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ユニクロ、1月の国内既存店売上高は前年比＋10.9％
［東京 ２日 ロイター］ - ファーストリテイリングは２日、２０２３年１月のユニクロ国内既存店売上高が前年比１０．９％増加したと発表した。気温が低く推移し、防寒衣料の販売が好調だった。客数は同１．５％減、客単価は同１２．６％増加した。
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2023/02/02 15:20
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三菱電、売上高見通し上方修正 部材費かさみ利益は据え置き
［東京 ２日 ロイター］ - 三菱電機は２日、２０２３年３月期の連結売上高見通し（国際会計基準）を５００億円積み増し、前年比１２％増の５兆０２００億円に上方修正した。空調や家電、ビルシステムを手掛けるライフ部門で需要が増加しているため。
利益見通しは各段階とも据え置いた。インフラ部門で採算が悪化したことや、部材の調達費が上昇していることを織り込んだ。
併せて発表した２２年４─１２月期業績は、営業利益が前年同期比１４．２％減の１６３２億円だった。円安や値上げのプラス効果がああった一方で、部材費の上昇やインフラ部門の採算悪化が響いた。
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2023/02/02 14:51
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シティグループ、印アダニの証券のマージンローン停止＝関係筋
［シンガポール ２日 ロイター］ - 関係筋によると、米シティグループのウェルス部門はインドの財閥アダニ・グループの証券を担保としたマージンローン（証券担保融資）を停止した。
アダニ・グループの中核企業アダニ・エンタープライゼズは１日、総額２５億ドルの公募増資を中止。空売りで知られる投資会社ヒンデンブルグ・リサーチが不正疑惑を指摘して以来、グループ企業の株価が急落していた。
関係筋によると、シティのウェルス部門は２日、アダニの発行した証券の担保掛目をゼロとした。シティは社内文書で「アダニの発行した証券がここ数日で暴落している」と指摘。今回の措置がシティのマージンローン・ポートフォリオに及ぼす影響は限定的という。
シティはコメントを控えている。
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2023/02/02 14:48
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ノバルティス、23年営業利益増見込む 下期にサンドをスピンオフ
[バーゼル １日 ロイター] - スイスの製薬大手ノバルティスは１日、２０２３年の中核営業利益が「１桁台半ば」の伸びになると予想した。同社はジェネリック医薬品部門「サンド」のスピンオフ（分離・独立）を控えている。
この日発表した決算で、２２年の中核営業利益はほぼ横ばいの１６７億ドル。市場予想の１６８億ドルをわずかに下回った。
為替差損を調整した２２年のグループ売上高は４％増の５０５億ドルだった。心不全治療薬「エントレスト」と多発性硬化症（ＭＳ）治療薬「ケシンプタ」の利益が、ＭＳ治療薬「ジレニア」と安価な後発品の競争で一部相殺された。
ノバルティスは、特許取得済みの処方薬に重点を置く戦略として行うサンドのスピンオフについて、下半期の実施に向け準備が進んでいるとした。
クレディ・スイスのアナリストによると、乾癬と関節炎の治療で最も売れている「コセンティクス」が、米国の低所得者向け医療保険「メディケイド」で遡及値下げの対象となったため、業績が予想を下回った。
また、サンドの中核営業利益がコスト上昇と独立のための投資により、２３年に「２桁前半」の減少率になるとの見通しも投資家を失望させた。
市場はノバルティスの乳がん治療薬「キスカリ」と、希少な遺伝性血液疾患に対して治験中の「イプタコパン」の使用拡大による今後の売上増に期待を寄せている。
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2023/02/02 14:32
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双日、4―12月期純利益は75.3％増の1087億円 高進捗率も通期据え置き
［東京 ２日 ロイター］ - 双日が２日に発表した２０２２年４─１２月期の連結純利益（国際会計基準）は前年同期比７５．３％増の１０８７億円だった。石炭市況の高止まりや、合成樹脂取引の増加による化学の増収などが利益を押し上げた。進捗率は９８％に達したものの、通期予想は据え置いた。
通期見通しに対する進捗率は高水準だが、豪州石炭の豪雨による生産減少に加えて、コロナやインフレなどの影響で進捗に遅れがみられるプロジェクトもあり、資産評価の見直しによるコスト増を２００億円見込むなどし、従来の通期予想を据え置いた。２３年３月期の連結純利益見通しは１１００億円（前期比３３．６％増）となっている。
真鍋佳樹常務によると、豪州の石炭市況は原料炭、一般炭ともに足元の水準から緩やかに下落する前提という。原料炭はストライキなどの供給不安が薄れ、市場は徐々に下落し３月末までに１トンあたり２６０ドル前後まで下落するとみる。一般炭についても、供給不安の後退や欧州での市況の下落も鑑み、年度末に向けて１トンあたり２５０ドルを割る水準まで段階的に下落すると予想する。
新たな液化天然ガス（ＬＮＧ）の権益取得について、真鍋常務は「今後慎重に検討していく」とした。同社は第３・四半期決算でＬＮＧ関連事業の通期利益見通しを上積みしている。関連会社を通じて保有するインドネシア⻄パプア州に位置するタングーＬＮＧプロジェクトでは、拡張により生産量が増加しているという。
（浦中美穂）
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230202T052928+0000
2023/02/02 14:29
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エアバスとカタール航空、Ａ３５０巡る係争で和解 大型受注が復活
［パリ １日 ロイター］ - 欧州の航空機大手エアバスとカタール航空は１日、長距離ジェット機「Ａ３５０」の安全性を巡る係争で和解したと発表した。
カタール航空が撤回していた２３機のＡ３５０と５０機の小型機「Ａ３２１ｎｅｏ」の発注は、和解により復活した。ただＡ３２１ｎｅｏの納入は当初予定よりも３年先の２０２６年となる。Ａ３５０の納入は今年再開する。
エアバスの広報によると、同社は修理を進めるとともに、運航停止となっている３０機のＡ３５０について規制当局と協力しながら運航を再開する最善の手法を見つけていく。
カタール航空は当初、Ａ３５０の塗装が劣化して落雷対策に問題が生じていると指摘。正式な修理とさらなる分析を求めていた。これに対しエアバスは、品質の劣化は認めたものの、安全性には問題はないと主張した上、カタール航空が損害賠償を請求するため、品質の劣化を過大に問題視していると非難した。
両社の主張が食い違う中、カタール航空はエアバスへの数十億ドル分の発注を撤回。両社はそれぞれ、損害賠償を求めて提訴する事態となっていたが、これらの係争が「友好的かつ相互に合意できる決着」により終結した。
和解の金銭的条件は公表されていない。専門家は、カタール航空が求めていた損害賠償額１０億ドルの一部をエアバスが支払う条項が盛り込まれている可能性があると話している。
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2023/02/02 13:46
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10年債落札、三菱ＵＦＪＭＳ証6870億円・ＢｏｆＡ3267億円＝市場筋
［東京 ２日 ロイター］ - 市場関係者の推計によると、１０年利付国債入札における大口落札先は以下の通り。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証６８７０億円、バンク・オブ・アメリカ３２６７億円、ＳＭＢＣ日興証３１６３億円、みずほ証１１３５億円、ソシエテ・ジェネラル証８４４億円、大和証７４０億円、シティグループ証７００億円、野村６８４億円、岡三証６００億円、東海東京証４４４億円、クレディ・アグリコル証１３６億円、ＳＢＩ証１０億円──など。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230202T043917+0000
2023/02/02 13:39
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ノバルティス、中国は人口減少でも巨大な成長市場＝ＣＥＯ
［バーゼル １日 ロイター］ - スイスの製薬大手ノバルティスは１日、中国は政府が医薬品の普及に向けた取り組みを強化しており、人口が６０年ぶりに減少に転じても巨大な成長市場であることに変わりはないとの見方を示した。
バス・ナラシンハン最高経営責任者（ＣＥＯ）がロイターのインタビューで、中国には多くの慢性的疾病で満たされていない医療ニーズが相当の規模で存在するほか、高齢化が進んでおり、政府は新薬承認手続きの迅速化に前向きだと指摘した。
また中国国家医療保険償還医薬品リスト（ＮＥＤＬ）に掲載されれば、全国民の利用につながることが期待できるため、ノバルティスは大都市のみならず中規模都市での販売にも投資していると説明した。
政府の医薬品の利用拡大に向けた取り組みのおかげで、最新薬を利用できていない人々を対象とするビジネスのチャンスは非常に大きいと強調。新薬承認のスピードは多くの場合、欧州市場よりも速いとの見解を示した。
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2023/02/02 13:28
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ソニーＧ、十時副社長が社長就任へ 吉田氏は会長ＣＥＯに
［東京 ２日 ロイター］ - ソニーグループは２日、十時裕樹副社長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）が社長最高執行責任者（ＣＯＯ）兼ＣＦＯに就任する人事を発表した。グループ経営体制の強化が狙い。吉田憲一郎会長兼社長は代表権のある会長となり、最高経営責任者（ＣＥＯ）を兼務する。４月１日付。
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2023/02/02 13:24
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米大統領、一般教書演説後に経済チームの人事決定へ＝関係者
[ワシントン １日 ロイター] - バイデン米大統領は、国家経済会議（ＮＥＣ）と大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）の次期委員長人事について検討を続けており、来週の一般教書演説前に決定する見込みはないことが、事情に詳しい複数の当局者の話で分かった。
関係筋によると、バイデン氏の側近らは次期ＮＥＣ委員長に連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード副議長、次期ＣＥＡ委員長にＣＥＡの現メンバーでバイデン氏の長年の腹心、ジャレッド・バーンスタイン氏らの候補を検討してきた。
ホワイトハウスのサイモンズ副報道官は１日、ブレイナード氏とバーンスタイン氏の選出は「ほぼ確実」とする米政治サイトのポリティコの報道について「どちらの人事も決定しておらず、決定との報道は不正確」と述べて否定した。
ロイターが先週報じたところによると、ＮＥＣ委員長の候補には他にアディエモ財務次官やレモンド商務長官の名前が上がっている。
上院の承認が必要なのはＣＥＡ委員長のみ。
ＣＥＡのラウズ現委員長は３月にプリンストン大学の教授として復帰するのに伴い退任する。ＮＥＣのディーズ委員長は数週間内に退任するとみられている。
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2023/02/02 12:48
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コンテナ運賃は下落継続へ＝独海運ハパックロイドＣＥＯ
［ハンブルク １日 ロイター］ - ドイツ海運大手ハパックロイドのロルフ・ハッベン・ヤンセン最高経営責任者（ＣＥＯ）は３１日、記者団への説明会で、海運の需給調整が進んでいるためコンテナ運賃は下落を続けるとの見通しを示した。
新型コロナウイルスのパンデミック中にみられた需給ひっ迫が和らぎ始めたと説明。「パーティーは終わった。平時の海運ビジネスに戻ろうとしている。今後はまた自社の船を満載にするため、１つ１つのコンテナを競い合う必要が出てくる」と述べた。
ただヤンセン氏は、運賃はコストを割り込むところまでは下落しないと予想した。コンテナ運賃はチャーター料金や燃料費の高騰に加え、低炭素燃料で運航できるよう船舶を調整する必要性などから高止まりしている。
ハパックロイドが同日発表した２０２２年決算速報は利払い・税引き前利益（ＥＢＩＴ）が前年比８６％増の１７５億ユーロ（１９０億ドル）と、３年連続で絶好調となった。
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2023/02/02 11:49
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防犯カメラ関連株が堅調、広域強盗事件や迷惑動画投稿で需要拡大の思惑
［東京 ２日 ロイター］ - ２日の株式市場で、セーフィーなど防犯カメラ関連が堅調となっている。市場では「各地で相次ぐ広域強盗事件や、回転ずし店での迷惑⾏為の動画がＳＮＳ上に投稿された問題などを受けて、需要拡大への思惑が出ているようだ」（国内証券のストラテジスト）との見方が出ている。関連と目される銘柄の株価は、セーフィーが一時６．３％高、セキュアが同２．１％高、テクノホライゾンが同２．９％高などとなっている。
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2023/02/02 11:25
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ロシア自動車生産、22年は旧ソ連崩壊後最少 制裁や外資撤退響く
［１日 ロイター］ - ロシア連邦統計局（ロスタット）によると、２０２２年の国内自動車生産台数は６７％減の４５万台と、１９９１年の旧ソ連崩壊後最も少なくなった。ウクライナ侵攻に対する西側の制裁と外国メーカーの撤退が要因。
ＡＳＭホールディングによると、これまで旧ソ連崩壊以降で生産台数が最も少なかったのは世界金融危機直後に当たる０９年の約６０万台だった。
昨年は、輸入部品不足から国内工場で生産が停止する事態が発生したが、夏季にアフトワズを中心に徐々に回復に転じた。
１２月単月の生産台数は前年比６８％減の４万０３００台だった。
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2023/02/02 11:08
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経営破綻のアルケゴス、銀行回収額は損失の5─20％か＝ＦＴ
[１日 ロイター] - 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１日、米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントの破綻で多額損失を被ったクレディ・スイスやモルガン・スタンレーなどが同社再編により損失の５─２０％程度を回収できる見込みだと伝えた。
事情に詳しい関係者の話として報じた。
クレディ・スイスとモルガン・スタンレーはコメントを差し控えた。
アルケゴスは、レバレッジを効かせた株式取引で損失を出し、資金繰りが悪化。２１年に経営破綻し、資金を提供していた大手銀行も合計１００億ドル以上の損失を被った。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230202T013906+0000
2023/02/02 10:39
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ホンダ、燃料電池システム外販へ 30年代後半に年数十万基規模
［東京 ２日 ロイター］ - ホンダは２日、燃料電池システムを外販すると発表した。２０２０年代半ばに年間ベースで２０００基規模で開始し、３０年に６万基、３０年代後半に数十万基レベルを目指す。燃料電池システムの適応範囲を燃料電池車（ＦＣＶ）、商用車、定置電源、建機の４つと定め、他社との協業にも積極的に取り組んで産業セクターにも広げる。
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2023/02/02 10:36
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米ピンタレストが約150人削減、全従業員の5％＝ＢＢＧ
[１日 ロイター] - 画像検索・共有サービスの米ピンタレストが全従業員の５％に相当する約１５０人を削減すると、ブルームバーグ・ニュースが１日、関係者の話として報じた。
影響を受ける従業員には１日に通知したという。チームごとに程度の差はあるものの、削減は全社的に行われた。
広報担当者は「当社の優先事項と長期的な戦略達成に向けた体制をさらに整えるため組織変更を行っている」とロイターに述べ、人員削減を認めた。規模については確認を控えた。
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2023/02/02 10:32
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マネタリーベース、1月平残は20兆円増 国債買い入れ増や共担オペで
［東京 ２日 ロイター］ - 日銀が２日に発表した１月のマネタリーベースの平均残高は、前年比３．８％減の６３７兆６９３６億円となった。新型コロナウイルス対応特別オペの貸付残高の減少で前年比マイナスが続いた。一方、日銀の国債買い入れ急増や２年物共通担保オペで前月の６１７兆２２２４億円より２０兆円強増えた。
内訳は、日銀当預が５．２％減の５０９兆５２４２億円。前月の４８９兆５０７８億円を約２０兆円上回った。紙幣は２．７％増の１２３兆３１７４億円。貨幣は４．０％減の４兆８５２０億円。現金両替時の手数料徴収が広がり、過去最大の減少率が続いてきたが、１月の減少率は前月を下回った。
１月末のマネタリーベース残高は６５１兆８９８６億円で、前月の６３２兆４０７１億円を１９兆４９１５億円上回った。日銀当座預金は５２４兆７５３４億円で前月の５０２兆４８４３億円を大幅に上回った。
マネタリーベースは、市中に出回っている現金と金融機関が日銀に預けている当座預金の合計値で、日銀が供給する通貨を表す。
（和田崇彦）
2023-02-02T003430Z_1_LYNXMPEJ1100N_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230202:nRTROPT20230202003430LYNXMPEJ1100N マネタリーベース、1月平残は20兆円増 国債買い入れ増や共担オペで OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230202T003430+0000 20230202T003430+0000
2023/02/02 09:34
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寄り付きの日経平均は続伸スタート、ＦＯＭＣ通過で安心感 伸び悩みも
［東京 ２日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０６円７９銭高の２万７４５３円６７銭と、続伸でスタートした。米国では市場が警戒したほどタカ派でなかった連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を通過して株高となり、東京市場でも買いが先行した。
その後は伸び悩んでいる。米ハイテク企業大手の決算や欧州での中銀会合への警戒感がくすぶるほか、ドル／円がドル安／円高に振れていることが重しとみられる。
主力株はトヨタ自動車が横ばい。ソニーグループが軟調。東京エレクトロンなど半導体関連は総じてしっかり。指数寄与度の高いファーストリテイリングは小高く、ソフトバンクグループは堅調となっている。
2023-02-02T001845Z_1_LYNXMPEJ1100C_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230202:nRTROPT20230202001845LYNXMPEJ1100C 寄り付きの日経平均は続伸スタート、ＦＯＭＣ通過で安心感 伸び悩みも OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230202T001845+0000 20230202T001845+0000
2023/02/02 09:18
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米利付国債の入札規模は4月まで据え置き、ＣＭＢ依存高まる可能性
［ニューヨーク／ワシントン １日 ロイター］ - 米財務省は１日、利付国債の入札規模は４月まで全年限で据え置くが、債務上限の制約があるので今後の資金調達ではキャッシュ・マネジメント・ビル（ＣＭＢ、つなぎ資金確保のための政府短期証券）への依存を高めざるを得なくなるかもしれないとの見解を明らかにした。
スミス財務次官補は、国債発行計画は議会が債務上限を引き上げ、この先の税収や政府支払いを巡る不確実性に対応するための「十分な柔軟性」を提供してくれることを想定していると述べた。
これに基づき来週は３年債４００億ドル、１０年債３５０億ドル、３０年債２１０億ドルの入札が行われ、新規資金として２８９億ドルを調達するとともに、１５日に満期を迎える民間保有の中長期国債向けに約６７１億ドルが償還される。
一方で財務省が見積もっている上半期全体の借入額は１兆２０００億ドルで、イエレン長官が１月に発動した特別の資金繰り措置で残っている枠を大きく上回っている。つまり与野党が早急に、現在３１兆４０００億ドルに定められている債務上限の引き上げ合意に達する必要があるというわけだ。
同省は、手元現金と特別措置によって６月初めまで財政資金が枯渇する公算が乏しいと改めて説明しつつも、万が一デフォルト（債務不履行）が起きれば米経済と金融市場を大混乱に陥れかねないと警告した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230201T231852+0000
2023/02/02 08:18
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リビアンが6％の人員削減、コスト圧縮で増産と黒字化目指す
［サンフランシスコ １日 ロイター］ - 新興電気自動車（ＥＶ）メーカーのリビアン・オートモーティブは、コスト圧縮策の一環として従業員の６％を削減する方針だ。Ｒ・Ｊ・スカーリンジ最高経営責任者（ＣＥＯ）が従業員宛てに送った電子メールのコピーをロイターが入手して分かった。
スカーリンジ氏はこのメールで「われわれは会社の資源を増産と黒字化の取り組みに集中させなければならない」と述べ、人員削減の必要性を説明した。リビアンの広報担当者はメールが送信されたことは認めたが、それ以上のコメントは拒否した。
ＣＦＲＡリサーチのアナリスト、ギャレット・ネルソン氏は、リビアンは手元現金が目減りしつつあり、成長率をもっと高めたがっているが、ＥＶ生産増強に依然として苦戦し、相応のコスト押し下げにも成功していないと指摘。今回の人員削減方針の背景にはそういった事情があるとの見方を示した。
ネルソン氏によると、リビアンは電動ピックアップトラック「Ｒ１Ｔ」と、筆頭株主のアマゾン・ドット・コムが発注している電動バンの増産、および小型ＥＶ「Ｒ２」のプラットフォームの導入に注力しているところだという。
ＥＶ業界では、テスラやフォード・モーターが最近相次いで値下げを発表した。こうした価格競争も、リビアンなどの新興メーカーに逆風となりそうだ。
リビアンの従業員は約１万４０００人。このうち約８４０人が職場を去ることになる。
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2023/02/02 08:09
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アダニ中核企業が公募増資中止、「強行突破」方針を転換
［ニューデリー １日 ロイター］ - インドの財閥アダニ・グループの中核企業アダニ・エンタープライゼズは１日、総額２５億ドルの公募増資を中止した。
空売りで知られる投資会社ヒンデンブルグ・リサーチが不正疑惑を指摘して以来、グループ企業の株価が急落していた中でも、前日まで「強行突破」で増資を進める考えを示していたが、方針転換した形だ。グループの総帥として、傘下企業の価値増大とともに近年資産を大きく拡大してきたゴータム・アダニ氏にとっても手痛い打撃になりそうだ。
アダニ氏は証券取引所向けの声明で、市場環境が異常な状況にある点を踏まえてアダニ・エンタープライゼズの取締役会が増資を続行するのは不適切との判断を下したと説明。一方で同社の財務は健全で、今回の増資中止は既存事業や将来の計画に全く影響を及ぼさないと強調するとともに、「市場が落ち着けば、われわれは資本市場戦略を再検討する」と付け加えた。
ヒンデンブルグは１月２４日のリポートで、アダニ・グループによるタックスヘイブン（租税回避地）の不正利用や株価操縦、高水準の債務などを問題視したのをきっかけに、グループの上場企業７社の株が売り込まれ、合計８６０億ドルもの時価総額が消失した。アダニ側は、ヒンデンブルグの主張を全面的に否定している。
市場関係者からは、公募増資が実施されつつあったことは大口投資家の間でなおアダニ・グループに対する信頼が残っている証拠とみなされていたので、その中止によってグループへの疑念が強まる結果になったとの声が聞かれた。
2023-02-01T230728Z_1_LYNXMPEJ1024H_RTROPTP_1_ADANI-GROUP-HINDENBURG.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230201:nRTROPT20230201230728LYNXMPEJ1024H アダニ中核企業が公募増資中止、「強行突破」方針を転換 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230201T230728+0000 20230201T230728+0000
2023/02/02 08:07
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米ＦＯＭＣ声明全文
［１日 ロイター］ - 最近の指標は、支出と生産の緩やかな伸びを示している。雇用の伸びはここ数カ月間堅調で、失業率は低いままだ。インフレ率は幾分和らいだが、引き続き高止まりしている。
ウクライナに対するロシアの戦争は、多大な人的および経済的困難を引き起こし、世界的な不確実性の高まりの一因となっている。委員会はインフレのリスクを非常に注視している。
委員会は雇用最大化と長期的な２％のインフレ率の達成を目指す。これらの目標を支援するため、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを４．５０─４．７５％に引き上げることを決定した。委員会は徐々にインフレ率を２％に戻すのに十分な制限的な金融政策姿勢を達成するため、目標誘導レンジの継続的な引き上げが適切になると予想する。目標誘導レンジの将来的な引き上げの程度を決めるに当たり、委員会は金融政策の度重なる引き締め、金融政策が経済活動とインフレ率に及ぼす影響の遅れ、および経済と金融の動向を考慮する。さらに、以前発表された計画で説明されている通り、委員会は保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を続ける。委員会は、インフレ率を２％の目標に戻すことに強く取り組む。
金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。
政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、マイケル・バー、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、リサ・クック、オースタン・グールズビー、パトリック・ハーカー、フィリップ・ジェファーソン、ニール・カシュカリ、ロリー・ローガン、クリストファー・ウォラーの各委員。
2023-02-01T224847Z_1_LYNXMPEJ10241_RTROPTP_1_USA-FED-PROJECTIONS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230201:nRTROPT20230201224847LYNXMPEJ10241 米ＦＯＭＣ声明全文 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230201T224847+0000 20230201T224847+0000
2023/02/02 07:48
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米政権、アップル・グーグルのアプリ市場寡占是正策を提案
[ワシントン １日 ロイター] - 米ホワイトハウスは１日、米アップルとアルファベット傘下のグーグルによるアプリ市場における寡占状態の是正やクレジットカードの遅延損害金引き下げに向けた新たな取り組みを発表した。
当局者によると、消費者市場での競争促進に向けた政策推進の一環。
米商務省の電気通信情報局（ＮＴＩＡ）は、アップルとグーグルによるアプリ市場での寡占状態を非難する報告書を発表。スマートフォンの利用者と開発者の大多数がハイテク大手の「ソフトウェアエコシステム」に封じ込められており、こうした状況がコスト増大や革新の制限につながっていると指摘した。
その上で、ユーザーがどのアプリを利用できるか選択する際の自由度拡大、プラットフォーム事業者による自社アプリの優遇廃止、アプリ内課金システムにプラットフォーム事業者の決済システム使用を求める要件の禁止を求める。
アップルの広報担当は声明で、ユーザーのプライバシーやデータセキュリティーなどの重要性を認めつつも、報告書の結論の一部は「イノベーションやプライバシー、セキュリティーのためのアップルによる投資を無視している」とした。
グーグルも、アンドロイドシステムは「他のいかなるモバイルＯＳよりも多くの選択肢と競争を可能にしている」とし、報告書の内容に反対姿勢を示した。
また、米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）はクレジットカード会社が請求する「過剰な」遅延損害金を禁止する規則を提案する見通しで、支払いが遅れた場合に一般的に請求されている約３０ドルを８ドル程度に引き下げることを目指す。実現すれば、消費者は年間最大９０億ドルを節減できるという。バイデン大統領はさらに、消費者が負担するコスト押し上げにつながっている手数料などを禁止するよう議会に要請する計画という。
ＣＦＰＢのチョプラ局長によると、パブリックコメント（意見募集）期間を経て、２０２４年に発効する可能性があるという。
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2023/02/02 07:25
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米国株式市場＝続伸、利上げ後のＦＲＢ議長会見受け
［１日 ロイター］ - 米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が続伸して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長がインフレが緩和し始めているという認識を示したことが背景。
ＦＲＢは１月３１─２月１日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．２５％ポイントの利上げを実施し「継続的な」利上げが適切と表明した。
主要株価３指数はＦＯＭＣ声明発表直後に下落し、値動きの荒い展開がしばらく続いたが、声明発表から約３０分後に行われたパウエル議長の会見を受けて切り返した。
エドワード・ジョーンズの投資ストラテジスト、アンジェロ・コウカファス氏は、ここ数カ月で株式市場が再び上昇し債券利回りが低下するなど金融状況が緩和していることに関する質問への回答が投資家を勇気づけたと指摘。
「タカ派的なメッセージを発する機会があったが、そうしなかった。市場が過度な期待を抱いていると言うこともできたはずだが、代わりにかなりの引き締めがすでに実施されたと述べた」と話した。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 34092.96 +6.92 +0.02 34039.60 34334.70 33581.42
前営業日終値 34086.04
ナスダック総合 11816.32 +231.77 +2.00 11573.14 11904.02 11500.33
前営業日終値 11584.55
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4119.21 +42.61 +1.05 4070.07 4148.95 4037.20
前営業日終値 4076.60
ダウ輸送株２０種 15197.91 +549.57 +3.75
ダウ公共株１５種 973.88 +2.86 +0.29
フィラデルフィア半導体 3073.47 +151.55 +5.19
ＶＩＸ指数 17.87 -1.53 -7.89
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1178.10 +21.88 +1.89
Ｓ＆Ｐ素材 536.88 +3.48 +0.65
Ｓ＆Ｐ工業 868.10 +6.14 +0.71
Ｓ＆Ｐ主要消費財 776.77 +5.86 +0.76
Ｓ＆Ｐ金融 608.01 +0.11 +0.02
Ｓ＆Ｐ不動産 257.12 +1.86 +0.73
Ｓ＆Ｐエネルギー 677.53 -13.06 -1.89
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1560.94 +7.51 +0.48
Ｓ＆Ｐ通信サービス 184.49 +2.45 +1.34
Ｓ＆Ｐ情報技術 2427.67 +54.38 +2.29
Ｓ＆Ｐ公益事業 351.81 +0.64 +0.18
ＮＹＳＥ出来高 10.28億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 27455 + 145 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 27425 + 115 大阪比
2023-02-01T212755Z_1_LYNXMPEJ1021Z_RTROPTP_1_USA-FED-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230201:nRTROPT20230201212755LYNXMPEJ1021Z 米国株式市場＝続伸、利上げ後のＦＲＢ議長会見受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230201T212755+0000 20230201T212755+0000
2023/02/02 06:27
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〔情報ＢＯＸ〕パウエル米ＦＲＢ議長の会見要旨
［１日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１月３１─２月１日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き上げ４．５０─４．７５％とした。
パウエルＦＲＢ議長がＦＯＭＣ後に行った会見の内容は以下の通り。
＊過去１年、われわれは力強い行動を取った
＊多くの措置を講じたが、全面的な効果はまだ感じられない
＊なお取り組むべきことが多くある
＊十分に制約的なスタンスとなるために、継続的な利上げが適切と引き続き想定
＊制約的なスタンスをしばらくの間維持することが必要となる公算大
＊経済は昨年、大幅に減速した
＊消費者支出は抑制されているもよう
＊住宅市場の活動減速が継続
＊賃金の伸びは高止まり
＊雇用市場は極めてタイトな状況
＊雇用の伸びは堅調
＊雇用の増加ペースと名目賃金の伸びは鈍化も、労働市場は依然均衡を欠く
＊労働需要は供給を著しく上回る
＊インフレは目標を大幅に超えている
＊過去３カ月のインフレ指標、利上げペースの減速が適切であること示す
＊インフレが鈍化傾向にあると確信するにはさらにかなり多くの証拠が必要
＊長期インフレ期待は引き続き抑制されているが、自己満足の根拠とはならず
＊高インフレによる打撃を強く認識
＊インフレがＦＲＢの二大責務の双方に及ぼすリスクを注視
2023-02-01T211948Z_1_LYNXMPEJ1021P_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230201:nRTROPT20230201211948LYNXMPEJ1021P 〔情報ＢＯＸ〕パウエル米ＦＲＢ議長の会見要旨 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230201T211948+0000 20230201T211948+0000
2023/02/02 06:19
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米金利先物、ＦＲＢ決定後も利上げ最終到達点4.93％と予想
[ニューヨーク １日 ロイター] - リフィニティブのフェドウォッチによると、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場では、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明発表後もターミナルレート（利上げの最終到達点）は今年６月に５％をやや下回るとの可能性を織り込んでいる。
市場が織り込むターミナルレートは４．９３％。３月のＦＯＭＣでも０．２５％ポイントの利上げが決定されるとみる一方、年内の利下げを見込んでおり、２０２３年１２月のＦＦ金利を４．５１％と予想している。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は政策金利を５％─５．２５％に引き上げ、少なくとも年末まではそれを維持すると予測している。
2023-02-01T211932Z_1_LYNXMPEJ1021N_RTROPTP_1_USA-STOCKS-CASH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230201:nRTROPT20230201211932LYNXMPEJ1021N 米金利先物、ＦＲＢ決定後も利上げ最終到達点4.93％と予想 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230201T211932+0000 20230201T211932+0000
2023/02/02 06:19
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米ＦＲＢが0.25％利上げ、「進行中」の引き締め適切と表明
［ワシントン １日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１月３１─２月１日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き上げ４．５０─４．７５％とした。決定は全会一致。インフレへの対応を進める中、「進行中」の利上げが適切と表明した。
ＦＲＢは声明で、インフレは幾分か緩和されたものの、依然として高止まりしていると指摘。物価上昇ペースが昨年付けた４０年ぶりの高水準から低下していることを明確に認めた。
同時に、ロシアによるウクライナ侵攻は依然として世界的な不確実性の増大につながっていると認識していると指摘。ただ声明の文言から、物価上昇の直接的な要因として、戦争と新型コロナウイルス感染拡大に言及した部分を削除した。
米経済は「緩やかな成長」と「堅調な」雇用増を享受しており、政策当局者は依然として「インフレのリスクを非常に注視している」と表明。徐々にインフレ率を２％に戻すのに十分な制限的な金融政策姿勢を達成するために、「進行中」の目標誘導レンジの引き上げが適切になるとした。
今回の声明では、今後の利上げ「ペース」に関する言及はなく、代わりに利上げの「程度」に言及。今後の利上げ幅が今回と同様に０．２５％ポイントになる可能性が示唆された。
ただ、これまでに実施した政策が経済にどのような影響を及ぼしたかを考慮すると表明。今後の利上げは経済データの推移に左右される可能性が示された。
バンクレートのチーフファイナンシャルアナリスト、グレッグ・マクブライド氏は「今後の利上げ一時停止の明確な兆候を期待していた場合は、肩透かしを食らった」とし、「ＦＲＢは声明で進行中の利上げとの表現を残し、今後の経済データの内容次第との選択肢を残した」と述べた。
2023-02-01T194929Z_1_LYNXMPEJ101ZF_RTROPTP_1_USA-FED-TRUMP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230201:nRTROPT20230201194929LYNXMPEJ101ZF 米ＦＲＢが0.25％利上げ、「進行中」の引き締め適切と表明 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230201T194929+0000 20230201T194929+0000
2023/02/02 04:49
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欧州市場サマリー（1日）
［１日 ロイター］ - ＜ロンドン株式市場＞ 続落して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を控えて、売りが優勢となった。英経済減速を巡る懸念に加え、英企業決算がまちまちの内容だったことも相場の重しとなった。
ＦＴＳＥ３５０種製薬・バイオテクノロジー株指数が２．１３％と大幅下落。英製薬のアストラゼネカは２．９％下げた。
一方、一部の消費関連株や金融株の買いに支援され、中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数は０．２３％上昇した。
チャールズ・シュワブの英国マネジングディレクター、リチャード・フリン氏は「ＦＲＢが近い将来、利上げを停止したとしても、インフレ率が大幅に低下するまでフェデラルファンド（ＦＦ）金利は長期にわたって最終到達点にとどまる可能性が高い」と述べた。
個別銘柄では、民間放送大手ＩＴＶが２．２％上昇。ハリウッドのベテランプロデューサー、ピーター・チャーニン氏とフランスのテレビ制作グループ、バニジェイの親会社がＩＴＶのスタジオ部門の株式取得に関心を示しているとロイターが伝えたことが材料視された。
携帯電話サービス大手のボーダフォンは２．１％下落。第３・四半期が予想より急激に減速したと報告したことが嫌気された。
ロンドン株式市場：[.LJP]
＜欧州株式市場＞ ほぼ横ばいで取引を終えた。ＦＯＭＣ声明発表とパウエルＦＲＢ議長の記者会見を控えて慎重姿勢が強かった。
ＨＹＣＭのチーフ市場アナリスト、ジャイルズ・コグラン氏は「『インフレ抑制に取り組む非常にタカ派的なパウエル議長になるのか、成長鈍化をより懸念するよりハト派的なパウエル議長になるのか』で市場は揺れている」と指摘した。
Ｓ＆Ｐグローバルが１日発表した１月のユーロ圏製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は景気拡大と悪化の分かれ目となる５０を依然下回ったものの、前月から上昇した。
一方、欧州連合（ＥＵ）統計局が発表したユーロ圏の１月の消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値の前年同月比は、伸び率が３カ月連続で鈍化した。
ＳＴＯＸＸ欧州６００種ヘルスケア株指数が１．２３％下落。スイスの製薬大手ノバルティスは２．７％下げた。主要医薬品の販売力低下をアナリストが指摘したのが嫌気された。
農林造園向け機械を手がけるスウェーデンのハスクバーナは４．０％高。２０２２年第４・四半期の売上高が予想を上回ったのが好感された。
＜ユーロ圏債券＞ 域内国債利回りが小幅に上昇し、直近レンジ上限付近となった。ユーロ圏のインフレ率は３カ月連続で鈍化した一方、基調的なインフレ率は安定的に推移した。
ドイツ１０年債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の２．２９８％。序盤の小幅低下から反転し、３０日に付けた２週間ぶりの高水準（２．３２５％）付近で推移した。
イタリア１０年債利回りは３ｂｐ上昇の４．３％。３０日には４．３３９％と２週間ぶりの高水準を付けていた。
欧州連合（ＥＵ）統計局が１日発表したユーロ圏の１月の消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値は、前年比８．５％上昇と３カ月連続で伸びが鈍化した。１２月は９．２％上昇だった。
ただ食品とエネルギーを除いた基調インフレ率は７％で、前月の６．９％から上昇。さらにアルコールとたばこも除いたベースでは５．２％と前月と同水準で、予想の５．１％を上回った。
エイゴン・アセット・マネジメントの投資マネジャー、ニック・チャッターズ氏はユーロ圏のインフレ統計について「良くも悪くもない」と指摘。統計発表前に利回りが低下し、発表後に利回りが上昇に転じた市場の反応を見る限り、あまり意味はないとした。
今回のインフレ統計を受けても、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２日の理事会で政策金利を０．５０％ポイント引き上げ２．５％にするとの見方は変わらないもよう。
ドイツ２年債利回りは５ｂｐ上昇の２．６７４％。前日に４週間ぶりの高水準を付けていたイタリア２年債利回りは５ｂｐ上昇の３．２９４％だった。
＜為替＞ 欧州終盤 アジア市場終盤 コード
ユーロ／ドル 1.0915 1.0879
ドル／円 129.27 130.16
ユーロ／円 141.11 141.62
＜株式指数＞ 終値 前日比 ％ 前営業日終値 コード
ＳＴＯＸＸ欧州６００種 453.09 -0.12 -0.03 453.21
ＦＴＳＥユーロファースト３００種 1786.59 -2.59 -0.14 1789.18
ユーロＳＴＯＸＸ５０種 4171.44 +7.99 +0.19 4163.45
ＦＴＳＥ１００種 7761.11 -10.59 -0.14 7771.70
クセトラＤＡＸ 15180.74 +52.47 +0.35 15128.27
ＣＡＣ４０種 7077.11 -5.31 -0.07 7082.42
＜金現物＞ 午後 コード
値決め 1923.9
＜金利・債券＞
米東部時間13時23分
＊先物 清算値 前日比 前営業日終盤 コード
３カ月物ユーロ 97.33 0.00 97.33
独連邦債２年物 105.68 -0.07 105.75
独連邦債５年物 117.17 -0.13 117.30
独連邦債１０年物 136.75 -0.07 136.82
独連邦債３０年物 143.98 -0.02 144.00
＊現物利回り 現在値 前日比 前営業日終盤 コード
独連邦債２年物 2.667 +0.038 2.648
独連邦債５年物 2.317 +0.017 2.307
独連邦債１０年物 2.283 +0.001 2.291
独連邦債３０年物 2.212 -0.007 2.163
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230201T185241+0000
2023/02/02 03:52
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米フェデックス、役員・取締役を10％削減へ コスト削減の一環
[ロサンゼルス １日 ロイター] - 米物流大手フェデックスは１日、広範なコスト削減に向けた取り組みの一環として、役員および取締役を１０％削減すると発表した。フェデックスは昨年６月以降で１万２０００人の従業員を削減している。
発表を受け、フェデックスの株価は２．３％上昇し、１９８．４０ドルとなった。
2023-02-01T185204Z_1_LYNXMPEJ101XE_RTROPTP_1_USA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230201:nRTROPT20230201185204LYNXMPEJ101XE 米フェデックス、役員・取締役を10％削減へ コスト削減の一環 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230201T185204+0000 20230201T185204+0000
2023/02/02 03:52
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米建設支出、22年12月は0.4％減 金利高受け一戸建て住宅低調
[ワシントン １日 ロイター] - 米商務省が１日発表した２０２２年１２月の建設支出（季節調整済み）は年率換算で前月比０．４％減少した。ロイターがまとめたエコノミスト予想は横ばいだった。住宅ローン金利上昇を背景に一戸建て住宅建設が引き続き低調だったことが響いた。
前年同月比では７．７％増加。２２年全体では１０．２％増加した。
１２月は民間部門の建設支出が前月比０．４％減。住宅建設は０．３％減少し、うち一戸建て住宅が２．３％減少した。一方、旺盛な賃貸住宅需要を背景に集合住宅は３．２％増加した。
ガス・油井掘削などの民間非住宅建設は０．５％減。
公共部門の建設支出は０．４％減。州・地方政府が０．１％、連邦政府が４．１％、それぞれ減少した。
2023-02-01T171909Z_1_LYNXMPEJ101V1_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-HOUSING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230201:nRTROPT20230201171909LYNXMPEJ101V1 米建設支出、22年12月は0.4％減 金利高受け一戸建て住宅低調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230201T171909+0000 20230201T171909+0000
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