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米12月求人件数57.2万件増の1101.2万件、予想に反し増加
[ワシントン １日 ロイター] - 米労働省が１日に発表した２０２２年１２月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が５７万２０００件増の１１０１万２０００件となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は１０２５万件だった。
金利上昇やリセッション（景気後退）への懸念が高まっているにもかかわらず、労働需要が依然として強く、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が引き締め路線を維持する可能性があることが示唆された。
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2023/02/02 01:15
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EXCLUSIVE-テスラ、上海工場の生産強化 値下げによる需要増に対応＝メモ
[上海 １日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは売れ筋モデルの大幅値下げを受けた需要増に対応するため、上海工場での生産を今後２カ月間強化する計画だ。ロイターがメモを入手した。
メモによると、テスラは２─３月に上海工場で週平均で約２万台を生産する計画。これは昨年９月の生産台数とほぼ同水準。中国乗用車協会（ＣＰＣＡ）のデータによると、９月には「モデル３」 および「モデルＹ」を８万２０８８台を生産した。
テスラは現時点でコメント要請に応じていない。
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2023/02/02 01:15
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米ＩＳＭ製造業景気指数、1月は47.4に低下 20年5月以来の低水準
[ワシントン １日 ロイター] - 米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日発表した１月の製造業総合指数（ＮＭＩ）は４７．４と２０２２年１２月の４８．４から低下し、２０年５月以来の低水準となった。低下は３カ月連続。金利上昇によって財（モノ）の需要が抑制された。一方、製造業では大量のレイオフは実施されていないもようだ。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は４８．０。指数は５０を下回ると米経済の１１．３％を占める製造業の縮小を示す。４８．７は経済全体のリセッション（景気後退）に一致するとみられている。
ＩＳＭの個別指数のうち新規受注指数は４２．５と１２月の４５．１から低下。低下は５カ月連続。需要減少と原材料の供給改善により、受注残は減少している。
供給業者の納入を示す指数は１２月の４５．１から４５．６に上昇。５０を下回ると、工場への納品が速くなることを示す。
投入価格指数は１２月の３９．４から４４．５に上昇。 雇用指数は５０．８から５０．６に低下した。
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2023/02/02 00:44
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米ＡＤＰ民間雇用、1月は10.6万人増 予想下回る
[ワシントン １日 ロイター] - 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が１日に発表した全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は１月に１０万６０００人増加した。市場予想の１７万８０００人増を下回り、労働市場が幾分冷え込んでいることを示唆した。
２０２２年１２月分は前回発表の２３万５０００人増から２５万３０００人増に上方改定された。
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2023/02/02 00:05
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中国、登録制ＩＰＯ制度を拡充へ 米国方式で透明性確保
［上海 １日 ロイター］ - 中国の証券規制当局は１日、株式市場改革の一環で、米国型の登録方式の新規株式公開（ＩＰＯ）制度を拡充する規則案を発表した。
登録方式のＩＰＯ手続きは上海の科創板（スター・マーケット）、深センの創業板（チャイネクスト）、北京証券取引所で試験的に導入されている。
中国証券監督管理委員会（証監会）は１日、現在は当局の承認制となっている主要な株式市場も登録方式にすると表明。ＩＰＯ改革は「市場に選択の権利を与え」、ＩＰＯの透明性と予測可能性を高めることを目的としていると説明した。
証監会は上海、深セン、北京各証取のＩＰＯ規則を統合する方針。
規則案では、ＩＰＯ株の上場後５営業日の１日の取引制限は設定していない。また上場初日から信用取引や証券貸付の対象になる。
証監会は、新制度によってＩＰＯ要件が緩和されるわけではなく、ＩＰＯが中国の国家産業政策と合致するか審査すると述べた。
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2023/02/01 20:10
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香港ＧＤＰ、第4四半期は前年比－4.2％で4期連続減 今年は回復へ
［香港 １日 ロイター］ - 香港政府が１日発表した２０２２年第４・四半期の域内総生産（ＧＤＰ）は前年比４．２％減と、４四半期連続の減少となった。
海外需要の低迷と金利上昇で輸出と支出が打撃を受けた。
新型コロナウイルスの流行で９．４％のマイナス成長を記録した２０２０年第２・四半期以降で２番目に大幅な減少となった。
金融機関４社のエコノミスト予想は２．８─３．１％減だった。第３・四半期の改定値は４．６％減。
香港政府は「今年の香港経済は回復する見通しだ」とし、中国の景気回復や隔離措置解除を受けた観光の回復が支援要因になるとの見方を示した。
第４・四半期のＧＤＰは季節調整済み前期比で、ほぼ変わらず。第３・四半期は２．６％減だった。２２年のＧＤＰは３．５％縮小した。
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2023/02/01 20:08
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ユーロ圏ＣＰＩ、3カ月連続で鈍化も基調は横ばい 独統計に遅れ
［フランクフルト １日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が１日発表したユーロ圏の１月の消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値は、前年比８．５％上昇と３カ月連続で伸びが鈍化した。１２月は９．２％上昇だった。
ただ基調インフレ率は前月とほぼ同水準で、統計の信頼性にも疑問が浮上している。
ロイターがまとめた市場予想は９％上昇だった。昨年１０月に過去最高の１０．６％上昇を記録して以降、急ピッチで鈍化している。
食品とエネルギーを除いた基調インフレ率は７％で、前月の６．９％から上昇。さらにアルコールとたばこも除いたベースでは５．２％と前月と同水準で、予想の５．１％を上回った。加工食品と工業製品の価格が上昇したが、サービス価格の上昇率はやや鈍化した。
オックスフォード・エコノミクスのマテウス・アーバン氏は、「欧州中央銀行（ＥＣＢ）の関心は徐々に主要指標からコアインフレに向かっており、総合インフレ率の鈍化で中銀のタカ派姿勢を変えることはないと考えている」と指摘。
その上で「ＥＣＢは今月と来月、５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを行い、インフレ圧力が予想通り後退しない場合は５月に２５ｂｐの追加利上げのリスクがある」と述べた。
統計の信頼性の問題も浮上している。１月の統計にはドイツのデータが含まれておらず、統計局はモデルベースの推定を迫られた。
ノルデアは、情報の３分の１が欠如しており数字には注意が必要とし、１月のインフレ統計は遅れが出ているのが現実と指摘した。
また、１月の統計は年初の価格改定の影響で変動が大きくなる傾向がある。
同時に発表となった１２月のユーロ圏の失業率は過去最低の６．６％で横ばいだった。
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2023/02/01 19:45
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英製造業ＰＭＩ、1月47.0へ上方修正 6カ月連続で50下回る
[ロンドン １日 ロイター] - 米Ｓ＆Ｐグローバル／ＣＩＰＳが１日発表した１月の英製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４７．０と、速報値の４６．７から上方改定された。
３１カ月ぶりの低水準だった１２月の４５．３からも上昇したが、好不況の分かれ目となる５０を６カ月連続で下回った。
４カ月連続で雇用が縮小し生産と新規受注も減少した。
内外需の低迷、大幅な物価上昇、原材料と人手不足が生産を圧迫した。Ｓ＆Ｐグローバルは、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱と港湾の問題が輸出に打撃を与えており、中国からの需要が特に弱いと指摘した。
ただコスト上昇が一服し、インフレの最悪期が過ぎた可能性が示された。サプライチェーン（供給網）への圧力は弱まり、楽観的な見方は２０２２年４月以来の高水準となった。
製造業者のほぼ５７％が１年後の生産は増加すると回答した。
2023-02-01T103743Z_1_LYNXMPEJ101G6_RTROPTP_1_TATA-MOTORS-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230201:nRTROPT20230201103743LYNXMPEJ101G6 英製造業ＰＭＩ、1月47.0へ上方修正 6カ月連続で50下回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230201T103743+0000 20230201T103743+0000
2023/02/01 19:37
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中国投資マネーが債券から株にシフト、回復期待でリスク志向
［上海 １日 ロイター］ - 中国の投資マネーが債券から株式にシフトし始めていることが、投資信託に関する最新の報告で分かった。中国政府が成長促進策を打ち出す中、投資家はリスク資産の堅調な回復を見込んでいるもようだ。
中国株の代表的な指数は１月に７．４％上昇。海外勢の資金が流入したが、アナリストは、外国人のポジションは全体的にまだ保守的で今後さらに増える可能性があると指摘する。
中国株が昨年１０月の安値から２０％近く上昇する一方、５年物国債利回りは２５ベーシスポイント（ｂｐ）以上上昇している。
Guangzhou Hanma Investment Managementの投資ディレクターは「回復の初期段階にある。株式には有利だが、債券資産には不利だ」と述べた。
ＴＸインベストメント・コンサルティングによると、中国の株式投資信託の運用資産は、昨年第３・四半期に７．３％減少したが、第４・四半期は８．７％増加し２兆４７００億元（３６６３億８０００万ドル）となった。一方、債券ファンドは６四半期連続で増加した後、６．９％減少し７兆４０００億元（１兆１０００億ドル）となった。
ゴールドマン・サックスのアナリストは、海外投資家のポジションはセンチメントとファンダメンタルズの改善に完全には追いついていないと指摘し、国内外の投資家が今後も株の購入を続けるとみている。
ＵＢＳ証券の中国株ストラテジストは、第４・四半期の株式ファンドの新規設定は引き続き低調だったが、ファンドの新規設定は通常、市場の動向に３カ月程度遅れると指摘した。
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2023/02/01 19:32
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イタリア製造業ＰＭＩ、1月は7カ月ぶり50上回る 投入価格低下
［ローマ １日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが１日発表した１月のイタリア製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５０．４と、前月の４８．５から上昇し、好不況の分かれ目となる５０を７カ月ぶりに上回った。
投入価格が低下し、生産に関する楽観的な見方が増えた。
ロイターがまとめた市場予想は４９．６だった。
生産指数は４８．８から５１．０に上昇。新規受注指数は４４．４から４８．３に上昇した。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスの経済ディレクター、ポール・スミス氏は「イタリアの製造業は１月に拡大局面に戻った。しかし華やかさはなく、総じて停滞していることを示したが、今回のデータを肯定的な観点から眺めないわけにはいかない」と述べた。
2023-02-01T100840Z_1_LYNXMPEJ101ET_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-ITALY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230201:nRTROPT20230201100840LYNXMPEJ101ET イタリア製造業ＰＭＩ、1月は7カ月ぶり50上回る 投入価格低下 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230201T100840+0000 20230201T100840+0000
2023/02/01 19:08
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Ｓ＆Ｐ、オリックスのアウトルックをネガティブに ＤＨＣ買収で
［東京 １日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは１日、オリックスのアウトルックを「安定的」から「ネガティブ」に変更すると発表した。化粧品・健康食品大手のディーエイチシー（ＤＨＣ）の買収でリスク調整後の自己資本比率に下方圧力がかかり、今後１─２年の間、Ｓ＆Ｐが基準とする１０％を下回る可能性が３分の１以上の確率であると判断した。
資産売却や自己資本の積み上げで比率が１０％超に回復する可能性も相応に高いとして、長期発行体格付け「Ａ─」は据え置いた。
オリックスは１月３１日、ＤＨＣの発行済み株式の９１．１％を取得し、子会社化したと発表した。残りの株式取得で議決権比率が１００％に達した場合の取得総額は約３０００億円となる。
2023-02-01T100654Z_1_LYNXMPEJ101EN_RTROPTP_1_ORIX-SHIPPING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230201:nRTROPT20230201100654LYNXMPEJ101EN Ｓ＆Ｐ、オリックスのアウトルックをネガティブに ＤＨＣ買収で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230201T100654+0000 20230201T100654+0000
2023/02/01 19:06
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仏製造業ＰＭＩ、1月は50.5に下方改定 新規受注の低迷続く
[パリ １日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルが１日発表したフランスの１月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５０．５と、速報値の５０．８から下方修正された。
前月の４９．２から上昇したが、新規受注が依然として低迷している。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのシニアエコノミスト、ジョー・ヘイズ氏は「製造業が最悪期を脱したことを示す証拠が増え始めている」と述べ「需要と生産はまだ減少しているが、落ち込みは緩やかで昨年後半からかなり改善した」と指摘した。
「しかし企業は顧客の在庫圧縮を報告しており、これが新規受注減少の要因となっている」と分析した。
2023-02-01T100106Z_1_LYNXMPEJ101EI_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-FRANCE-TOYOTA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230201:nRTROPT20230201100106LYNXMPEJ101EI 仏製造業ＰＭＩ、1月は50.5に下方改定 新規受注の低迷続く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230201T100106+0000 20230201T100106+0000
2023/02/01 19:01
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独製造業ＰＭＩ、1月は3カ月連続改善 受注低調も先行きに明るさ
［ベルリン １日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが１日発表したドイツの１月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４７．３で、前月の４７．１から上昇し、速報値の４７．０から上方改定された。受注は引き続き減少したが、インフレや供給網を巡る問題が緩和し見通しがやや改善した。
ＰＭＩは好不況の分かれ目である５０は下回るものの３カ月連続で改善した。
下押し要因の新規受注指数も５０を下回りながらも３カ月連続で改善した。
将来の生産指数は４８．８から５３．５に上昇。ロシアがウクライナ侵攻に踏み切った昨年２月以降で初めて５０を上回った。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスの経済アソシエートディレクター、フィル・スミス氏は、製造業の需要の現状に対する懸念はくすぶるものの、企業は今後１年を慎重ながら楽観していると指摘した。
2023-02-01T095850Z_1_LYNXMPEJ101ED_RTROPTP_1_GERMANY-MERCEDES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230201:nRTROPT20230201095850LYNXMPEJ101ED 独製造業ＰＭＩ、1月は3カ月連続改善 受注低調も先行きに明るさ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230201T095850+0000 20230201T095850+0000
2023/02/01 18:58
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ユーロ圏製造業ＰＭＩ、1月改定5カ月ぶり高水準 最悪期終了か
［ロンドン １日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが１日発表した１月のユーロ圏製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４８．８と、５カ月ぶりの高水準だった。
物価圧力が低下し、需要の減少ペースが鈍化した。楽観的な見方が広がっており、最悪期が過ぎた可能性がある。
速報値から修正はなかった。１２月の４７．８から上昇したが、好不況の分かれ目となる５０は依然下回っている。
生産指数は４８．９と、昨年６月以来の高水準。１２月の４７．８から上昇したものの、８カ月連続で５０を下回った。
Ｓ＆Ｐグローバルのチーフビジネスエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「１月も引き続き生産の減少と受注状況の悪化が報告されたが、昨年１０月から冬にかけて記録した低水準に比べると、状況はかなり明るい」と指摘。
「生産減少ペースが３カ月連続で鈍化しただけでなく、１年先に対する企業の楽観度も過去３カ月で急上昇している」と述べた。
新規受注指数は５０に向けて上昇。人員採用ペースも加速した。将来の生産に関する指数は５３．８から５８．２に上昇し、１１カ月ぶりの高水準となった。
投入価格指数は低下。産出価格指数は小幅に上昇したが、過去２年間の多くの期間で記録した水準を依然下回っている。
2023-02-01T095416Z_1_LYNXMPEJ101EA_RTROPTP_1_THYSSENKRUPP-AGM.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230201:nRTROPT20230201095416LYNXMPEJ101EA ユーロ圏製造業ＰＭＩ、1月改定5カ月ぶり高水準 最悪期終了か OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230201T095416+0000 20230201T095416+0000
2023/02/01 18:54
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東京マーケット・サマリー（1日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 130.16/18 1.0879/83 141.62/66
ＮＹ午後５時 130.09/12 1.0862/64 141.31/35
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点より小高い１３０円前半。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を控える中、持ち高調整のドル買い／円売りがやや優勢となった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27346.88 +19.77 27483.41 27,322.79─27,547.67
ＴＯＰＩＸ 1972.23 -3.04 1984.12 1,971.54─1,989.46
プライム指数 1014.90 -1.55 1022.35 1,014.55─1,023.76
スタンダード指数 1026.01 -0.43 1027.99 1,025.44─1,030.38
グロース指数 992.82 +9.42 988.12 988.12─999.44
東証出来高(万株) 110900 東証売買代金(億円) 28570.19
東京株式市場で日経平均は、前営業日比１９円７７銭高の２万７３４６円８８銭と、小反発して取引を終えた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果公表やパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長会見を前に、投資家の慎重姿勢が強く上値は限られた。一方、企業決算を手掛かりに半導体関連銘柄には買いが入り、日経平均を下支えした。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが７４９銘柄（４０％）、値下がりは１０１４銘柄（５５％）、変わらずは７３銘柄（３％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.013
ユーロ円金先（23年3月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１３％になった。前営業日（マイナス０．０１４％）から横ばい圏。「前日に続き、都銀を中心にビッドサイド調達意欲がしっかりだった」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・23年3月限 146.72 (+0.16)
安値─高値 146.62─146.75
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.480％ (-0.010)
安値─高値 0.485─0.480％
国債先物中心限月３月限は前営業日比１６銭高の１４６円７２銭と反発して取引を終えた。イベントを控えて薄商いの中、買いが優勢だった。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比１ｂｐ低下の０．４８０％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.28─0.18
3年物 0.37─0.27
4年物 0.45─0.35
5年物 0.54─0.44
7年物 0.72─0.62
10年物 0.94─0.84
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230201T091628+0000
2023/02/01 18:16
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サントリー社長、品質向上「次の100年も愚直に」 蒸留所投資へ
［東京 １日 ロイター］ - サントリーホールディングス傘下のサントリーは１日、山崎蒸留所など２か所の蒸留所改修に１００億円規模の投資を行うことを明らかにした。山崎蒸留所は建設から１００周年に当たるが、世界でジャパニーズウイスキーへの関心が高まる中、鳥井信宏社長は品質向上に向け「次の１００年も愚直にやっていく」と述べた。
山崎蒸留所のほか、白州蒸留所を改修。白州蒸留所では一度取りやめていた酵母の培養を再開するなど、原料から自社で手掛けることで品質向上を目指す。テイスティングカウンターなど体験型の施設も設け、秋にも改修が完了する。
ハイボールブームにより人気を盛り返した日本のウイスキー市場は、右肩上がりに市場が拡大。中でもハイボール缶の市場は、２２年には１８００万ケース（前年比５％増）を超えた。
１００周年を記念し、「白洲」と「山崎」ブランドの原酒と炭酸水のみで作ったプレミアムハイボール缶も発売。６月に白州の３５０ミリリットル缶を６００円で発売し、秋ごろには山崎のプレミアムハイボール缶も同様の価格帯で投入する予定だ。
製造過程で熟成が必要なウイスキーは簡単に生産量を増やせないため、ウイスキー自体の供給が需要に追い付かない状況もあり、供給をさらに制約しないようプレミアムハイボール缶は極めて限定的な販売になるという。
（浦中美穂 編集：青山敦子）
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2023/02/01 18:15
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住友化学、市況低迷で純損益ゼロに 1000億円超の下方修正
［東京 １日 ロイター］ - 住友化学は１日、２０２３年３月期の連結業績予想（国際会計基準）を営業損益、純損益とも１０００億円超引き下げ、ゼロに下方修正した。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、中国の経済停滞などで石油化学製品の市況が低迷しているため。
営業損益は従来予想の１１５０億円の黒字から、純損益は１０５０億円の黒字からそれぞれゼロに修正した（前年は営業損益が２１５０億円の黒字、当期損益が１６２１億円の黒字）。
石油化学製品は原材料価格が上昇する中、市況や需要の低迷で交易条件が悪化。テレビなどに使うディスプレー材料も、巣ごもり需要の追い風がなくなった。期末の予想為替レートを１ドル＝１４０円から１３０円に見直したことも利益を押し下げる。
期末配当は従来予想の１株１２円から未定に変更した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230201T085254+0000
2023/02/01 17:52
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ＥＵの乗用車販売、電気自動車の比率上昇＝業界団体
［ベルリン １日 ロイター］ - 欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）は１日、欧州連合（ＥＵ）で昨年販売された乗用車のうち、完全電気自動車の比率は１２．１％と、前年比で２８％増加したことを明らかにした。
ハイブリッド車の比率は２２．６％。
完全電気自動車やハイブリッド車を含め、大型電池を搭載した乗用車の比率は４４％。消費者の間で電気自動車への移行が進んでいることが浮き彫りとなった。
ディーゼル車の比率は１６．４％。２０１５年は５０％近くに達していた。
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2023/02/01 16:49
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所得制限撤廃よりも、必要な人に支援を＝西村経産相
［東京 １日 ロイター］ - 西村康稔経産相は１日の衆院予算委員会で、茂木敏允幹事長の提言で急浮上している児童手当の所得制限撤廃に関し、「限られた財源の中で、高所得者に配るよりも、厳しい状況にある人を上乗せや別の形で支援すべきだ」と述べ、否定的な見解を示した。大西健介委員（立憲）への答弁。
大西氏は自民党が従来バラマキとして批判してきた所得制限撤廃について変節した点を指摘し、西村氏に自身の見解を質問した。
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2023/02/01 16:41
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米、8年連続でドイツの最大輸出相手国
[ベルリン １日 ロイター] - ドイツ連邦統計局の速報データに基づくロイターの集計によると、ドイツによる米国向けのモノの輸出は２０２２年に過去最高の１５６０億ユーロ（約１６９３億１０００万ドル）となり、８年連続で米国が最大の輸出相手国となった。
輸出額は２１年に付けた過去最高の１２２０億ユーロを大きく上回った。
ドイツ企業は主に、機械、自動車、自動車部品を米国に輸出。
ドイツ商工会議所の幹部、メラニー・ボーゲルバック氏は昨年後半の米経済の堅調な成長と、供給制約の緩和が輸出を押し上げたと指摘した。
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2023/02/01 15:49
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野村ＨＤ、10─12月期純利益は11％増 株式売却が押し上げ
［東京 １日 ロイター］ - 野村ホールディングスが１日発表した２０２２年１０─１２月期連結純利益（米国会計基準）は６６９億円（前年同期比１１％増）となった。資産運用や自己投資を手掛けるインベストメント・マネジメント部門（ＩＭ）が改善したほか、関連会社である野村総合研究所の売却関連益２８０億円の計上が利益を押し上げた。
米国の利上げペース鈍化への期待感やドル独歩高の一服感から投資家のリスク選好姿勢が高まったという。ＩＭ部門の税前利益は６四半期ぶりの高水準となった。アメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連損益が大きく改善するなど、投資収益が２５６億円（前年同期は８６億円）となったことが寄与した。
一方、ホールセール部門は、金利や為替など中心ににフィクスト・インカムが減速。インベストメントバンキング部門における退職関連費用も発生し、１９億円の税前損失となった。赤字は２１年４─６月期以来となる。北村巧・財務統括責任者（ＣＦＯ）は会見で「今年どこかで底打ち感が出てくる。さらなる人員削減は、現時点では考えていない」と述べた。
北村ＣＦＯは、米国市場の見通しについて「リセッション入りしてもマイルドで終わるとの市場の観測がある。グローバルでスローになっていたファイナンス市場に待機資金が戻ってくる可能性が高い」との期待感を示した。
４─１２月期の連結純利益は８５４億円で前年同期比２４％減となった。
通期見通しは開示していない。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト８人のコンセンサス予想では、２３年３月期通期の連結純利益の平均値は１１０９億円だった。
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2023/02/01 15:08
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ＢＭＷ、中国で一部モデル値上げ 原材料費上昇で
［上海 １日 ロイター］ - ドイツの自動車大手ＢＭＷは１日、中国で一部モデルの希望小売価格を値上げしたと明らかにした。世界的な原材料費・物流費の上昇が理由。
上海証券報によると、セダン「５シリーズ」、クロスオーバー「Ｘ５」など１７モデルを値上げ。クロスオーバー「Ｘ３」は７０００─１万７０００元（１０３７．２５─２５１９．０４ドル）引き上げた。
ＢＭＷとは対照的に同業のテスラや小鵬汽車（シャオペン）は、需要が低迷する中で市場シェアを維持するため人気モデルを値下げしている。
招銀国際金融（ＣＭＢＩ）のデータによると、ＢＭＷの１月１─２９日の中国小売販売（１日平均）は前年比１８．６％減。乗用車全体の販売は４５％減だった。
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2023/02/01 14:48
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中国新築住宅価格、上昇都市が増加 北京などプラスに＝1月民間調査
[北京 １日 ロイター] - 中国の民間不動産調査大手、中国指数研究院（チャイナ・インデックス・アカデミー）が１日公表したデータによると、国内主要都市で１月に新築住宅価格が前月から上昇したのは１２都市と、昨年１２月の１０都市から増加した。
首都北京や人口の多い成都など６都市が下落から上昇に転じた。１２月は３都市が上昇に転じていた。
国内１００都市の新築住宅価格は１月に前月比０．０２％下落し、１２月の０．０８％から落ち込みが鈍化した。下落率の縮小は４カ月連続。
上海は０．０４％上昇し、１２月の０．０１％から伸びが拡大。浙江省杭州も１２月の０．０６％上昇に続いて０．１１％の上昇となった。
中国指数研究院のアナリストは「住宅価格下落の鈍化や価格が下落している都市の減少は、刺激策が奏功して市場の信頼感が回復の兆しを示している表れだ」と述べた。
また「全国の不動産市場政策は緩和が続く見通しで、一部の主要１級、２級都市が回復を主導し、全国の段階的な市場安定化をけん引するだろう」と述べた。
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2023/02/01 14:43
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英店頭価格、1月は過去最高8％上昇＝小売協会
［ロンドン １日 ロイター］ - 英小売協会（ＢＲＣ）が１日発表した１月の小売店頭価格指数は、前年比８．０％上昇し、少なくとも比較可能な統計が始まった２００６年以来の大幅な伸びとなった。
店頭価格上昇率は、生鮮食品の１５．７％を筆頭に全主要項目で過去最高を記録。より保存期間が長いものを含む全食品価格は１３．８％、非食品は５．１％それぞれ上昇した。
イングランド銀行（中央銀行）は、インフレ率は今後数カ月間高止まりが続き、年内に鈍化に転じるとの予想を示している。また、２日の政策決定会合では主要金利が０８年以来最高の４％に引き上げられるとみられている。
ＢＲＣのヘレン・ディキンソン最高責任者は、小売り業者はなおエネルギー費用高騰と労働者不足に直面しているとして、店頭価格はまだピークに達していないとの考えを示した。
消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は昨年１０月に４１年ぶりとなる１１．１％を記録した後、１２月には１０．５％になった。食品・飲料価格は前年比１６．８％上昇し、１９７７年以来最大の伸びとなった。
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2023/02/01 14:27
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携帯電話・ＰＣ出荷台数、今年は2年連続で前年割れへ＝ガートナー
［ストックホルム ３１日 ロイター］ - ＩＴ調査会社ガートナーは３１日、携帯電話とパソコン（ＰＣ）の今年の世界全体の出荷台数が２年連続で前年を下回るとの見通しを示した。
携帯電話の出荷台数は２０２２年の１４億台から４％減って１３億４０００万台と予想されている。２１年は１４億３０００万台だった。
今年の数字は、ブラックベリーとノキアが携帯電話市場シェアを支配し、そこにアップルが割って入ろうとしていた０９年の出荷台数に近づくことになる。携帯電話出荷台数が年間で１９億台と過去最高を記録したのは１５年だった。
ＰＣの出荷台数は２２年の１６％減に続き、今年も６．８％減となる見込み。レノボ、ＨＰ、デルの各メーカーがトップ３を形成している。
携帯電話とＰＣの需要は新型コロナウイルスのパンデミック発生当初に増加したが、２２年半ばに鈍化した。
ガートナーの調査ディレクター、ランジット・アトワル氏はインタビューで、パンデミックで状況が根本的に変化し、在宅で仕事をする人々は頻繁に携帯電話を変える必要を感じなくなったと述べた。
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2023/02/01 14:24
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ロシア検察、米エクソンが税金滞納と主張 取り立て求める＝報道
［モスクワ ３１日 ロイター］ - ロシア検察当局は、米石油大手エクソンモービルが税金を滞納しているとして、裁判所に１５５億ルーブル（２億２０００万ドル）の取り立てを求めた。
タス通信とインタファクス通信が３１日、裁判所の文書を基に報じた。
サハリン地方裁判所のウェブサイトには、エクソンのロシア子会社エクソン・ネフテガスに対する請求が掲載されている。
エクソンと地裁はコメントを控えている。
エクソンは昨年、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン１」から撤退した。
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2023/02/01 14:20
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ボーイングＣＥＯ、増産示唆 中国市場を楽観＝ＢＢＧ
［パリ／ワシントン ３１日 ロイター］ - 米航空機大手ボーイングのデーブ・カルフーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は３１日、将来的に狭胴型航空機の生産を増やす意向を示唆した。
２月５─６日のブリンケン国務長官の訪中が今後の大型受注につながるとの期待も示した。ブルームバーグＴＶとのインタビューで述べた。
カルフーン氏は、ワシントン州エバレット工場で主力小型機「７３７ＭＡＸ」の新しい生産ラインを増設する計画について「増産に向けた手付金か」との質問に「そうだ」と答えたが、既存の目標は月産５０機だと述べるにとどめた。現在は月産３１機。
同社は、中国の航空会社向けに７３７ＭＡＸの在庫を１３８機保有しているが、米中関係の緊張で引き渡しができていない。カルフーン氏は先週、中国は需要に対応するため「ＭＡＸが必要になる」と述べていた。
また、「（中国は）需要が急激に回復しており、航空機が必要だ。まずは航空会社がすでに保有している機体の運航を再開する必要がある。次のステップが当社の駐機場で中国への引き渡しを待っている機体の納入だ」とし「その後、うまくいけば、中国にも強力な販路が得られることを期待したい」と述べた。
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2023/02/01 14:16
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議決権行使助言グラス・ルイス、ＥＳＧ対応で共和党州検事総長に反論
［３１日 ロイター］ - 米議決権行使助言会社グラス・ルイスは３１日、同社のＥＳＧ（環境・社会・企業統治）に関する助言が顧客への義務に反しているとする米２１州の検事総長（共和党）からの指摘に反論し、同社は純粋に「長期的な株主価値というレンズを通して」助言していると主張した。ケビン・キャメロン執行会長が同日付で書簡を出した。
２１州の検事総長らは、気候変動や取締役会の多様性に関するグラス・ルイスおよび同業ＩＳＳの助言に疑問を呈していた。
キャメロン氏は、社会的目的の観点からいかに価値があっても、株主価値に結びつかない株主提案には反対するよう常に助言していると説明。また企業の気候変動への対応は「今日では重要なリスク・リターン要因として広く認識されている」と指摘した。
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2023/02/01 14:13
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ディストレスト債の投資家、ペルシャ湾岸地域に着目
［ドバイ ３１日 ロイター］ - 経営が行き詰まった企業の債券であるディストレスト債を手掛ける国際的投資家が、ペルシャ湾岸地域での投資機会に着目している。企業が世界経済への逆風やコロナ禍後の景気回復に対応する中、この地域では不良債権が増加する可能性があるからだ。
世界的な金利上昇と、現地通貨の大半が連動（ペッグ）しているドルの上昇が原因で、この地域では非石油セクターの借り入れコスト等が上がっている。各国で法改正が進み、世界標準に沿ったルールが増えていることも企業再建のチャンス拡大につながっている。
米ヘッジファンド運営会社のデービッドソン・ケンプナーは３１日、同社が助言する投資ファンドがアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ商業銀行から４２億ディルハム（１１億４０００万ドル）相当の不良債権を買い取ったと明らかにした。
ディストレス債投資を手掛けるＳＣローウィとフィデラの幹部も、今年はＵＡＥでの事業を強化する方針を示している。
ＵＡＥを拠点とするフェニックス・アドバイザーズのディリップ・マサンド最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターに「（ディストレス）債権の売り手はこれまで外資系銀行だったが、現地の銀行も債権の一部を処分する機会を理解し始めている」と説明。売却債権の価格設定や、買い手と売り手のマッチングなどを学びつつあると述べた。
ＳＣローウィの中東投資責任者、Berkay Oncel氏はロイターに、銀行は不良債権を流通市場で売却する機会に関心を強めていると述べた。
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2023/02/01 14:07
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国債買い入れ額、1月は23兆6902億円で過去最大＝日銀
［東京 １日 ロイター］ - 日銀が１日に発表した金融市場調節の実績によると、１月の国債買い入れ額は２３兆６９０２億円で、昨年６月の１６兆２０３８億円を上回って過去最大になった。
１月１７―１８日の金融政策決定会合にかけ市場では政策修正観測が高まり、１０年国債利回りは上限の０．５％を突破した。１３日には日銀が指し値オペで１０年債を合計３兆２０７４億円買い入れるなど、国債買い入れ額が膨張した。
（和田崇彦）
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2023/02/01 13:46