日証金、ＪＰＸ株売買の会計処理「適切」　株主からの提訴請求で

［東京　２５日　ロイター］ - 日本証券金融は２５日、物言う株主のストラテジックキャピタル（東京都渋谷区）から不適切な会計処理があるなどとして提訴請求を受けていた日本取引所グループ（ＪＰＸ）の保有株について、主な営業活動として売買が実施されているため、会計基準上も適切な処理だったとの見解を発表した。

提訴請求については、監査委員会が訴えを提起するかどうか決定したときに速やかに通知するとしている。

提訴請求は、株主代表訴訟を起こす前の手続きとなる。ストラテジックキャピタルは、日証金が保有するＪＰＸ株を売却した際、少なくとも２０２１年３月期と２２年３月期の２期、本来計上すべき特別利益ではなく営業収益に計上していたと指摘している。

その上で、日証金が過去の決算書類を訂正し、その他有価証券の売却損益を営業外損益・特別損益に適切に区分することや、訂正後の決算書類に基づき役員の業績連動報酬の金額を再計算し、過払い分を返還することを求めている。

一方、日証金は貸借対照表上、その他有価証券として分類されている有価証券であっても、主な営業活動として売買が行われている場合には、損益計算書上、営業損益として計上することは会計基準上も適切としている。