野村ＨＤ、10─12月期純利益は11％増　株式売却が押し上げ

［東京　１日　ロイター］ - 野村ホールディングスが１日発表した２０２２年１０─１２月期連結純利益（米国会計基準）は６６９億円（前年同期比１１％増）となった。資産運用や自己投資を手掛けるインベストメント・マネジメント部門（ＩＭ）が改善したほか、関連会社である野村総合研究所の売却関連益２８０億円の計上が利益を押し上げた。

米国の利上げペース鈍化への期待感やドル独歩高の一服感から投資家のリスク選好姿勢が高まったという。ＩＭ部門の税前利益は６四半期ぶりの高水準となった。アメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連損益が大きく改善するなど、投資収益が２５６億円（前年同期は８６億円）となったことが寄与した。

一方、ホールセール部門は、金利や為替など中心ににフィクスト・インカムが減速。インベストメントバンキング部門における退職関連費用も発生し、１９億円の税前損失となった。赤字は２１年４─６月期以来となる。北村巧・財務統括責任者（ＣＦＯ）は会見で「今年どこかで底打ち感が出てくる。さらなる人員削減は、現時点では考えていない」と述べた。

北村ＣＦＯは、米国市場の見通しについて「リセッション入りしてもマイルドで終わるとの市場の観測がある。グローバルでスローになっていたファイナンス市場に待機資金が戻ってくる可能性が高い」との期待感を示した。

４─１２月期の連結純利益は８５４億円で前年同期比２４％減となった。

通期見通しは開示していない。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト８人のコンセンサス予想では、２３年３月期通期の連結純利益の平均値は１１０９億円だった。