欧州副委員長、補助金による競争力促進を否定

[ブリュッセル ２５日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）のベステアー上級副委員長（競争政策担当）は２５日、フランス、ドイツ、イタリアなどの加盟国が企業への補助金増額を求めていることについて、形だけの支援はＥＵの競争力向上につながらないと述べ、強く反発した。

域内では米国の「インフレ抑制法」に盛り込まれた補助金が欧州企業の米国移転を促す可能性について懸念があり、対策が検討されている。

ベステアー氏は「国家補助を民間部門の活動の格差を埋めるためだけでなく、競争力を高めるための重要なツールとして使う考え方がある。これは機能しないだろう」と強調。

「長期的な競争力は、公正でしっかりした競争、とりわけ単一市場における公平な競争環境が基礎になる」とし、補助金のような短期で本質を伴わない底上げ策をよりどころにはできないと語った。

欧州委員会は、米国のクリーンエネルギー産業向け補助金に対抗するため、税制優遇を含む国家補助のルール緩和を提案している。