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寄り付きの日経平均は続伸スタート、米株高が支え 200円超高で推移
［東京 １１日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比１８６円６５銭高の２万６３６２円２１銭と、続伸して取引を開始した。前日の米国市場で主要３指数がそろって上昇した流れを受け、東京市場も買いが先行した。足元では２００円超高で推移している。
東証３３業種の全てが値上がりしている。個別では、前日に決算を発表した安川電機が高い。指数寄与度の大きいファーストリテイリングは堅調。東京エレクトロンなど半導体関連もしっかり。
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2023/01/11 09:29
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エーザイ、欧州で認知症新薬「レカネマブ」の販売承認を申請
［東京 １１日 ロイター］ - エーザイは１１日、アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、欧州での早期アルツハイマー病に関する適応で販売承認を申請したと発表した。
日本でも２０２２年度中に承認申請を行う予定。
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2023/01/11 09:01
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独ＶＷ、今年も不安定な環境と警告 昨年の販売は6.8％減
［ベルリン １０日 ロイター］ - 独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は１０日、半導体不足の影響で今年も不安定な環境が続くが、納車の迅速化に努めると表明した。
同日発表した２０２２年の販売台数は６．８％減の４５６万台。欧州ではウクライナ戦争でサプライチェーン（供給網）の問題が深刻化し、受注残が１年前に比べて１８％増の６４万台に膨らんだ。
イメルダ・ラッベ最高営業責任者は「顧客への納車期間をさらに縮小し、受注残をなるべく早急に減らすため、鋭意努力している」と述べた。
２２年はバッテリー式電気自動車（ＢＥＶ）の販売台数が２３．６％増の約３３万台となった。中国でのＢＥＶ販売台数は２倍以上に増えて１４万３１００台。
最も成長が速い市場はスポーツ多目的車（ＳＵＶ）で、米国の販売台数の８０％を占めた。
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2023/01/11 08:53
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中国、内需分野への金融支援強化へ 不動産部門向け融資も維持
[北京 １０日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）と中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）は１０日、経済を支えるために国内の需給システムに対する金融支援を強化するほか、不動産部門への安定的かつ秩序立った融資を維持すると表明した。
共同発表で、大手銀行は適切な信用供与ペースを確保し、信用構造をさらに最適化する必要があると指摘。「インフラ投資、小規模・零細企業、テクノロジーとイノベーション、製造業、グリーン開発といった主要分野への金融サービス支援を行う必要がある」とした。
また、システム上重要な優良不動産企業の運営とキャッシュフローを改善するための措置も講じるほか、優良不動産企業のバランスシートを安全圏に戻すよう指導するとしている。
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2023/01/11 08:48
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低金利、いつまでも続くわけではない＝斎藤・財務省理財局長
［東京 １１日 ロイター］ - 財務省の斎藤通雄理財局長は１１日朝、テレビ番組に出演し、近年は金利が低い水準で安定して推移してきたが「海外の状況を見ても分かるように、今の状況がいつまでも続くわけではない」と述べた。国債の買い手として海外勢に期待感を示した。
金利上昇局面では保有国債の評価損が生じやすく、投資家も国債を買いづらくなる。斎藤局長は「海外投資家は買ってもすぐに売ってしまうのではないかと言われるが、もともと円資金を持っていて安全な運用先として日本国債を選択している投資家など、長期の保有に期待できる投資家もいる」と話し、海外投資家向けの広報にも引き続き力を入れていきたいと述べた。
ＧＸ経済移行債については、使途を特定した「脱炭素目的国債」として発行することを検討していきたいと述べた。トランジションボンド（移行債）としての認証取得などに時間を要するため、発行は来年度後半になるとの見通しを示した。政府が２０５０年までにＣＯ２（二酸化炭素）の排出実質ゼロを掲げていることから、発行年限は「２０年物や１０年物が候補になる」と述べた。
（和田崇彦 編集：田中志保）
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2023/01/11 08:17
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銀行はリスク管理改善し22年の危機から学ぶべき＝英金融規制機関
［ロンドン １０日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）の健全性規制機構（ＰＲＡ）は１０日、銀行の最高経営責任者（ＣＥＯ）に宛てた書簡で、銀行はなおリスク管理を改善し、２０２２年に市場を揺るがしたさまざまな危機から教訓を得る必要があると警鐘を鳴らした。
ＰＲＡはロシアのウクライナ侵攻や英国債市場などの混乱に対する市場の反応から、銀行はリスクに対する備えが不足していることが浮き彫りになったと指摘。しかも前年に米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントが破綻して世界各地の銀行に１００億ドルの損失をもたらし、ＰＲＡが各行にリスクエクスポージャーの見直しを要請したにもかかわらず、こうした不備が生じたと苦言を呈した。
書簡は「しかしＰＲＡが定期的にメッセージを発したにもかかわらず、こうした出来事によって企業が意図せずに発生し得るリスクを十分に理解せず、単一の取引相手に対して大規模かつ集中的なエクスポージャーを蓄積し続けていることが明らかになった」と指摘。「企業は今年、過去の危機から得た教訓を十全に学び、第１および第２の防衛線への徹底した組み込みを確実に実施する必要がある」と訴えた。
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2023/01/11 08:11
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米コインベース、従業員2割追加削減 一部プロジェクト停止へ
[１０日 ロイター] - 暗号資産（仮想通貨）交換業大手の米コインベース・グローバルは１０日、再編計画の一環で全従業員の２割に相当する約９５０人を削減すると発表した。昨年以降３回目のレイオフとなる。
リストラ費用として約１億４９００万─１億６３００万ドルが発生する見込みとした。
オッペンハイマーのアナリスト、オーウェン・ラウ氏は「業界全体が信頼の危機に見舞われており、取引も非常に低調なままだ。今回の削減は現在の厳しい環境を反映している」と述べた。
暗号資産業界では昨年、金利上昇や景気減速への懸念から時価総額が１兆ドル以上失われた。また、暗号資産交換業者ＦＴＸが１１月に米破産法適用を申請したことがさらに大きな痛手となった。
コインベースのブライアン・アームストロング最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０日のブログで「不誠実な業者の影響も見られた。さらなる波及がまだあるかもしれない」と述べた。また「成功確率が低い幾つかのプロジェクトを停止する予定だ」とした。
同社は昨年６月に全従業員の１８％に相当する１１００人を削減し、１１月には採用と社員研修チームの約６０人を削減していた。
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2023/01/11 08:08
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仏政府、ルノー・日産連合再構築への支持を日本に伝達＝レゼコー
[パリ １０日 ロイター] - フランス政府は日本政府に対し、ルノー・日産アライアンスの再構築を支持するとともに、両自動車メーカーが互いに保有する株式持ち分のリバランスに反対しないと伝達した。仏経済紙レゼコーが１０日に報じた。
同紙は匿名の関係筋の話として、マクロン仏大統領が９日にパリで行われた首脳会談で岸田文雄首相にこの確約を伝えたと報道した。
仏大統領府からは今のところコメントを得られていない。ルノーはコメントを控えた。
同紙によると、この問題に近い関係筋は「もはや大きな障害はない」と説明し、「あとは両国の政府が賛同していることを示してさまざまな関係者を安心させるだけだ」と語った。
2023-01-10T230715Z_1_LYNXMPEJ090TF_RTROPTP_1_NISSAN-STRATEGY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230110:nRTROPT20230110230715LYNXMPEJ090TF 仏政府、ルノー・日産連合再構築への支持を日本に伝達＝レゼコー OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230110T230715+0000 20230110T230715+0000
2023/01/11 08:07
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ＮＹ市場サマリー（10日）ドル小動き、利回りと米株上昇 インフレ統計待ち
［１０日 ロイター］ - ＜為替＞ ドルがユーロや他の主要通貨に対し７カ月ぶりの安値付近で推移し、レンジ内の動きとなった。今週発表されるインフレ統計待ちとなった。
ユーロ／ドルは０．１％高の１．０７４１５ドルと前日に付けた７カ月ぶりの高値である１．０７６０５ドルをやや下回る水準で推移。ポンド／ドルは０．１８％安の１．２１５８５ドルと前日に付けた３週間ぶりの高値をわずかに下回った。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による２０２２年の積極利上げの影響が見え始めていることから、ＦＲＢのターミナルレート（政策金利の最終到達点）が５％を上回るとの見方が疑問視され、ドルは下落傾向にある。
先週発表された１２月の米雇用統計では雇用者数が堅調に増加したものの賃金の伸びは鈍化。またサービス業の活動が弱まっていることも示された。
こうした中、１２日には米消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。１月３１日─２月１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）前の重要な経済指標として注目されている。
市場ではフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利が６月までに５％弱でピークを付け、その後年内に低下し始めるとの見方が織り込まれている。
米アトランタ地区連銀のボスティック総裁とサンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は前日、金利が一段と上昇し、高い水準にとどまると述べた。
パウエルＦＲＢ議長はスウェーデン中銀主催のイベントで利上げに関する発言を避けた。
ドル指数は０．０３９％高の１０３．２１。一時０．７％安と、前日に付けた７カ月ぶりの安値１０２．９３に接近した。
世界銀行は１０日公表した最新の世界経済見通しで、２０２３年の世界実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を１．７％に下方修正した。中央銀行の利上げの影響が拡大することや、ロシアのウクライナでの戦闘や経済大国の低迷を背景に多くの国が景気後退に陥る可能性があるとの見方を示した。
一方、ゴールドマン・サックスは１０日、天然ガス価格の下落と中国の国境再開により、ユーロ圏の経済成長率予想を昨年１１月時のマイナス０．１％からプラス０．６％に引き上げた。
中国動向に敏感な豪ドル／米ドルは０．３％安の０．６８９３米ドル。前日には４カ月超ぶりの高値となる０．６９５０米ドルを付けていた。
オフショア人民元は１ドル＝６．７８６１元で推移。序盤には５カ月ぶりの高値となる６．７５９０元を付けた。
ドル／円は０．２２％高の１３２．１７５円だった。
＜債券＞ 国債利回りが上昇。ＦＲＢの次回会合での利上げ決定に影響を与える可能性があるとして、１２日に発表される昨年１２月の米ＣＰＩが注視されている。
ＣＰＩの伸びは前年前月比６．５％、コアＣＰＩの伸びは５．７％になると予想されている。
アクション・エコノミクスのグローバル債券マネジングディレクター、キム・ルパート氏は「ＦＲＢはインフレがまだ高すぎるという点を重視し、遅いよりは早い時期にターミナルレートもしくは制約的な金利水準に到達することを望んでいるようだ」と述べた。
ルパート氏はＦＲＢが２月の会合で０．５％ポイント利上げを実施すると予想。市場では０．２５％ポイント利上げの確率を７５％織り込んでいる。
ルパート氏はまた、３月も０．２５％ポイントの利上げが実施され、ターミナルレートは５─５．２５％と想定する。
終盤の取引で、１０年債利回りは９．８ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の３．６１５％、２年物債利回りは５．２ｂｐ上昇の４．２５１％。
２年債と１０年債の利回り格差 はマイナス６３．８ｂｐだった。
３０年債利回りは９．３ｂｐ上昇の３．７４３％。
パウエルＦＲＢ議長は１０日、スウェーデン中銀主催の中央銀行の独立性に関するイベントで「高インフレ時に物価安定を回復するには、景気を減速させるために金利を引き上げるという短期的には不人気な措置も必要となる」と述べた。
米財務省が実施した４００億ドルの３年債入札は旺盛な需要を集め、最高落札利回りは３．９７７％。ＤＲＷトレーディングのマーケットストラテジスト、ルー・ブライアン氏によると、入札前取引（ＷＩ）の水準を２ｂｐ超下回った。応札倍率は２．８４倍と、約４年ぶりの高水準となった。また、外国中銀を含む間接入札者の落札比率は６９．５％と、過去最高の水準に達した。
＜株式＞ 主要株価指数が上昇して取引を終えた。ＦＲＢのパウエル議長がこの日の講演で金利政策に言及しなかったため、買い安心感が広がった。
ＦＲＢ当局者はこのところの発言で、インフレ抑制に向け利上げに積極的な姿勢を維持する必要があるとの認識を鮮明にしている。ＦＲＢのボウマン理事は１０日、高インフレに対処するために利上げ継続が必要で、それに伴い労働市場の状況が悪化する公算が大きいという見解を示した。
市場は引き続き１２日発表の米ＣＰＩに注目している。
アマゾンは２．９％急伸し、ナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種の上昇寄与度トップとなった。
マイクロソフトは０．８％上昇。ニュースサイトのセマフォーは前日、マイクロソフトがチャットボット（自動応答システム）「チャットＧＰＴ」を保有するオープンＡＩに１００億ドルを投資する方向で交渉を進めていると報じた。
Ｓ＆Ｐ５００の業種別指数では通信サービスが上昇率首位となり、エネルギーも原油高を受けて上げた。
今週は大手銀行を皮切りに、米主要企業の第４・四半期決算発表シーズンがスタートする。
米金融サービスのジェフリーズ・ファイナンシャル・グループは上昇。同社が９日発表した第４・四半期（９―１１月）決算は５２．５％の減益となったが、投資銀行事業の収入は過去２番目の高水準となった。
リフィニティブのデータによると、アナリストはＳ＆Ｐ総合５００種構成企業の第４・四半期利益が前年比２．２％減少すると見込んでいる。金利上昇や景気へ懸念が重しになったとみられている。
世界銀行は１０日公表した最新の世界経済見通しで、２０２３年の世界実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を１．７％に下方修正した。
＜金先物＞ 前日の高値の反動から利益確定の売りが先行し、小反落した。中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前日比１．３０ドル（０．０７％）安の１オンス＝１８７６．５０ドル。
前日までの連騰で２０２２年５月初旬以来約８カ月ぶりの高値付近まで上昇したことで、利益確定の売りが先行した。心理的な節目となる１９００ドルの水準を前に買い控えムードも広がっている。ただ、ＦＲＢが今後も金融引き締め方針を長期化させるとの警戒感が後退する中、金の買い地合いは継続している。
＜米原油先物＞ 世界のエネルギー需要拡大観測を受けて買われ、４営業日続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月２月物の清算値（終値に相当）は、前日比０．４９ドル（０．６６％）高の１バレル＝７５．１２ドル。３月物は０．４５ドル高の７５．３７ドルだった。
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）は１０日発表した短期エネルギー見通し（ＳＴＥＯ）で、中国、インドでの経済活動を反映して、２０２４年の世界の液体燃料消費が日量平均１億０２２０万バレルに達するとの予想を示した。これは２２年の９９４３万バレルを上回る水準。エネルギー需要拡大への期待が浮上し、原油買いが活発化。ドル安・ユーロ高基調の継続もドル建てで取引される原油の追い風となり、相場は７６ドルを試す展開となった。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
ドル／円 ＮＹ終値 132.25/132.28
始値 132.03
高値 132.47
安値 131.73
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0734/1.0738
始値 1.0733
高値 1.0758
安値 1.0713
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 104*17.00 3.7463%
前営業日終値 106*10.50 3.6500%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 104*06.00 3.6151%
前営業日終値 105*00.50 3.5170%
５年債（指標銘柄） 17時05分 100*21.75 3.7237%
前営業日終値 101*00.25 3.6510%
２年債（指標銘柄） 17時05分 100*00.13 4.2472%
前営業日終値 100*03.00 4.1990%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 33704.10 +186.45 +0.56
前営業日終値 33517.65
ナスダック総合 10742.63 +106.98 +1.01
前営業日終値 10635.65
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3919.25 +27.16 +0.70
前営業日終値 3892.09
ＣＯＭＥＸ金 2月限 1876.5 ‐1.3
前営業日終値 1877.8
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2366.5 ‐20.6
前営業日終値 2387.1
北海ブレント 3月限 80.10 +0.45
前営業日終値 79.65
米ＷＴＩ先物 2月限 75.12 +0.49
前営業日終値 74.63
ＣＲＢ商品指数 268.0909 ‐0.5457
前営業日終値 268.6366
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230110T221738+0000
2023/01/11 07:17
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ＮＹ外為市場＝ドル7カ月ぶり安値圏、米インフレ統計控え
［ニューヨーク １０日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルがユーロや他の主要通貨に対し７カ月ぶりの安値付近で推移し、レンジ内の動きとなった。今週発表されるインフレ統計待ちとなった。
ユーロ／ドルは０．１％高の１．０７４１５ドルと前日に付けた７カ月ぶりの高値である１．０７６０５ドルをやや下回る水準で推移。ポンド／ドルは０．１８％安の１．２１５８５ドルと前日に付けた３週間ぶりの高値をわずかに下回った。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による２０２２年の積極利上げの影響が見え始めていることから、ＦＲＢのターミナルレート（政策金利の最終到達点）が５％を上回るとの見方が疑問視され、ドルは下落傾向にある。
先週発表された１２月の米雇用統計では雇用者数が堅調に増加したものの賃金の伸びは鈍化。またサービス業の活動が弱まっていることも示された。
こうした中、１２日には米消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。１月３１日─２月１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）前の重要な経済指標として注目されている。
ＡＮＺリサーチのアナリストは「債券市場が米ＣＰＩを重視していることを考慮すると、ＣＰＩ発表を控え外為市場が足踏みしていることはそれほど驚きではない」と述べた。
市場ではフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利が６月までに５％弱でピークを付け、その後年内に低下し始めるとの見方が織り込まれている。
米アトランタ地区連銀のボスティック総裁とサンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は前日、金利が一段と上昇し、高い水準にとどまると述べた。
パウエルＦＲＢ議長はスウェーデン中銀主催のイベントで利上げに関する発言を避けた。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの為替戦略グローバル責任者、ウィン・ティン氏は「よりタカ派的なＦＲＢのシナリオが現れるまで、ドルは引き続き圧力にさらされる可能性が高い」とした上で、現行のドル安は行き過ぎとの見解も示した。
ドル指数は０．０３９％高の１０３．２１。一時０．７％安と、前日に付けた７カ月ぶりの安値１０２．９３に接近した。
世界銀行は１０日公表した最新の世界経済見通しで、２０２３年の世界実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を１．７％に下方修正した。中央銀行の利上げの影響が拡大することや、ロシアのウクライナでの戦闘や経済大国の低迷を背景に多くの国が景気後退に陥る可能性があるとの見方を示した。
一方、ゴールドマン・サックスは１０日、天然ガス価格の下落と中国の国境再開により、ユーロ圏の経済成長率予想を昨年１１月時のマイナス０．１％からプラス０．６％に引き上げた。
中国動向に敏感な豪ドル／米ドルは０．３％安の０．６８９３米ドル。前日には４カ月超ぶりの高値となる０．６９５０米ドルを付けていた。
オフショア人民元は１ドル＝６．７８６１元で推移。序盤には５カ月ぶりの高値となる６．７５９０元を付けた。
ドル／円は０．２２％高の１３２．１７５円だった。
2023-01-10T214603Z_1_LYNXMPEJ090S1_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230110:nRTROPT20230110214603LYNXMPEJ090S1 ＮＹ外為市場＝ドル7カ月ぶり安値圏、米インフレ統計控え OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230110T214603+0000 20230110T214603+0000
2023/01/11 06:46
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米国株式市場＝上昇、ＦＲＢ議長講演の無風通過で安心感
［ニューヨーク １０日 ロイター］ - 米国株式市場は主要株価指数が上昇して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長がこの日の講演で金利政策に言及しなかったため、買い安心感が広がった。
パウエル議長はスウェーデン中銀主催のフォーラムで、政治的影響からのＦＲＢの独立性がインフレと戦う能力の中核と強調した上で、気候変動など、議会が定めた権限を超える問題に関与すべきではないという見解を示した。
ＦＲＢ当局者はこのところの発言で、インフレ抑制に向け利上げに積極的な姿勢を維持する必要があるとの認識を鮮明にしている。ＦＲＢのボウマン理事は１０日、高インフレに対処するために利上げ継続が必要で、それに伴い労働市場の状況が悪化する公算が大きいという見解を示した。
インガルス・アンド・スナイダーのシニア・ポートフォリオ・ストラテジスト、ティム・グリスキー氏は「誰もがＦＲＢの発言の一言一句を聞き逃すまいとしている」が、パウエル氏は政策にほぼ触れなかったと指摘した。
市場は引き続き１２日発表の米消費者物価指数（ＣＰＩ）に注目している。ＣＰＩは前年比上昇率が幾分鈍化すると見込まれている。
グリスキー氏は「インフレが著しく減速している兆候がある。主要インフレ指標が鈍化すれば恐らくＦＲＢが注目するとみられるため、投資家はそこに焦点を置いている」とした。
アマゾンは２．９％急伸し、ナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種の上昇寄与度トップとなった。
マイクロソフトは０．８％上昇。ニュースサイトのセマフォーは前日、マイクロソフトがチャットボット（自動応答システム）「チャットＧＰＴ」を保有するオープンＡＩに１００億ドルを投資する方向で交渉を進めていると報じた。
Ｓ＆Ｐ５００の業種別指数では通信サービスが上昇率首位となり、エネルギーも原油高を受けて上げた。
今週は大手銀行を皮切りに、米主要企業の第４・四半期決算発表シーズンがスタートする。
米金融サービスのジェフリーズ・ファイナンシャル・グループは上昇。同社が９日発表した第４・四半期（９―１１月）決算は５２．５％の減益となったが、投資銀行事業の収入は過去２番目の高水準となった。
リフィニティブのデータによると、アナリストはＳ＆Ｐ総合５００種構成企業の第４・四半期利益が前年比２．２％減少すると見込んでいる。金利上昇や景気へ懸念が重しになったとみられている。
世界銀行は１０日公表した最新の世界経済見通しで、２０２３年の世界実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を１．７％に下方修正した。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．３３対１の比率で上回った。ナスダックでも２．４５対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１００億２０００万株。直近２０営業日の平均は１０９億１０００万株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 33704.10 +186.45 +0.56 33516.43 33726.54 33421.80
前営業日終値 33517.65
ナスダック総合 10742.63 +106.98 +1.01 10607.72 10743.67 10589.60
前営業日終値 10635.65
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3919.25 +27.16 +0.70 3888.57 3919.83 3877.29
前営業日終値 3892.09
ダウ輸送株２０種 14055.59 +37.08 +0.26
ダウ公共株１５種 991.48 +3.06 +0.31
フィラデルフィア半導体 2721.29 +34.54 +1.29
ＶＩＸ指数 20.58 -1.39 -6.33
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1046.97 +13.04 +1.26
Ｓ＆Ｐ素材 514.70 +5.21 +1.02
Ｓ＆Ｐ工業 855.00 +4.59 +0.54
Ｓ＆Ｐ主要消費財 783.33 -1.26 -0.16
Ｓ＆Ｐ金融 589.99 +3.81 +0.65
Ｓ＆Ｐ不動産 238.83 +0.82 +0.34
Ｓ＆Ｐエネルギー 674.21 +5.02 +0.75
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1569.24 +12.99 +0.83
Ｓ＆Ｐ通信サービス 167.40 +2.13 +1.29
Ｓ＆Ｐ情報技術 2214.13 +13.52 +0.61
Ｓ＆Ｐ公益事業 363.46 +0.16 +0.04
ＮＹＳＥ出来高 8.24億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 26285 + 125 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 26255 + 95 大阪比
2023-01-10T212140Z_1_LYNXMPEJ090RK_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230110:nRTROPT20230110212140LYNXMPEJ090RK 米国株式市場＝上昇、ＦＲＢ議長講演の無風通過で安心感 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230110T212140+0000 20230110T212140+0000
2023/01/11 06:21
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ベッド・バス9━11月赤字は予想超え、買収標的との観測で株価急伸
[１０日 ロイター] - 米生活雑貨販売ベッド・バス・アンド・ビヨンドが１０日発表した第３・四半期（２０２２年１１月２６日まで）決算は、損失が３億９３００万ドルと、赤字幅は同社が先週示した予想の３億８５５０万ドルを上回った。
純売上高は３３％減の１２億６０００万ドル。
現金及び現金同等物は１億５３５０万ドルと、前年同期の５億０９００万ドルから急減した。
ベッド・バスは先週、売上高低迷や資金繰り悪化、負債拡大に対処するため、破産申請を含む戦略的選択肢を模索していると明らかにしたばかり。
この日行われた決算発表後のアナリストとの電話会議では戦略的選択肢の検討を続けていることを理由に、アナリストからの質問は受け付けなかった。
ただ、約８０００万─１億ドルのコスト削減策を開始したとし、新たな人員削減を実施する方針を明らかにした。ただ、削減の規模については明確にしていない。
ベッド・バスが買収の標的になる可能性があるという憶測から、株価は２２％超急伸した。
2023-01-10T202031Z_1_LYNXMPEJ090QJ_RTROPTP_1_BED-BATH-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230110:nRTROPT20230110202031LYNXMPEJ090QJ ベッド・バス9━11月赤字は予想超え、買収標的との観測で株価急伸 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230110T202031+0000 20230110T202031+0000
2023/01/11 05:20
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ＥＣＢの利上げプロセス、終わり近づく＝ポルトガル中銀総裁
[リスボン １０日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのセンテノ・ポルトガル中銀総裁は１０日、「現行の利上げプロセスが終わりに近づいている」と述べた。
インフレ率については、今後２カ月は「欧州での賃金の更新で物価が低下し続けることは難しいかもしれない」が、「インフレ率は３月以降に再び低下する」とした。
2023-01-10T191348Z_1_LYNXMPEJ090PK_RTROPTP_1_ECB-POLICY-CENTENO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230110:nRTROPT20230110191348LYNXMPEJ090PK ＥＣＢの利上げプロセス、終わり近づく＝ポルトガル中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230110T191348+0000 20230110T191348+0000
2023/01/11 04:13
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ユーロ圏経済、23年は0.6％成長へ 縮小回避＝ゴールドマン
[１０日 ロイター] - ゴールドマン・サックスは１０日、天然ガス価格の下落と中国の国境再開により、ユーロ圏の経済成長率予想を昨年１１月時のマイナス０．１％からプラス０．６％に引き上げた。
「エネルギー危機を考慮すると、冬季のユーロ圏の成長は弱いとの見方を維持するが、テクニカルリセッション（２四半期連続のマイナス成長）の可能性はもうない」と指摘。ユーロ圏のインフレ率見通しは２３年末で３．２５％程度と従来の４．５０％から引き下げた。
財価格の落ち込みにより、コアインフレ率も年末までに３．３％に減速すると見込んだが、人件費の上昇によりサービスインフレには引き続き上昇圧力がかかるという。
インフレの定着性を考慮し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）はタカ派的な姿勢を維持すると予想。２─３月に０．５０％ポイント、５月に０．２５％ポイントの利上げを実施し、３．２５％のターミナルレート（政策金利の最終到達点）に達するとした。
英国については、ガス卸売価格の下落により、ＧＤＰ成長率見通しを従来のマイナス１．０％からマイナス０．７％に上方修正。英国の労働市場は依然として過熱しており、イングランド銀行（英中央銀行）が１．００％ポイントの追加利上げを実施するとした。
2023-01-10T191229Z_1_LYNXMPEJ090PJ_RTROPTP_1_ECONOMY-EURO-ZONE-GOLDMAN-SACHS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230110:nRTROPT20230110191229LYNXMPEJ090PJ ユーロ圏経済、23年は0.6％成長へ 縮小回避＝ゴールドマン OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230110T191229+0000 20230110T191229+0000
2023/01/11 04:12
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世銀、23年世界成長率予測1.7％に下方修正 景気後退の可能性警告
［ワシントン １０日 ロイター］ - 世界銀行は１０日公表した最新の世界経済見通しで、２０２３年の世界実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を１．７％に下方修正した。２２年６月時点での予測は３．０％だった。０９年と２０年の景気後退期を除くと、過去３０年近くで最も低水準となる。
中央銀行の利上げの影響が拡大することや、ロシアのウクライナでの戦闘や経済大国の低迷を背景に多くの国が景気後退に陥る可能性があるとの見方を示した。
２４年の世界成長率見通しは２．７％に加速するとしつつも、２２年見通しの２．９％を下回るとした。２０━２４年の成長率は平均で２％を下回り、５年間の成長としては１９６０年以降で最も緩慢なペースになるという見通しを示した。
米国の成長率予測を０．５％、ユーロ圏を横ばいにそれぞれ引き下げた。先進国経済の大幅な減速により、前回の新型コロナウイルス流行による景気後退期から３年もたたないうちに再び世界的な景気後退に陥る可能性があると指摘した。
世銀は「経済状況が脆弱である以上、予想を超えるインフレやその対策としての急速な利上げ、新型コロナ感染再拡大、地政学的緊張の高まりなど新たな逆風が生じると世界経済は景気後退に陥る」との声明を出した。
重い債務負担と弱い通貨、鈍い所得上昇、企業投資の鈍化を背景に特に厳しくなる見通しの新興市場や発展途上国は、２４年までの投資の伸びは３．５％と過去２０年間のペースの半分にも満たなくなると予測している。
中国の成長率は２３年に４．３％に回復すると予測。ただ、新型コロナ禍による混乱の深刻さと外需の弱まりで２２年６月予測を０．９％ポイント下回っている。
2023-01-10T165702Z_1_LYNXMPEJ090MM_RTROPTP_1_CLIMATE-WORLDBANK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230110:nRTROPT20230110165702LYNXMPEJ090MM 世銀、23年世界成長率予測1.7％に下方修正 景気後退の可能性警告 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230110T165702+0000 20230110T165702+0000
2023/01/11 01:57
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米卸売在庫、11月は1.0％増 借り入れコスト上昇で販売減
[ワシントン １０日 ロイター] - 米商務省が１０日発表した１１月の卸売在庫は前月比１．０％増と、前月発表された速報値から変わらずとなった。借り入れコストの上昇を背景に販売が減少した。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は改定なしだった。１０月は０．６％増えていた。
１１月の前年同月比は２０．９％増だった。在庫は国内総生産（ＧＤＰ）の重要な構成要素になっている。
内訳では家具、コンピュータ、専門機器、電気機器、金属、ハードウェア、機械などの在庫が増加。一方、１０月に０．５％増加していた自動車の在庫は横ばいだった。
ＧＤＰ算出に用いられる自動車を除く卸売在庫は１１月に１．０％増えた。
１１月の卸売売上高は０．６％減。１０月は横ばいだった。
１１月の販売ペースで在庫が全てはけるのに必要な期間は１．３５カ月。１０月は１．３２カ月だった。
2023-01-10T161919Z_1_LYNXMPEJ090LD_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-MADEINUSA-POLL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230110:nRTROPT20230110161919LYNXMPEJ090LD 米卸売在庫、11月は1.0％増 借り入れコスト上昇で販売減 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230110T161919+0000 20230110T161919+0000
2023/01/11 01:19
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独インフレ、エネルギー価格の下落でおそらくピーク到達＝高官
[ベルリン １０日 ロイター] - ドイツ政府の経済政策アドバイザー、モニカ・シュニッツァー氏は、世界的なエネルギー価格の下落により、ドイツのインフレはおそらくピークに達したと述べた。また、天然ガス価格は今年も下がり続けるとの予想を示した。
ロイターとのインタビューで「予期せぬことが起こらなければ、実際にはピークを過ぎたはずだ」と指摘。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２月２日の次回理事会で０．５％ポイントより大幅な利上げを行う必要はないと考えているとし、ＥＣＢは困難な綱渡りに直面しており、相応の行動を取らなければならないとした。
また、暖冬を踏まえて、経済見通しは幾分明るくなり、経済専門家が１１月に発表した２０２２年の１．７％成長という予測は「かなり適切」だが、「もしかしたら、もう少し高くなる可能性もある」とした。
連邦統計庁は１３日に２０２２年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を発表する予定。ロイターがまとめたアナリスト調査では１．８％と見込まれている。
2023-01-10T153503Z_1_LYNXMPEJ090JV_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230110:nRTROPT20230110153503LYNXMPEJ090JV 独インフレ、エネルギー価格の下落でおそらくピーク到達＝高官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230110T153503+0000 20230110T153503+0000
2023/01/11 00:35
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モルガンＳ、中国の成長率・株価・人民元見通しを上方修正
[ロンドン １０日 ロイター] - 米モルガン・スタンレーは、中国の成長率、株価、人民元に関する見通しを上方修正した。中国で約２年にわたる厳格なコロナ規制が解除されたことを受けた動き。
中国経済成長率見通しは０．３％ポイント引き上げ５．７％とした。ＭＳＣＩ中国株指数は１６％上昇すると予想し、人民元の目標は１ドル＝６．６５元に引き上げた。
モルガン・スタンレーのアナリストは「構造的な逆風は残存するものの、（コロナ規制からの）再開がもたらす広範な効果や堅調な循環的回復の可能性を巡り、市場は過小評価している」と指摘した。
元については上昇の大半は上期となり、その後、国外への旅行が十分に回復すれば、伸びは緩やかになる見通しとした
2023-01-10T153348Z_1_LYNXMPEJ090JS_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-MEETING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230110:nRTROPT20230110153348LYNXMPEJ090JS モルガンＳ、中国の成長率・株価・人民元見通しを上方修正 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230110T153348+0000 20230110T153348+0000
2023/01/11 00:33
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ＥＣＢ保有債で気候変動対応を、金利上昇必要＝シュナーベル理事
[ストックホルム １０日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル専務理事は１０日、ＥＣＢの保有債券で気候変動対応を強化すべきとの考えを示した。
スウェーデン中央銀行が主催したイベントで「ＥＣＢが保有する社債について、フローよりもストックを重視したアプローチに切り替える必要がある」と指摘。「再投資がなければ、ポートフォリオを積極的に入れ替え、より環境に優しい発行体の債券を組み入れることを検討べきだ」と述べた。
同じイベントに参加したベルギー中銀のウンシュ総裁は、気候変動対応は政府の仕事とし、措置を講じないことへの修正をＥＣＢがするべきではないと反発。「グリーン移行へ資金供給支援で役割があるとされ、ＥＣＢの責務への誤解が深まっている」と述べた。
シュナーベル理事氏は、ＥＣＢバランスシートの半分を占める８兆ユーロの公共債の配分も検討する必要があると指摘。
国際機関が発行する債券の買い入れ増加と、保有する国債のグリーンボンドへの振り替えの２つの選択肢を挙げた。
しかし、急激な金利上昇で投資コストが上昇しグリーン移行を阻害するとの見方を否定。ＥＣＢが行動しなければ、後に一段と積極的な措置を講じざるを得ないとし、経済全体やグリーンセクター双方にとって多大なコストになる、との見方を示した。
「インフレ率を２％の中期目標に迅速に戻すには、金利は依然着実なペースで大幅上昇し、十分に制限的な水準に達する必要がある」とし、「高インフレを早急に阻止できなければ、グリーン移行を根本的に危うくする」と語った。
2023-01-10T110427Z_1_LYNXMPEJ090BJ_RTROPTP_1_USA-FED-JACKSONHOLE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230110:nRTROPT20230110110427LYNXMPEJ090BJ ＥＣＢ、保有債券の「グリーン化」強化を＝シュナーベル専務理事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230110T110427+0000 20230110T110427+0000
2023/01/10 20:04
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イエレン氏、英加豪ＮＺの財務相と会合 世界経済の課題など議論
［ロンドン １０日 ロイター］ - イエレン米財務長官は、米、英、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド（ＮＺ）の５カ国財務相会議を主宰した。英財務省が１０日、声明を発表した。
イエレン長官は、緊密な協力、ロシアのウクライナ侵攻が引き起こした国際供給網の混乱に対する耐性強化の必要性を強調。「各国閣僚は世界経済の課題に関する見解を共有し、ロシアのウクライナに対する違法かつ無謀な戦争に起因する明確な課題について話し合った」としている。
2023-01-10T110102Z_1_LYNXMPEJ090B7_RTROPTP_1_IMF-WORLDBANK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230110:nRTROPT20230110110102LYNXMPEJ090B7 イエレン氏、英加豪ＮＺの財務相と会合 世界経済の課題など議論 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230110T110102+0000 20230110T110102+0000
2023/01/10 20:01
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ＢＭＷグループ、22年販売4.8％減 供給網混乱響く
［ベルリン １０日 ロイター］ - ドイツの自動車大手ＢＭＷグループは１０日、２０２２年の販売台数が前年比４．８％減の約２４０万台だったことを明らかにした。
「ＢＭＷ」ブランドの販売は５．１％減。中国のロックダウン（都市封鎖）でサプライチェーン（供給網）が混乱したほか、ウクライナ戦争で販売が低迷した。
ただ、第４・四半期はサプライチェーンの混乱が緩和し、販売が１０．６％増加した。
年間の完全電気自動車の販売も２１万５７５５台と、前年の２倍以上だった。
同社のピーター・ノータ取締役は「２３年はこの成功を足場にできると自信を持っている。完全電気自動車の受注は引き続き特に好調だ」と述べた。
同社は２１年の販売が過去最高を記録したが、２２年はサプライチェーンの問題が長期化した。ただ販売の落ち込みを値上げで補っており、２２年第３・四半期は増益だった。
同社は欧州の２４の市場で直販モデルに移行すると表明。「オンラインに精通した新たな顧客層」を取り込む方針を示した。「ＭＩＮＩ」ブランドは２４年から、「ＢＭＷ」ブランドは２６年から直販モデルに移行する。
2023-01-10T100440Z_1_LYNXMPEJ0909V_RTROPTP_1_BMW-OUTLOOK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230110:nRTROPT20230110100440LYNXMPEJ0909V ＢＭＷグループ、22年販売4.8％減 供給網混乱響く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230110T100440+0000 20230110T100440+0000
2023/01/10 19:04
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中国の新規銀行融資、12月は1.4兆元に増加 予想上回る
［北京 １０日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）が１０日発表した昨年１２月の人民元建て新規銀行融資は１兆４０００億元（約２０６７億２０００万ドル）だった。１１月の１兆２１００億元から増加し、ロイターがまとめたアナリスト予想の１兆１０００億元を上回った。
マネーサプライＭ２は前年同月比１１．８％増。ロイターがまとめた予想の１２．２％増を下回った。１１月は同１２．４％増だった。
人民元建て融資残高は前年同月比１１．１％増加した。伸び率は１１月実績とアナリスト予想の１１．０％を若干上回った。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230110T100048+0000
2023/01/10 19:00
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日証金、「天下り」解明求める株主提案に反対
［東京 １０日 ロイター］ - 日本証券金融は１０日、歴代役員に日銀や財務省、東証からの「天下り」が多いとして、実態解明を求めた株主提案に反対することを決議したと発表した。アクティビストとして知られる「ストラテジックキャピタル」（東京都渋谷区）の株主提案で、日証金は調査担当弁護士の選任要求にも合理的理由はないとして反論した。
日証金は経営陣の選任に関し指名委員会を中心に実効性の向上に取り組んでいるほか、公共的役割は引き続き重要であり、技術革新なども含めて証券・金融業務に関する知識や経験の重要性がより高まっていると説明。また、自己資本利益率（ＲＯＥ）などの経営指標も改善傾向にあり、役員は就任前の過去の情報ではなく、就任後のパフォーマンスで評価されることが適切と主張している。
ストラテジックキャピタルが昨年１１月に臨時株主総会の開催を請求したことを受け、日証金は２月７日に総会を開催することも決めた。ストラテジックキャピタルは昨年６月の日証金の定時株主総会に向けて、日銀出身役員の個別報酬を開示するなどの定款変更を求めたが、議案は否決されていた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230110T095912+0000
2023/01/10 18:59
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中国乗用車販売、12月前年比＋2.4％・22年は＋1.6％＝業界団体
[上海 １０日 ロイター] - 中国乗用車協会（ＣＰＣＡ）が１０日発表した１２月の国内乗用車販売台数は、前年同月比２．４％増の２１９万台となった。
２０２２年全体では１．６％の微増にとどまった。厳しい新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）により生産が中断され、購買意欲が低下した。
電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を含む新エネルギー車の１２月の販売台数は３５．１％増加し、２２年の乗用車販売全体の２７％を占めた。
米テスラは大幅な値引きを行ったにもかかわらず、１２月の中国での販売台数が前年比４１％減少した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230110T095515+0000
2023/01/10 18:55
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東京マーケット・サマリー（10日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 132.21/23 1.0730/34 141.87/91
ＮＹ午後５時 131.88/89 1.0728/32 141.50/54
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１３２円前半。前週末の米経済指標の発表を経て大きく下落したドルの先行きは不透明感が強く、強弱感の対立から売買の交錯が続いた。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26175.56 +201.71 26176.61 26,132.80─26,316.66
ＴＯＰＩＸ 1880.88 +5.12 1887.69 1,879.67─1,894.22
プライム指数 967.83 +2.66 970.95 967.22─974.66
スタンダード指数 996.25 +6.41 996.17 995.62─997.54
グロース指数 926.96 +12.48 922.34 922.34─931.87
東証出来高(万株) 111114 東証売買代金(億円) 27554.12
東京株式市場で日経平均は、前営業日比２０１円７１銭高の２万６１７５円５６銭と３日続伸して取引を終えた。米雇用統計で賃金の伸びの鈍化が確認され金融引き締めの長期化懸念が後退し日本株はしっかりの展開で、特に値がさ株やハイテク銘柄が堅調だった。買いが一巡した後は伸び悩み、終盤にかけて小動きの展開が続いた。
プライム市場の騰落数は、値上がり９５５銘柄（５１％）に対し、値下がりが８０９銘柄（４４％）、変わらずが７４銘柄（４％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.027
ユーロ円金先（23年3月限） 99.910 (-0.020)
安値─高値 99.910─99.910
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０２７％になった。前営業日（マイナス０．０１５％）から低下した。「４日積み要因が剥落し、都銀を中心に調達側の需要に落ち着きがみられた」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は弱含み。
＜円債市場＞
国債先物・23年3月限 145.71 (-0.18)
安値─高値 145.67─146.07
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.500％ (変わらず)
安値─高値 0.500─0.500％
国債先物中心限月３月限は、前営業日比１８銭安の１４５円７１銭と反落して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比変わらずの０．５００％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.33─0.23
3年物 0.43─0.33
4年物 0.51─0.41
5年物 0.60─0.50
7年物 0.78─0.68
10年物 0.97─0.87
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230110T092807+0000
2023/01/10 18:28
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ユーロ圏経済、年初の落ち込みは想定より軽度の可能性＝欧州委員
［ローマ １０日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のジェンティローニ委員（経済担当）は、ユーロ圏経済の今年初めの落ち込みは昨年１１月時点の予想ほど深刻でない可能性があると指摘した。イタリア紙イル・ソレ・２４オレが１０日伝えた。
欧州委は昨年１１月、２０２３年の成長率を０．３％と予想し、７月の予想（１．４％）を大幅に下方修正した。２４年は１．５％に回復すると見込んだ。
ジェンティローニ氏は、０．３％という予測に変わりないとみられるものの、２２年第４・四半期と今年第１・四半期に予想される経済縮小は、予想ほど急激でないことをさまざまな要因が示唆していると述べた。
2023-01-10T083823Z_1_LYNXMPEJ0907J_RTROPTP_1_EU-ECONOMY-FORECASTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230110:nRTROPT20230110083823LYNXMPEJ0907J ユーロ圏経済、年初の落ち込みは想定より軽度の可能性＝欧州委員 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230110T083823+0000 20230110T083823+0000
2023/01/10 17:38
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中国銀行間市場金利が上昇、低コスト資金調達活発化 人民銀は警戒
［上海 １０日 ロイター］ - 中国銀行間市場で１０日、需給が引き締まり、一部金利が過去最低水準から上昇した。このところの金利低下を受け、国債などへの投資資金を調達する動きが出た。
国家銀行間資金調達センターのデータによると、９日の翌日物レポの取引高は７兆４５００億元（１兆１０００億ドル）に急増し過去最高を記録した。
投資家は通常、低コストで短期資金を調達して国債に投資するため、銀行間市場の取引高は債券市場のレバレッジの指標とされている。
ある資産運用会社のトレーダーは「５日から一日の取引高が７兆元を超えている」と述べ、その水準だと中国人民銀行（中央銀行）は警戒感を持つと指摘した。
流動性の引き締まりで１０日の銀行間市場金利が軒並み上昇。翌日物レポ金利（加重平均）は午後に約４６ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し１．１２０３％となった。１４日物、２１日物も２０ｂｐ以上上昇した。
翌日物金利は、人民銀行が年越え資金の供給を手厚くしたこともあり昨年１２月下旬以降１％を下回る水準で推移していた。
しかし一部債券トレーダーによると、年明けにかけて人民銀は資金供給を大幅に絞った。レバレッジの高まりを懸念したとみられる。
人民銀は５日以降、最低限の供給しかしておらず、年初来では実質１兆７０００億元以上を吸収している。
ただアナリストは、人民銀が早期に金融政策を転換することはなく、ゼロコロナ政策実質終了後の景気回復を支えるために十分な流動性確保に努めるとみている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230110T081046+0000
2023/01/10 17:10
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ロシア軍、ウクライナ東部ソレダルの大半を制圧の公算＝英国防省
[１０日 ロイター] - 英国防省は１０日、ロシア軍と民間軍事会社「ワグネル」の部隊は過去４日間の戦術的な前進の結果、ウクライナ東部ソレダルの大半を制圧した公算が大きいとの見方を示した。
ウクライナ当局によると、ロシア軍はこのところ要衝バフムトの近くに位置するソレダルへの攻撃を強化している。
英国防省はロシア軍がバフムトを北から包囲し、ウクライナ軍の補給路を混乱させることが狙いと分析した。
2023-01-10T074618Z_1_LYNXMPEJ0906B_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-BAKHMUT-EVACUATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230110:nRTROPT20230110074618LYNXMPEJ0906B ロシア軍、ウクライナ東部ソレダルの大半を制圧の公算＝英国防省 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230110T074618+0000 20230110T074618+0000
2023/01/10 16:46
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象印、買収防衛策の廃止など求めるファンド提案に反対
［東京 １０日 ロイター］ - 象印マホービンは１０日、買収防衛策の廃止や政策保有株の売却などを求めた投資ファンドの株主提案に反対することを決議したと発表した。２月１６日開催の株主総会に向けて、リム・ジャパン・イベント・マスター・ファンドが提案を行う書面を提出していたという。
このほか、配当の増額など株主還元の拡充、株主資本コストの開示や取締役報酬の個別開示の提案にも反対した。
象印は買収防衛策に関し、企業価値や株主共同利益に役立たないような大量取得行為で財務・事業方針の決定が支配されることを防止することなどが全てのステークホルダーに利益をもたらすとし、経営者による自己保身の意図に基づくものとのファンド側の指摘に反論した。
１１月２０日までに政策保有株式全株の処分を求める提案に対しては、政策保有株は個別に意義や合理性を議論して適否を決める方針が適切だとし、一律に期限を設定して全て売却することを定款に記載するのは適切ではない、との見解を示した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230110T074052+0000
2023/01/10 16:40
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キューピー、今期2割弱の営業減益見通し 原材料高吸収できず
［東京 １０日 ロイター］ - キユーピーは１０日、２０２３年１１月期の連結営業利益見通しについて、前年比１７．４％の減益を見込んでいると発表した。原材料高が響き、商品の値上げで吸収し切れない。
営業利益の見通しは２１０億円。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト６人の予測平均値２８１億円を下回った。
売上高は４５４０億円と前年比５．５％の増収を見込むが、食用油などの主原料やエネルギー・資材の高騰が営業利益を２２４億円押し下げる。値上げによる増益効果１１５億円では補えない。
当期利益は同１８．９％減の１３０億円を計画する。前提為替レートは１ドル１３５円、１人民元＝２０円。
併せて発表した２２年１１月期の連結営業利益は前年比９．１％減の２５４億円だった。原材料高が響いた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230110T064318+0000
2023/01/10 15:43