東電ＨＤが過去最大の経常赤字予想、約3割の料金値上げ申請

［東京　２３日　ロイター］ - 東京電力ホールディングス傘下で小売り事業を手掛ける東電エナジーパートナー（ＥＰ）は２３日、６月から規制料金を見直すことを決め、値上げを申請したと発表した。燃料価格の高騰や円安の継続などが背景で、標準的な使用量の家庭の電気料金は２８．６％の値上げとなる見込みだという。

東電ＥＰの２０２２年度の経常損益は、燃料費調整単価の上限到達などの影響で５０５０億円の損失を見込んでいる。純資産も急減しており、この状況が継続すると資金調達に支障が生じる恐れがあるという。

東電ＨＤは同日、２０２３年３月期の連結業績について、経常損益が５０２０億円と過去最大の赤字になる見通しだと発表した。燃料・卸電力市場価格の高騰が響いた。当期損益も関係会社の株式売却益などを特別利益として計上するものの、３１７０億円の赤字を見込む。

売上高は燃料価格の高騰などで燃料費調整額が増加、７兆９３１０億円（前期は５兆３０９９億円）を見込む。

同社はこれまで、ウクライナ情勢などの影響で燃料価格や販売電力量の見通しが不透明だとして、通期の連結業績予想を未定としていた。