欧州委、金融アドバイザー向け販売手数料禁止を提案も

［ロンドン　２４日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のマクギネス委員（金融サービス担当）は２４日、個人投資家向け金融サービス改革の一環で、銀行が自行の金融商品を販売する金融アドバイザーに支払っている販売手数料（inducement）を禁止する可能性があると述べた。

英国のＥＵ離脱後、ＥＵはロンドンとの競争に直面しており、同委員はＥＵの資本市場深化に向けた個人投資戦略を４月に発表する。

こうした販売手数料は、手数料のコストが個人投資家に転嫁され、利益相反につながるとの批判が出ており、すでにオランダと英国で禁止されている。

ただＥＵでは、個人向け金融商品の販売で、こうした販売手法が広く利用されており、保険会社や銀行は手数料の禁止に反対。ドイツも、ＥＵの資本市場に個人投資家を呼び込む上で妨げになるとして手数料の禁止に反対する意向を示唆している。

同委員は欧州議会で、４月に発表する改革案に販売手数料の禁止を盛り込むかどうかは明言しなかったが、欧州委の調査によると、個人投資家が割高な商品の購入を勧められるケースが多いとし「今の制度を改革し、人々が有利に資金を運用できるようにすることが極めて重要だ」と述べた。

同委員によると、販売手数料を通じて販売される金融商品は、販売手数料が支払われていない商品に比べて平均で３５％割高になっている。

販売手数料の禁止が提案された場合、ＥＵ加盟国と欧州議会が最終的な決定を下す。