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ＮＹ外為市場＝ドル上昇、ＧＤＰ堅調でＦＲＢタカ派維持との見方
［ニューヨーク ２６日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが対ユーロで上昇した。米経済成長率が昨年第４・四半期も底堅かったことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がタカ派的な姿勢を維持するとの見方が裏付けられた。
商務省が発表した２０２２年第４・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で前期比２．９％増。伸びは前四半期の３．２％から減速したものの、市場予想の２．６％は上回った。
このほか、労働省発表の２１日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は６０００件減の１８万６０００件。ハイテク業界以外の企業や住宅や金融など金利に敏感なセクターは、パンデミック（世界的大流行）時に労働力確保が困難だったことから労働者を維持している。
エクイティ・キャピタル（ロンドン）のマクロエコノミスト、スチュアート・コール氏は、この日の米経済指標はまちまちだったとし、ＦＲＢがこれまでに実施した急速な金融引き締めを受けても、経済が回復力を示し続けていることが示唆されたと指摘。ただ、第４・四半期のＧＤＰに大きく貢献した在庫の影響は今後は弱まっていくとし、「ＦＲＢは直ちに利上げ幅を０．２５％ポイントに縮小するとの見方が裏付けられた」と述べた。
終盤の取引でユーロは０．２３％安の１．０８８９５ドル。ただ、２３日に付けた９カ月ぶり高値（１．０９２９５ドル）からそれほど乖離していない。
ドルは対円で０．５４％高の１３０.２７５円。
市場は来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会などの一連の中銀政策決定会合に注目。ＦＲＢの利上げ幅は０．２５％ポイントと、昨年１２月の０．５０％から縮小すると予想されている一方、ＥＣＢは０．５０％と、これまでと同様のペースの利上げを決定すると見られている。
英ポンドはおおむね横ばい。
豪ドルは０．７１４２５米ドルと、７カ月ぶり高値を更新。昨年第４・四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年比７．８％上昇と、伸びが３３年ぶりの大きさとなったことで、オーストラリア準備銀行（中央銀行）は利上げを継続するとの観測が高まった。
カナダドルは対米ドルで２カ月ぶり高値を更新。カナダ銀行（中央銀行）は前日、０．２５％ポイントの利上げを決定。同時に、これまでの利上げの累積効果を見極めるために利上げをいったん停止する可能性を示唆した。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインはほぼ横ばいの２万３１２３ドル。
ドル／円 ＮＹ午後4時 130.23/130.26
始値 129.82
高値 130.61
安値 129.65
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0890/1.0894
始値 1.0901
高値 1.0917
安値 1.0851
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2023/01/27 06:35
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米国株式市場＝上昇、ＧＤＰ受け景気懸念和らぐ
［ニューヨーク ２６日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇して取引を終えた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を来週に控える中、一連の経済指標や強弱入り交じる企業決算を受けて値動きの荒い展開となった。
主要株価３指数がそろって上昇し、テスラの決算を好感した大型株への買いを追い風にナスダック総合が上げを主導した。
この日発表された米経済指標では、需要減速の兆しが出る中でも２０２２年第４・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が予想を上回ったほか、労働市場の逼迫が続いていることも示された。
金融市場は来週のＦＯＭＣでの２５ベーシスポイント（ｂｐ）利上げをほぼ織り込み済みだが、見解は一致していない。
ＪＰモルガン・プライベート・バンクのマネジングディレクター、デービッド・カーター氏はこの日の経済指標について「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が（利上げを）停止するのに十分なほど景気が減速していると考える夢想家から、まだ過熱状態と考える悲観論者まで、誰もに何かを与える内容だった」と指摘。「経済の事実が近く市場の重しとなる可能性がある。今年後半に何が起きるかが最大の不透明感だ」と語った。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 33949.41 +205.57 +0.61 33771.66 33953.79 33635.60
前営業日終値 33743.84
ナスダック総合 11512.41 +199.06 +1.76 11458.41 11516.05 11341.19
前営業日終値 11313.36
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4060.43 +44.21 +1.10 4036.08 4061.57 4013.29
前営業日終値 4016.22
ダウ輸送株２０種 14292.19 +0.74 +0.01
ダウ公共株１５種 966.74 +4.93 +0.51
フィラデルフィア半導体 2966.60 +47.61 +1.63
ＶＩＸ指数 18.73 -0.35 -1.83
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1125.24 +22.41 +2.03
Ｓ＆Ｐ素材 527.24 +2.54 +0.48
Ｓ＆Ｐ工業 852.73 +4.72 +0.56
Ｓ＆Ｐ主要消費財 764.07 -2.12 -0.28
Ｓ＆Ｐ金融 602.72 +2.97 +0.50
Ｓ＆Ｐ不動産 251.33 +2.73 +1.10
Ｓ＆Ｐエネルギー 714.77 +22.99 +3.32
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1558.72 +2.44 +0.16
Ｓ＆Ｐ通信サービス 181.30 +2.95 +1.65
Ｓ＆Ｐ情報技術 2375.40 +37.73 +1.61
Ｓ＆Ｐ公益事業 350.38 +1.35 +0.39
ＮＹＳＥ出来高 7.66億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 27540 + 160 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 27500 + 120 大阪比
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2023/01/27 06:32
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米バズフィード株急騰、コンテンツに「チャットＧＰＴ」活用と報道
[２６日 ロイター] - 米新興インターネットメディアのバズフィードの株価が２６日、２倍以上に急騰した。同社がオンラインクイズを強化しコンテンツをパーソナル化するために人工知能（ＡＩ）の活用を計画しているとの報道を受けた。
ロイターが入手したジョナ・ペレッティ最高経営責任者（ＣＥＯ）による社員宛ての書簡によると、「２０２３年には、ＡＩによって刺激を受けたコンテンツが研究開発段階から当社の中核事業の一部となり、クイズ体験を強化し、当社のブレインストーミングに情報を提供し、当社の利用者のためにコンテンツをパーソナル化する」という。
同件を最初に報じた米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、同社がチャットボット（自動応答システム）「チャットＧＰＴ」を保有するオープンＡＩをコンテンツに活用すると報じている。
株価は一時１５７％高の２．４５ドルとなった。
取引序盤には約５０％上昇。ＷＳＪが上記報道とは別に、米メタ・プラットフォームズがバズフィードに数百万ドルを支払い、より多くのクリエイターをフェイスブックやインスタグラムなど自社プラットフォームに引き込もうとしていると報じたことを受けた。
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2023/01/27 05:44
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ブラックストーン、第4四半期は41％減益 資産売却の不振で
[ニューヨーク ２６日 ロイター] - オルタナティブ資産運用世界最大手のブラックストーンは２６日、第４・四半期の分配可能利益が前年同期比で４１％減少したと発表した。資産現金化が減少した。
分配可能利益は前年同期の２３億ドルから１３億ドルに減少した。
１株当たりの分配可能利益は１．０７ドルとなり、リフィニティブがまとめたアナリストの平均予想０．９５ドルを上回った。
金利上昇やインフレ、景気後退懸念、地政学的緊張などにより、同社のようなプライベートエクイティ企業は資産を高値で売却することが困難になっている。
資産売却による純利益は前年同期比５５％減の３億６６９０万ドルとなった。前年同期は８億１７５０万ドルだった。
一般会計原則（ＧＡＡＰ）に基づく純利益は５億５７９０万ドルで、前年の１４億ドルから６０％減。投資損失が響いた。
運用資産総額は９７４７億ドル。１株当たりの配当は０．９１ドル。
2023-01-26T180807Z_1_LYNXMPEJ0P0XG_RTROPTP_1_BLACKSTONE-GROUP-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230126:nRTROPT20230126180807LYNXMPEJ0P0XG ブラックストーン、第4四半期は41％減益 資産売却の不振で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230126T180807+0000 20230126T180807+0000
2023/01/27 03:08
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破綻したＦＴＸ、債権者リストに米財務省や金融監督機関も
［チューリヒ／ロンドン ２６日 ロイター］ - 経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸの債権者リストに米国や日本、スイスの金融監督機関や政府機関のほか、米民泊サイト運営大手エアビーアンドビー、ＦＴＸのライバルだった暗号資産交換大手バイナンスなどの企業も含まれていることが分かった。米裁判所に２５日提出された１１６ページに及ぶ文書から判明した。
米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（ＦｉｎＣＥＮ）と内国歳入庁（ＩＲＳ）、スイス連邦金融市場監督機構（ＦＩＮＭＡ）、日本の金融庁がＦＴＸの債権者としてリストに含まれている。債権金額や性質の詳細は記載されていない。
ＦＩＮＭＡの広報担当者は債権者リストに掲載された理由を説明できないとし、ＦＴＸの顧客ではなかったと語った。
ＦｉｎＣＥＮとＩＲＳはコメントを控えた。日本の金融庁は時間外のコメント要請にすぐには応じなかった。
エアビーアンドビーとバイナンスのほか、伝統的な産業分野や暗号資産関連の多くの企業が債権者として記載されていた。
エアビーアンドビーとバイナンスはコメント要請にすぐには応じなかった。
ＦＴＸは昨年、上位債権者５０人に対して３１億ドル近い債務を抱えていると説明していた。
2023-01-26T164146Z_1_LYNXMPEJ0P0UQ_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO-FTX-BANKMANFRIED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230126:nRTROPT20230126164146LYNXMPEJ0P0UQ 破綻したＦＴＸ、債権者リストに米財務省や金融監督機関も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230126T164146+0000 20230126T164146+0000
2023/01/27 01:41
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米新築住宅販売、12月は2.3％増の61.6万戸 3カ月連続増
[ワシントン ２６日 ロイター] - 米商務省が２６日発表した２０２２年１２月の新築一戸建て住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比２．３％増の６１万６０００戸となり、３カ月連続で増加した。住宅ローン金利の持続的な低下を受けた。
１１月の販売戸数は当初発表の６４万戸から６０万２０００戸に下方改定された。
１２月は中西部と南部で増加した一方、北東部と西部では減少した。
ロイターがまとめた販売戸数全体のエコノミスト予想は６１万７０００戸だった。１２月の前年同月比は２６．６％減。２０２２年は１６．４％減となった。
米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）のデータによると、先週の３０年物住宅ローン固定金利は平均で６．１５％と９月中旬以来の低水準となった。
１２月の新築住宅価格の中央値は４４万２１００ドルで、前年同月比７．８％上昇。１２月末時点の新築住宅の在庫は４６万１０００戸で１１月から横ばいだった。在庫のうち建設中が６３．１％、未着工が２１．５％を占めた。完成した住宅は１５．４％で、長期平均の２７％を大きく下回った。
１２月の販売ペースに基づく在庫の消化期間は９．０カ月。１１月は９．２カ月だった。
2023-01-26T164018Z_1_LYNXMPEJ0P0UO_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-HOUSING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230126:nRTROPT20230126164018LYNXMPEJ0P0UO 米新築住宅販売、12月は2.3％増の61.6万戸 3カ月連続増 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230126T164018+0000 20230126T164018+0000
2023/01/27 01:40
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米化学大手ダウ、第4四半期利益が予想下回る 2000人削減へ
[２６日 ロイター] - 米化学大手ダウ が２６日に発表した第４・四半期決算は市場予想を下回った。エネルギーコストの上昇や需要低迷、サプライチェーンの混乱が響いた。従業員の約５％に当たる約２０００人の雇用を削減すると発表した。
第４・四半期の純売上高は１７％減の１１８億６０００万ドルとなり、リフィニティブＩＢＥＳがまとめた予想平均の１２０億ドルを下回った。１株当たり営業利益も、予想平均の０．５８ドルに対し０．４６ドルとなり、予想を下回った。
ロシアによるウクライナ侵攻を受けて生産コストがここ数四半期で上昇しているほか、中国の新型コロナウイルス対策が需要を圧迫している。
同社は２０２３年には１０億ドルのコスト削減を達成する計画を明らかにした。営業経費を５億ドル削減するほか、特に欧州を中心として世界的に事業基盤を見直すとしている。
これらのリストラ関連費用として、２０２３年第１・四半期に５億５０００万─７億２５００万ドルを計上する予定。
2023-01-26T160017Z_1_LYNXMPEJ0P0TG_RTROPTP_1_CHEMICALS-RESULTS-PREVIEW.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230126:nRTROPT20230126160017LYNXMPEJ0P0TG 米化学大手ダウ、第4四半期利益が予想下回る 2000人削減へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230126T160017+0000 20230126T160017+0000
2023/01/27 01:00
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日産・ルノー、2月6日に提携関係見直しの発表目指す＝関係筋
［東京／パリ ２６日 ロイター］ - 日産自動車と仏自動車大手ルノーが、提携関係の見直しを２月６日にロンドンで正式に発表することを目指していることが２６日、分かった。関係者２人がロイターに明らかにした。
両社は長年にわたる提携の見直しに関し、何カ月にもわたって激しい交渉を続けてきた。両社首脳陣は２６日にビデオを通じたオンライン会合に出席した。関係者はこれまでに、ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）とジャンドミニク・スナール会長が来日せずにオンラインで会合したのは交渉が順調に進んでいるからだと指摘していた。
最終合意には、２６日の会合後に両社がそれぞれの取締役会で決める必要がある。
ルノーは電気自動車（ＥＶ）事業への日産からの投資を求めている。一方、日産は筆頭株主のルノーによる出資比率を約４３％から引き下げ、２３年続いたルノーと日産の連合をより対等な関係にすることを望んでいる。
ルノーは日産との協議について公式にコメントすることを一貫して控えており、日産の広報担当者も２６日にコメントを控えた。
関係者の１人によると、両社は提携関係の再編に向けて製造や技術、インドを含めた一部地域での市場の深掘りといった５つの共同プロジェクトを発表すると見られる。
今後の提携関係の行方は両社だけでなく、ルノーと日産の連合に加わっている三菱自動車にも影響を与える
2023-01-26T155854Z_1_LYNXMPEJ0P0TE_RTROPTP_1_NISSAN-REANULT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230126:nRTROPT20230126155854LYNXMPEJ0P0TE 日産・ルノー、2月6日に提携関係見直しの発表目指す＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230126T155854+0000 20230126T155854+0000
2023/01/27 00:58
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アメリカン航空、23年は増益見込む 好調な旅行需要で
[２６日 ロイター] - 米アメリカン航空は２６日、旺盛な旅行需要を追い風に２０２３年は増益になるという見通しを示した。合わせて発表した２２年第４・四半期決算も利益が市場予想を上回った。
株価は序盤の取引で一時２％上昇した。
２３年の調整後利益見通しは１株当たり２．５０─３．５０ドルとし、前年の０．５０ドルから増加すると予想した。航空業界幹部らは、景気減速の可能性に直面しつつも、需要鈍化の兆候は見られないという見方を示している。
２２年第４・四半期の調整後利益は８億２７００万ドル（１株当たり１．１７ドル）で、１株利益はリフィニティブがまとめたアナリスト予想の１．１４ドルを上回った。
営業収入は約４０％増の１３１億９０００万ドル。市場予想は１３２億ドルだった。
2023-01-26T155800Z_1_LYNXMPEJ0P0TC_RTROPTP_1_AMERICAN-AIRLINES-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230126:nRTROPT20230126155800LYNXMPEJ0P0TC アメリカン航空、23年は増益見込む 好調な旅行需要で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230126T155800+0000 20230126T155800+0000
2023/01/27 00:58
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シェル、英・独・オランダのエネルギー小売事業からの撤退を検討
[ロンドン ２６日 ロイター] - 英石油大手シェル は２６日、「厳しい市場環境」を受けて、英国・オランダ・ドイツの家庭用エネルギー小売事業の戦略的見直しを開始したと発表した。これら事業の先行きはまだ決定していないという。
欧州のエネルギー企業は、卸売価格の高騰や各国政府の価格抑制策を受け、この１年厳しい状況が続いている。
2023-01-26T155650Z_1_LYNXMPEJ0P0T9_RTROPTP_1_SHELL-RETAIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230126:nRTROPT20230126155650LYNXMPEJ0P0T9 シェル、英・独・オランダのエネルギー小売事業からの撤退を検討 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230126T155650+0000 20230126T155650+0000
2023/01/27 00:56
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マスターカード、今期収入見通しが予想下回る 景気減速で
[２６日 ロイター] - 米クレジットカード大手マスターカードは２６日、第１・四半期の収入が「１桁後半の伸び」になるという見通しを示し、アナリスト予想の１０．７％増を下回った。米経済が減速する中、２０２３年がマスターカードにとって厳しい年となる可能性があるという懸念が強まった。
合わせて発表した２０２２年第４・四半期決算は、特別項目を除く１株当たり利益が２．６５ドルと、リフィニティブがまとめたアナリスト予想の２．５８ドルを上回った。
純収入は１２％増の５８億ドルだった。
コストは１０％増加したものの、マスターカードは、競合のビザに比べ、アジア太平洋地域へのエクスポージャーが大きく、第４・四半期には同地域における国境再開や旅行のペントアップ需要の恩恵によって相殺された。
2023-01-26T155539Z_1_LYNXMPEJ0P0T5_RTROPTP_1_MASTERCARD-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230126:nRTROPT20230126155539LYNXMPEJ0P0T5 マスターカード、今期収入見通しが予想下回る 景気減速で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230126T155539+0000 20230126T155539+0000
2023/01/27 00:55
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米耐久財コア受注、12月は0.2％減 金利上昇が製造業を圧迫
[ワシントン ２６日 ロイター] - 米商務省が２６日に発表した１２月の耐久財受注統計で、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注は前月より０．２％減となった。出荷も２カ月連続で減少し、金利上昇が製造業を圧迫していることを示唆した。
１１月は横ばいだった。
ロイターがまとめたコア資本財受注のエコノミスト予想は０.２％減だった。前年同月比では８．３％増となった。
コア資本財の出荷は０．４％減。１１月は０．２％減だった。コア資本財の出荷は国内総生産（ＧＤＰ）で設備投資の算出に用いられる。
耐久財受注は５．６％増となったが、これは変動の激しい民間航空機のカテゴリーが急増したため。１１月は１．７％減だった。
輸送用機器の受注は１６．７％増。１１月は５．０％減だった。うち自動車は０．７％増。民間航空機の受注は１１５．５％増と急増した。
2023-01-26T155403Z_1_LYNXMPEJ0P0T2_RTROPTP_1_UNITED-AIRLINES-BOEING-ORDERS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230126:nRTROPT20230126155403LYNXMPEJ0P0T2 米耐久財コア受注、12月は0.2％減 金利上昇が製造業を圧迫 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230126T155403+0000 20230126T155403+0000
2023/01/27 00:54
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米ＧＤＰ、22年第4四半期は2.9％増で予想上回る 底堅い成長維持
［ワシントン ２６日 ロイター］ - 米商務省が２６日発表した２０２２年第４・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で前期比２．９％増と、伸びは市場予想の２．６％を上回った。堅調な個人消費を追い風に底堅い成長を維持した。しかし、金利上昇が需要を圧迫する中、成長の勢いは年末に向けて著しく失速したもよう。
在庫の急増も成長押し上げに寄与した。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サール・グアティエリ氏は「米経済は崖から落ちているわけではないが、スタミナを失いつつあり、今年初めに縮小するリスクがある」とし、「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の動きは今後数カ月であと２回の小幅な利上げにとどまるだろう」と述べた。
２２年通年のＧＤＰは前年比２．１％増。上期に１．１％減となったものの、下期に盛り返した。第３・四半期は３．２％増だった。しかし、２１年の５．９％増から伸び幅は縮小。ＦＲＢは昨年、４２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施し、政策金利は０７年終盤以来の高水準に達した。
米経済活動の３分の２超を占める個人消費は、堅調な労働市場やコロナ禍中に積み上がった貯蓄に下支えされ、自動車を中心にモノへの支出が増加した。しかし、小売売上高は過去２カ月で減少した。
在庫は１２９９億ドル増と、第３・四半期の３８７億ドル増から急拡大し、ＧＤＰの伸びを１．４６％ポイント押し上げた。
在庫、政府支出、貿易を除く内需は０．２％の増加にとどまり、第３・四半期の１．１％から増加ペースが鈍化した。
2023-01-26T155156Z_1_LYNXMPEJ0P0SZ_RTROPTP_1_SPAIN-ORTEGA-NEW-YORK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230126:nRTROPT20230126155156LYNXMPEJ0P0SZ 米ＧＤＰ、22年第4四半期速報値は2.9％増 底堅い成長維持 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230126T155156+0000 20230126T155156+0000
2023/01/27 00:51
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米新規失業保険申請、6000件減の18.6万件
[ワシントン ２６日 ロイター] - 米労働省が２６日に発表した２１日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は６０００件減の１８万６０００件となった。
１４日までの１週間の継続受給件数は前週比２万件増の１６７万５０００件。
ハイテク業界以外の企業や住宅や金融など金利に敏感なセクターは、パンデミック（世界的大流行）時に労働力確保が困難だったことから労働者を維持している。
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2023/01/27 00:50
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パキスタン通貨急落、上限撤廃で混乱続く ＩＭＦ融資への動きか
［カラチ（パキスタン） ２６日 ロイター］ - パキスタンルピーが２６日の銀行間市場で７％急落した。パキスタンの外国為替取引会社が為替レートの上限を撤廃したことを受けて、２日連続で市場の混乱が続いている。
外為取引会社の団体は２４日夜、国益のため為替レートの上限を撤廃すると発表。市場原理に基づく為替制度への移行は国際通貨基金（ＩＭＦ）が支援の条件の一つに挙げていた。
今回の措置は、ＩＭＦによるパキスタン向け融資再開に寄与する可能性がある。パキスタンの外貨準備は輸入３週間分を下回っており、同国は外部からの資金調達を急いでいる。
前日ほぼ横ばいだった銀行間の公式レートは７％下落。１ドル＝２４８ルピーで取引されている。
オープン市場のルピーは約５％値下がりし、１ドル＝２５５ルピー。前日は１．２％下落していた。
トップライン・セキュリティーズは、外貨準備が昨年９月時点の８０億ドルから今月１３日には４６億ドルに減少しており、銀行間市場とオープン市場のレートのスプレッドが拡大していると指摘。ドルの供給減少で闇市場が広がっていると述べた。
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2023/01/26 21:48
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日銀は金利変動幅拡大可能、持続的な物価目標達成前でも＝ＩＭＦ
[東京 ２６日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）の対日審査責任者を務めるラニル・サルガド氏は２６日、ロイターとのインタビューに応じ、日銀はインフレ率が目標の２％に持続的に達する前でも、債券利回りをより柔軟に変動させる措置を検討できるとの認識を示した。
長期金利がより柔軟に変動するようになれば、日銀はインフレの上振れリスクと下振れリスクの両方に対処でき、大量の債券購入によって引き起こされた市場のゆがみを解消するのに役立つ、と語った。
「われわれはこれが（日銀の）緩和的なスタンスを本当に変えるとは思っていない。むしろ、金融市場への影響に対する実体経済への影響のバランスを幾分取るためだ」と述べた。
「また、将来的な短期金利の引き上げに向けた移行が開始しやすくなる」と指摘した。
一方、短期金利の引き上げは当面ありそうになく、賃金が上昇を続け、持続的なインフレ目標達成につながるという明確な証拠がある場合にのみ検討され得るとの考えを示した。
日銀が大規模な刺激策をどの程度のペースで終了させることができるかについては「実際のところ、重要なのは賃金がどうなるかだ」と指摘。非正規労働者の賃金は上昇し始めているが、終身雇用の下で正規労働者には賃金上昇の勢いはまだ波及していないと述べた。
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2023/01/26 20:31
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世界の乗用車生産、半導体不足で26年までに2割減へ＝調査
［ベルリン ２６日 ロイター］ - ドイツ自動車工業会（ＶＤＡ）は２６日、半導体不足の問題に対応しなければ、世界の乗用車生産が２０２６年までに２０％減少するとの見方を示した。
ＶＤＡが委託した調査によると、２１年は半導体不足で世界の乗用車生産が９％減少した。
電気自動車（ＥＶ）への移行や電子制御の運転支援システムなどの普及で半導体需要は３０年までに３倍になる見通しという。
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2023/01/26 20:21
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オランダ中銀、米コインベースに罰金330万ユーロ 適切に登録せず
［アムステルダム ２６日 ロイター］ - オランダ中央銀行は、暗号資産（仮想通貨）交換業大手の米コインベースがサービス提供前にオランダで適切な登録を行わなかったとして３３０万ユーロ（３６０万ドル）の罰金を科した。
同業のバイナンスも昨年７月に同様の罰金を科されている。
コインベースは、オランダ中銀の決定に同意できないと表明。「当社の実際のサービスへの批判は含まれていない」として、上訴を検討していることを明らかにした。
オランダで事業を展開する暗号資産会社は、２０２０年５月以降、反マネーロンダリング（資金洗浄）規制の下で、送金業者としての登録を義務付けられている。
オランダ中銀は、コインベースが２０年１１月から少なくとも２２年８月まで法令に違反していたと指摘。２２年９月２２日に登録が完了したとしている。
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2023/01/26 19:57
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独輸出産業の業況、4カ月連続の改善 1年ぶり高水準＝ＩＦＯ
［ベルリン ２６日 ロイター］ - ドイツのＩＦＯ経済研究所の調査によると、１月の国内輸出産業の業況は４カ月連続で改善し、約１年ぶりの高水準となった。
１月の輸出見通し指数は４．３と、前月の２．０から上昇。ウクライナ戦争が始まった２０２２年２月以来の高水準となった。
調査は２３００社を対象に実施した。
ＩＦＯのクレメンス・フュースト所長は「ドイツの輸出業者は年初に新たな勢いを期待している」と述べた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230126T102602+0000
2023/01/26 19:26
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独インフレ率、年内に鈍化へ＝経済相
［ベルリン ２６日 ロイター］ - ドイツのハーベック経済相は２６日、国内のインフレ率について、年初は高止まりするが、年内に鈍化するとの見通しを示した。
同相は、前日公表した年次経済報告に関する議会演説で「われわれはインフレ傾向を断ち切った」と述べた。
報告書は今年のインフレ率を６％と予測している。ウクライナ戦争で高騰したエネルギー価格が鈍化する見通し。
今年の国内総生産（ＧＤＰ）予測は０．２％増で、昨年秋時点の予測である０．４％減から上方修正された。同相は良い数字ではないが、数カ月前に懸念されていた水準を大幅に上回ったと指摘した。
同相は来年のインフレ率が今年の水準を下回ると予想。来年の経済成長率は今年の水準を上回るとの見方も示した。
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2023/01/26 18:59
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南ア訪問の米財務長官、中ロとの軍事演習計画への懸念には触れず
[プレトリア ２６日 ロイター] - アフリカ歴訪中のイエレン米財務長官は２６日、西側諸国が支援する「公正なエネルギー移行パートナーシップ」への南アフリカの参加を称賛した。一方で、南アと中国・ロシアの軍事演習計画を巡る米国の懸念には触れなかった。
南アは歴訪３カ国目。イエレン氏は準備原稿の中で「米国は南アフリカとの関係を非常に重視している」と指摘するにとどめた。
南アのゴドングワナ財務相によると、両者は金融テロ対策、気候ファイナンス、アフリカのソブリン債務危機の解決、来月の２０カ国・地域（Ｇ２０）会合に含まれるグローバルなテーマについて協議する。
イエレン氏は同パートナーシップについて、「電力アクセス・信頼性の拡大、低炭素で気候変動に強い経済の実現に向けた南アフリカの大胆な第一歩を示している」とし、「エネルギー部門が南ア経済に与えている深い財政負担を軽減する」だろうと付け加えた。
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2023/01/26 18:44
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英ディアジオ、7─12月売上高が予想上回る 高級酒が好調
［ロンドン ２６日 ロイター］ - 蒸留酒で世界最大手の英ディアジオが２６日発表した中間決算（７─１２月）は、売上高が予想を上回った。値上げが寄与したほか、高級酒の販売が増えた。
オーガニック純売上高は９．４％増。市場予想の７．９％増を上回った。販売数量は１．８％増、７．６％ポイントは値上げによるものだった。オーガニック営業利益は１０％増加した。
生活費危機で食費を切り詰める消費者が多いが、「たまの贅沢」として高級酒を買い続ける人は少なくなく、同社の業績は底堅く推移している。
値段は高めだが、約５０ポンド（６１．９２ドル）以下の「プレミアム・プラス」ブランドの売り上げがオーガニック純売上高の伸びの６５％を占めた。
イバン・メネセス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「２３─２５年度の持続可能なオーガニック営業利益の伸びを６─９％、オーガニック純売上高の伸びを５─７％とする中期的なガイダンスを達成できる見通しだ」と述べた。
同社は既存の自社株買いに加え、今年度に最大５億ポンドを株主に還元すると表明。中間配当を５％引き上げ１株３０．８３ペンスとした。
新型コロナウイルスの感染減少に伴い、中国の消費者が「戻る」との自信も示した。
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2023/01/26 18:42
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ＰＢＲ1倍割れ継続の企業、東証が改善策など開示を要請方針
［東京 ２６日 ロイター］ - 東証は２０２３年春にもプライム・スタンダード市場を対象として、株価純資産倍率（ＰＢＲ）が継続して１倍を割っている企業に改善に向けた取り組みや進捗状況の開示を要請する方針を示した。市場再編を検証する有識者会議に対し、東証が２５日に「対応案」を提示した。
東証は、中長期的な企業価値向上への取り組みを企業に促すため、ＰＢＲについて、必要に応じて改善に向けた方針や具体的な取り組み、進捗状況などの開示を要請するとした。とくに、解散価値とされる１倍を継続的に割っている企業には「開示を強く要請」するとしている。
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2023/01/26 18:40
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緩和的な金融政策、日本経済に「引き続き適切」＝ＩＭＦ対日4条協議
［東京 ２６日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２６日、日本経済に関する審査（対日４条協議）の終了にあたって声明を公表し、日銀の緩和的な金融政策スタンスは「引き続き適切」としつつ、２％物価目標の持続的な達成に向け、生産性と実質賃金を改善する諸政策を実行する必要があるとの見解を示した。
昨年１２月に日銀がイールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の運用を見直したが、ＩＭＦの声明では、物価見通しに上振れ・下振れ双方向リスクがあることを踏まえると「長期金利の一層の柔軟化は将来の急激な政策変更を回避するのに役立つ」と指摘。「長期化する金融融緩和の副作用に対処することにも資する」とした。
声明は、日銀が長期金利のさらなる柔軟性と上昇を許容するために、長期金利の変動幅拡大や目標水準の引き上げ、金利目標の年限の短期化、金利目標から量的目標への移行といった選択肢を検討し得るとし、その際、各戦略のメリット・デメリットを慎重に見極める必要があるとした。
また、政府・日銀が２０２２年に実施した為替介入にも言及。一般的に、為替介入の効果は一時的なものにとどまるとの見方を示した上で、実施に踏み切るのは、無秩序な市場環境や、急変動による金融安定化リスクがある時など「特殊な状況下に限定されるべきだ」と意見した。
＜日本経済の回復、短期的に続く＞
日本経済については、ペントアップ需要やサプライチェーンの改善、水際対策の緩和、各種政策支援に支えられ、回復が短期的に続くとの見方を示した。
見通しについては外的要素の下振れリスクが大きいといい、１）さらなる地経学的分断と地政学的緊張の高まり、２）世界経済の急減速、３）致死率と感染率が高い新型コロナウイルスの変異株の流行、４）長引く供給側の制約、５）自然災害、６）債務の持続可能性、７）サイバー攻撃の脅威──などを上げた。
さらに「現在の金融政策枠組みの突然の変更に伴い生じ得るリスクもある」との見方も示した。経済政策の短期的な課題は、金融安定を維持しつつ、２％の物価目標を大幅にオーバーシュートさせない形で持続的に達成することだと指摘した。
中期的な優先課題には、財政の脆弱性を低減させ、より動的で強靭で包摂的な経済に移行することを上げた。財政余力を再構築し債務の持続可能性を確保するために「財政再建が必要」だと強調。財政枠組みの強化に向け、「補正予算は例外的に大きなマクロ経済ショックが発生した場合にのみに限り、頻繁に編成されてはならない」と釘を刺した。
（杉山健太郎）
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2023/01/26 18:34
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独ＳＡＰ、3000人削減へ クアルトリクス株売却も検討
[ベルリン/ストックホルム ２６日 ロイター] - ドイツのソフトウェア大手ＳＡＰは２６日、全世界の従業員の２．５％に相当する３０００人の人員を削減すると発表した。傘下のソフト会社クアルトリクスの株式売却を検討することも明らかにした。
ルカ・ムチッチ最高財務責任者（ＣＦＯ）は電話会見で、２０２３年のコスト削減効果は緩やかだが、２４年は３億─３億５０００万ユーロの削減を見込んでいると述べた。
本社を置くドイツでは２００人以上を削減するとしている。
クアルトリクス株を売却する手続きも開始した。１８年に８０億ドルで同社を買収し２１年に株式を公開した。現在の時価総額は７０億ドルでＳＡＰは株式の７１％を保有している。
ムチッチ氏は「（株式売却は）かなり大きな一時利益をもたらすだろう」と述べた上で「見通しにはまだ反映されていない」と説明した。
ＳＡＰは今年の中核営業利益を為替の影響を除いたベースで８８億─８９億ユーロと予想。クラウド部門の売上高は昨年の１２５億６０００万ユーロから１５３億─１５７億ユーロへ増加すると見込んでいる。
2023-01-26T093046Z_1_LYNXMPEJ0P0AS_RTROPTP_1_SAP-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230126:nRTROPT20230126093046LYNXMPEJ0P0AS 独ＳＡＰ、3000人削減へ クアルトリクス株売却も検討 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230126T093046+0000 20230126T093046+0000
2023/01/26 18:30
Reuters Japan Online Report Business News
東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 129.44/46 1.0918/22 141.37/41
ＮＹ午後５時 129.59/61 1.0915/19 141.42/46
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてややドル安／円高の１２９円前半。中国などの旧正月で引き続き取引量は少なめだったが、前日に中銀が利上げ停止を示唆したカナダドルの上値が重く、円が底買い動きとなった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27362.75 -32.26 27444.64 27,284.08─27,502.15
ＴＯＰＩＸ 1978.40 -2.29 1983.35 1,974.03─1,987.63
プライム指数 1018.06 -1.18 1021.02 1,015.82─1,022.73
スタンダード指数 1020.79 -0.16 1021.75 1,019.28─1,022.44
グロース指数 986.37 -1.50 988.98 983.20─993.28
東証出来高(万株) 98370 東証売買代金(億円) 24657.58
東京株式市場で日経平均は、前営業日比３２円２６銭安の２万７３６２円７５銭と、小幅に反落して取引を終えた。日経平均は前日までに４連騰し過熱感が意識される中、利益確定の売りが優勢となった。特に、半導体関連株の下落が指数の押し下げにつながった。一方、下落する場面では押し目買いも入り、下値を探る動きは限定的となった。
プライム市場の騰落数は、値上がり７６１銘柄（４１％）に対し、値下がりが９６６銘柄（５２％）、変わらずが１０９銘柄（５％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.014
ユーロ円金先（23年3月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１４％になった。前営業日（マイナス０．０１４％）から変わらず。「大手銀行中心に調達レートをやや下げる動きもみられたが、横ばい圏の推移だった」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・23年3月限 147.40 (+0.06)
安値─高値 147.40─147.62
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.460％ (+0.025)
安値─高値 0.460─0.440％
国債先物中心限月３月限は前営業日比６銭高の１４７円４０銭と反発して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比２．５ｂｐ上昇の０．４６０％。４０年債入札は順調な結果となったが、前日の米債市場は小動きで海外材料にも乏しく上値の重い展開となった。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.28─0.18
3年物 0.36─0.26
4年物 0.44─0.34
5年物 0.52─0.42
7年物 0.70─0.60
10年物 0.93─0.83
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230126T091552+0000
2023/01/26 18:15
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ＡＢボルボ、第4四半期利益が予想に届かず 供給制約長引く
［２６日 ロイター］ - スウェーデンのトラックメーカー、ＡＢボルボが２６日発表した第４・四半期決算は、中核利益が予想をわずかに下回った。特別配当を提案したが、サプライチェーンの問題が長引くとの見方を示した。
調整後の営業利益は１２２億スウェーデンクローナ（１１億９０００万ドル）。前年同期は１０１億クローナ。リフィニティブがまとめた市場予想は１２５億クローナだった。
マーティン・ルンドステッド最高経営責任者（ＣＥＯ）は、部品の供給が不安定だったことが引き続き影響したと指摘。エネルギーなど投入価格の上昇でサプライヤーの財務が圧迫されていることも明らかにした。
このため「混乱、停止や、グループのトラック・部品生産コスト上乗せが続く見通し」という。
同社は１株当たり７．００クローナの年間普通配当のほか、同額の特別配当を提案した。
2023-01-26T083613Z_1_LYNXMPEJ0P095_RTROPTP_1_VOLVO-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230126:nRTROPT20230126083613LYNXMPEJ0P095 ＡＢボルボ、第4四半期利益が予想に届かず 供給制約長引く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230126T083613+0000 20230126T083613+0000
2023/01/26 17:36
Reuters Japan Online Report Business News
ノキア、予想上回る第4四半期利益 「需要旺盛」で増収見通し
［ストックホルム ２６日 ロイター］ - フィンランドの通信機器大手ノキアが２６日発表した第４・四半期決算は、営業利益が市場予想を上回った。今年の売上高が増加するとの見通しも示した。
インドなどでの５Ｇ（第５世代通信）の導入が寄与した。
ペッカ・ルンドマルク最高経営責任者（ＣＥＯ）は「今年も成長の年になるだろう。不透明な経済見通しを意識しているが、需要は依然旺盛だ」と述べた。半導体の供給制約が緩和したとも指摘した。
第４・四半期の営業利益は比較可能ベースで１１億５０００万ユーロ（１２億６０００万ドル）と、前年同期の９億０８００万ユーロから増加。リフィニティブがまとめた市場予想の９億２４６０万ユーロを上回った。
純売上高は１６％増の７４億５０００万ユーロ。市場予想の７１億１０００万ユーロを上回った。
同社は通期の純売上高を２４９億─２６５億ユーロと予想。為替変動の影響を除くベースで２─８％の増収となる。市場予想は２５５億ユーロ。
法人顧客の需要が増しているほか、インドの５Ｇ導入で同国の通信事業者から大型契約を確保した。
2023-01-26T080729Z_1_LYNXMPEJ0P08J_RTROPTP_1_NOKIA-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230126:nRTROPT20230126080729LYNXMPEJ0P08J ノキア、予想上回る第4四半期利益 「需要旺盛」で増収見通し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230126T080729+0000 20230126T080729+0000
2023/01/26 17:07
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中国企業のＭ＆Ａや資金調達、国境再開・規制緩和で拡大か
［シドニー／シンガポール ２６日 ロイター］ - 中国の国境再開や規制緩和を受けて、中国企業が絡む合併・買収（Ｍ＆Ａ）や資金調達が増えるとの見方が浮上している。
これまでは新型コロナウイルスの流行や規制強化が重しとなっていたが、中国政府は民間部門の信頼回復と景気押し上げに動いており、案件のアドバイザーを務める金融機関や法律事務所の活動が再開しつつある。
投資銀行助言業務を手がけるＢＤＡパートナーズのパートナー、マーク・ウェブスター氏は「戦略的なセクター、重要産業技術、オートメーション、半導体関連が海外案件の中心になるだろう」と指摘。「東南アジアなど、国内外ではヘルスケアへの関心も高まっている。特にインドネシアへの注目度が高い」と述べた。
外交関係改善への期待からオーストラリアへの関心も高まっている。天斉リチウムはオーストラリアの鉱山会社エッセンシャル・メタルズの買収を提案した。
リフィニティブのデータによると、中国企業が絡むＭ＆Ａは昨年半減し、２００６年以来の低水準となった。
法律事務所デービス・ポークの資本市場パートナー、Li He氏は「ここ２─３週間で企業から提案の要請が急増している。移動規制の撤廃だけでなく、経済再開が資本市場にとってプラスになるとの見方が出ている」と述べた。同氏は、今月８日の国境再開直後に北京に出張し、クライアントと面会したという。
国境再開に加え、規制も緩和される方向にある。中国では規制強化で過去１年半、企業の海外上場がストップ。ハイテク産業も多くの規制に圧迫されていた。
香港から中国本土への移動も約３年間、厳しく制限されていた。金融機関や法律事務所のアドバイザーは、以前は毎週のように本土に出張することが珍しくなかった。
中国の投資銀行ＣＩＣＣの中国越境Ｍ＆Ａ担当トップ、Bagrin Angelov氏は、国境再開によりプライベートエクイティ（ＰＥ）が絡む案件が年内に回復する可能性があると指摘。「経済再開により、ＰＥが海外資産を中国人投資家に売却するケースが増えるだろう」と述べた。
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2023/01/26 17:00
Reuters Japan Online Report Business News
トヨタの豊田氏、社長交代決めた要因は内山田会長の退任
［東京 ２６日 ロイター］ - トヨタ自動車の豊田章男社長は２６日、自社のインターネット番組に出演し、社長交代を決めた要因について、内山田竹志会長が退任することだったと明らかにした。「トヨタの変革をさらに進めるためには私が会長となり、新社長をサポートする形が一番良いと考えた」と語った。
佐藤恒治執行役員を次期社長に選んだ理由については、「トヨタの思想、技、所作を身に着けようと車づくりの現場で必死に努力をしてきた」ことを挙げた。若さももうひとつの理由だとし、「正解が分からない時代に変革を進めていくには、トップ自ら現場に立ち続けることが必要になる」と述べた。
2023-01-26T074528Z_1_LYNXMPEJ0P083_RTROPTP_1_JAPAN-AUTOS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230126:nRTROPT20230126074528LYNXMPEJ0P083 トヨタの豊田氏、社長交代決めた要因は内山田会長の退任 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230126T074528+0000 20230126T074528+0000
2023/01/26 16:45