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スズキ、2030年度までに4.5兆円投資 うち2兆円が電動化関連
［東京 ２６日 ロイター］ - スズキは２６日、２０３０年度までに研究開発費と設備投資費で４．５兆円を投資すると発表した。うち２兆円を電動化関連に、５０００億円を電池関連に投じる。同年度までに売上高を２２年３月期比２倍の７兆円規模まで増やす。
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2023/01/26 16:19
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モルガンＳ、対話アプリ不正使用で従業員に最大100万ドルの罰金
[２６日 ロイター] - 米金融大手モルガン・スタンレーは、「ワッツアップ」などの対話アプリを業務用に使用したとして複数の従業員に罰金を科した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２６日報じた。
罰金の額は１人当たり数千ドルから１００万ドル超で、メッセージの送信回数、社内での地位、すでに警告を受けていたかどうかなどに基づいて決定された。
モルガン・スタンレーは会社の承認を受けていない対話アプリの使用を巡り、２０２１年に米証券取引委員会（ＳＥＣ）に２億ドルを支払うことで合意している。
モルガン・スタンレーなどのブローカーディーラーは業務上の対話記録を全て残すよう義務付けられており、ＳＥＣはデジタルツールを用いたやり取りが残されているか調査していた。
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2023/01/26 16:05
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トヨタ約13年ぶり社長交代、豊田氏は会長に 電動化を加速
［東京 ２６日 ロイター］ - トヨタ自動車は２６日、佐藤恒治執行役員（５３）が４月１日付で社長に昇格し、豊田章男社長（６６）が代表権のある会長に就任する人事を発表した。およそ１３年ぶりに創業家出身者以外が社長に就き、自動車の電動化、ＩＴ化時代に必要な変革を加速する。
自社のインターネット番組に出演した豊田氏は、佐藤氏を次期社長に選んだ理由として若さと車好きという点を挙げ、「新チームのミッションはトヨタをモビリティカンパニーにフルモデルチェンジすること」とした。「私にはできないことも新チームならできると思う」と述べた。
豊田氏は世界金融危機でトヨタが赤字に転落した直後の２００９年６月、１４年ぶりに創業家出身者として社長に就任。翌１０年には米国で大量のリコール問題、１１年には東日本大震災が発生して難しいかじ取りを迫られたが、２２年３月期には６年ぶりに営業最高益を更新した。
ドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）と世界販売台数の首位を争う一方で、電気自動車（ＥＶ）市場が急速に拡大する中、専業の米テスラや中国メーカーなどと比べて出遅れ感も指摘されてきた。豊田社長は「私自身はどこまで行っても車屋。車屋だからこそトヨタの変革を進めることができた。しかし車屋を超えられない。それが私の限界でもある」と語った。
佐藤氏は１９９２年３月に早稲田大学理工学部機械工学科卒業、４月トヨタに入社。現在、チーフ・ブランディング・オフィサーのほか、レクサス・インターナショナルとガズーレーシングカンパニーのプレジデントを務めている。
番組に共演した佐藤氏は「車の本質的な価値を守り、新しいモビリティの形を提案したい」と語った。
ハイブリッド車「プリウス」などの開発を主導した内山田竹志会長は退任する。豊田社長は社長交代を決めた引き金が内山田会長の退任表明だったことを明らかにした上で、「トヨタの変革をさらに進めるためには私が会長となり、新社長をサポートする形が一番良いと考えた」と語った。
2023-01-26T065140Z_1_LYNXMPEJ0P06E_RTROPTP_1_JAPAN-AUTOS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230126:nRTROPT20230126065140LYNXMPEJ0P06E トヨタ、佐藤恒治執行役員が社長に昇格 豊田社長は会長に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230126T065140+0000 20230126T065140+0000
2023/01/26 15:51
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午後3時のドルは小幅安129円前半、利上げ停止示唆の対加ドルで円買い
［東京 ２６日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤の水準から小幅ドル安／円高の１２９円前半で推移している。中国などの旧正月で引き続き取引量は少なめだったが、前日に中銀が利上げ停止を示唆したカナダドルの上値が重く、円が底買い動きとなった。
主要通貨は手掛かり難から総じて横ばいとなったが、前日海外で売られたカナダドルが９６円前半まで続落した。
カナダ銀行（ＢＯＣ、中央銀行）は２５日、政策金利である翌日物金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き上げ、１５年ぶりの高水準となる４．５％とした。同時に世界の主要中央銀行として初めて、これまでの利上げの累積効果を見極めるために利上げをいったん停止する可能性を示唆した。
市場では、カナダ中銀の決定を受けて「来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）も同様の示唆をするのではないかとの観測が広がり、ドル売り圧力が強まった」（国内金融機関）との声が出ていた。
それでも、きょうのドルは１２９円前半から半ばと狭いレンジ内の動き。ウクライナを巡る地政学的リスクの高まりから「リスクオフのドル買いと円買いがみられた」（ステート・ストリート銀行の東京支店・共同支店長、若林徳広氏）との見方もあった。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １２９．３２／３４ １．０９１７／２１ １４１．１９／２３
午前９時現在 １２９．２４／２６ １．０９１９／２３ １４１．１４／１８
ＮＹ午後５時 １２９．５９／６１ １．０９１５／１９ １４１．４２／４６
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2023/01/26 15:30
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信越化、通期営業益予想を上方修正 前年比47％増の9950億円に
［東京 ２６日 ロイター］ - 信越化学工業は２６日、２０２３年３月期の連結営業利益見通しを従来の９４００億円から９９５０億円（前年比４７．１％増）へ引き上げた。住宅建材向け塩化ビニール樹脂などの生活環境基盤材料、シリコンウエハー、フォトレジストなど半導体関連の電子材料の需要が引き続き堅調だったほか、塩ビ関連の価格転嫁が反映された。
通期営業利益見通しはＩＢＥＳがまとめたアナリスト１９人のコンセンサス予想の平均値９５１３億円を上回った。
前回４５０円としていた今期の年間配当予想も５００円（前期実績は４００円）に引き上げた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230126T062540+0000
2023/01/26 15:25
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信越化、3月31日の株主に1対5の株式分割 ＮＩＳＡ拡充も踏まえ
［東京 ２６日 ロイター］ - 信越化学工業は２６日、３月３１日を基準日として、４月１日付で１対５の株式分割を実施すると発表した。新たなＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）がスタートすることも踏まえて、株式分割により個人投資家が投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図るとしている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230126T062240+0000
2023/01/26 15:22
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現代自動車、第4四半期は大幅増益 予想は下回る
［ソウル ２６日 ロイター］ - 韓国の現代自動車が２６日発表した第４・四半期決算は大幅な増益となった。利益率の高いスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）の販売が好調だったほか、ウォン安が寄与した。
純利益は１兆７０００億ウォン（１４億ドル）。一時費用を計上した前年同期は５４７０億ウォンだった。
リフィニティブ・スマートエスティメートの市場予想は２兆５０００億ウォン。
自動車業界では昨年、新車の供給が少なく、小売価格が高水準を維持した。今年は高インフレと世界経済の減速で個人消費の見通しが悪化しており、一部のメーカーが値下げに踏み切っている。
現代自動車株は午後の取引で４．４％上昇。
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2023/01/26 15:20
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ナスダック、第4四半期利益が予想届かず 市場混乱で指数事業減収
[２５日 ロイター] - 金融市場運営会社の米ナスダックが２５日発表した第４・四半期の利益は市場予想をわずかに下回った。世界経済の不透明感で世界の資産価値が圧迫され、インデックス（指数）事業が振るわず、新規株式公開（ＩＰＯ）関連の収益も減少した。
Ｍ＆Ａ（合併・買収）費用などの一時項目を除いた１株利益は０．６４ドル。リフィニティブのデータに基づくアナリスト平均予想を０．０１ドル下回った。
ジェフリーズのアナリスト、ダニエル・ファノン氏は、インデックス事業の収入が１１％減少したことが利益が予想を下回った理由だと指摘。同事業の減収で既存のソリューション事業の成長率が５％となり、同社の年間予想成長率７─１０％を下回ったとした。
ナスダックは広く参照される株価指数を提供することで、ライセンス料を得ている。
２０２２年の株式と上場取引型金融商品（ＥＴＰ）は一般に、金利の急上昇、根強いインフレ、景気後退懸念、ロシアの対ウクライナ戦争、中国の厳格な新型コロナウイルス規制などが原因で急落した。
投資家の懸念はＩＰＯ市場にも波及。ナスダックの主要取引所では第４・四半期に１８件のＩＰＯが行われたが、前年同期の１９５件を大きく下回った。
ナスダックのアデナ・フリードマン最高経営責任者（ＣＥＯ）はアナリストとの電話会議で、「世界経済や市場を巡る不確実性がまだ残っており、それが年間を通じて続けば、今年の上場やインデックス事業の短期成長見通しに影響する可能性がある」と述べた。
また、約２００社がナスダックへの上場を待っていると明らかにした。
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2023/01/26 15:11
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トヨタ、23年のタイ自動車販売は7.3％増見込む
[バンコク ２６日 ロイター] - トヨタ自動車は２６日、２０２３年のタイでの自動車販売台数が前年比７．３％増の３１万台になるとの見通しを示した。
同社の現地法人によると、２２年の現地販売台数は２０．５％増の２８万８８０９台だった。
２３年の輸出目標は４０万５０００台で、２２年の３７万８４５４台から７％増を目指す。
「２３年の自動車市場は全般的な景気回復に伴い徐々に正常な状態に戻る」との見方を示した。
さらに、観光業の推進につながる国境再開が国内需要を支援し、部品不足の解消も進むと指摘した。
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2023/01/26 14:55
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中国輸出入銀、スリランカの融資返済猶予
[北京 ２６日 ロイター] - 中国外務省は２６日、中国輸出入銀行が経済危機下のスリランカ政府に対し、融資の返済を猶予したと明らかにし、先のロイター報道を確認した。
ロイターは２４日、輸出入銀がスリランカ財務省に宛てた書簡で、融資返済を２年間猶予し、国際通貨基金（ＩＭＦ）から２９億ドルの融資を確保できるよう支援すると伝えたと報じた。
中国外務省はロイターに対し、「中国は困難や課題に直面しているスリランカに配慮し、同国の社会経済開発をできる限り支援してきた」とコメントした。
スリランカが、ＩＭＦによる融資プログラム実行の最終合意を得るためには、公的２国間融資の最大債権国であるインドと中国の支援が不可欠。このうちインドは既にＩＭＦにスリランカ支援の方針を表明しており、中国の動向が焦点となっていた。
ＩＭＦのデータによると、２０年末時点でスリランカの中国輸出入銀行からの借入金は２８億３０００万ドルと、同国対外債務の３．５％相当だった。
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2023/01/26 13:40
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欧州の商業不動産部門に悪化恐れ、金融リスク監視当局が警告
［フランクフルト ２５日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の金融リスク監視機関である欧州システミックリスク理事会（ＥＳＲＢ）は２５日、欧州の商業用不動産部門が急激に悪化して金融市場にシステミックリスクが生じる恐れがあると指摘し、銀行が資本増強を迫られる可能性もあるとの認識を示した。
欧州の不動産部門を巡っては、長期的な好況期からの転換点にあると以前から監督当局が警告。特に商業不動産は下降サイクルに加え、新型コロナウイルス流行後のオフィス利用の変化でリスクにさらされやすいとの指摘が出ている。
ＥＳＲＢは各国やＥＵの当局に対し、リスクを監視するよう改めて要請。銀行が担保を正しく評価し、適切に引当金を積む体制を整える必要があると主張した。
建築基準の変更といった気候変動対策や電子商取引への移行、リース物件の柔軟性を求める声の高まりも圧迫要因になるとしている。
ＥＳＲＢは昨年９月、商業用不動産のデフォルト（債務不履行）リスク増加を警告しており、同部門が急激に悪化すれば銀行の貸し出し余力が制限され、金融市場や経済全体にシステミックリスクが生じるとの懸念が浮上している。
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2023/01/26 13:37
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米テスラのマスクＣＥＯ、「最もハードに働く」中国競合社に敬意
[２５日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社にとって中国での競争が最も厳しいとの認識を示した。
中国はテスラにとって２番目に大きな市場であり、同社最大の工場が置かれている。２０２２年には世界ＥＶ販売全体の約３分の２を占めた。価格などで勝負する競合社が多い。
テスラの競争について質問されたマスク氏は、中国の自動車会社を尊敬していると答え、中国が世界で最も競争の激しい市場だと指摘。「彼らは最もハードに、最もスマートに働く」とした上で、「おそらく中国からテスラに次ぐ可能性のある企業が現れると思う」と述べた。具体的な社名は挙げなかった。
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2023/01/26 13:14
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40年債落札、野村証900億円・三菱ＵＦＪＭＳ証888億円＝市場筋
［東京 ２６日 ロイター］ - 市場関係者の推計によると、４０年利付国債入札における大口落札先は以下の通り。
野村証９００億円、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証８８８億円、みずほ証８３２億円、大和証７２９億円、バンク・オブ・アメリカ７０５億円、シティグループ証４００億円、ＳＭＢＣ日興証１９５億円、岡三証１６５億円、クレディ・アグリコル証７３億円、ソシエテ・ジェネラル証２５億円、東海東京証１１億円、ＳＢＩ証５億円──など。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230126T041152+0000
2023/01/26 13:11
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海運のマースクとＭＳＣ、船舶共同運航を25年に終了
［コペンハーゲン ２５日 ロイター］ - デンマークのコンテナ船大手マースクとスイスの同ＭＳＣは２５日、船舶を共同運航する「２Ｍ」アライアンスを２０２５年１月で終了することで合意したと発表した。両社が個別の戦略を柔軟に採れるようにする狙い。
２Ｍは２０１５年に導入されたもので、アジアと欧州を結ぶ基幹航路や大西洋・太平洋の航路で余剰船舶や需要低下に対処し、競争力やコスト効率を確保するのが目的だった。
しかし最近は、新型コロナウイルスのパンデミックに絡んで海上輸送費が上がったことを受け、ＭＳＣが船舶の規模拡大で対応したのに対し、マースクは船舶の規模をおおむね据え置き、両社の戦略に大きな開きが生じていた。
2023-01-26T040155Z_1_LYNXMPEJ0P03L_RTROPTP_1_MAERSK-SHIPPING-MSC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230126:nRTROPT20230126040155LYNXMPEJ0P03L 海運のマースクとＭＳＣ、船舶共同運航を25年に終了 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230126T040155+0000 20230126T040155+0000
2023/01/26 13:01
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印タタ・モーターズ、10─12月期は黒字転換 ＪＬＲが堅調
［ベンガル―ル ２５日 ロイター］ - インド自動車大手タタ・モーターズが２５日発表した第３・四半期（１０─１２月）決算は、連結純損益が２９５億８０００万ルピー（３億６２５０万ドル）の黒字となり、前年同期の１５１億６０００万ルピーの赤字から黒字に転換した。半導体供給不足の改善と傘下の英高級車部門ジャガー・ランドローバー（ＪＬＲ）の黒字化が寄与した。
黒字転換は２年ぶり。リフィニティブがまとめたアナリスト予想平均は１億８５６０万ルピーの赤字だった。
ＪＬＲ部門は税引き前損益が２億６５００万ポンド（３億２６２０万ドル）の黒字となり、前年同期の９００万ポンドの赤字から黒字に転換した。販売の増加、製品構成と価格設定の改善が寄与した。受注台数は過去最高の２１万５０００台に達した。
競合他社同様にタタとＪＬＲも新型コロナウイルスのパンデミック開始以降、サプライチェーン（供給網）の混乱と半導体不足への対応に苦慮している。
ただ、インドは好調な需要やコモディティ価格上昇圧力の緩和、一連の値上げが追い風となって状況が改善しており、半導体の供給も正常化しつつあるという。
2023-01-26T035727Z_1_LYNXMPEJ0P03K_RTROPTP_1_INDIA-TATA-MOTORS-BONDS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230126:nRTROPT20230126035727LYNXMPEJ0P03K 印タタ・モーターズ、10─12月期は黒字転換 ＪＬＲが堅調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230126T035727+0000 20230126T035727+0000
2023/01/26 12:57
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ＣＯ２を海外で貯留へ、日本製鉄と三菱商事が米エクソンと覚書
［東京 ２６日 ロイター］ - 排出された二酸化炭素（ＣＯ２）を地下で貯留する「ＣＣＳ」への取り組みが加速している。日本製鉄、三菱商事、米石油メジャーのエクソンモービルは２６日、ＣＣＳやバリューチェーン（価値連鎖）の構築に向けた覚書を締結したと発表した。国内高炉の製鉄で発生するＣＯ２を海外で貯留するためのプロジェクトの検討に入る。
同プロジェクトでは、日鉄の国内製鉄所から排出されるＣＯ２を分離・回収し、エクソンが参画する豪州やマレーシアなどのＣＣＳ施設で貯留する。三菱商事は、液化したＣＯ２を運搬するなどのサプライチェーンの構築を担う。
日鉄は温暖化ガス排出で２０５０年に実質ゼロの目標を掲げ、ＣＣＳの活用もＣＯ２削減のための有効な手段として位置付けている。同社によると、国内で排出されたＣＯ２を回収し海外で貯留するためのバリューチェーン構築の具体的な検討は世界で初めて。今後、二酸化炭素の国際間輸出入についても協議を加速させるという。
伊藤忠商事や三菱重工業など４社の企業連合も同日、船舶輸送を用いたＣＣＳバリューチェーンの実施可能性を検討するため、共同スタディの実施に関する覚書を締結したと公表した。
高炉での製鉄プロセスでは大量のＣＯ２が排出され、鉄鋼業はＣＯ２排出量で国内産業の約４割、全体の１４％を占める。
経済産業省は３０年までのＣＣＳ事業開始に向けた事業環境整備を掲げ、５０年の脱炭素に向けて力を入れるなど官民一体で取り組みが進んでいる。
＊写真を差し替えて再送します。
2023-01-26T045124Z_1_LYNXMPEJ0P048_RTROPTP_1_NIPPON-STEEL-STRATEGY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230126:nRTROPT20230126045124LYNXMPEJ0P048 ＣＯ２を海外で貯留へ、日本製鉄と三菱商事が米エクソンと覚書 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230126T035059+0000 20230126T045124+0000
2023/01/26 12:50
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欧州副委員長、補助金による競争力促進を否定
[ブリュッセル ２５日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）のベステアー上級副委員長（競争政策担当）は２５日、フランス、ドイツ、イタリアなどの加盟国が企業への補助金増額を求めていることについて、形だけの支援はＥＵの競争力向上につながらないと述べ、強く反発した。
域内では米国の「インフレ抑制法」に盛り込まれた補助金が欧州企業の米国移転を促す可能性について懸念があり、対策が検討されている。
ベステアー氏は「国家補助を民間部門の活動の格差を埋めるためだけでなく、競争力を高めるための重要なツールとして使う考え方がある。これは機能しないだろう」と強調。
「長期的な競争力は、公正でしっかりした競争、とりわけ単一市場における公平な競争環境が基礎になる」とし、補助金のような短期で本質を伴わない底上げ策をよりどころにはできないと語った。
欧州委員会は、米国のクリーンエネルギー産業向け補助金に対抗するため、税制優遇を含む国家補助のルール緩和を提案している。
2023-01-26T033117Z_1_LYNXMPEJ0P036_RTROPTP_1_EU-TRADE-SUPPLY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230126:nRTROPT20230126033117LYNXMPEJ0P036 欧州副委員長、補助金による競争力促進を否定 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230126T033117+0000 20230126T033117+0000
2023/01/26 12:31
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「リーバイス」、9─11月期は売上高・実質利益が予想超え
［２５日 ロイター］ - 有名ジーンズ「リーバイス」を製造する米リーバイ・ストラウスが２５日発表した第４・四半期（９─１１月）決算は売上高が１５億９０００万ドルとなり、リフィニティブがまとめたアナリスト予想平均の１５億７０００万ドルを超えた。
調整後１株利益はアナリスト予想の０．２９ドルを超える０．３４ドルだった。
今年度の通年売上高見通しは６３億─６４億ドルで、リフィニティブＩＢＥＳ予想の６２億７０００万ドルを上回った。国内市場でジーンズの売上高減少が予想されるが、米州やアジアの店舗では顧客が増えているという。
通年の調整後１株利益の見通しは１．３０─１．４０ドル。アナリストの予想平均は１．３５ドル。
2023-01-26T032247Z_1_LYNXMPEJ0P033_RTROPTP_1_LEVI-STRAUSS-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230126:nRTROPT20230126032247LYNXMPEJ0P033 「リーバイス」、9─11月期は売上高・実質利益が予想超え OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230126T032247+0000 20230126T032247+0000
2023/01/26 12:22
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蘭ＡＳＭＬ、今年の対中輸出は規制下でも前年水準維持へ＝ＣＥＯ
[アムステルダム ２５日 ロイター] - オランダのＡＳＭＬホールディングのピーター・ウェニンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は２５日、先端半導体製造装置の対中輸出規制を巡る米国とオランダ政府の協議が続いているものの、今年の同社製品の中国本土への輸出は昨年の水準を維持する可能性が高いと述べた。第４・四半期決算発表後、ロイターのインタビューで語った。
ＡＳＭＬは、同社が市場をほぼ独占しているＥＵＶ（極端紫外線）露光装置が軍事用途の半導体製造に使用される恐れがあるとする米国の圧力を受け、２０１９年に中国の顧客に対する最新鋭のＥＵＶ装置の販売を制限された。
旧式の深紫外線（ＤＵＶ）露光装置の対中輸出は続けているが、それが米・オランダ政府協議の焦点となっている。
２２年の対中国売上高は約２１億６０００万ユーロ（２３億５０００万ドル）で、２１年の２１億７０００万ユーロからわずかに減少した。
ウェニンク氏は、今年の中国向け売上高は「（前年と）ほぼ同じ」になると述べ、同社の４００億ユーロの受注残のうち中国企業からの受注が約１５％を占めていると明らかにした。
また、ＥＵＶ装置はＡＳＭＬの売上高の５０％を占めており、ラムリサーチやアプライド・マテリアルズなどの米同業は米政府が昨年１０月に国内企業を対象に新たな対中輸出規制を発動するまで、中国向け販売にＡＳＭＬのような制限を課されていなかったと指摘した。
2023-01-26T032022Z_1_LYNXMPEJ0P030_RTROPTP_1_NETHERLANDS-CHINA-CHIPS-ASML.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230126:nRTROPT20230126032022LYNXMPEJ0P030 蘭ＡＳＭＬ、今年の対中輸出は規制下でも前年水準維持へ＝ＣＥＯ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230126T032022+0000 20230126T032022+0000
2023/01/26 12:20
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午前の日経平均は反落、連騰の反動も 半導体株安が重し
［東京 ２６日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３３円９１銭安の２万７３６１円１０銭と、反落した。４連騰を経て過熱感が意識される中、半導体関連株の下げが指数の重しになった。一方、下値では押し目買いが入り、底堅さも意識された。
日経平均は小高く寄り付いた後、一時１００円超高に上値を伸ばし、心理的節目の２万７５００円をわずかに上回る場面もあったが短時間で失速し、マイナスに沈んだ。前日までの４営業日で１０００円近く上昇しており、利益確定や戻り待ちの売りが上値を抑えた。
半導体関連株が弱く、指数の重しになった。「半導体製造装置の米ラムリサーチの業績見通しが期待外れとなり、嫌気された」（国内証券のストラテジスト）という。為替が円高寄りで推移したことも輸出関連株の一角の上値を抑えた。
指数は一時８０円近く下落したが、押し目買い意欲も強く、下値は限られた。米市場ではマイクロソフトのさえない業績見通しが嫌気されてナスダック総合が下落したが引けにかけて下げ幅を縮小しており「米企業決算は警戒されたほど悪くないとの受け止めも出てきているのではないか」（証券ジャパンの大谷正之調査情報部部長）との見方が聞かれた。
日本企業の業績面では中国経済の影響も注目されるが「ゼロコロナ政策の影響は１０―１２月期までで、１―３月期からは解除の効果が期待される。第３─第４四半期を底と捉える動きもありそうだ」（大谷氏）という。
ＴＯＰＩＸは０．１５％安の１９７７．６２ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆３００２億４３００万円だった。東証３３業種では、値上がりは精密機器や不動産業、その他製品など１３業種で、値下がりは海運業や銀行業、電気機器など２０業種だった。
東京エレクトロンやアドバンテストが軟調で、２銘柄で指数を５０円程度押し下げた。ソニーグループもさえない。一方、オリンパスが大幅高。東急不動産ＨＬＤＧも堅調だった。前日に見通しの下方修正が嫌気された日本電産はしっかり。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが７５６銘柄（４１％）、値下がりは９６９銘柄（５２％）、変わらずは１１１銘柄（６％）だった。
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2023/01/26 12:02
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独検察が仏ＢＮＰパリバのフランクフルト拠点捜索 税還付巡る不正捜査で
［ベルリン ２５日 ロイター］ - フランスの金融大手ＢＮＰパリバは２５日、ドイツ・フランクフルトの事業拠点が独検察当局の捜索を受けたことを明らかにした。
「カムエックス」と呼ばれる株式配当に関する税金の不正な還付手法をめぐる捜査の一環で、ＢＮＰパリバは検察当局に全面協力していると強調した。
独検察当局は具体的な社名への言及を避けながらも、２４日からフランクフルトの金融機関を捜索中と発表した。独３州の個人宅も捜索し、金融機関で勤務した経験があるか、現在勤務している５８人の容疑者を重点的に調べている。
捜査は不正に関係した電子メールや通信文書の発見を目指しており、警官や検察当局者、税査察官ら約１３０人が参加しているという。
カムエックスは、銀行や投資家が配当支払日前後に売買を迅速に行い、株の所有権を曖昧にすることで、複数の関係者が税の還付を虚偽申請できるようにする手法。ここ数カ月でバークレイズやバンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレーなどの独事業拠点が捜索を受けている。
2023-01-26T025936Z_1_LYNXMPEJ0P02I_RTROPTP_1_GERMANY-TAX-FRAUD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230126:nRTROPT20230126025936LYNXMPEJ0P02I 独検察が仏ＢＮＰパリバのフランクフルト拠点捜索 税還付巡る不正捜査で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230126T025936+0000 20230126T025936+0000
2023/01/26 11:59
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自然災害の経済損失、22年は3130億ドル＝エーオン
[２５日 ロイター] - 保険仲介大手エーオンによると、２０２２年に世界各地で発生した自然災害による経済的損失額は３１３０億ドルに達した。そのうち保険各社が補償した額は１３２０億ドルで、半分に満たなかった。
補償額は２１世紀に入ってからの平均を５７％上回った。プロテクションギャップ（経済損失額と保険による補償額の差）は５８％だった。
洪水やハリケーンなどの自然災害の件数は４２１件で、２０００年以降の平均（３９６件）を上回った。一方、プロテクションギャップは歴史的低水準となった。
２２年９月に米フロリダ州に上陸したハリケーン「イアン」により米国の保険損害額は５００億─５５０億ドルに達し、全体の７５％を占めた。経済的損失は９５０億ドルを記録した。
イアンで保険業界が補償した額は自然災害としては過去２番目に大きい水準だった。
オーストラリアでは、ラニーニャ現象による豪雨や洪水が発生し、洪水に関連した保険損害は過去最高の４０億ドルとなった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230126T025638+0000
2023/01/26 11:56
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エアバス、生産復旧ペース鈍化 供給制約続く＝関係筋
[パリ ２５日 ロイター] - 欧州航空機大手エアバスは、新規の航空機生産用のエンジンの供給が限られていることなどを理由に、増産計画をペースダウンさせている。業界筋が２５日に話した。
単通路ジェット機の月間生産数を６５機にする中期目標と７５機にする最終目標の達成時期をそれぞれ２０２４年終盤と２６年とし、従来見込みより数カ月先に延ばしたという。
緩やかな生産復旧によってエアバスのサプライチェーン（供給網）は新型コロナウイルスの世界的大流行によってもたらされた広範な目詰まりを修復し、２０２０年代後半にこれまでの遅れを本格的に取り戻す体制を整える時間が確保できるとみられる。
同社は２２年について当初、７２０機の生産目標を掲げたが、１２月に断念。関係筋の１人は、保守的戦略によって２３年の納入機数が７２０機を大きく超えない可能性があると述べた。別の関係筋は増加余地がまだあると語った。
エアバスの昨年の納入数は６６１機だった。
2023-01-26T023236Z_1_LYNXMPEJ0P020_RTROPTP_1_AIRBUS-PRODUCTION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230126:nRTROPT20230126023236LYNXMPEJ0P020 エアバス、生産復旧ペース鈍化 供給制約続く＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230126T023236+0000 20230126T023236+0000
2023/01/26 11:32
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英自動車生産、22年は60年超ぶり低水準 半導体不足など響く
［２６日 ロイター］ - 英自動車工業会（ＳＭＭＴ）が２６日発表した２０２２年の自動車生産台数は、前年比９．８％減の７７万５０１４台だった。新型コロナウイルス禍前の１９年からは４０．５％減となり、１９５６年以来最低を記録した。
世界的な半導体不足と中国のコロナ規制に足を引っ張られた。
一方、バッテリー電気自動車（ＢＥＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）、ハイブリッド車（ＨＶ）の生産台数は計２３万４０６６台と前年比４．５％増加。全生産の約３分の１を占めた。
ここ２年、コロナ禍により世界の自動車業界は半導体を中心に主要な部品不足に悩まされており、メーカーの新車受注残が蓄積している。中国でのロックダウン（都市封鎖）に伴うサプライチェーン（供給網）途絶も圧迫要因となった。
国内市場向けの生産台数は９．４％増、輸出向けは１４％減少した。
１２月の生産台数は前年比で１７．９％減り、３カ月ぶりに減少した。
2023-01-26T022305Z_1_LYNXMPEJ0P01X_RTROPTP_1_AUTOS-ELECTRIC-VANS-EMISSIONS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230126:nRTROPT20230126022305LYNXMPEJ0P01X 英自動車生産、22年は60年超ぶり低水準 半導体不足など響く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230126T022305+0000 20230126T022305+0000
2023/01/26 11:23
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米アボットの第4四半期、医療機器売上高が予想に届かず
［２５日 ロイター］ - 米医薬品大手アボット・ラボラトリーズが２５日発表した第４・四半期決算は医療機器の売上高が３７億５０００万ドルで、リフィニティブがまとめたアナリスト予想平均の３８億４０００万ドルに届かなかった。中国の「ゼロコロナ政策」やサプライチェーン（供給網）の混乱が影響した。
調整後１株利益は１．０３ドルとリフィニティブＩＢＥＳ予想の０．９２ドルを上回った。
今年通期の調整後１株利益は４．３０─４．５０ドルとの見通しを示した。予想の中間値はアナリスト予想平均の４．４１ドルをわずかに下回った。
アボットは今年第１・四半期も医療機器の販売は軟調な傾向が続くと警告した。
栄養食品事業の売上高は前年同期比１１％減。米ミシガン州の乳児用ミルク工場の混乱で米国の乳児用栄養食品の売上高が約２０％落ち込んだ。
ロバート・フォード最高経営責任者（ＣＥＯ）は投資家向け電話会議で、今年は乳幼児用粉ミルクのシェア回復を見込んでいると述べた。ミシガン州工場で混乱が起きる前にはアボットはこの市場で４０％のシェアを握っていた。
2023-01-26T022031Z_1_LYNXMPEJ0P01W_RTROPTP_1_ABBOTT-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230126:nRTROPT20230126022031LYNXMPEJ0P01W 米アボットの第4四半期、医療機器売上高が予想に届かず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230126T022031+0000 20230126T022031+0000
2023/01/26 11:20
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原油先物は小幅高、米原油在庫が予想ほど増えず
［２６日 ロイター］ - アジア時間午前の原油先物は小幅高。米原油在庫が予想ほど増えなかったことやドル安が要因となっている。
北海ブレント先物は０１１９ＧＭＴ（日本時間午前１０時１９分）時点で０．１２ドル高の１バレル＝８６．２４ドル。米ＷＴＩ先物は０．３０ドル高の８０．４５ドル。
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、１月２０日までの１週間の原油在庫は５３万３０００バレル増の４億４８５０万バレル。積み増し幅は予想の１００万バレルを大幅に下回った。それでも、原油在庫は２０２１年６月以来の高水準となった。
前日のニューヨーク外為市場ではドルが対ユーロで下落。ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）などの政策決定会合を来週に控え、ポジションを大きく傾ける動きは控えられ、下げ幅は限定的だった。
一方、世界経済の減速が燃料需要を妨げるという懸念が原油相場の重しとなった。
2023-01-26T021755Z_1_LYNXMPEJ0P01V_RTROPTP_1_GLOBAL-OIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230126:nRTROPT20230126021755LYNXMPEJ0P01V 原油先物は小幅高、米原油在庫が予想ほど増えず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230126T021755+0000 20230126T021755+0000
2023/01/26 11:17
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ＦＢ・インスタグラムで一時障害、米国で数万人に影響＝分析サイト
[２５日 ロイター] - フェイスブックやインスタグラムなど、米メタ・プラットフォームズのソーシャルメディアアプリで２５日に障害が起こり、ユーザー数万人が影響を受けた。
障害の分析サイト「ダウンディテクター」によると、米国内でピーク時にインスタグラムでは１万７０００人以上が問題を報告。フェイスブックでは１万３０００件以上の障害が報告された。
このほか、ワッツアップとフェイスブックメッセンジャーでも障害の報告が急増したという。
メタは、ロイターのコメント要請に応じていない。
米マイクロソフトも２５日、クラウド基盤「Ａｚｕｒｅ（アジュール）」に数時間に及ぶ障害が発生し、ビジネスチャットアプリ「Ｔｅａｍｓ（チームズ）」、メールシステム「Ｏｕｔｌｏｏｋ（アウトルック）」など複数のサービスが影響を受けたと発表。現在は全てのクラウドサービスが回復したとしている。
2023-01-26T014903Z_1_LYNXMPEJ0P01G_RTROPTP_1_TECH-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230126:nRTROPT20230126014903LYNXMPEJ0P01G ＦＢ・インスタグラムで障害、数万人に影響＝分析サイト OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230126T014903+0000 20230126T014903+0000
2023/01/26 10:49
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米下院共和党、債務上限巡り相違が浮上 歳出交渉要求では一致
[ワシントン ２５日 ロイター] - 米債務上限問題でどこまで強硬な姿勢を取るかを巡り、下院共和党内で相違が生じつつある。ただ、強硬派も穏健派も２５日、バイデン大統領に歳出を巡る交渉を要求するという点では一致した。
共和党が僅差で多数派を占める下院で法案可決の鍵を握る保守強硬派は、債務上限引き上げと引き換えに大幅な歳出削減を要求。
一方、一部の穏健派は米経済に打撃が及ぶ可能性を回避するため慎重な対応を望んでいるが、それでも歳出を巡る交渉なしに債務問題での合意を支持する考えはないとしている。
穏健派のドン・ベーコン下院議員は「無理な要求はできないが、大統領が交渉を拒むこともできない。拒むなら共和党は何も支持しない」と述べた。
マッカーシー下院議長はバイデン氏との交渉が実現すれば、裁量的支出を２０２２年の水準に戻し、今後１０年で財政均衡を達成することを提案するとみられている。
だが、下院議長選でマッカーシー氏から譲歩を引き出した強硬派は、より大幅な非国防費削減を要求し始めている。
穏健派は上院通過やバイデン氏の署名が可能な合意を模索すべきとの立場で、歳出をインフレ率に沿った水準に維持する案や、債務上限を一定額ではなく対国内総生産（ＧＤＰ）比で定めることを超党派で提案する意見などが出ている。
2023-01-26T013805Z_1_LYNXMPEJ0P01A_RTROPTP_1_USA-CONGRESS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230126:nRTROPT20230126013805LYNXMPEJ0P01A 米下院共和党、債務上限巡り相違が浮上 歳出交渉要求では一致 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230126T013805+0000 20230126T013805+0000
2023/01/26 10:38
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長期金利の変動幅拡大、しばらく効果の見極め必要＝1月日銀会合主な意見
［東京 ２６日 ロイター］ - 日銀が１７―１８日に開いた金融政策決定会合では、昨年１２月に決めた長期金利の変動幅拡大が市場機能に及ぼす効果について「いましばらく時間を掛けて見極める必要がある」との指摘が出ていたことが明らかになった。
日銀が２６日、決定会合の主な意見を公表した。１月の決定会合に掛け、市場では政策修正の思惑が高まったが、長期金利の変動幅はプラスマイナス０．５％で維持した。決定会合では、長期金利に上昇圧力が生じ、イールドカーブのゆがみが解消していない中で「国債買い入れの増額や共通担保資金供給オペの拡充等により、イールドカーブ全体にわたって金利上昇を抑制すべきだ」との意見が出された。
この会合で決めた共通担保オペの拡充について、委員からは「現在の大規模な国債買い入れに加え、安定的なイールドカーブの形成に役立つ仕組みだ」との指摘が出ていた。
イールドカーブ・コントロールの運用見直しが調達コストなどに及ぼす影響については「現時点では貸出における変動金利型・固定金利型の割合など、調達構造を含めた全体像を踏まえると、全体として緩和した状態を維持している」との意見があった。
持続的な賃金上昇が見込めるまで企業の変革努力を後押しする観点から「債券市場の機能度にも留意しつつ、イールドカーブ全体を抑制することが必要だ」との声も聞かれた。
昨年１２月の決定会合に続いて、ある委員は政策検証を求めた。「いずれかのタイミングでは検証を行い、効果と副作用のバランスを判断することが必要だが、現時点では金融緩和の継続が適当だ」と述べた。
＜賃金の持続的な上昇には時間掛かるとの意見も＞
「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）も議論され、新たな物価見通しでは２０２２年度は目標の２％を超えるものの、２３年度、２４年度は２％を下回った。会合では、現時点では物価目標の実現には「なお距離がある」との指摘が出ていた。
２％物価目標の実現には「デマンド・プル型の物価上昇への変化が必要だ」との声も出された。この委員は一般サービスの物価上昇率を注視していると述べた。
春闘の本格化を前に、政策委員の間では賃上げに対する見方が交錯した。「価格転嫁の進捗が企業収益の改善や賃上げと投資の積極化につながっている」と話し、そうした動きがイノベーションなどを通じてさらなる収益改善・賃上げをもたらすという形で「好循環が回り始めつつある」と指摘する委員がいる一方、ある委員は企業には賃上げに慎重な声もあるとして「賃金の持続的な上昇には時間がかかるので、マクロ経済政策の支えが必要だ」と語った。
（和田崇彦 編集：田中志保、青山敦子）
2023-01-26T010257Z_1_LYNXMPEJ0P00Z_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230126:nRTROPT20230126010257LYNXMPEJ0P00Z 長期金利の変動幅拡大、しばらく効果の見極め必要＝1月日銀会合主な意見 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230126T010257+0000 20230126T010257+0000
2023/01/26 10:02
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米シェブロン、自社株買いを3倍の750億ドルに拡大
［２５日 ロイター］ - 米石油大手シェブロンは２５日、自社株買いの規模を従来の３倍となる７５０億ドルに拡大すると発表した。石油と天然ガスの価格が上昇する中、利益を積極的に株主に還元する姿勢を示した。
同社は四半期配当を６％引き上げて１株当たり１．５１ドルとした。
自社株買いの期限は設定していない。従来は２０１９年から今年３月３１日までに２５０億ドルの自社株を買い戻すとしていた。
ホワイトハウスは昨年、石油各社が消費者向けのエネルギー価格を引き下げるための生産に投資するのではなく、利益を株主に分配していると批判。再生可能エネルギーへの投資拡大も働きかけている。
2023-01-26T004944Z_1_LYNXMPEJ0P00T_RTROPTP_1_VENEZUELA-CHEVRON-CARGO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230126:nRTROPT20230126004944LYNXMPEJ0P00T 米シェブロン、自社株買いを3倍の750億ドルに拡大 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230126T004944+0000 20230126T004944+0000
2023/01/26 09:49