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世界の中銀、金利を「より高く長期にわたり」維持すべき＝ＩＭＦ
[２日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２日、世界の中央銀行は、インフレ率を目標に向け持続的に低下させ、物価上昇圧力が再び高まることを避けるために、金利をより高く長期にわたり維持しなければならない可能性が高いことを金融市場に明確に示す必要があるとの見解を発表した。
ＩＭＦのトビアス・エイドリアン金融資本市場局長らはブログで「中銀は、賃金やサービス価格を含むインフレ率が持続的に目標に回帰したという証拠を確認するまで、金利をより高く長期にわたり維持する必要がありそうだということを伝えるべき」と指摘。「早すぎる緩和は、経済活動が回復した後にインフレが急上昇し、各国が一段のショックによる影響を受けやすくなり、インフレ期待を抑制できないリスクをもたらす」とした。
また歴史が示すように、高インフレは「力強く断固とした」金融政策措置がなければしばしば持続するとし、財（モノ）のインフレは速やかに緩和したものの、労働市場の大幅な冷え込みがなければサービス部門では同様の進展は望めないと言及。「中銀は財の価格急落を読み誤り、調整速度が遅い賃金とサービスインフレが顕著に下落する前に金融緩和を行うことを避けなければならない。政策当局者は断固たる姿勢を維持し、インフレ率を遅滞なく目標に回帰させることに注力することが重要だ」とした。
2023-02-02T212706Z_1_LYNXMPEJ110ZU_RTROPTP_1_IMF-WORLDBANK-EMERGING-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230202:nRTROPT20230202212706LYNXMPEJ110ZU 世界の中銀、金利を「より高く長期にわたり」維持すべき＝ＩＭＦ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230202T212706+0000 20230202T212706+0000
2023/02/03 06:27
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米国株式市場＝ナスダックとＳ＆Ｐ続伸、ＦＯＭＣやメタ株が支援
［２日 ロイター］ - 米国株式市場はナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種が続伸して取引を終えた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後のパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言が予想よりもハト派的だったことや、大幅なコスト削減が好感されたメタ・プラットフォームズの株価急伸に支援された。
両指数は取引時間中に約５カ月ぶりの高値を付けた。ダウ工業株３０種は一部の大型ヘルスケア株の下げが重しとなり下落した。
引け後の決算発表を控える中、アップル、アマゾン・ドット・コム、グーグル親会社アルファベットがいずれも大きく値上がりした。
投資家は１日のＦＯＭＣ結果とパウエル議長発言を引き続き消化しているところだ。パウエル議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、インフレとの戦いでの進展を認めた。
チェリー・レーン・インベストメンツのパートナー、リック・メックラー氏は「昨日のＦＲＢの発言に対する反応が、投資家のリスクオンムードを促したと思う。投資家にとって一番重要なことはＦＲＢの発言が予想外だったことだろう」と語った。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 34053.94 -39.02 -0.11 34129.30 34145.14 33814.78
前営業日終値 34092.96
ナスダック総合 12200.82 +384.50 +3.25 12065.15 12269.56 12024.14
前営業日終値 11816.32
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4179.76 +60.55 +1.47 4158.68 4195.44 4141.88
前営業日終値 4119.21
ダウ輸送株２０種 15640.70 +442.79 +2.91
ダウ公共株１５種 976.42 +2.54 +0.26
フィラデルフィア半導体 3141.84 +68.37 +2.22
ＶＩＸ指数 18.73 +0.86 +4.81
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1214.42 +36.32 +3.08
Ｓ＆Ｐ素材 535.36 -1.52 -0.28
Ｓ＆Ｐ工業 874.82 +6.72 +0.77
Ｓ＆Ｐ主要消費財 770.11 -6.66 -0.86
Ｓ＆Ｐ金融 609.12 +1.11 +0.18
Ｓ＆Ｐ不動産 262.86 +5.74 +2.23
Ｓ＆Ｐエネルギー 660.47 -17.06 -2.52
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1550.33 -10.61 -0.68
Ｓ＆Ｐ通信サービス 196.92 +12.43 +6.74
Ｓ＆Ｐ情報技術 2495.25 +67.58 +2.78
Ｓ＆Ｐ公益事業 352.35 +0.54 +0.15
ＮＹＳＥ出来高 11.10億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 27555 + 165 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 27530 + 140 大阪比
2023-02-02T212426Z_1_LYNXMPEJ110ZQ_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230202:nRTROPT20230202212426LYNXMPEJ110ZQ 米国株式市場＝ナスダックとＳ＆Ｐ続伸、ＦＯＭＣやメタ株が支援 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230202T212426+0000 20230202T212426+0000
2023/02/03 06:24
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アマゾン、第4四半期売上高が予想上回る
[２日 ロイター] - 米アマゾン・ドット・コムが２日発表した２０２２年第４・四半期決算は、売上高が市場予想を上回った。書き入れ時の年末商戦にプライム会員向けに前倒しセールを実施するなどの販促策が奏功した。
第４・四半期の純売上高は１４９２億ドルと、リフィニティブのまとめたアナリスト予想の１４５４億２０００万ドルを上回った。
第１・四半期の純売上高見通しは１２１０億─１２６０億ドルとした。アナリスト予想は１２５１億１０００万ドル。
2023-02-02T212316Z_1_LYNXMPEJ110ZP_RTROPTP_1_AMAZON-COM-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230202:nRTROPT20230202212316LYNXMPEJ110ZP アマゾン、第4四半期売上高が予想上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230202T212316+0000 20230202T212316+0000
2023/02/03 06:23
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ＮＹ外為市場＝ユーロとポンド下落、金利巡る見通しを評価
［ニューヨーク ２日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ユーロがドルに対して下落した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が予想通り０．５０％ポイントの利上げを決定したほか、イングランド銀行（英中央銀行）がインフレに対しハト派的な見解を示したことを受けた。
ＥＣＢは２日の理事会で政策金利を０．５％ポイント引き上げ３％とした。利上げは５会合連続。３月にも０．５％ポイントの追加利上げの方針を示し、高インフレとの戦いを続ける道筋を再確認した。
一方、英中銀は２日、政策金利を０．５％ポイント引き上げ４．０％とした。１０会合連続の利上げで２００８年以来の高水準となった。世界的にインフレは高止まりしているものの、英国を含め多くの先進国でピークに達した可能性があると指摘した。
コンベラのシニアマーケットアナリスト、ジョー・マニンボ氏は「ＥＣＢはほぼ予想通りだったほか、英中銀がややハト派的な見解を示したことが、ドル安鈍化につながっている」と指摘。「インフレが正しい方向に進んでいることに中銀当局者はやや安心感を抱いているようだ」と述べた。
ユーロ／ドルは０．７０％安の１．０９１３ドル。ポンド／ドルは１．０９％安の１．２２４０ドルと１月１７日以来の安値を付けた。
ドル指数は０．７４％高の１０１．７１。
ＴＤセキュリティーズのシニア為替ストラテジスト、マゼン・イッ
サ氏は、ＥＣＢの見解の一部もハト派的と解釈され、世界的な中銀の軸足転換が広がっているようだと指摘。「中銀はデータ依存モードだが、これはもはやコントロールが効かないことを意味し、現時点では基本的に市場が中央銀行をリードしている」と述べた。
ＦＲＢ当局者は１２月に５％超への利上げを見込んでいたが、市場が織り込むターミナルレート（政策金利の最終到達点）は６月に４．８８％となっており、１２月には４．４０％まで引き下げられる見通し。
米労働省が２日に発表した１月２８日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は３０００件減の１８万３０００件と、２０２２年４月以来、約９カ月ぶりの低水準だった。減少は３週連続。金利上昇や景気後退への懸念の高まりが起きているにもかかわらず、労働市場は引き続き堅調に推移している。
また、米労働省が２日発表した２０２２年第４・四半期の非農業部門の労働生産性（速報値）は年率換算で前期比３．０％上昇した。伸び率は市場予想の２．４％を上回った。労働コストの上昇率は鈍化した。
ドル／円 ＮＹ午後3時 128.63/128.64
始値 128.71
高値 128.91
安値 128.09
ユーロ／ドル ＮＹ午後3時 1.0906/1.0910
始値 1.0997
高値 1.1004
安値 1.0887
2023-02-02T210950Z_1_LYNXMPEJ110Z8_RTROPTP_1_EUROZONE-BONDS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230202:nRTROPT20230202210950LYNXMPEJ110Z8 ＮＹ外為市場＝ユーロとポンド下落、金利巡る見通しを評価 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230202T210950+0000 20230202T210950+0000
2023/02/03 06:09
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米コノコ、22年利益は倍増超 原油高が追い風
[２日 ロイター] - 米石油大手コノコフィリップスは２日、２０２２年の利益が倍以上の１８７億ドルに達したと発表した。１２年の精製事業分離以降での最高益となる。原油価格が同年に１０．５％上昇したことが追い風となった。
ただ、合わせて発表した２２年第４・四半期決算で利益が市場に届かず、２日の取引で原油価格が下落したことが重しとなり、コノコの株価は６％超下落した。
原油相場の上昇を手掛かりに同業のシェル、エクソンモービル 、シェルも軒並み過去最高益を計上する中、政府当局者は苛立ちを表明し、超過利潤税（ウインドフォール課税）導入を求める声も上がっている。
コノコの第４・四半期の調整後利益は１株当たり２．７１ドルと、リフィニティブのまとめたアナリスト予想の２．８１ドルを下回った。
同四半期の生産量（石油換算）は日量１７５万８０００バレルで、前年同期から同１５万バレル増加した。
２３年に１１０億ドルの株主還元を計画しているものの、昨年の１５０億ドルから縮小し、アナリスト予想を下回った。
今年のプロジェクト支出見通しは１０７億─１１３億ドル、第１・四半期の生産量（石油換算）見通しは日量１７２万─１７６万バレルとした。
2023-02-02T204915Z_1_LYNXMPEJ110YR_RTROPTP_1_CONOCOPHILLIPS-BIDEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230202:nRTROPT20230202204915LYNXMPEJ110YR 米コノコ、22年利益は倍増超 原油高が追い風 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230202T204915+0000 20230202T204915+0000
2023/02/03 05:49
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スイス中銀、一段の利上げも インフレ「当面」高止まり＝総裁
[チューリヒ ２日 ロイター] - スイス国立銀行（中央銀行）のジョルダン総裁は２日、スイスのインフレは「当面」高止まりするとし、物価上昇の抑制に向け一段の利上げを実施する可能性を示唆した。
ジョルダン総裁はチューリヒで開かれたイベントで「スイスのインフレ率は現在、物価安定の水準を上回っている」とし、「物価安定のために利上げを実施する可能性は否定できない」と述べた。
2023-02-02T194629Z_1_LYNXMPEJ110XR_RTROPTP_1_SWISS-SNB-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230202:nRTROPT20230202194629LYNXMPEJ110XR スイス中銀、一段の利上げも インフレ「当面」高止まり＝総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230202T194629+0000 20230202T194629+0000
2023/02/03 04:46
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日産・ルノー、6日に提携関係見直しを正式発表 ロンドンで
[パリ ２日 ロイター] - 日産自動車と仏自動車大手ルノーは提携関係の見直しを６日にロンドンで正式に発表する。両社が２日、共同声明を発表した。
発表は０８３０ＧＭＴ（日本時間午後５時３０分）に開始。ライブ中継される。
2023-02-02T184218Z_1_LYNXMPEJ110WL_RTROPTP_1_NISSAN-STRATEGY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230202:nRTROPT20230202184218LYNXMPEJ110WL 日産・ルノー、6日に提携関係見直しを正式発表 ロンドンで OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230202T184218+0000 20230202T184218+0000
2023/02/03 03:42
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英中銀の利上げ巡るトーンダウン、打ち止め意味せず＝総裁
[ロンドン ２日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は２日、利上げの必要性に関する英中銀の見解がトーンダウンしたが、利上げ打ち止めを意味するものではないと述べた。
英中銀は２日、政策金利を０．５％ポイント引き上げ４．０％とした。声明では「より持続的圧力の証拠が出れば、金融政策の一段の引き締めが必要になる」と指摘。前回の「一段のインフレ圧力の兆候に対し必要に応じて強力に対応する」、「一段の利上げが必要になる可能性がある」から修正し、積極的な利上げサイクルが終了に向かっている可能性を示唆した。
ただ、ベイリー総裁はＣＮＢＣとのインタビューで「『これで終わり』とは言っていない。世界はあまりに不確実だ」と言及。中心的なシナリオではインフレが低下する見込みだが、大きなリスクがあるとし、見通しにおける最大のリスクはインフレの上振れとした。
2023-02-02T175410Z_1_LYNXMPEJ110VG_RTROPTP_1_BRITAIN-BOE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230202:nRTROPT20230202175410LYNXMPEJ110VG 英中銀の利上げ巡るトーンダウン、打ち止め意味せず＝総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230202T175410+0000 20230202T175410+0000
2023/02/03 02:54
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米新規失業保険申請、3000件減の18.3万件 9カ月ぶり低水準
［ワシントン ２日 ロイター］ - 米労働省が２日に発表した１月２８日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は３０００件減の１８万３０００件と、２０２２年４月以来、約９カ月ぶりの低水準だった。減少は３週連続。金利上昇や景気後退への懸念の高まりが起きているにもかかわらず、労働市場は引き続き堅調に推移している。
ロイターがまとめた市場予想は２０万件だった。
市場予想に反して減少したことで、景気後退に陥った場合でも緩やかで短期間にとどまるとの慎重な楽観論を高めた。
調整前の申請件数は８７２件減の２２万４３５６件だった。ケンタッキー州、カリフォルニア州、オハイオ州でそれぞれ申請件数が大幅に減った。ジョージア州とニューヨーク州では増加した。
申請件数は今年に入ってから低水準で推移し、労働市場の逼迫が続いている傾向と合致している。
今年１月２１日までの１週間の継続受給件数は前週比１万１０００件減の１６５万５０００件だった。
今回のデータは今月３日に発表される１月の米雇用統計の調査期間と重なっていない。
労働省が今月１日発表した２２年１２月末時点の求人件数は１１００万件。失業者１人当たりの求人件数は１．９件だった。
2023-02-02T170943Z_1_LYNXMPEJ110UF_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-RECOVERY-UNEMPLOYMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230202:nRTROPT20230202170943LYNXMPEJ110UF 米新規失業保険申請、3000件減の18.3万件 9カ月ぶり低水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230202T170943+0000 20230202T170943+0000
2023/02/03 02:09
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米国務長官、習国家主席と会談へ 来週の訪中で＝新聞
[ワシントン ２日 ロイター] - ブリンケン米国務長官は５─６日に予定する訪中で、習近平国家主席と会談する見通しと、英紙フィナンシャル・タイムズが２日、関係筋の情報として報じた。
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は１日、ブリンケン長官が訪中に際し、ロシアのウクライナ侵攻を巡り中国当局者と協議する見通しと語っていた。
2023-02-02T170816Z_1_LYNXMPEJ110UC_RTROPTP_1_USA-CHINA-BLINKEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230202:nRTROPT20230202170816LYNXMPEJ110UC 米国務長官、習国家主席と会談へ 来週の訪中で＝新聞 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230202T170816+0000 20230202T170816+0000
2023/02/03 02:08
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ＥＣＢ当局者、少なくともあと2回の利上げ見込む＝関係筋
[フランクフルト ２日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策当局者は２日の理事会で、少なくともあと２回の利上げを見込んでいたと、ＥＣＢ理事会メンバー２人がロイターに述べた。ただ、利上げペースとターミナルレート（政策金利の最終到達点）については見解が分かれたという。
ＥＣＢは２日の理事会で政策金利を０．５％ポイント引き上げ３％とした。利上げは５会合連続。３月にも０．５％ポイントの追加利上げの方針を示し、高インフレとの戦いを続ける道筋を再確認した。
理事会メンバー２人は、３月の理事会に続く５月の理事会で追加利上げを決定することは明らかだと指摘。ただ、２日の理事会ではその利上げ幅について議論されなかったという。
現行のデータに基づき、一部の政策当局者は５月４日の理事会で０．２５％ポイントの利上げを予想した一方、別の当局者は再び０．５０％ポイントの利上げ実施を想定。また、一部の当局者は５月の利上げが今回の引き締めサイクルの最後になると見込んだ一方、別の当局者は今夏まで利上げが継続するとみていたとした。
２日の理事会での政策決定に関しては容易に合意に達し、３月理事会での０．５０％ポイント利上げへのコミットが時期尚早と考える当局者はごくわずかだったとした。
ＥＣＢの広報担当者はコメントを控えた。
2023-02-02T170435Z_1_LYNXMPEJ110U9_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230202:nRTROPT20230202170435LYNXMPEJ110U9 ＥＣＢ当局者、少なくともあと2回の利上げ見込む＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230202T170435+0000 20230202T170435+0000
2023/02/03 02:04
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米製造業新規受注、12月は1.8％増に回復 民間航空機の受注急増
[ワシントン ２日 ロイター] - 米商務省が２日発表した２０２２年１２月の製造業新規受注は前月比１．８％増と、１１月の１．９％減から回復した。ただ、金利上昇が設備投資の重しとなっており、製造業への圧迫が続く可能性がある。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は２．２％増だった。１２月の前年同月比は１１．８％増加した。
輸送用機器の受注が１６．９％増加。１１月は５．２％減だった。民間航空機が１１５．５％急増したことが寄与した。自動車は０．７％減少した。
機械やコンピュータ、電子製品の受注も減少。一方、電気機器、家電、部品の受注は１．１％増加した。
企業の設備投資計画の指標とされる航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注は０．１％減。１１月は０．２％減だった。
国内総生産（ＧＤＰ）の企業設備投資の計算に使われるコア資本財の出荷額は０．６％減少した。
2023-02-02T161247Z_1_LYNXMPEJ110SO_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-POLARIS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230202:nRTROPT20230202161247LYNXMPEJ110SO 米製造業新規受注、12月は1.8％増に回復 民間航空機の受注急増 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230202T161247+0000 20230202T161247+0000
2023/02/03 01:12
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米労働生産性、22年第4四半期は3.0％上昇
［ワシントン ２日 ロイター］ - 米労働省が２日発表した２０２２年第４・四半期の非農業部門の労働生産性（速報値）は年率換算で前期比３．０％上昇した。伸び率は市場予想の２．４％を上回った。労働コストの上昇率は鈍化した。
第３・四半期分の上昇率は１．４％と、前回発表された速報値の０．８％から上方改定された。
第４・四半期の前年同期比は１．５％低下。２２年の年間は１．３％下げた。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響によって労働者の構成が大きく変わったため、生産性の明確な測定が難しくなっている側面がある。
第４・四半期の生産単位当たりの報酬を示す単位労働コストは前期比１．１％上昇。第３・四半期は２．０％上げていた。
第４・四半期の前年同期比は４．５％上昇。２２年の年間は５．７％上昇し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が目標とするインフレ率２％を大きく上回る水準となった。
ＦＲＢは１日、政策金利を２５ベーシスポイント引き上げて４．５０─４．７５％にすることを決定。政策金利を「継続的に引き上げる」と表明した。
第４・四半期の時間当たりの労働報酬は前期比４．１％増。第３・四半期は３．４％増えていた。第４・四半期の前年同期比は３．０％増、２２年の年間は４．４％増えた。
2023-02-02T154548Z_1_LYNXMPEJ110RO_RTROPTP_1_USA-ROBOTS-MANUFACTURING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230202:nRTROPT20230202154548LYNXMPEJ110RO 米労働生産性、22年第4四半期は3.0％上昇 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230202T154548+0000 20230202T154548+0000
2023/02/03 00:45
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米雇用削減、1月は10.2万件 前月比2倍超・前年比5倍超に急増
[２日 ロイター] - 国際的な再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスは２日、米国に拠点を置く企業が１月に公表した雇用削減が１０万２９４３件になったと発表した。前月比では２倍以上、前年同月比では５倍以上に急増し、２年超ぶりの高水準。リセッション（景気後退）に備え、ハイテク企業が過去２番目のペースで雇用を削減した。
高インフレと金利上昇により家計および企業による支出が減少する中、需要減少を乗り来るために、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、ゴールドマン・サックス・グループなどの企業が先月、数千人の雇用を削減した。
チャレンジャーのアンドリュー・チャレンジャー上級副社長は「われわれは今、パンデミック（世界的大流行）期の雇用狂乱の反対側にいる」と指摘。「各企業は景気減速に備え、労働力を削減し、雇用を減速させている」と述べた。
１月の業界別の雇用削減では、ハイテク業界が４万１８２９件と最多。次いで小売業が１万３０００件。前年同月はほぼゼロだった。金融業も１万０６０３件と前年同月の６９６件から急増した。
ＯＡＮＤＡのシニア市場アナリスト、エドワード・モヤ氏は「経済が厳しい局面に向かっているため、過去数年間で従業員数を増やした企業は従業員を縮小する可能性が高い」と述べた。
2023-02-02T152910Z_1_LYNXMPEJ110R8_RTROPTP_1_MICROSOFT-OUTAGES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230202:nRTROPT20230202152910LYNXMPEJ110R8 米雇用削減、1月は10.2万件 前月比2倍超・前年比5倍超に急増 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230202T152910+0000 20230202T152910+0000
2023/02/03 00:29
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ＥＣＢ理事会後のラガルド総裁発言要旨
［フランクフルト ２日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２日の理事会で政策金利を０．５％ポイント引き上げ３％とした。５会合連続の利上げで、３月にも０．５％の追加利上げの方針を示した。
理事会後のラガルド総裁の記者会見での発言は以下の通り。
＜強い物価上昇圧力＞
エネルギーコストの高騰が経済全体に波及していることもあり、物価圧力は依然として強い。
＜基調インフレ＞
基調インフレを示す他の指標も依然として高い。
＜経済見通し＞
経済成長の見通しに対するリスクは、より均衡化している。
＜エネルギー価格＞
市場価格に基づく指標は、今後数年間のエネルギー価格が前回会合時の予想を大幅に下回ることを示唆している。
＜政府支援の撤回＞
エネルギー危機が深刻でなくなった今、エネルギー価格の下落に合わせ、これらの措置を速やかかつ協調して撤回することが重要だ。こうした原則に反する措置は、中期的なインフレ圧力を高める可能性が高く、より強力な金融政策対応が必要となる。
＜回復力ある経済＞
全体として、経済は予想以上に回復力があることが証明されており、今後数四半期かけて回復していくだろう。
＜ボトルネックの緩和＞
供給のボトルネックは徐々に緩和されつつある。ガス供給が一段と確実になっているほか、企業は依然として大量の受注残を消化しており、信頼感は向上している。
さらに、サービス部門の生産は、継続的な経済再開効果やレジャー需要の強化に支えられ、持ちこたえている。
＜逆風＞
世界経済の低迷と、ロシアによるウクライナ侵攻に起因する高い地政学的不確実性は、引き続きユーロ圏の成長にとって逆風となっている。高インフレと金融引き締めとともに、これらの逆風は、特に製造業における設備投資や生産を減退させる。
＜弱い成長＞
経済活動は２０２２年半ばから顕著に減速しており、当面は弱含みで推移すると予想する。
2023-02-02T152809Z_1_LYNXMPEJ110R4_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230202:nRTROPT20230202152809LYNXMPEJ110R4 ＥＣＢ理事会後のラガルド総裁発言要旨 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230202T152809+0000 20230202T152809+0000
2023/02/03 00:28
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ＥＣＢの償還金再投資、現慣行に沿い一部継続へ
[２日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２日、５兆ユーロの債券ポートフォリオの縮小を３月から開始した後も、現行の慣行に沿って満期を迎えた債券の償還金の一部を再投資し続けると発表した。
継続する再投資額は従来の資産購入プログラム（ＡＰＰ）からの償還額と公的部門証券買い入れ（ＰＳＰＰ）の償還額とに比例して配分される。一方、継続する社債の再投資については気候変動対策に注力している企業に「より強化的に」振り向けられるとした。
ＥＣＢは昨年１２月、満期を迎えた債券の償還資金を完全に再投資しないことで量的引き締め（ＱＴ）を実施すると表明。２３年第２・四半期末までの圧縮幅を毎月平均１５０億ユーロとした。
2023-02-02T152646Z_1_LYNXMPEJ110R3_RTROPTP_1_GERMANY-ECB.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230202:nRTROPT20230202152646LYNXMPEJ110R3 ＥＣＢの償還金再投資、現慣行に沿い一部継続へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230202T152646+0000 20230202T152646+0000
2023/02/03 00:26
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ＥＣＢ、政策金利を予想通り0.5％引き上げ 3月も追加利上げ方針
［フランクフルト ２日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２日の理事会で政策金利を０．５％ポイント引き上げ３％とした。５会合連続の利上げで、３月にも０．５％の追加利上げの方針を示した。
中銀預金金利も２％から２．５％に引き上げた。
ＥＣＢは声明で、「理事会は着実なペースでの大幅利上げ路線を維持する」と指摘。その上で「３月の次回会合でさらに５０ベーシスポイント（ｂｐ）利上げする意向で、その時点でその後の金融政策の道筋を評価する」とした。
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2023/02/02 22:35
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英中銀0.5％追加利上げ、「インフレピーク」で引き締め終盤示唆
［ロンドン ２日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）は２日、政策金利を０．５％ポイント引き上げ４．０％とした。１０会合連続の利上げで２００８年以来の高水準となった。世界的にインフレは高止まりしているものの、英国を含め多くの先進国でピークに達した可能性があると指摘した。
０．５％利上げは７対２で決定。市場も０．５％利上げを予想していた。
中銀は、２０２１年１２月からの一連の利上げが経済に一段と影響を及ぼしていると見られると指摘。これによりインフレ率は年末までに４％程度に下がるとし、２０２３年のインフレ率予想を従来の５％前後から引き下げた。
声明では「より持続的圧力の証拠が出れば、金融政策の一段の引き締めが必要になる」と指摘。前回の「一段のインフレ圧力の兆候に対し必要に応じて強力に対応する」、「一段の利上げが必要になる可能性がある」から修正し、積極的な利上げサイクルが終了に向かっている可能性を示唆した。
英経済については、なおリセッション（景気後退）に向かっているが、エネルギー価格の下落や市場金利予想の低下で昨年１１月の想定より「かなり浅く」なる可能性があると指摘。
２３年の国内総生産（ＧＤＰ）は０．５％減と、昨年１１月（１．５％減）から上方修正した。リセッションの期間の予想は８四半期から５四半期に短縮し、リセッション中のＧＤＰ下押しは３％程度から１％弱に修正した。
インフレ率は市場金利などに基づき２３年第４・四半期までに３．９２％に低下すると予想。昨年１１月の予想は５．２％だった。その後２４年第２・四半期には２％目標を下回るとの見通しを示した。ただ上振れリスクも同時に指摘した。
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2023/02/02 21:56
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米ＫＫＲ、テレコム・イタリア固定電話部門の過半数株取得を提案
［ミラノ ２日 ロイター］ - イタリアの通信大手テレコム・イタリアは、米プライベートエクイティ（ＰＥ）大手ＫＫＲから固定電話部門の過半数株式を数十億ユーロで取得する提案を受けたと発表した。
ＫＫＲが求める株式の規模はまだ確定していないが、テレコム・イタリアの固定電話部門と海底ケーブル部門を切り離して設立する新会社の過半数株式を取得する意向という。
買収提案は拘束力がなく、具体的な金額は明らかにされていない。関係筋は２００億ユーロ（２２０億ドル）程度と述べた。
政府はテレコムイタリアの通信網を戦略的資産と見なしており、「黄金株」により買収を拒否することができる。産業省は「全国的な通信網のような戦略的インフラの安全保障と雇用水準の維持を、政府は重要な問題と考えている」とする声明を発表した。
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2023/02/02 19:35
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蘭ＩＮＧ、第4四半期は予想以上の増益 不透明感で融資は減速
［アムステルダム ２日 ロイター］ - オランダ最大手の銀行、ＩＮＧグループが２日発表した２０２２年第４・四半期決算は、貸倒引当金が減少し、純利益は予想以上に増加した。
純利益は１０億９０００万ユーロ（１２億ドル）。リフィニティブがまとめたアナリストの予想は１０億３０００万ユーロ。前年同期は９億４５００万ユーロだった。
貸倒引当金は２億６９００万ユーロで、前年同期の３億４６００万ユーロから２２％減少した。
コアの融資の伸びは３１億ユーロで、前年同期の１３４億ユーロを大幅に下回った。
ＩＮＧは住宅価格が２０２２年のピークから１０％下落すると予想。与信の大部分を占める住宅ローンの需要が減退していると指摘した。
利ざやは１．３６％。前年同期は１．３７％だった。
スティーブン・ファンレイスウェイク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、今年は金利上昇が利益率に寄与する見込みだが、物価や景気の不透明感から顧客の借り入れ意欲も銀行の貸出意欲も強くないと指摘。「現状では既存顧客に注力し、過度なリスクは取らない」述べた。
アナリストは、利益は予想を上回ったものの、２３年の収益伸び率予想（１０％）や収益に対する費用比率が６０％から５５％に改善するとの見通しは期待外れだったと指摘した。
2023-02-02T103314Z_1_LYNXMPEJ110FJ_RTROPTP_1_ING-GROEP-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230202:nRTROPT20230202103314LYNXMPEJ110FJ 蘭ＩＮＧ、第4四半期は予想以上の増益 不透明感で融資は減速 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230202T103314+0000 20230202T103314+0000
2023/02/02 19:33
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印アダニ・グループ、時価総額1000億ドル消失 金融システム不安も
［ニューデリー／ムンバイ ２日 ロイター］ - インドの財閥アダニ・グループの中核企業アダニ・エンタープライゼズが総額２５億ドルの公募増資を撤回したことを受け、２日のインド株式市場ではグループ傘下企業が軒並み急落し、１０００億ドル以上の時価総額が吹き飛んだ。
市場では、インドの金融システム全体に影響が及ぶリスクが懸念されている。
アダニ・エンタープライゼズの株価は２日、２７％下落して終了。グループ企業の株価も７─１０％程度下落した。
アダニ・グリーン・エナジーが発行したドル建て債も過去最安値に急落。２０２４年９月償還債は１１．６９セント下落し６０．５６セントとなった。
プロフィットマート証券（ムンバイ）のリサーチ部門責任者は「アダニが機関投資家の信頼を取り戻せない限り、株価は暴落する」と指摘。
関係筋によると、インド中央銀行は国内銀行に対し、アダニ・グループへのエクスポージャーの詳細を報告するよう求めた。
ＣＬＳＡの推計によると、アダニ・グループの昨年度の負債は２兆ルピー（２４５億３０００万ドル）で、国内銀行はこのうちの約４０％にエクスポージャーがある。
関係筋によると、シティグループのウェルス部門は、アダニグループの証券をマージンローンの担保として受け入れることを停止した。
トライアダ・キャピタル（香港）の最高投資責任者は、「市場は底値が見えないとの不安を募らせている。ショートカバーによる反発も見られるだろうが、マージンを減らす民間銀行が増えるとみられ、根本的な下落リスクが強まると予想している」と述べた。
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2023/02/02 19:31
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排出量取引、海外市場との相互接続模索を＝中曽前日銀副総裁
［東京 ２日 ロイター］ - 東京国際金融機構の中曽宏会長（前日銀副総裁）は２日、脱炭素への移行を支援する金融をテーマとしたセミナーであいさつし、東京証券取引所による二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量取引市場の本格稼働に向けた取り組みについて、「アジア・太平洋地域を中心とする海外の取引プラットフォームとの間で相互接続の可能性を模索することが重要だ」と述べた。
中曽会長は、透明・公正かつ円滑に排出量が取引できるような市場の枠組みが整備されれば「事業法人や金融機関による炭素排出の抑制に対して合理的な経済価値を付与することが可能になる」と指摘。脱炭素への移行に向けた取り組みの持続可能性を大きく高めることにつながるのではないかと述べた。
さらに、アジア・太平洋地域の主要都市で同じ基準で排出量取引することができれば、地域全体の「エネルギートランジションに貢献できるのではないか」と語った。
中曽会長は、日本は金融資産の蓄積、分厚い産業構造、インフラの集積という点で優れ、アジアの脱炭素に貢献する上で「他の金融センターとは異なる独自の役割を果たしていくことができるのではないか」と話した。
中曽会長はあいさつで、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）のビジネス諮問委員会でトランジションファイナンスを含む金融問題を取り扱うタスクフォースの議長を務めることを明らかにした。「有益な成果を挙げられるよう、最大限努力していきたい」と述べた。
中曽会長は次期日銀総裁の有力候補の１人とみられている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230202T101127+0000
2023/02/02 19:11
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スイスのジュリアス・ベア、通期は減益 年末に資金流入拡大
［チューリヒ ２日 ロイター］ - スイスのプライベートバンク大手ジュリアス・ベアが２日発表した２０２２年通期決算は、厳しい市場環境を背景に減益となった。
純利益は１２％減の９億５０００万スイスフラン（１０億５０００万ドル）。前年は１０億８０００万フランだった。
運用資産は１２％減。世界の株式・債券市場が調整したことが響いた。
ただ年末に向けて新規顧客資金の流入が拡大した。新規資金の流入は９０億フラン。１１─１２月だけで６０億フラン流入した。
フィリップ・リッケンバッハー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、不祥事に見舞われたクレディ・スイスから一部の資金が流入したとの見方を示した。
純手数料収入は１５％減。厳しい市場環境で顧客が取引を手控えた。金利上昇を背景に純金利収入は３１％増加した。
2023-02-02T092244Z_1_LYNXMPEJ110D9_RTROPTP_1_JULIUS-BAER-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230202:nRTROPT20230202092244LYNXMPEJ110D9 スイスのジュリアス・ベア、通期は減益 年末に資金流入拡大 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230202T092244+0000 20230202T092244+0000
2023/02/02 18:22
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東京マーケット・サマリー（2日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 128.64/66 1.0992/96 141.42/46
ＮＹ午後５時 128.93/96 1.0989/92 141.66/70
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１２８円後半。前日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、今後の利上げ期待が後退し、ドルは対ユーロで１０カ月ぶり、対豪ドルで８カ月ぶり安値を更新するなど、広範に売られた。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27402.05 +55.17 27453.67 27,338.43─27,472.44
ＴＯＰＩＸ 1965.17 -7.06 1974.90 1,961.82─1,975.80
プライム指数 1011.28 -3.62 1016.33 1,009.59─1,016.52
スタンダード指数 1025.17 -0.84 1028.66 1,025.09─1,029.49
グロース指数 995.72 +2.90 998.89 993.53─1,004.12
東証出来高(万株) 119648 東証売買代金(億円) 28939.03
東京株式市場で日経平均は、前営業日比５５円１７銭高の２万７４０２円０５銭と、小幅に続伸して取引を終えた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、利上げ幅が縮小されたほか、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が会見でややハト派寄りの発言をしたことが好感され、前日の米国市場では主要３指数がそろって上昇。東京市場もその流れを引き継いだ。一方、為替が対ドルで円高進行したことから、買い一巡後は上値の重さが意識された。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５２４銘柄（２８％）、値下がりは１２４２銘柄（６７％）、変わらずは７０銘柄（３％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.013
ユーロ円金先（23年3月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１３％になった。前営業日（マイナス０．０１３％）から横ばい。「地合いは前日からほとんど変わっていない」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・23年3月限 146.79 (+0.07)
安値─高値 146.69─147.09
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.495％ (+0.015)
安値─高値 0.495─0.465％
国債先物中心限月３月限は前営業日比７銭高の１４６円７９銭と続伸して取引を終えた。米金利低下を背景に朝から買い優勢となったが、１０年利付国債入札が弱い結果となり上値を重くした。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比１．５ｂｐ上昇の０．４９５％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.28─0.18
3年物 0.37─0.27
4年物 0.45─0.35
5年物 0.53─0.43
7年物 0.71─0.61
10年物 0.93─0.83
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230202T091219+0000
2023/02/02 18:12
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サンタンデール、通期は過去最高益 第4四半期に貸倒引当金急増
［マドリード ２日 ロイター］ - スペインの銀行大手サンタンデールが２日発表した２０２２年通期決算は、純利益が１８％増の９６億ユーロ（１０６億ドル）と過去最高を記録した。
融資の拡大が寄与した。ただ、景気の先行き不透明感を受けて、第４・四半期に貸倒引当金を大幅に積み増した。
第４・四半期の純利益は、前年比１％増の２２億９０００万ユーロ。ロイターがまとめた市場予想の２０億７０００万ユーロを上回った。
通期の純利益は、市場予想の９３億９０００万ユーロを上回った。金利上昇、収入の増加が寄与した。世界全体で７００万の新規顧客を獲得。法人・投資銀行部門の業績も底堅かった。
ただ、第４・四半期の貸倒引当金は前年比１０６％増の３０億２０００万ユーロ。米国とブラジルを中心に引当金を積み増した。市場予想の３０億８０００万ユーロはわずかに下回った。
信用リスクや潜在的な損失を管理するためのコストである「コスト・オブ・リスク」は９９ベーシスポイント（ｂｐ）と、９月末時点の８６ｂｐから上昇。年間の見通しだった１００ｂｐは下回った。
今年のコスト・オブ・リスクは上昇するが、引き続き１２０ｂｐを下回る見通しという。
第４．四半期の純金利収入は１７％増の１０２億ユーロ。市場予想の１０１億５０００万ユーロとほぼ一致した。金利上昇が寄与した。通期の純金利収入は１６％増加した。
2023-02-02T082138Z_1_LYNXMPEJ110BG_RTROPTP_1_SANTANDER-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230202:nRTROPT20230202082138LYNXMPEJ110BG サンタンデール、通期は過去最高益 第4四半期に貸倒引当金急増 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230202T082138+0000 20230202T082138+0000
2023/02/02 17:21
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中国の非金融対外直接投資、2022年は元建てで7.2％増＝商務省
［北京 ２日 ロイター］ - 中国商務省は２日、２０２２年の非金融対外直接投資（ＯＤＩ）が７８５９億４０００万元（１１７１億１０００万ドル）で前年から７．２％増加したと明らかにした。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230202T081026+0000
2023/02/02 17:10
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アングル：ＦＲＢ議長「ディスインフレ」で軟着陸期待、くすぶる悲観論
［２日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げをペースダウンさせた。パウエル議長の会見での発言は予想以上にハト派と一部で受け止められ、米経済ソフトランディング（軟着陸）期待を押し上げた。ただ歴史的なインフレを経済を弱らせずに抑制できるのか、懐疑的な見方がくすぶっている。
１月３１日から２月１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、利上げ幅を０．２５％ポイントに縮小した。先月発表された昨年１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は２年半ぶりに前月比で低下。前年比の上昇率も減速していた。
パウエル議長は会見で、インフレとの戦いで進展があったと認め、インフレ押し下げに十分と考える水準まで追加利上げは「あと数回（a couple more）」のところまで来ている可能性があると述べた。
インベスコ・インベストメント・ソリューションズのシニアポートフォリオマネジャー、アレッシオ・デロンギス氏は「０．２５％利上げを数回というのは基本的に微調整。これを現在の市場は好感している」と述べ、引き締めサイクルの終わりが見えてきたと指摘した。ここ数週間堅調な株式、新興市場、高利回り債券などが一段高になるとみている。
ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ・ソリューションズのポートフォリオストラテジスト、ギャレット・メルソン氏は、インフレ抑制を難しくする懸念もあるリスク資産の幅広い上昇に水を差すタカ派「口撃」がなく、市場はこれを歓迎したと指摘。パウエル議長が「ディスインフレ（インフレ低下）」に繰り返し言及したことも投資家にとって心強い材料となった。
＜懐疑論＞
それでもＦＲＢが記録的な物価高を経済に打撃を与えることなく抑え込めるか、懐疑的な向きは多い。
資産運用大手ブラックロックのｉＳｈａｒｅｓ投資戦略チームのシニアストラテジスト、クリスティ・アクリアン氏は「インフレ率を最終目標まで下げるには、短期間で軽微だしても景気後退は免れない」とみる。
ブラックロック、ウェルズ・ファーゴ、ニューバーガー・バーマンなど、銀行や資産運用会社はここ数週間、景気後退説を繰り返し唱えている。
昨年３月に２０１９年以来初めて逆転した米国債のイールドカーブは今も大幅な逆転状態で景気後退入りのシグナルを発している。
ＦＲＢの政策金利予測では、今年５─５．２５％まで上がり、少なくとも年内はその水準を維持することになっている。パウエル議長は１日の会見で近い将来に利下げに転換することはないとの認識を示した。
バンエックの債券ＥＴＦポートフォリオ管理責任者、フラン・ロディロッソ氏は「（利下げは）インフレ低下への対応か、それとも景気減速への対応になるか、私は後者だと思う」と述べた。
（Davide Barbuscia記者、Lewis Krauskopf記者）
2023-02-02T081001Z_1_LYNXMPEJ110B1_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230202:nRTROPT20230202081001LYNXMPEJ110B1 アングル：ＦＲＢ議長「ディスインフレ」で軟着陸期待、くすぶる悲観論 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230202T081001+0000 20230202T081001+0000
2023/02/02 17:10
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ＪＡＬ、今期最終黒字250億円に下方修正 期末配当は20円予定
［東京 ２日 ロイター］ - 日本航空（ＪＡＬ）は２日、２０２３年３月期通期の連結業績予想（国際会計基準）を下方修正した。純損益は２５０億円の黒字（前期は１７７５億円の赤字）となる見通しで、従来予想の４５０億円の黒字から２００億円引き下げる。費用削減は着実に進んでいるが、国内旅客収入などの下振れが響く。
最新の旅客需要や貨物需要予測を踏まえ、通期の売上収益も前期比９８．９％増の１兆３５８０億円と、従来予想の１兆４０４０億円から４６０億円引き下げた。
一方、未定としていた期末配当は実施することを決めた。１株当たり２０円を予定する。通期黒字を達成できること、キャッシュフローの創出力や航空需要が着実に回復していることなどを理由に挙げた。
併せて発表した４─１２月期の純損益は１６３億円の黒字（前年同期は１２８３億円の赤字）だった。昨年１０月以降、国際線・国内線ともに旅客需要は回復しており、４─１２月期として新型コロナウイルス流行前の１９年以来、３年ぶりに最終黒字に転換した。
2023-02-02T080003Z_1_LYNXMPEJ110AR_RTROPTP_1_JAPAN-AIRLINES-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230202:nRTROPT20230202080003LYNXMPEJ110AR ＪＡＬ、今期最終黒字250億円に下方修正 期末配当は20円予定 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230202T080003+0000 20230202T080003+0000
2023/02/02 17:00
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独輸出、12月は前月比－6.3％ 予想以上に減少
［ベルリン ２日 ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が２日発表した１２月の貿易統計によると、輸出は前月比６．３％減と、予想以上に減少した。
サプライチェーンの問題は緩和したが、高インフレと市場の不透明感が引き続きドイツ経済の重しとなった。
ロイターがまとめた市場予想は３．３％減だった。
輸入は６．１％減。市場予想は０．８％減だった。
2023-02-02T075015Z_1_LYNXMPEJ110AA_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230202:nRTROPT20230202075015LYNXMPEJ110AA 独輸出、12月は前月比－6.3％ 予想以上に減少 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230202T075015+0000 20230202T075015+0000
2023/02/02 16:50
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三菱ＵＦＪＦＧ、4―12月期純利益67％減 通期見通しは据え置き
［東京 ２日 ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ（ＦＧ）は２日、２０２２年４―１２月期の連結純利益が前年同期比６７．９％減の３４３１億円だったと発表した。
２０２３年３月期の連結純利益１兆円の見通しは据え置いた。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１１人による通期連結純利益の予想平均値は１兆０５３０億円。
2023-02-02T071823Z_1_LYNXMPEJ11092_RTROPTP_1_GLOBAL-BANKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230202:nRTROPT20230202071823LYNXMPEJ11092 三菱ＵＦＪＦＧ、4―12月期純利益67％減 通期見通しは据え置き OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230202T071823+0000 20230202T071823+0000
2023/02/02 16:18