクは中国医薬集団（シノファーム）に輸入と販売を許可することで合意している。メルク広報担当は電子メールで、同薬は出荷済みで、できるだけ早い販売に向けシノファームと緊密に連携しているとし、契約下での１コース当たりの価格は公表していないと述べた。
2023-01-11T011542Z_1_LYNXMPEJ0A01D_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-TREATMENTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230111:nRTROPT20230111011542LYNXMPEJ0A01D 米メルクのコロナ経口薬、中国・天津では1瓶221ドル＝当局 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230111T011542+0000 20230111T011542+0000
2023/01/11 10:15
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ファーストリテ、報酬最大4割引き上げ 3月から
［東京 １１日 ロイター］ - 衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは１１日、日本の報酬水準を最大４割引き上げると発表した。海外に比べて低い日本の報酬水準を国際基準に合わせることで、競争力を強化する。３月から改定する。
職種や階層別に定める「グレード」の報酬水準を数％から約４０％引き上げる。従来の役職手当などは取りやめ、それぞれの報酬は基本給と業績成果に連動する賞与による構成に変更する。新入社員の初任給は現行の２５万５０００円から３０万円となり、年収で約１８％増えることになる。
同社は昨年９月に、国内店舗のパートやアルバイトの時給を引き上げている。広報担当者によると、この時給引き上げを含めた一連の報酬改定により、日本における人件費の総額は前年に比べて１５％程度増加する見込み。「大きなインパクトではなく、生産性の改善で吸収していける範囲」と説明している。
※キャプションの日付を修正しました。
2023-01-11T010256Z_3_LYNXMPEJ0A015_RTROPTP_1_FAST-RETAILING-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230111:nRTROPT20230111010046LYNXMPEJ0A015 ファーストリテ、報酬最大4割引き上げ 3月から OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230111T010046+0000 20230111T010046+0000
2023/01/11 10:00
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ボーイング22年受注急増、エアバスには4年連続及ばず 中国で劣勢
[ワシントン １０日 ロイター] - 米航空機大手ボーイングは、２０２２年の受注・納入機数が大きく増加したことを明らかにした。ただ、欧州のエアバスには４年連続で及ばなかった。中国で後れを取っていることが響いた。
ボーイングの２２年の納入は４８０機、受注はキャンセルを差し引いたネットベースで７７４機。それぞれ２１年の３４０機と４７９機を上回った。
一方、エアバスは２２年の納入が６６１機、受注はネットで８２０機だった。
ボーイングは２２年の中国向け納入が８機にとどまったのに対し、エアバスは１００機を超えた。また、中国国有航空３社が７月にエアバス機２９２機の購入で合意した一方、ボーイングは９月、中国航空会社に供給する予定だった１００機余りの「７３７ＭＡＸ」の一部について、別の販売先を模索すると明らかにしている。
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2023/01/11 09:43
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ウクライナ、22年インフレ率は26.6％ 予想下回る
[キーウ（キエフ） １０日 ロイター] - ウクライナの２０２２年消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びは２６．６％となった。ロシアのウクライナ侵攻の影響で物価高が進んだが、政府が当初懸念していたほど上昇しなかった。
２１年の上昇率は１０％だった。政府はウクライナ侵攻による物流やサプライチェーン（供給網）の混乱で、２２年は３０％程度に加速すると予想していた。
一方、この日発表された１２月のインフレ率は０．７％となり、比較的落ち着いた数字だった。中央銀行は、政府による電力価格などの公共料金据え置き決定や食料の需給改善が物価安定に寄与したと説明した。
ＩＣＵはリサーチノートで「燃料価格は２２年前半にインフレに大きな影響を与えたが、ガソリンとディーゼル油の物品税が復活したにもかかわらず、その後は安定している」と指摘した。
先週発表された国内総生産（ＧＤＰ）統計も、ウクライナ経済が当初の想定よりもロシア侵攻の影響に持ちこたえていることを示す内容となった。
ウクライナのスビリデンコ第１副首相兼経済相は５日、２２年ＧＤＰは３０．４％減少したと発表した。１９９１年にソ連から独立して以来、最大のマイナス成長を記録したが、マイナス幅は当初の予想より小幅だった。
2023-01-11T004022Z_1_LYNXMPEJ0A00T_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-KYIV.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230111:nRTROPT20230111004022LYNXMPEJ0A00T ウクライナ、22年インフレ率は26.6％ 予想下回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230111T004022+0000 20230111T004022+0000
2023/01/11 09:40
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12月末の外貨準備高は1兆2275億ドル＝財務省
［東京 １１日 ロイター］ - 財務省が１１日に発表した１２月末の外貨準備高は１兆２２７５億７６００万ドルと、前月末から１２億４４００万ドル増加した。
2023-01-11T003832Z_1_LYNXMPEJ0A00R_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230111:nRTROPT20230111003832LYNXMPEJ0A00R 12月末の外貨準備高は1兆2275億ドル＝財務省 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230111T003832+0000 20230111T003832+0000
2023/01/11 09:38
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米アマゾン、老朽化の英倉庫3カ所閉鎖へ 1200人に影響
［ロンドン １０日 ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムは１０日、主要市場の一つである英国で老朽化した物流倉庫３カ所を年内に閉鎖する計画を明らかにした。従業員１２００人が影響を受けるという。
閉鎖の検討が始まったのはヘメルヘムステッド、ドンカスター、ゴーロックの倉庫。同社は英国で３０の大規模倉庫を運営しており、ヘメルヘムステッドとドンカスターの従業員については近隣の倉庫への転勤機会を与える。
一方、今後３年で中部と北東部に２カ所の倉庫を新設する予定で、これに伴い２５００人を新規採用するとしている。
同社は１月、高インフレによる支出手控えを背景とする世界的な成長鈍化に対応するため、世界で１万８０００人を削減する方針を明らかにしていた。
ただ、今回の倉庫閉鎖はその一貫ではないという。
2023-01-11T003524Z_1_LYNXMPEJ0A00O_RTROPTP_1_HOLIDAYSHOPPING-RETAIL-BLACKFRIDAY-AMAZON.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230111:nRTROPT20230111003524LYNXMPEJ0A00O 米アマゾン、老朽化の英倉庫3カ所閉鎖へ 1200人に影響 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230111T003524+0000 20230111T003524+0000
2023/01/11 09:35
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米テスラ、テキサス「ギガ」工場の拡張申請 7.76億ドル投資
[１０日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが、テキサス州オースティンの「ギガファクトリー」を７億７５７０万ドル投じて拡張する申請を行った。州当局への提出書類で分かった。
同州免許局のウェブサイトに掲載された資料によると、電池の試験棟や「カソード」と名付けられた設備など新たに５つの施設を増設する計画。
テスラにコメントを求めたが、回答はまだない。
テスラの第４・四半期の納車台数は市場予想を下回った。また、上海工場では１２月に開始した減産体制を１月まで延長している。
同社は３月１日にオースティンの施設で投資家デーを開催するとみられ、設備拡張や投資について公表する可能性が高い。
2023-01-11T003215Z_1_LYNXMPEJ0A00M_RTROPTP_1_SOUTHKOREA-TESLA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230111:nRTROPT20230111003215LYNXMPEJ0A00M 米テスラ、テキサス「ギガ」工場の拡張申請 7.76億ドル投資 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230111T003215+0000 20230111T003215+0000
2023/01/11 09:32