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投資会社ヒンデンブルグ、印アダニを空売り 不適切な会計処理と主張
［ベンガルール ２５日 ロイター］ - 空売りで知られる投資会社ヒンデンブルグ・リサーチは２５日の調査リポートで、インドの財閥アダニ・グループに対して空売りポジションを取っていると明らかにした。
発表を受けてアダニ・グループの傘下企業の株価は下落した。
ヒンデンブルグはアダニがモーリシャスなどオフショアのタックスヘイブン（租税回避地）を不適切に利用していると批判し、高水準の負債が投資家の資産１１０億ドルを棄損した恐れがあると懸念を示した。
アダニはヒンデンブルグの主張には根拠がないと疑惑を否定。アダニ・グループの傘下企業が計画している大規模な株式売り出しを控えたタイミングでアダニの評判をおとしめるのが狙いだと反論した。
ヒンデンブルグは米国で取引されている社債やインド以外の市場で取引されているデリバティブ（金融派生商品）を通じて、アダニ傘下企業に対して空売りポジションを構築したと説明した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230126T003840+0000
2023/01/26 09:38
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欧州株と債券の上昇は行き過ぎ＝仏運用大手アムンディＣＩＯ
[ロンドン ２５日 ロイター] - 仏運用大手・アムンディのグループ最高投資責任者（ＣＩＯ）、ヴァンサン・モルティエ氏は２５日、欧州の株式と債券価格の上昇は行き過ぎており、投資家は、ユーロ圏の金利が４％にまで上昇する可能性を無視していると指摘した。
同氏はロイターとのインタビューで「市場はゴルディロックス（適温経済）のようなシナリオを織り込んでいるようだ」とし、インフレが高止まりし、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による利上げが個人消費や企業収益に影響するリスクを無視していると指摘した。
アムンディの基本シナリオでは、ＥＣＢは３．２５％まで利上げすると見込まれているが、モルティエ氏は４％まで上昇する可能性があると考えている。
欧州株については、今後の下落を予想して年初から「アンダーウエート」のポジションとしているが、そのポジションをさらに拡大すべきかを議論しているという。「現在の水準から１５─２０％での根固めが予想される」とし「上昇基調は今後数週間、もしくは数カ月続くが、その後は下落、つまり正常化が起こる」と語った。
さらに、独１０年債利回りが今月４５ベーシスポイント（ｂｐ）低下した債券市場についても警告し「１０年債の現行水準でわれわれは利益を得る」と述べた。
2023-01-26T002725Z_1_LYNXMPEJ0P00J_RTROPTP_1_GLOBAL-MONEY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230126:nRTROPT20230126002725LYNXMPEJ0P00J 欧州株と債券の上昇は行き過ぎ＝仏運用大手アムンディＣＩＯ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230126T002725+0000 20230126T002725+0000
2023/01/26 09:27
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12月企業向けサービス価格、前年比1.5％上昇＝日銀
［東京 ２６日 ロイター］ - 日銀が２６日公表した１２月の企業向けサービス価格指数速報は前年比１．５％上昇、前月比０．１％上昇となった。１１月は前年比１．７％上昇、前月比０．２％上昇だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230126T000445+0000
2023/01/26 09:04
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横浜銀、神奈川銀を買収へ ＴＯＢで完全子会社化＝報道
［東京 ２６日 ロイター］ - コンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の横浜銀行が神奈川銀行を買収する方向で最終調整に入ったと、ＮＨＫなど国内メディアが報じた。株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施して全ての株式を取得し、完全子会社化する方向という。
日本経済新聞によると、買収金額は数十億円規模で、神奈川銀の主要株主も応じる見込み。月内にもＴＯＢを発表するとしている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230125T231750+0000
2023/01/26 08:17
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カナダ中銀、利下げ「検討さえしていない」＝総裁
[オタワ ２５日 ロイター] - カナダ銀行（中央銀行）のマックレム総裁は２５日、ロイターのインタビューに応じ、現時点では一段の利上げが必要かどうかに注目しており、利下げは検討さえしていないと述べた。
市場では早ければ１０月にも中銀が利下げに動くとの見方が出ているが、総裁の発言はこうした観測を後退させる内容だった。
カナダ中銀はこの日、０．２５％ポイントの利上げを決定したが、これまでの利上げの累積効果を見極めるために利上げをいったん停止する可能性を示唆。発表を受け、市場の利下げ観測はいっそう高まり、今年下半期に５０ベーシスポイント近い利下げがあると織り込んでいる。
マックレム総裁はインタビューで「状況が正常に戻り始める中、ある時点で緩やかな利下げが検討されるだろう」と指摘。ただ「インフレ率はまだ６％を超えている。利下げについて協議していない。検討さえもしていない。十分な措置を取ったかどうか自問している。（利上げの）一時停止は、十分なことを行ったか検証するためだ」と語った。
また、今後の利上げに対するハードルは、さらに上がっていると述べた。
総裁は、目先の最大のリスクとしては、中国経済の急速な再開で、世界の資源や石油の価格の上昇、世界的なインフレにつながることを挙げた。
もう１つの主な懸念にサービス価格のインフレを挙げ、予想通りにインフレが鈍化しない場合には追加措置を講じることになると語った。ただ、利上げの累積効果の見極めには十分に時間をかけ、次の動きについては慎重に検討すると強調した。
＊不要な文字を削除して再送します。
2023-01-25T221715Z_1_LYNXMPEJ0O0WP_RTROPTP_1_CANADA-CENBANK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230125:nRTROPT20230125221715LYNXMPEJ0O0WP カナダ中銀、利下げ「検討していない」＝総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230125T221715+0000 20230125T221715+0000
2023/01/26 07:17
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ＮＹ市場サマリー（25日）Ｓ＆Ｐ小幅安、ドル対ユーロで下落、利回り低下
［２５日 ロイター］ - ＜為替＞ 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対ユーロで下落した。ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）などの政策決定会合を来週に控え、ポジションを大きく傾ける動きは控えられ、下げ幅は限定的だった。
また、アジアの大半の地域が春節（旧正月）で休場のため、大半の主要通貨はレンジ内の動きにとどまった。
コーペイのチーフマーケットストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「来週の中銀会合を前に取引レンジは著しく圧縮されたままだ」と指摘。「世界的な需要環境が維持され、インフレが沈静化し、ターミナルレート（政策金利の最終到達点）予想がピークを大きく下回っていることから、昨年の大きな方向性を示すトレードはより微妙な状況に変化している」と述べた。
２５日は主要な米経済指標の発表がなく商いは低調だった。
ユーロ／ドルは０．２３％高の１．０９１３ドル。
＜債券＞ 米金融・債券市場では、成長減速を巡る懸念が市場全体に広がる中、国債利回りが低下した。来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での決定も注目されている。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が昨年実施した一連の利上げを受け、インフレ鈍化の兆しが垣間見られる中、来週のＦＯＭＣでは０．２５％ポイントの利上げが実施されるという見方が大勢。
米国外のインフレ指標や各国中銀の決定は強弱まちまちのメッセージを発している。
オーストラリア連邦統計局が２５日発表した昨年第４・四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比７．８％上昇と、伸びは前期の７．３％から加速し、３３年ぶりの大きさとなった。統計を受け、豪準備銀行（ＲＢＡ）が２月７日の会合で０．２５％ポイントの追加利上げを実施するとの見方が強まった。
一方、カナダ銀行（ＢＯＣ、中央銀行）は、政策金利を０．２５％ポイント引き上げ、１５年ぶりの高水準となる４．５％とした。同時に世界の主要中央銀行として初めて、これまでの利上げの累積効果を見極めるために利上げをいったん停止する可能性を示唆した。
＜株式＞ 米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種が小幅に下落して取引を終えた。一連の軟調な企業決算を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の制限的な政策による景気への影響を巡る懸念が再燃した。
ただ、午後の取引では主要３指数がいずれも下げ幅を縮小してこの日の安値から大きく戻し、ダウ工業株３０種は引けにかけて小幅なプラスに転じた。
マイクロソフトのさえない業績見通しを受けて他のＩＴ（情報技術）大手決算への警戒感が高まり、ハイテク株の比率が高いナスダック総合を圧迫した。
ホライズン・インベストメント・サービシズのチャック・カールソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「相場が上下する日が見られ、綱引きが続いていることを示している」と指摘。「さえない業績見通しは、ＦＲＢの措置が機能しているという観点からは良いニュースだ」とした上で、「決算は重要だが、市場が真に注目しているのはＦＲＢの金利とインフレ動向だ」と述べた。
業種別ではＳ＆Ｐ５００の主要１１部門のうち５部門が下落。公益事業の下落率が最大となった。
＜金先物＞ ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、米重要指標の発表を控えて様子見ムードが広がる中、５営業日続伸した。
この日未明から早朝にかけ、外国為替市場ではドルが主要通貨に対して上伸。これがドル建てで取引される金の割高感を強め、相場は一時１９２０．６０ドルの安値を付けた。約９カ月ぶりの高値圏で推移していたこともあり、利益確定や持ち高調整の売りが膨らんだ形。しかし、その後にドルが軟化すると、金相場は一転してプラス圏に切り返した。
ただ、翌２６日に昨年１０─１２月期の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値などが発表されるのを前に、上昇の勢いは限定的。来週１月３１日─２月１日に次回連邦公開市場委員会 （ＦＯＭＣ）の開催が迫っているが、直近の統計結果が金融政策の判断材料になる可能性があるとの見方から、積極的な商いは手控えられたもようだ。
＜米原油先物＞ ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、強弱の材料をにらんで売り買いが交錯し、ほぼ横ばいとなった。
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が午前に発表した週報によると、２０日までの１週間の米原油在庫は前週比５０万バレル増となった。５週連続の積み増しとなったものの、市場予想（ロイター調べ）の１００万バレル増を下回ったことから、発表後は原油の買いが優勢となった。
また、厳格な新型コロナウイルス防疫規制の解除が進む中国では、春節（旧正月）の連休を迎え、国内外の人の移動が活発化している。世界最大の石油輸入国である同国のエネルギー需要先行きに楽観的な見方が広がっていることも、相場の支援材料となった。
ただ、最近発表された米経済指標が景気減速を示唆するような内容だったことから、リセッション（景気後退）懸念が改めて台頭。終盤にかけて売りが強まり、午前の値を消し た。
ドル／円 ＮＹ終値 129.59/129.61
始値 129.68
高値 130.03
安値 129.28
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0915/1.0919
始値 1.0863
高値 1.0923
安値 1.0859
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 107*07.00 3.6027%
前営業日終値 106*28.00 3.6210%
17時05分 105*18.00 3.4507%
１０年債（指標銘柄）
前営業日終値 105*13.50 3.4670%
５年債（指標銘柄） 17時05分 101*13.75 3.5557%
前営業日終値 101*10.00 3.5820%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*31.50 4.1332%
前営業日終値 99*30.38 4.1530%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 33743.84 +9.88 +0.03
前営業日終値 33733.96
ナスダック総合 11313.36 -20.92 -0.18
前営業日終値 11334.27
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4016.22 -0.73 -0.02
前営業日終値 4016.95
ＣＯＭＥＸ金 2月限 1942.6 +7.2
前営業日終値 1935.4
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2394.1 +19.2
前営業日終値 2374.9
北海ブレント 3月限 86.12 ‐0.01
前営業日終値 86.13
米ＷＴＩ先物 3月限 80.15 +0.02
前営業日終値 80.13
ＣＲＢ商品指数 277.4759 ‐0.4896
前営業日終値 277.9655
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230125T221305+0000
2023/01/26 07:13
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米テスラ、第4四半期売上高が予想上回る 過去最高の納車で
[２５日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが２５日発表した２０２２年第４・四半期決算は売上高が市場予想を上回った。同四半期の納車台数が過去最高に達したことが寄与した。
売上高は２４３億２０００万ドルで、リフィニティブのまとめたアナリスト予想の２４１億６０００万ドルを上回った。
純利益は３６億９０００万ドル（１株当たり１.０７ドル）で、前年同期の２３億２０００万ドル（同０．６８ドル）から増加した。
２０２２年の納車台数を前年比５０％増加させるという目標は達成できなかったものの、第４・四半期の納車台数は過去最高の４０万５２７８台だった。
決算を受け、テスラの株価は引け後の取引で１％超上昇した。
2023-01-25T213634Z_1_LYNXMPEJ0O0W3_RTROPTP_1_TESLA-PRICES-PROFITS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230125:nRTROPT20230125213634LYNXMPEJ0O0W3 米テスラ、第4四半期売上高が予想上回る 過去最高の納車で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230125T213634+0000 20230125T213634+0000
2023/01/26 06:36
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米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ小幅安、軟調な業績見通しで景気懸念が再燃
［ニューヨーク ２５日 ロイター］ - 米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種が下落して取引を終えた。一連の軟調な企業決算を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の制限的な政策による景気への影響を巡る懸念が再燃した。
ただ、午後の取引では主要３指数がいずれも下げ幅を縮小し、この日の安値から大きく戻して引けた。
マイクロソフトのさえない業績見通しを受けて他のＩＴ（情報技術）大手決算への警戒感が高まり、ハイテク株の比率が高いナスダック総合を圧迫した。
ホライズン・インベストメント・サービシズのチャック・カールソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「相場が上下する日が見られ、綱引きが続いていることを示している」と指摘。「さえない業績見通しは、ＦＲＢの措置が機能しているという観点からは良いニュースだ」とした上で、「決算は重要だが、市場が真に注目しているのはＦＲＢの金利とインフレ動向だ」と述べた。
2023-01-25T213241Z_1_LYNXMPEJ0O0W2_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230125:nRTROPT20230125213241LYNXMPEJ0O0W2 米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ小幅安、軟調な業績見通しで景気懸念が再燃 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230125T213241+0000 20230125T213241+0000
2023/01/26 06:32
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ＮＹ外為市場＝ドル対ユーロで下落、中銀会合控え値動き限定
［ニューヨーク ２５日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対ユーロで下落した。ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）などの政策決定会合を来週に控え、ポジションを大きく傾ける動きは控えられ、下げ幅は限定的だった。
また、アジアの大半の地域が春節（旧正月）で休場のため、大半の主要通貨はレンジ内の動きにとどまった。
コーペイのチーフマーケットストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「来週の中銀会合を前に取引レンジは著しく圧縮されたままだ」と指摘。「世界的な需要環境が維持され、インフレが沈静化し、ターミナルレート（政策金利の最終到達点）予想がピークを大きく下回っていることから、昨年の大きな方向性を示すトレードはより微妙な状況に変化している」と述べた。
２５日は主要な米経済指標の発表がなく商いは低調だった。
ユーロ／ドルは０．２３％高の１．０９１３ドル。
独ＩＦＯ経済研究所が２５日発表した１月の業況指数は９０．２と、前月の８８．６から上昇した。アナリスト予想と一致した。インフレが緩和し、見通しが改善した。
ドル／円は０．４２％安の１２９．６１５円
豪ドルは５カ月超ぶりの高値を付けた。オーストラリア連邦統計局が２５日発表した２０２２年第４・四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比７．８％上昇と、伸びは前期の７．３％から加速し、３３年ぶりの大きさとなった。
終盤の豪ドル／米ドルは０．７６％高の０．７０９９米ドル。
一方、ニュージーランド（ＮＺ）／米ドルは０．４４％安の０．６４７９米ドル。ＮＺ統計局が２５日発表した２０２２年第４・四半期のＣＰＩ上昇率は約３０年ぶり高水準付近にとどまったものの、ＮＺ準備銀行（中央銀行）の予想を下回り、今後数カ月の利上げ幅が予想よりも小幅になるとの見方が強まった。
ポンド／ドルは０．４７％高。英国立統計局（ＯＮＳ）が２５日発表した１２月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は、産出指数が前月比で０．８％低下した。
米ドル／カナダドルは０．１８％上昇。カナダ銀行（ＢＯＣ、中央銀行）は２５日、政策金利である翌日物金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き上げ、１５年ぶりの高水準となる４．５％とした。同時に世界の主要中央銀行として初めて、これまでの利上げの累積効果を見極めるために利上げをいったん停止する可能性を示唆した。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインはほぼ横ばいの２万２７５７ドル。
2023-01-25T210800Z_1_LYNXMPEJ0O0VL_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230125:nRTROPT20230125210800LYNXMPEJ0O0VL ＮＹ外為市場＝ドル対ユーロで下落、中銀会合控え値動き限定 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230125T210800+0000 20230125T210800+0000
2023/01/26 06:08
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米ジュール、ＪＴなどたばこ大手3社と初期交渉＝ＷＳＪ
[２５日 ロイター] - 米電子たばこ大手のジュール・ラブズが売却、戦略的投資、ライセンス供与、配給契約などの可能性について、たばこ大手３社と初期段階の交渉を行っていると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２５日、事情に詳しい関係者の話として報じた。
報道によると、連邦破産法第１１条の適用申請を検討しているとみられるジュールは米たばこ大手フィリップ・モリス・インターナショナル、ＪＴ、米たばこ大手アルトリア・グループと個別で話し合いを行ったという。
ジュールは現時点でロイターのコメント要請に応じていない。
2023-01-25T203949Z_1_LYNXMPEJ0O0UV_RTROPTP_1_JUUL-FDA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230125:nRTROPT20230125203949LYNXMPEJ0O0UV 米ジュール、ＪＴなどたばこ大手3社と初期交渉＝ＷＳＪ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230125T203949+0000 20230125T203949+0000
2023/01/26 05:39
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米ＡＴ＆Ｔ、第4四半期利益が予想上回る 23年利益見通しは低調
[２５日 ロイター] - 米通信大手ＡＴ＆Ｔが２５日発表した２０２２年第４・四半期決算は契約者数が予想以上に増加し、調整後１株利益が市場予想を上回った。ただ、２３年通年の利益見通しは予想に届かなかった。
決算を受け、ＡＴ＆Ｔの株価は５％超上昇した。
第４・四半期の特別項目を除く１株利益は０．６１ドルで、市場予想の０．５７ドルを上回った。
月額払いの携帯電話サービス新規加入者は６５万６０００人で、ファクトセットがまとめた予想の６４万４８００人を上回った。
光ファイバーの高速ネット通信サービス新規加入者は２８万人だった。
２３年通期の調整後利益見通しは１株当たり２．３５─２．４５ドルとした。リフィニティブのまとめたアナリストは２．５６ドル。
競合ベライゾン・コミュニケーションズが２４日発表した２３年通期の調整後１株利益見通しは４．５５―４．８５ドルで、アナリスト予想の４．９７ドルを下回った。
2023-01-25T175652Z_1_LYNXMPEJ0O0RC_RTROPTP_1_USA-AVIATION-5G-AIRPORTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230125:nRTROPT20230125175652LYNXMPEJ0O0RC 米ＡＴ＆Ｔ、第4四半期利益が予想上回る 23年利益見通しは低調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230125T175652+0000 20230125T175652+0000
2023/01/26 02:56
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カナダ中銀、0.25％利上げ 引き締め一時停止を示唆
[オタワ ２５日 ロイター] - カナダ銀行（ＢＯＣ、中央銀行）は２５日、政策金利である翌日物金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き上げ、１５年ぶりの高水準となる４．５％とした。同時に世界の主要中央銀行として初めて、これまでの利上げの累積効果を見極めるために利上げをいったん停止する可能性を示唆した。
中銀はインフレ抑制に向け、１０カ月間で４．２５％ポイントという記録的なペースで利上げを実施。今回の０．２５％ポイントの利上げはロイターが実施したエコノミスト調査の結果と一致した。
中銀は声明で「持続的な需要超過により物価に継続的な上昇圧力がかかっているため、利上げを決定した」と表明。経済が予測通りに推移すれば「累積的な利上げの効果の評価が行われる間、政策金利は現在の水準に維持されると予想する」とした。
ただ「インフレ率を目標の２％に戻すために、必要に応じて政策金利をさらに引き上げる用意がある」とも表明した。
マックレム総裁は記者団に対し「われわれは急速に金利を引き上げてきたが、今はいったん停止し、インフレ率を目標の２％に戻すために金融政策が十分に制限的かどうかを評価する時だ」と述べた。
一方、「正確には、これは条件付きの一時停止だ」とも指摘。インフレ見通しには上振れリスクがあるとし、「上振れリスクが顕在化すれば、さらに利上げを行う用意がある」と述べ、必要であれば追加利上げをためらわないとの考えを明らかにした。
ＴＤ証券のカナダ担当チーフストラテジスト、アンドリュー・ケルビン氏は「これまでに実施された金融引き締めですでに経済は減速しており、大部分のシナリオの下で、一段の利上げの必要はないと中銀が確信しているのは明らかだ」と指摘。
デジャルダンのディレクター兼マクロ戦略責任者、ロイス・メンデス氏は「中銀はフォワードガイダンスを再び使うようになった」とし、「少なくとも向こう数カ月は利上げサイクルはいったん停止される」との見方を示した。
＜インフレ率、来年に目標近辺に低下＞
中銀は四半期ごとの金融政策報告書で、２０２３年の経済成長は昨年１０月に示した予測よりも強くなるとしながらも、上半期に失速するとの見方を示した。
物価情勢については、インフレ率は年央に３％近辺に低下し、来年には目標近辺に戻ると予想。食料費や住居費の上昇が家計に重くのしかかり、総合インフレ率は依然として高水準にあるとしながらも、「３カ月消費者物価指数（ＣＰＩ）は３．５％近辺に低下しており、今後数カ月でインフレが大幅に鈍化することが示唆されている」とした。
今年の経済成長率は１％と予想。昨年１０月時点の予想は０．９％だった。インフレ率は平均３．６％で推移すると予想。前回予想は４．１％だった。
２４年については、インフレ率は平均２．３％で推移すると予想。前回予想は２．２％だった。
2023-01-25T165127Z_1_LYNXMPEJ0O0PJ_RTROPTP_1_CANADA-CENBANK-DEPUTY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230125:nRTROPT20230125165127LYNXMPEJ0O0PJ カナダ中銀、0.25％利上げ 引き締め一時停止を示唆 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230125T165127+0000 20230125T165127+0000
2023/01/26 01:51
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米ボーイング、22年12月期決算の純損失拡大 フリーキャッシュフローは黒字化
［ワシントン ２５日 ロイター］ - 米航空機大手ボーイングの２０２２年１２月期の通年決算の純損益は５０億ドルの赤字となり、赤字額は前期の４３億ドルから膨らんだ。防衛・宇宙・安全保障部門の業績不振が響いた。
一方、民間航空機の引き渡し機数が増えたのを追い風に通年のキャッシュフローは２３億ドルの黒字となり、１８年以来の黒字を確保した。
２２年第４・四半期の売上高と１株当たり損益の赤字額は、米金融街の市場予想より悪かった。株価はこの日、寄り付き前の時間外取引で２．６％下落。株価は昨年９月以降、下げ幅は７０％を超えている。
１２月期の本業の損益を示す営業損益は３５億ドルの赤字と、赤字額は前年の２９億ドルから拡大した。
２２年第４・四半期のフリーキャッシュフローは３１億ドルの黒字と、黒字額は自社予想の約２５億ドルを上回った。
第４・四半期の売上高は２００億ドルと、前年同期の１４７億９０００万ドルから増加。１株当たり損益は１．７５ドルの赤字だった。リフィニティブのデータによると、市場予想は売上高が２０３億８０００万ドル、１株当たり損益が０．２６ドルの黒字だった。
カルフーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「課題は残っているものの、われわれは経営と財務の強さの回復に向けた良い位置にあり、正しい道筋を歩んでいる」と述べた。
2023-01-25T154837Z_1_LYNXMPEJ0O0NP_RTROPTP_1_BOEING-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230125:nRTROPT20230125154837LYNXMPEJ0O0NP 米ボーイング、22年12月期決算の純損失拡大 フリーキャッシュフローは黒字化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230125T154837+0000 20230125T154837+0000
2023/01/26 00:48
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ＥＣＢ、3月も利上げ必要 「インフレ高すぎる」＝アイルランド中銀総裁
[ダブリン ２５日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのマクルーフ・アイルランド中銀総裁は２５日、３月の理事会でも利上げが必要になるとの考えを示した。
ＥＣＢは２月の理事会で主要金利を０．５０％ポイント引き上げるとほぼ確約しているが、３月の理事会での決定については当局者の見解は分かれている。
マクルーフ総裁はアイルランド議会の委員会で、ユーロ圏のインフレ率は昨年１２月に９．２％と、１１月の１０．１％から低下したものの、なお高すぎると指摘。「ＥＣＢは来週の理事会、および３月の理事会でも利上げを継続する必要がある」と述べた。
その上で「現在の不確実性を踏まえ、データに基づき政策決定を行っていく必要がある」としながらも、「インフレ率は依然として高すぎる。インフレ率を中期目標である２％に戻すために、十分に制約的な水準に達するまで、金利を安定したペースで大幅に引き上げなくてはならない」と語った。
2023-01-25T150216Z_1_LYNXMPEJ0O0MG_RTROPTP_1_ECB-POLICY-MAKHLOUF.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230125:nRTROPT20230125150216LYNXMPEJ0O0MG ＥＣＢ、3月も利上げ必要 「インフレ高すぎる」＝アイルランド中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230125T150216+0000 20230125T150216+0000
2023/01/26 00:02
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ドイツ経済を巡る状況、春以降に改善＝経済省
[ベルリン ２５日 ロイター] - ドイツ経済省は２５日、ドイツ経済を巡る状況は春以降に改善すると発表した。
また、リセッション（景気後退）が起こるとすれば、従来の予想よりも緩やかで短期的なものになるとした。
ロイターが２５日に入手したドイツ政府の年次経済報告書によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は０．２％増と、リセッション（景気後退）を辛うじて回避するとしている。
2023-01-25T150030Z_1_LYNXMPEJ0O0MC_RTROPTP_1_GERMANY-POLITICS-RAIDS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230125:nRTROPT20230125150030LYNXMPEJ0O0MC ドイツ経済を巡る状況、春以降に改善＝経済省 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230125T150030+0000 20230125T150030+0000
2023/01/26 00:00
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ブレイナードＦＲＢ副議長、ＮＥＣ委員長の最有力候補に＝米紙
[２５日 ロイター] - 米国家経済会議（ＮＥＣ）のディーズ委員長の後任として米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード副議長が最有力候補と目されている。２５日付米紙ワシントン・ポストが３人の関係筋の話として報じた。
ディーズ委員長は間もなく退任するとみられ、後任探しが続いている。
候補には他にアディエモ財務次官やレモンド商務長官の名前が上がっているという。
2023-01-25T145707Z_1_LYNXMPEJ0O0M7_RTROPTP_1_USA-FED-BRAINARD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230125:nRTROPT20230125145707LYNXMPEJ0O0M7 ブレイナードＦＲＢ副議長、ＮＥＣ委員長の最有力候補に＝米紙 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230125T145707+0000 20230125T145707+0000
2023/01/25 23:57
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ＥＣＢ、3月以降も再び利上げが必要になる可能性＝独連銀総裁
[ベルリン ２５日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのナーゲル独連銀総裁は２５日、２月と３月に予想される２回の利上げ後に再び利上げが必要になっても驚かないと述べた。
独誌シュピーゲルとのインタビューで「われわれは２月と３月に再び金利を大幅に引き上げると表明した」とした上で、「その後、春にインフレ率がどうなるか、専門家の予測がどうなるかを確認することになる。２回の利上げ後に利上げを続けなければならないとしても、私は驚かない」とした。
2023-01-25T145517Z_1_LYNXMPEJ0O0M4_RTROPTP_1_GERMANY-BUNDESBANK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230125:nRTROPT20230125145517LYNXMPEJ0O0M4 ＥＣＢ、3月以降も再び利上げが必要になる可能性＝独連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230125T145517+0000 20230125T145517+0000
2023/01/25 23:55
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パキスタンルピーが下落、業界団体が為替レートの上限撤廃
[カラチ（パキスタン） ２５日 ロイター] - パキスタンの外国為替取引会社が為替レートの上限を撤廃したことを受けて、通貨パキスタンルピーは２５日のオープン市場で１．２％下落した。
市場原理に基づく為替制度への移行は国際通貨基金（ＩＭＦ）が支援の条件の一つに挙げていた。
外為取引会社の団体は２４日夜、国益のため為替レートの上限を撤廃すると発表した。
同団体の声明によると、２５日序盤のオープン市場でルピーは１ドル＝２４０．６０／２４３ルピー。前日終値は２３７．７５／２４０ルピーだった。
ルピーの上限が撤廃される前は、銀行の公式レート、外為取引会社のレート、闇市場のレートが注目されていた。
トップライン・セキュリティーズのモハンマド・ソヘイル最高経営責任者（ＣＥＯ）は「今日の銀行レートはまだ公表されていないが、銀行のドルレートは数日間で最大５％下落する可能性がある」と述べた。
ルピーの上限撤廃は闇市場の抑制につながるとの見方が出ている。イスマイル・イクバル・セキュリティーズの幹部は「闇市場のレートはまだ（１ドル＝）２６０─２７０ルピーだ。為替取引会社の決定は大きな影響を及ぼしていない」と指摘した。
2023-01-25T111602Z_1_LYNXMPEJ0O0CS_RTROPTP_1_PAKISTAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230125:nRTROPT20230125111602LYNXMPEJ0O0CS パキスタンルピーが下落、業界団体が為替レートの上限撤廃 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230125T111602+0000 20230125T111602+0000
2023/01/25 20:16
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独輸出、23年は2.2％増へ鈍化 景気後退回避へ＝政府経済報告書
［ベルリン ２５日 ロイター］ - ロイターが２５日に入手したドイツ政府の年次経済報告書によると、今年の輸出の伸びは２．２％と、昨年の３．２％から鈍化すると予想されている。
２０２３年の失業率は５．４％と２２年の５．３％から小幅な上昇を見込む。
実質国内総生産（ＧＤＰ）は０．２％増と、リセッション（景気後退）を辛うじて回避するとしている。
報告書は「年明けの状況は昨年秋の見通しよりも好調だ」としながらも「独経済にはまだ不確定要素が残っている」と指摘している。
ハーベック経済相は２５日に同報告書の詳細について説明する予定。
2023-01-25T110502Z_1_LYNXMPEJ0O0C6_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY-BUSINESSSENTIMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230125:nRTROPT20230125110502LYNXMPEJ0O0C6 独輸出、23年は2.2％増へ鈍化 景気後退回避へ＝政府経済報告書 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230125T110502+0000 20230125T110502+0000
2023/01/25 20:05
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東証、市場再編の「経過措置」は3年 有識者会議で提案
［東京 ２５日 ロイター］ - 東証は２５日、市場再編を検証する有識者会議で、上場基準を満たさない企業が希望する市場にとどまることのできる「経過措置」について、２０２２年４月の新市場区分移行日から３年間とする案を示した。これまで、経過措置の期間は「当分の間」とし、明確に示していなかった。
同案によれば、２５年３月以降に到来する基準日から、本来の上場維持基準を適用する。基準に抵触する場合、１年以内の「改善期間」中に改善しなければ、原則として６カ月間、監理・整理銘柄に指定した上で上場廃止となる。以前の東証一部に属していたプライム市場の上場企業については、審査なくスタンダード市場を選択する機会を改めて設けるなどとしている。
上場基準の達成を２６年３月以降に計画している企業については、計画期限での適合状況を確認するまで、監理銘柄の指定を継続する。経過措置適用会社のうち２割程度がこれに該当するとみられる。経過措置を適用する会社の数は、昨年末時点でプライム市場２６９社、スタンダード２００社、グロース４１社の計５１０社。
東証の市場再編を巡っては、プライム市場の上場基準を満たさない企業も経過措置を利用してプライム市場に残留するケースがあり、東証１部企業の約８割がプライムに移行した。市場では、ＴＯＰＩＸとの違いがわかりにくいなどの指摘が出ていた。
2023-01-25T110254Z_1_LYNXMPEJ0O0BZ_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230125:nRTROPT20230125110254LYNXMPEJ0O0BZ 東証、市場再編の「経過措置」は3年 有識者会議で提案 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230125T110254+0000 20230125T110254+0000
2023/01/25 20:02
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トヨタ、国内全工場で25日夜停止 雪による物流混乱で部品不足
［東京 ２５日 ロイター］ - トヨタ自動車は２５日、トヨタ車を手掛ける国内の全１４工場２８ラインで同日夜間の稼働を停止したと明らかにした。広報によると、降雪で物流が混乱した影響で部品供給が不足するためで、２６日は通常稼働となる予定だ。停止による影響台数は非公表だが、今後、挽回生産する方針。
2023-01-25T102837Z_1_LYNXMPEJ0O0AN_RTROPTP_1_AUTOSHOW-SHANGHAI-TOYOTA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230125:nRTROPT20230125102837LYNXMPEJ0O0AN トヨタ、国内全工場で25日夜停止 雪による物流混乱で部品不足 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230125T102837+0000 20230125T102837+0000
2023/01/25 19:28
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ＥＣＢ、非ユーロ圏のＥＵ6カ国と銀行監督の協力強化
［フランクフルト ２５日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２５日、銀行監督を巡る協力強化で欧州連合（ＥＵ）加盟の非ユーロ圏６カ国と合意したと発表した。
国境を越えた監督の対象となっている銀行について情報交換などを強化する。
チェコ共和国、デンマーク、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スウェーデンと協定を締結した。
「ＥＣＢの監督対象行の一部は、こうした国に子会社や大規模な信用エクスポージャーを保有し、かなりの事業活動を行っている」としている。
2023-01-25T095856Z_1_LYNXMPEJ0O09U_RTROPTP_1_EUROZONE-ECONOMY-POLL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230125:nRTROPT20230125095856LYNXMPEJ0O09U ＥＣＢ、非ユーロ圏のＥＵ6カ国と銀行監督の協力強化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230125T095856+0000 20230125T095856+0000
2023/01/25 18:58
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独ＩＦＯ業況指数、1月は90.2へ上昇 予想と一致
［ベルリン ２５日 ロイター］ - 独ＩＦＯ経済研究所が２５日発表した１月の業況指数は９０．２と、前月の８８．６から上昇した。アナリスト予想と一致した。
現況指数は９４．１と市場予想の９５．０を下回った。期待指数は８６．４。予想は８５．０だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230125T092426+0000
2023/01/25 18:24
Reuters Japan Online Report Business News
東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 130.42/44 1.0879/83 141.90/94
ＮＹ午後５時 130.15/18 1.0885/89 141.69/73
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べて小幅ドル高／円安の１３０円半ば。対豪ドルで円が大きく下落したことを受け、米ドルに対しても円安圧力がかかった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27395.01 +95.82 27175.88 27,175.88─27,473.90
ＴＯＰＩＸ 1980.69 +7.77 1967.64 1,967.38─1,983.74
プライム指数 1019.24 +3.97 1013.01 1,013.01─1,020.82
スタンダード指数 1020.95 +4.82 1014.33 1,014.10─1,021.19
グロース指数 987.87 +9.15 975.77 974.56─990.28
東証出来高(万株) 99044 東証売買代金(億円) 25255.72
東京株式市場で日経平均は、前営業日比９５円８２銭高の２万７３９５円０１銭と、４日続伸して取引を終えた。前日までの上昇の反動で軟調にスタートしたが、押し目買いを支えにプラスに転換。為替の円安も相場を支えた。決算シーズンが始まり個別物色が見られる中、企業業績への警戒感は根強く指数の上値は限られた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１１４６銘柄（６２％）、値下がりは６０４銘柄（３２％）、変わらずは８７銘柄（４％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.014
ユーロ円金先（23年3月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１４％になった。前営業日（マイナス０．０１５％）をやや上回った。「横ばい圏。銀行勢の調達意欲はしっかりしている」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・23年3月限 147.34 (-0.05)
安値─高値 147.29─147.52
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.435％ (+0.030)
安値─高値 0.435─0.415％
国債先物中心限月３月限は、前営業日比５銭安の１４７円３４銭と続落して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比３ｂｐ上昇の０．４３５％。現物債は需給主導で依然不安定だが、全体的にはあすの４０年債入札を控え様子見ムードが強かった。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.28─0.18
3年物 0.36─0.26
4年物 0.43─0.33
5年物 0.51─0.41
7年物 0.70─0.60
10年物 0.92─0.82
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230125T091039+0000
2023/01/25 18:10
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マイクロソフト、クラウドサービスで障害 各国で多くの影響
[２５日 ロイター] - 米マイクロソフトは２５日、クラウド基盤「Ａｚｕｒｅ（アジュール）」やビジネスチャットアプリ「Ｔｅａｍｓ（チームズ）」、メールシステム「Ｏｕｔｌｏｏｋ（アウトルック）」など複数のサービスで障害が発生していると発表した。
Ａｚｕｒｅは米州、欧州、アジア太平洋、中東、アフリカでサービスに影響が出ている。影響が出ていないのは中国向けと政府向けのサービスのみという。
アジュールの障害は、さまざまなサービスに影響を及ぼし得る。世界の大手企業が利用しているため、ドミノ効果で影響が波及する恐れがある。
同社は影響を受けたユーザー数を明らかにしていない。障害分析サイト「ダウンディテクター」によると、多くの国で発生している。
マイクロソフトはツイッターへの投稿で「マイクロソフト広域ネットワーク（ＷＡＮ）の機器にネットワーク接続の問題が起きていることを特定した」と表明。原因になったとみられるネットワークの変更を縮小していることも明らかにした。
「マイクロソフト・エクスチェンジ・オンライン」「シェアポイント」「ワンドライブ・フォー・ビジネス」などのサービスにも影響が出ているという。
2023-01-25T090929Z_1_LYNXMPEJ0O08R_RTROPTP_1_MICROSOFT-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230125:nRTROPT20230125090929LYNXMPEJ0O08R マイクロソフト、TeamsやOutlookで障害、日本などで多くの影響 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230125T090929+0000 20230125T090929+0000
2023/01/25 18:09
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英予算局、中期成長見通しを0.2─0.5％引き下げへ＝タイムズ紙
[ロンドン ２５日 ロイター] - 英予算責任局は中期経済成長見通しを０．２─０．５％引き下げる意向を政府に伝えた。英紙タイムズが２５日報じた。
英経済は１０％を超えるインフレ率と労働市場の逼迫により、新型コロナウイルスが大流行する前の水準にはまだ戻らないとしている。
下方修正の結果、９２億ポンド（１１３億４０００万ドル）の財政上の余裕が全て失われるという。
予算責任局は昨年１１月、２０２３年は成長率が１．４％のマイナスになるが、翌年プラス成長を回復し、２４年は１．３％、２５年は２．６％、２６年は２．７％の伸びになるとの予想を発表している。
報道によると、同局は今年のリセッション（景気後退）は予想していたよりも短く、浅くなるとみている。
2023-01-25T085735Z_1_LYNXMPEJ0O08F_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-POLL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230125:nRTROPT20230125085735LYNXMPEJ0O08F 英予算局、中期成長見通しを0.2─0.5％引き下げへ＝タイムズ紙 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230125T085735+0000 20230125T085735+0000
2023/01/25 17:57
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ＡＳＭＬ、第4四半期利益は予想上回る 23年は25％以上の増収へ
［フェルドホーフェン（オランダ） ２５日 ロイター］ - オランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングが２５日発表した第４・四半期決算は、利益が予想を上回った。
２０２３年の売上高が２５％以上増加するとの見通しも示した。
年末の受注残高は過去最高の４００億ユーロ（４３６億２０００万ドル）。有力顧客である台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、サムスン電子、インテルは全て大規模な事業拡大を進めている。
ピーター・ウェニンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、経済に対する懸念や半導体在庫拡大で２３年の経済見通しは悪化しているが、顧客は年末に向けた状況改善を予想しており、中国経済も新型コロナウイルス規制の終了で回復しつつあると指摘。「需要は依然として生産能力を上回っている」と述べた。
第４・四半期の純利益は１８億２０００万ユーロ。前年同期は１７億７０００万ユーロだった。売上高は６４億３０００万ユーロ。
リフィニティブのデータによると、市場予想は純利益が１７億ユーロ、売上高が６３億８０００万ユーロだった。
2023-01-25T083539Z_1_LYNXMPEJ0O07Z_RTROPTP_1_NETHERLANDS-CHINA-CHIPS-ASML.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230125:nRTROPT20230125083539LYNXMPEJ0O07Z ＡＳＭＬ、第4四半期利益は予想上回る 23年は25％以上の増収へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230125T083539+0000 20230125T083539+0000
2023/01/25 17:35
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ＮＺ次期首相候補、中銀の責務変更を提案 インフレ抑制で
［ウェリントン ２５日 ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）次期首相を狙う野党・国民党のクリストファー・ラクソン党首は、首相に選出されれば、中央銀行の責務を変更したいと述べた。
国民党は、世論調査で与党・労働党をリードしている。総選挙は１０月に実施される予定で、高インフレが争点となっている。
ラクソン氏は、首相に選出されれば、中銀の責務をインフレ抑制のみに限定すると表明。インフレを抑制するために移民の受け入れを拡大し税負担の軽減も進める方針を示した。
ＮＺ政府は２０１８年、持続可能な最大雇用の実現とインフレ率１─３％の維持を中銀の責務としたが、責務を二つにしたことが高インフレの一因になったとの批判が出ている。
ラクソン氏は、ニュージーランド航空の元最高経営責任者（ＣＥＯ）で、２１年末に国民党の党首に就任した。政界に入ってわずか１年余りで党首に就任しており、その後、国民党の支持率は上昇傾向にある。
先週発表の世論調査によると、国民党の支持率は３７．２％で、自由至上主義政党であるＡＣＴ党と連立を組めば、政権を奪取できる見通し。
同氏は過去にアーダーン前首相が支持した安楽死や妊娠中絶を支持しない意向を示している。支出の削減を目指す方針も示した。
2023-01-25T075102Z_1_LYNXMPEJ0O07A_RTROPTP_1_NEW-ZEALAND-POLITICS-LUXON.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230125:nRTROPT20230125075102LYNXMPEJ0O07A ＮＺ次期首相候補、中銀の責務変更を提案 インフレ抑制で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230125T075102+0000 20230125T075102+0000
2023/01/25 16:51
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英ＰＰＩ、12月産出指数は前月比－0.8％ 予想外の低下
［ロンドン ２５日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が２５日発表した１２月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は、産出指数が前月比で０．８％低下した。
投入指数は前月比１．１％低下。
ロイターがまとめた市場予想は、それぞれ０．３％上昇、０．６％低下だった。
１１月と１２月のＰＰＩ統計は、データに誤りがあったため、公表時期が通常より遅れた。
2023-01-25T074533Z_1_LYNXMPEJ0O071_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-EMPLOYMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230125:nRTROPT20230125074533LYNXMPEJ0O071 英ＰＰＩ、12月産出指数は前月比－0.8％ 予想外の低下 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230125T074533+0000 20230125T074533+0000
2023/01/25 16:45
Reuters Japan Online Report Business News
アングル：インド都市部で若者の失業増、労働者流入が再加速
［ファリダバード（インド） ２０日 ロイター］ - インド北部ファリダバードで暮らすラビ・ベルマさんは昨年初めに電子部品製造会社で職を得た。国内の景気が上向いたためだ。しかしこの企業が輸出受注を幾つか失うと１１月に失職。その後は再就職がかなわず、スクーター購入のために借りた１０万ルピー（約１６万円）の返済ができなくなっている。２カ月にわたり職を探しているが見つからず、「すぐに就職しなければ債務不履行の恐れがある」という危機的な状況だ。
インドの都市部ではベルマさんのような若者の失業者が大量に発生している。調査会社ＣＭＩＥのデータによると、インド全体の雇用者総数は４億１０００万人と新型コロナウイルスのパンデミック前の水準に戻ったが、都市部は昨年１２月の失業率が１０．１％に上昇した。
失業者の増加は経済がパンデミックから順調に回復していることを示す他の経済指標と矛盾する。しかしインドは世界的な景気減速で輸出が落ち込んでいるほか、都市部にはパンデミック後に地方から２０００万人近い労働者が再流入し、失業問題が悪化している。都市部の失業率はパンデミック期間に急上昇する以前には６─７％で推移していた。
ＣＭＩＥのマネジングディレクターのマヘシュ・ビアス氏の話では、１２月の求職者数は３７００万人近くと、パンデミックが最も激しかった２０２１年６月以降で最高を記録。パンデミックの不安が薄れ、女性や地方の働き手が労働市場に戻り、労働参加率が上がったという。
一方、海外との比較ではインド経済はなお良好だ。米国と欧州で景気後退入りの懸念が高まっているのに対して、インドは今会計年度の成長率予想が７％で、来年度も６％弱が見込まれている。
しかし国内企業は海外需要の減少に直面。エンジニアリング、繊維、ソフトウエアなどの輸出依存型製造業で雇用が鈍り、製造業製品輸出は１２月に前年同月比で１２．２％減った。
失業はモディ首相にとって高ンフレ率と肩を並べる課題に浮上しており、年内の州議会選や来年半ばの総選挙で重荷になりそうだとアナリストは見ている。最大野党、国民会議派は物価高と失業を重要な争点とみて、政権批判を続けているからだ。
ジャワハルラール・ネルー大学の元教授で経済学者のアルン・クマール氏は「失業問題は深刻化している」と指摘。労働者の９割近くを雇用する中小企業が廃業し、成長を主導しているのは大企業やサービス業だという。
インドの人材コンサルタント会社Naukri.comのデータを見ると、１２月のＩＴ、ソフトウエア、教育、小売りの雇用は前年比で最大２８％減ったが、保険、銀行、自動車などのセクターは底堅さを保っている。
＜高収入の職なく＞
若い労働者の多くはこれまでに受けた教育に見合った、スキルが必要な職に就きたいと語り、賃金の低い単純労働には見向きもしない。そのためハリヤナ、ラジャスタン、ビハールなど一部の州では失業率が記録的な水準に跳ね上がっている。
北部ハリヤナ州はマルチ・スズキなど海外企業を擁する製造業の中心地だが、パンデミック前に約２０％だった失業率が１２月に３７．４％と歴史的な水準に急騰した。
ハリヤナ州ファリダバードの技術系大学で学ぶ女子学生のアンジャリ・ヤダフさんは「電子工学のコースを３年学んだら少なくとも２万ルピーの給料が必要だ」と話す。
しかし労組のリーダーのミトレス・クマールさんによると、当地の工場や企業には月に１万ないし１万２０００ルピー以上の給与を支払う用意はない。
やはり職を探しているウタム・シャイリさん（２２）は、電子機械工になるために２年間勉強した。低賃金の仕事を受け入れるくらいなら「家にいるほうがいい」という。
＜成長リスクも＞
エコノミストは、雇用情勢の悪化が消費者需要に影響を与え、民間投資を抑制し、成長の見通しを悪化させる恐れがあると指摘する。
フィッチ・レーティングスのインド部門、インディア・レーティングスのエコノミストのスニル・シンハ氏は「ＩＴや一部の製造業における雇用喪失が消費者心理を直撃し、家計消費と企業投資に打撃を与えかねない」と危惧を示した。
シンハ氏によると、インド企業は国内外の市場で需要低迷に直面しており、雇用がさらに失われる恐れが高まっているという。
（Manoj Kumar記者）
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