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米ユナイテッド航空、持続可能燃料の開発で合弁会社設立
［３１日 ロイター］ - 米航空大手ユナイテッド航空は３１日、原料にエタノールを使用する持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の開発と商用化に向けて新たな合弁会社「ブルー・ブレード・エナジー」（ＢＢＥ）を立ち上げると発表した。
ＢＢＥにはユナイテッド航空、エネルギーインフラのトールグラス、バイオ燃料のグリーン・プレーンズの３社が参加。投資額は最大５０００万ドルとなる見込み。
ユナイテッド航空によると、ＢＢＥはエタノールベースのＳＡＦを最大で年１億３５００万ガロン供給し、オフテイク(長期供給)契約での供給は最大２７億ガロンとなる。
ＢＢＥは試験的な工場を２０２４年に建設する計画。その後、商業生産が可能な本格的な生産施設を整備し、２８年までに稼働を開始する見込み。
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2023/02/01 13:42
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北米企業の為替差損、昨年第3四半期に急増 ドル高響く＝調査
［ニューヨーク ３１日 ロイター］ - 財務管理会社キリバのデータによると、北米企業の為替差損は２０２２年第３・四半期に再び急増した。
第３・四半期の米国、カナダ、メキシコ企業の為替差損は４３１億５０００万ドルと、データがさかのぼれる２０１３年以降で最大。２２年第２・四半期は３４２億５０００万ドルだった。
２２年は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極利上げを背景にドルが大幅に上昇、米国企業の業績を圧迫した。
ドル指数は第３・四半期に７．１％上昇した。第４・四半期には７．７％下落し、今年も１％以上値下がりしている。
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2023/02/01 12:57
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ボーイング７４７、最後の機体納入 「空の女王」に別れ
［シアトル ３１日 ロイター］ - 米航空機大手ボーイングは３１日、ジャンボ機「７４７」の最後の機体を米アトラス航空に引き渡した。
７４７は１９６０年代に開発され、海外旅行の普及に貢献。世界初の双通路型航空機で「空の女王」として知られた。
近年は燃費性能の良い大型機が開発され、需要が減少。２０２０年７月に生産終了が発表された。昨年の引き渡しは５機と、需要がピークに達した１９９０年の７０機を大幅に下回っていた。
最後の機体は３１日午後、従業員数千人が見守る中、引き渡された。式典には７４７の操縦免許を持つ米俳優のジョン・トラボルタさんも出席。「これまで製造された中で最も考え抜かれた最も安全な航空機だった」と別れを惜しんだ。
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2023/02/01 12:47
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韓国製造業ＰＭＩ、1月は7カ月連続50割れ 縮小ペースは鈍化
［ソウル １日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが１日発表した韓国の１月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は季節調整済みで４８．５となり、１２月の４８．２から上昇した。
世界的な需要低迷と中国での新型コロナウイルス感染増加が響き、好不況の分かれ目である５０を７カ月連続で下回った。ただ縮小ペースは前月からやや鈍化し、先行きには明るさも見られた。
サブ指数では新規受注が７カ月連続で減少したが、ペースは前月からやや鈍った。新規輸出受注は１１カ月連続で減少。中国でのコロナ感染増と為替相場に対する利上げの影響が要因となった。
新規受注の減少を反映し、生産は３カ月で最大の縮小を示し、完成品在庫は４カ月で初めて増加した。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのエコノミストは、「韓国製造業部門の当面の見通しは厳しい。しかし企業はなお、世界的な経済環境が改善して需要を刺激すると確信している」と述べた。
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2023/02/01 12:22
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午前の日経平均は反発、米株高を好感 買い一巡後は上げ幅縮小
［東京 １日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比４９円１１銭高の２万７３７６円２２銭と、小幅に反発した。前日の米株高を好感する形で日本株市場でも買いが優勢となり、一時、取引時間中として１カ月半ぶりの高値を付ける場面もあった。ただ、明日未明に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表控え、買い一巡後は上げ幅を縮小し、騰勢は続かなかった。
日経平均は寄り付きから１５０円高と、しっかりとスタートした。寄り付き直後には、前営業日比約２２０円高の２万７５４７円６７銭まで上昇する場面もあった。一方、重要イベントを控えて積極的に上値を試す動きにはならず、買いが一服すると次第に上げ幅は縮小。循環的な物色がみられたほか、決算を手掛かりにした売買も活発になった。
マーケット参加者の関心はＦＯＭＣに移っている。足元の利上げペースの鈍化は織り込み済みとの指摘があり、「３月以降の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げペースに注目が集まっている」（国内証券・ストラテジスト）という。市場の間では先々の利上げ停止への期待感もある中、「ＦＯＭＣの結果で利上げ継続の思惑が高まれば、米金利高、株安となる可能性もある」（同）という。
雨宮総研の代表・雨宮京子氏は、目先の日経平均について「２万７５００円が壁になっており、（同水準を）明確に上抜けるのは難しい」と話す。一方、売り材料も見当たらないことから下値は堅く、「２万７０００円台で一進一退となりそうだ」とみている。
ＴＯＰＩＸは０．１７％高の１９７８．６５ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆５８０３億５５００万円だった。東証３３業種では、海運業、サービス業、鉄鋼など２０業種が値上がり。一方、ガラス・土石業、陸運業、精密機器など１３業種は値下がりした。
個別では、東京エレクトロン、アドバンテストなど半導体関連株がしっかり。一方、前日に受注見通しの引き下げを発表したレーザーテックは１２％安と大幅下落した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９６８銘柄（５２％）、値下がりが７７０銘柄（４２％）、変わらずが９５銘柄（５％）だった。
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2023/02/01 12:03
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米ＵＰＳの第4四半期、利益が予想上回る 23年見通しは不透明
[３１日 ロイター] - 米物流大手ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）が３１日発表した第４・四半期決算は、利益が市場予想を上回った。休暇時期の需要の落ち込みや悪天候などが影響したが、コスト管理が奏功して利益を押し上げた。
調整後の１株当たり利益は３．６２ドル。アナリスト２６人の予想中央値は３．５９ドルだった。
売上高は２．７％減の２７０億３０００万ドル。アナリスト予想は２８０億９０００万ドルだった。
ＵＰＳは四半期配当の６．６％引き上げと５０億ドルの自社株買いを発表した。これを受けて株価は午後の取引で一時４．２％上昇した。
キャロル・トメ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、２０２３年の景気の先行きに不透明感が残ると指摘した。
２３年の業績は、売上高が９７０億─９９４億ドル、営業利益率が１２．８─１３．６％になると予想。予想値は２２年の水準を下回る。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツのアナリストは「２３年の見通しはマクロ面での課題にもかかわらず同社の底堅さを示しているようだ」と指摘した。
2023-02-01T030124Z_1_LYNXMPEJ10147_RTROPTP_1_UPS-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230201:nRTROPT20230201030124LYNXMPEJ10147 米ＵＰＳの第4四半期、利益が予想上回る 23年見通しは不透明 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230201T030124+0000 20230201T030124+0000
2023/02/01 12:01
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豪1月住宅価格、前月比－1.0％ 9カ月連続下落
［シドニー １日 ロイター］ - 不動産コンサルティング会社コアロジックが１日公表した１月の豪住宅価格は前月比１．０％下落した。下落は９カ月連続。１２月の１．１％より小幅な下落だった。
前年同月比では７．２％下げ、４月のピークから８．９％下落したほか、少なくとも１９８０年以来最大の落ち込みとなった。
家計資産が目減りすることで消費支出が一段と鈍化し、経済を圧迫する可能性がある。
前月比の価格を押し下げたシドニーの下落率は前月比１．２％、前年比では１３．８％。メルボルンはそれぞれ１．１％と９．３％下げた。主要都市全体では１．１％下落。住宅市場低迷の中で比較的好調だった地方の住宅価格は０．８％下落した。
コアロジックのリサーチディレクター、ティム・ローレス氏は、物件の広告や購入の活動が平均水準に戻るのは消費者の景況感が改善に転じた後になると予想した。
昨年は住宅価格が２００８年以来最大の下落を示したほか、今年１月は主要都市で新規の物件広告が前年比２２．２％減少した。
ローレス氏は、「家計資産と経済見通しへの信頼感が高まるまでは、引き続き家計に関する需要な決断が延期される公算が大きい」と述べた。
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2023/02/01 11:53
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原油先物は上昇、米成長懸念の後退とドル安で
［メルボルン １日 ロイター］ - アジア時間の原油先物は上昇。米国のインフレ鈍化を示す指標を受けてドルが下落するとともに、利上げ継続で米経済がリセッション（景気後退）に陥る懸念が和らいだことが支援材料。
北海ブレント先物は０１２８ＧＭＴ（日本時間午前１０時２８分）時点で０．２０ドル高の１バレル＝８５．６６ドル。米ＷＴＩ先物は０．３４ドル高の７９．２１ドル。
ＡＮＺのコモディティーアナリストは「企業決算発表シーズンの好調な内容が投資家心理に変化をもたらし、インフレ沈静化の兆しも連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを停止できるとの期待につながっている」と指摘。
ドル指数は下落し、ドル建ての原油がドル以外の通貨保有者にとって割安になったことから買い優勢となった。
市場は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が１日に開く会合に注目している。昨年１１月に合意した生産目標の維持を支持するとみられている。
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2023/02/01 11:40
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米テスラ、設備投資見通し引き上げ 増産に向け
［３１日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは３１日、２０２４年と２５年の設備投資額見通しを７０億─９０億ドルに引き上げた。新型バッテリーやＥＶトラック「セミ」を増産するためだという。従来は６０億─８０億ドルだった。
テスラは先週、米ネバダ州の生産拠点で３６億ドル強を投資して２工場を増設すると発表している。
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2023/02/01 11:38
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アングル：社長交代も「トヨタイムズ」、直接発信にこだわる訳
［東京 １日 ロイター］ - 上場会社の社長交代は記者会見の形を取るのが一般的だが、１月２６日に約１４年ぶりの社長交代を発表したトヨタ自動車は違った。オウンド（自社）メディア「トヨタイムズ」上でニュース番組として緊急生放送し、豊田章男社長は「ステークホルダー（利害関係者）の皆さまにできるだけ早く正しくお伝えするため、急遽このような場を設定した」と述べた。
「正しくお伝えするため」。この言葉に自社メディアを使うトヨタの狙いが凝縮されている。豊田氏は社長就任早々の２００９年、米国リコール問題でメディアから叩かれた。１０年の米ワシントンでの公聴会では、時にいら立ちをあらわにする議員たちから３時間にも及ぶ追及を受け、その後開いた販売店オーナーや従業員との会合で涙を流した。
豊田氏は２１年末の雑誌のインタビューで、「強烈な」孤独感と「見捨てられた」ような感覚を味わったと当時を回想している。
特にトヨタはここ数年、一部の機関投資家や環境活動家、メディアから電気自動車（ＥＶ）への取り組みに消極的と批判されてきた。豊田氏は「トヨタは（商品を）フルラインアップで持ち、グローバルに展開している」ため、脱炭素化の手段はＥＶ一択ではなく、地域事情によってさまざまな選択肢があるなどと反論。トヨタイムズでも「『ＥＶ対ＨＶ（ハイブリッド車）』などとメディアは必ず対立構造で物を言う」と語る。
豊田氏に近い企業幹部は「章男さんの危機感やトヨタを思う気持ちは誰にも理解できるものではないが、メディアに分かってもらえないといういら立ちがある」と指摘。「日本経済を支える企業だからこそ『その期待に応えなければ』という強い思いがうまく伝わらず、メディアへの不信感を増幅させてきたようだ」と話す。
トヨタがトヨタイムズを始めたのは１９年。今年からは「トヨタイムズニュース」を毎週月曜に配信。自社メディアを「企業や組織自らが所有し、消費者に向けて発信する媒体」と定義し、ニュース番組は「世界中のトヨタの仲間たちをつなぐプラットホーム」と紹介している。
ニュース番組の司会は元テレビ朝日アナウンサーでトヨタに昨年入社した富川悠太氏で、社長交代の番組でも進行を取り仕切った。ＨＶ「プリウス」の生みの親、内山田竹志会長の退任も発表し、プリウスの歴史や豊田社長と佐藤恒治・次期社長がＥＶで疾走するビデオを流した。１時間ほどプレゼンテーションや談笑が続き、残り約３０分でメディアの記者からの質問に答えた。
番組は動画投稿サイトのユーチューブでも生配信され、チャットには「この会見の形いいな！」、「トヨタイムズでの報告が一番いいですね」などと好意的な視聴者の声が見受けられた。
＜ステークホルダー＞
豊田氏のように社長が直接、情報発信するのは大企業の世界的な潮流なのかもしれない。米実業家イーロン・マスク氏もＳＮＳ（交流サイト）経由のコミュニケーションを優先し、経営するＥＶ専業テスラの広報部門を解体した。
しかし、広報の専門家や投資家はこの流れに警鐘を鳴らす。自社メディアやＳＮＳを優先しすぎる広報手法は、従業員や消費者のほか、株主、取引先、債権者、地域社会など大企業の幅広いステークホルダー全員にはメッセージが届かないとみている。
危機管理広報コンサルティング会社アクセスイーストの山口明雄代表取締役は、トヨタは日本を代表する企業であり、その社長交代は従業員やファン以外にも重要な話だと指摘。その発表方法には「社会的な責任がある。自社メディアで行うのはいかがなものか」と話す。
豊田氏は社長交代の番組で、危機に陥った時に選んだ道は「もっと良い車をつくり、世界各地域のステークホルダーに愛され、必要とされる町一番の会社を目指す道」であり、言い換えれば「商品と地域を軸にした経営」と説明。成果が出るまでには時間がかかり、「短期志向の人には理解も評価もされない茨の道だ」とも続けた。
あるトヨタの株主は「豊田社長の言うステークホルダーは『ファン』中心のように聞こえる。トヨタイムズで耳障りの良い話しか発信されないと危険で、メディアなどによる客観的な視点で気づきをもらうことも必要だ」と心配する。
金融市場関係者らによると、トヨタのＩＲ（投資家向け広報）は決して悪くなく、担当者に頼めば話を詳しく聞くことができるといい、「忙しい社長なので、トヨタイムズでの発信も効率を追求した結果なのだろう」と一定の理解を示す。ただ、豊田氏の前の歴代社長３人と定期的にあったアナリストとの懇談会は、豊田社長の場合は就任後に１回あった程度だったと複数の市場関係者は振り返る。
トヨタを約３０年間分析してきたＳＢＩ証券の遠藤功治シニアアナリストは「上場企業である以上、市場との対話は必要。経営責任を担う社長の考え方を直接かつ定期的に聞きたい」と話す。
トヨタはロイターの取材に対し、豊田社長とアナリストとの定期的な懇談会は「特に実施していないが、さまざまなステークホルダーの皆さまから共感を得られる発信を目指している」と説明。トヨタイムズを活用する理由も「ステークホルダーにできるだけ早く正しくお伝えするため」としている。
（サム・ナッセイ、白木真紀、山崎牧子、杉山聡、小宮貫太郎 編集：久保信博）
＊脱字を補いました。
2023-02-01T023258Z_1_LYNXMPEJ1013R_RTROPTP_1_TOYOTA-ELECTRIC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230201:nRTROPT20230201023258LYNXMPEJ1013R アングル：社長交代も「トヨタイムズ」、直接発信にこだわる訳 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230201T023258+0000 20230201T023258+0000
2023/02/01 11:32
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ＡＩ生成テキスト判別ツール、「チャットＧＰＴ」開発企業が公開
[３１日 ロイター] - 人工知能（ＡＩ）を利用したチャットボット（自動応答システム）「チャットＧＰＴ」を提供するオープンＡＩは３１日、ＡＩが生成した文章を判別するソフトを公開したと発表した。
チャットＧＰＴは、さまざまな質問に自動で回答を作成する無料プログラム。昨年１１月の公開後、幅広い人気を得たが著作権や盗作を巡る懸念も出ている。
今回公開された「ＡＩテキスト・クラシファイアー」は、ある文章がＡＩによって生成された可能性がどれくらいあるかをさまざまなソースから予測するもの。オープンＡＩは今回公開したベータ版について、１０００字以下の文章の判別では非常に信頼性が低いとし、「こうした不完全なツールが有用であるかどうかフィードバックを得るために公開した」と説明した。
また、ＡＩが生成した文章が教育の場で問題になっていることを認識しているとも述べた。ニューヨーク市などの学校は、カンニングや盗作を懸念してチャットＧＰＴの利用を禁止している。
オープンＡＩは、チャットＧＰＴでできることとできないことについて教育関係者と話し合いを行っているという。
2023-02-01T022139Z_1_LYNXMPEJ1013G_RTROPTP_1_OPENAI-CHATGPT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230201:nRTROPT20230201022139LYNXMPEJ1013G ＡＩ生成テキスト判別ツール、「チャットＧＰＴ」開発企業が公開 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230201T022139+0000 20230201T022139+0000
2023/02/01 11:21
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今年はインフレ鈍化へ、景気後退が主要リスク＝ＪＰモルガン調査
[ロンドン １日 ロイター] - 米ＪＰモルガンが１日公表した年次調査で、大半のトレーダーが世界のインフレはピークに達したとみている一方、今年はリセッション（景気後退）が市場の主要なリスクになると回答したことが分かった。
機関投資家やプロのトレーダーを対象に行った調査によると、回答者８３５人のうち４４％がインフレ率は２０２３年に低下すると予想し、３７％は横ばいになると答えた。
２３年に市場に最大の影響を与える要因を問う質問には３０％が世界的な景気後退と回答。前年の調査ではインフレとの回答が首位で、世界景気後退と答えたのはわずか５％だった。
ＪＰモルガンの債券・為替・商品（ＦＩＣＣ）Ｅコマースセールス責任者、スコット・ワッカー氏は「かなり長い間、インフレが市場の最大の懸念だった」とした上で、現在はインフレを受けた高金利や各国中央銀行のインフレ抑制が行き過ぎたかどうかが大半のトレーダーの懸念事項だと述べた。
調査では欧州の回答者の大半がインフレ率低下を予想した。欧州のインフレ率は９％前後で推移している。
１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が前年比６．５％となった米国では、大半のトレーダーがインフレ率は今後横ばいで推移すると見込んだ。
2023-02-01T020017Z_1_LYNXMPEJ10131_RTROPTP_1_EU-BANKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230201:nRTROPT20230201020017LYNXMPEJ10131 今年はインフレ鈍化へ、景気後退が主要リスク＝ＪＰモルガン調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230201T020017+0000 20230201T020017+0000
2023/02/01 11:00
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ステランティス、南米ではエタノール走行のＨＶに注力＝現地幹部
［サンパウロ ３１日 ロイター］ - 欧米自動車大手ステランティスの南米部門を率いるアントニオ・フィローサ氏は３１日、ブラジルで年内にエタノールを燃料とするハイブリッド車（ＨＶ）の開発に必要な技術を整備する計画を明らかにした。
ブラジルのルラ大統領も同日、同国はクリーンな代替エネルギーに基づく経済を目指すとし、持続可能性の推進強化を打ち出した。
フィローサ氏はブラジルのミナスジェライス州が同社のエタノールで走行するＨＶ開発の中核拠点になると説明。自社開発した最初の技術を年末までに社内で試し、適切な時期に市場に投入するとした。
同氏はまた、ステランティスは将来、同地における完全電気自動車（ＥＶ）とエタノール燃料電池で走る車両の開発も視野に入れているが、新たな工場建設ではなく、既存の組み立てラインの改修を選択したと述べた。
2023-02-01T015643Z_1_LYNXMPEJ1012Z_RTROPTP_1_STELLANTIS-TERRAFAME.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230201:nRTROPT20230201015643LYNXMPEJ1012Z ステランティス、南米ではエタノール走行のＨＶに注力＝現地幹部 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230201T015643+0000 20230201T015643+0000
2023/02/01 10:56
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伊第4四半期ＧＤＰ、速報値は前期比－0.1％ リセッション懸念続く
［ローマ ３１日 ロイター］ - イタリア国家統計局（ＩＳＴＡＴ）は３１日、昨年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比で０．１％減少したと発表した。予想より小幅な落ち込みだったものの、景気後退（リセッション）入りの懸念が続いてる。
前年同期比では１．７％増加した。
ロイターが２３人のアナリストに実施した調査では、前期比が０．２％減、前年比が１．６％増と予想されていた。
２０２２年通年のＧＤＰは調整後で３．９％増だった。
ウクライナでの戦争を受けインフレとエネルギーコストの高騰が悪化し、企業と消費者信頼感なども低下していることから、今後の見通しはさえない。
銀行大手ウニクレディトは３１日の発表を受け、今年の同国ＧＤＰ予想を０．１％減から「緩やかな成長」に引き上げた。同行のイタリア経済担当主任エコノミスト、ロレダナ・フェデリコ氏は「新型コロナウイルス禍中に蓄積された余剰貯蓄がなお、名目ＧＤＰの８％を占める水準に達しており、依然今年の成長要因となっている」と指摘した。
政府による今年の成長予想は０．６％。国際通貨基金（ＩＭＦ）も３１日、今年の成長予想を昨年１０月時点のマイナス０．２％からプラス０．６％に大幅上方修正した。
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2023/02/01 10:27
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独ＢＭＷ、インドでＥＶ投入車種拡大を検討＝現地法人社長
［ベンガル―ル ３１日 ロイター］ - ドイツ自動車大手ＢＭＷのインド子会社を率いるビクラム・パワ社長はロイターに対し、同国で高級車需要が高まる中、投入する電気自動車（ＥＶ）の車種を増やすことを検討していると明らかにした。
「２０２３年末までに世界で電動車両２５種をそろえる計画で、このうち約半数の１２車種が完全ＥＶになる。これら１２車種のそれぞれについてインド市場への投入を検討したいと考えている」と述べた。
ＢＭＷはすでにインドでＥＶ３車種を販売している。パワ氏は、サプライチェーン（供給網）の問題が緩和する今年は、ＥＶが同社販売台数全体の１０％強を占めるとの見通しを示した。
インド市場の大半は小型の低価格車が占め、昨年の販売台数３８０万台のうち高級車の割合は１％にとどまる。高級ＥＶ市場はさらに小さく、未知の市場だが、需要は高まっており、ＢＭＷは競合するメルセデス・ベンツと並んで、この需要の取り込みを目指している。
ＢＭＷの昨年のインド販売台数は前年比約３５％増の約１万２０００台と過去最高を更新した。メルセデス・ベンツも同国で同４１％増の約１万６０００台を売り上げ、過去最高だった。
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2023/02/01 09:57
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欧州当局が銀行ストレステスト開始、「長期にわたる高金利」想定
[ロンドン ３１日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）の銀行監督機関である欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）は３１日、長期にわたる高インフレ・高金利に銀行がどう対処できるかを点検するストレステスト（健全性審査）を開始した。
最新のストレステストは、ロシアのウクライナ侵攻で欧州のインフレ率が数十年ぶり高水準に達し、それに対処するために金利が急上昇していることから、マクロ経済環境の変化を反映したものとなっている。
前回２０２１年のストレステストは長期にわたる低金利環境を背景にしていた。
今回はロシアがＥＵへのガス供給を全面停止し、エネルギー価格が急騰、ＥＵのインフレ率が昨年１０月に記録したユーロ圏の最高である１０．６％に近い９．７％になるというシナリオを想定。
ＥＢＡは声明で「商品価格の上昇と新型コロナウイルス感染再拡大を伴う地政学的情勢の深刻な悪化を想定した厳しいシナリオだ」と述べた。
これにより、２５年までの３年間で域内総生産（ＧＤＰ）は６％減少し、失業率は急上昇、不動産価格の下落やガス供給減少、持続的な高インフレ・高金利環境につながるとした。
ＥＵの銀行資産全体の７５％に相当する７０行が対象。２１年より２０行多い。各行の結果は７月末に公表され、規制当局による資本バッファーの年次評価に反映される。
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2023/02/01 09:49
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テスラ、メキシコ市新空港周辺で工場建設検討＝当局者
[メキシコ市 ３１日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラがメキシコ市の新空港周辺で組立工場建設を検討していると、メキシコのラミレス大統領報道官が３０日明らかにした。
同氏によると、テスラは昨年開業したフェリペ・アンヘレス国際空港（ＡＩＦＡ）から約３キロの場所で開発中の工業団地に工場を設ける可能性がある。「テスラはＡＩＦＡを活用するため同地域への投資を検討している」とし、同社にとって空輸拠点になり得ると述べた。
別のメキシコ政府当局者は、テスラが現地を視察したものの計画については何も示していないと語った。
現地メディアなどはこれまでに、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）がメキシコ北部ヌエボレオン州への投資を検討中と伝えている。
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2023/02/01 09:20
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ゲーム大手ＥＡ、「スター・ウォーズ」発売延期で予約見通し下げ
[３１日 ロイター] - 米ゲーム大手エレクトロニック・アーツ（ＥＡ）は３１日、通期（２０２３年３月末まで）の予約見通しを引き下げた。「スター・ウォーズ」を題材としたゲームのリリースを延期したほか、消費者が景気低迷で支出を控えていることを受けた。
業界の低迷が今年も続くとの懸念から同社の株価は時間外取引で７％近く下落。分析会社ＮｅｗＺｏｏの推計によると、パンデミックにけん引された２年間の成長を経て、ゲーム市場は２２年に４．３％縮小。大型の新作がなかったことが一因だ。
ＥＡはこの日、「ＳＴＡＲ ＷＡＲＳ ジェダイ：サバイバー」の発売日を６週間先送りし、来期に当たる４月２８日にした。同ゲームは２０００万人以上のプレーヤーを集めた１９年の「Ｓｔａｒ Ｗａｒｓ ジェダイ：フォールン・オーダー」の続編となる。
同社は通期予約額が７０億７０００万─７１億７０００万ドルと予想。従来は７６億５０００万─７８億５０００万ドルと見込んでいた。
また、第３・四半期（２２年１２月末まで）の調整後売上高および利益はアナリスト予想を下回った。
ウェドブッシュ証券のアナリストはこの業績について「弱いが大惨事ではない」と述べ、スター・ウォーズの発売延期により、「収益の大きなシフト」が来年にもたらされるとした。
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2023/02/01 09:11
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スポティファイ、リスナー5億人到達見通し 支出削減・効率重視へ
[ストックホルム／ロサンゼルス ３１日 ロイター] - 音楽配信サービス大手スポティファイ・テクノロジーは３１日、支出を引き締め、効率化を図る方針を示した。この１年はテクノロジーとコンテンツに投資していた。
ダニエル・エク最高経営責任者（ＣＥＯ）は「マクロ環境」が昨年に劇的に変化したと指摘。第４・四半期投資家向け電話会見で「今にして思えば私は少し浮かれ、市場に表れた不確実性と比して過剰な投資をしてしまったかもしれない」と述べた。
同社は２０２２年、ポッドキャストとオーディオブック事業の強化に多額の投資を行い、営業費用は収入の２倍のスピードで増加した。そのため、今月６００人の従業員をレイオフするなど、コストを削減することになった。
効率性をより重視することに加え、月間アクティブユーザーの増加予測により、年間を通じて粗利益が改善する見込みだと説明。リスナー数が今四半期に５億人に達すると予測した。
２２年第４・四半期の月間アクティブユーザー数は４億８９００万人に拡大し、会社側のガイダンスとアナリストの予想（４億７７９０万人）を上回った。
売上高の大部分を占めるプレミアム会員は１４％増の２億０５００万人。リフィニティブによる予想の２億０２３０万人を上回った。
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2023/02/01 08:11
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独ＶＷ、加オンタリオ州にバッテリーセル工場の建設検討＝独紙
[ベルリン ３１日 ロイター] - ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、カナダのオンタリオ州にバッテリーセル工場の建設を検討しており、州当局は投資誘致に向けインセンティブを提供している。独経済紙ハンデルスブラットが３１日に報じた。
ＶＷは昨年１２月、北米でバッテリーセル工場の建設用地を探していると明らかにした。オリバー・ブルーメ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、カナダが「理にかなった選択肢の一つ」と述べていた。
ハンデルスブラットが確認した資料によると、オンタリオ州は「別の場所との競争の中で（候補地として）考慮される」ことを望んでいる。
ＶＷの広報担当者は、北米の工場建設場所はまだ決定していないと述べ、同紙の報道についてコメントしなかった。
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2023/02/01 07:57
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アダニ中核企業の公募増資完了、不正疑惑でも投資家から資金確保
［ムンバイ ３１日 ロイター］ - インドの財閥アダニ・グループは３１日、中核企業のアダニ・エンタープライゼズによる２５億ドルの公募増資を無事完了させた。空売りで知られる投資会社ヒンデンブルグ・リサーチに不正疑惑を指摘されて以来、傘下企業の株価が軒並み急落していたが、今回は投資家から相応の資金を確保できた。
インドで過去最大規模とされたこの増資は、アダニにとって重要な意味があった。グループ全体の債務を圧縮するだけでなく、グループを率いるゴータム・アダニ氏に対する市場の「信任投票」という面があったためだ。
ヒンデンブルグは先週のリポートで、アダニがタックスヘイブン（租税回避地）を不正に利用し、高水準の債務も抱えていると主張。アダニ側はこれを否定したが、傘下企業の株価が大きく打撃を受け、アダニ氏自身の資産額もフォーブス誌のランキングで世界第３位から一気に８位に後退してしまった。
それでも今回の増資は、メイバンク・セキュリティーズやアブダビ投資庁、インドのＨＤＦＣ生命保険、国営インド生命保険会社といったいわゆる「アンカー投資家」が全体の３割を引き受けた。
ただこうした外国機関投資家や大口の法人の資金流入が支えになった半面、個人投資家やアダニ・エンタープライゼズ従業員の購入は低調にとどまっている。
市場関係者からは、増資の目的のうち債務削減の資金確保は達成されたが、投資家の裾野を広げるという部分は成功していないとの声が聞かれた。
アナンタ・ナゲスワラン政府主席経済顧問は、アダニとヒンデンブルグの論戦について質問されると、インドの企業セクター全体は債務負担が軽減されてきており、バランスシートは健全で、特定企業グループで起きている事態は市場と当該グループ間の問題だと述べた。
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2023/02/01 07:44
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米ペイパル、約2000人削減へ 従業員数の7％
[３１日 ロイター] - 米決済サービス大手ペイパル・ホールディングスは３１日、従業員数の７％に相当する約２０００人を削減すると明らかにした。
シュルマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「コスト構造を適正化し、中核的な戦略優先事項に経営資源を集中させることで大きく前進したが、為すべきことはまだ残っている」と述べた。
ウェドブッシュのアナリスト、モシェ・カトリ氏は「他のハイテク企業と同様、ペイパルも景気減速に備え、財務、戦略上の位置付けを模索している」と述べた。
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2023/02/01 07:29
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米ツイッター、マスク氏の買収時の融資に初の利払い 3億ドル
[ニューヨーク ３１日 ロイター] - 米ツイッターが米実業家イーロン・マスク氏による買収時に受けた銀行融資について、先週、約３億ドルの利払いを行った。利払い実施はこれが初めて。関係筋２人が明らかにした。
この資金調達は、モルガン・スタンレー、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ） 、バークレイズが主導した。
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2023/02/01 06:30
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米国株式市場＝反発、ダウ368ドル高 賃金の伸び鈍化受け
［ニューヨーク ３１日 ロイター］ - 米国株式市場は主要株価３指数が１％超反発して取引を終えた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を翌日に控える中、雇用コストの伸びが鈍化し、インフレ抑制に向けた連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げが効果を示しているとの安心感を誘った。
投資家は一連の決算もこなし、石油大手エクソンモービル、貨物輸送大手ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）が発表後に上昇。キャタピラーやマクドナルドの下げを相殺した。
２０２２年第４・四半期の米雇用コスト指数（ＥＣＩ）は前期比１．０％上昇と、伸びは第３・四半期（１．２％）から鈍化し、２１年第４・四半期以来１年ぶりの低水準となった。
２２年に積極的な利上げを続けてきたＦＲＢは今回のＦＯＭＣでは２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを決定すると予想されている。
チェース・インベストメント・カウンセルのピーター・タズ社長は「（労働コストのデータは）ＦＲＢによる措置の効果とみられ、利上げが終わりに近づいている可能性を示している」と述べた。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は月間で６．２％高と１月としては１９年以来のプラスを記録した。２２年は年間で１９．４％下落していた。
テクノロジー株の比率が大きいナスダック総合は月間で１０．７％上昇し、１月の上昇率としては０１年以来の大きさとなった。
Ｓ＆Ｐの主要１１セクターは全てが上昇。素材と一般消費財がともに２％超高と上げを主導した。
エクソンは２．２％高。２２年の純利益が５６０億ドルと、０８年に記録したこれまでの最高である４５２億ドルを上回った。西側諸国の石油業界の利益としても過去最高となる。
四半期利益が市場予想を上回ったＵＰＳは４．７％高。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も２３年の利益見通しが予想を上回り、８．３％値上がりした。
キャタピラーは３．５％安。第４・四半期決算が２９％減益となった。マクドナルドも１．３％下落。インフレが２３年の利益率を圧力すると警告した。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を４．９１対１の比率で上回った。ナスダックでも３．１２対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は約１２０億株。直近２０営業日の平均は１１４億株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 34086.04 +368.95 +1.09 33803.56 34095.23 33664.91
前営業日終値 33717.09
ナスダック総合 11584.55 +190.74 +1.67 11398.58 11586.01 11398.37
前営業日終値 11393.81
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4076.60 +58.83 +1.46 4020.85 4077.16 4020.44
前営業日終値 4017.77
ダウ輸送株２０種 14648.34 +491.25 +3.47
ダウ公共株１５種 971.02 +6.91 +0.72
フィラデルフィア半導体 2921.92 +55.23 +1.93
ＶＩＸ指数 19.40 -0.54 -2.71
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1156.22 +25.13 +2.22
Ｓ＆Ｐ素材 533.40 +11.61 +2.22
Ｓ＆Ｐ工業 861.96 +14.52 +1.71
Ｓ＆Ｐ主要消費財 770.91 +8.20 +1.08
Ｓ＆Ｐ金融 607.90 +8.01 +1.34
Ｓ＆Ｐ不動産 255.26 +4.70 +1.88
Ｓ＆Ｐエネルギー 690.59 +6.06 +0.89
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1553.43 +19.86 +1.30
Ｓ＆Ｐ通信サービス 182.04 +2.43 +1.35
Ｓ＆Ｐ情報技術 2373.29 +33.65 +1.44
Ｓ＆Ｐ公益事業 351.17 +2.49 +0.71
ＮＹＳＥ出来高 13.25億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 27525 + 225 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 27490 + 190 大阪比
2023-01-31T212903Z_1_LYNXMPEJ0U0Y5_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230131:nRTROPT20230131212903LYNXMPEJ0U0Y5 米国株式市場＝反発、ダウ368ドル高 賃金の伸び鈍化受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230131T212904+0000 20230131T212903+0000
2023/02/01 06:29
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ外為市場＝ドル下落、予想下回る雇用コストの伸び受け
［ニューヨーク ３１日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが下落した。第４・四半期の米雇用コスト指数の伸びが予想を下回ったことを受けた。
米労働省が３１日に発表した２０２２年第４・四半期の雇用コスト指数（ＥＣＩ）は前期比１．０％上昇と、伸びは第３・四半期（１．２％）から鈍化し、２１年第４・四半期以来１年ぶりの低水準となった。また、ロイターがまとめた市場予想（１．１％）を下回った。
それでも米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加利上げが揺らぐ可能性は低いとみられている。
ＣＩＢＣキャピタルマーケッツの北米ＦＸ戦略責任者ビパン・ライ氏は「予想を下回ったとはいえ、客観的に見れば、なおかなり堅調な数値で、ＦＲＢが引き続きタカ派的であることにつながる」と述べた。
米Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インディシーズが３１日に発表した１１月のＳ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数は、全国の住宅価格指数が前年同月比７．７％上昇と１０月の９．２％上昇から伸びが鈍化した。
フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物市場では、ＦＲＢの政策金利が現行の４．３３％から上昇し、６月に４．９１％でピークに達し、１２月には４．４８％まで引き下げられるとの見方が織り込まれている。
ライ氏は「パウエルＦＲＢ議長と連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はもう少し長期にわたり金利が上昇するという事実を示したいはずだ。現時点では市場がそのようなシナリオを信じるかどうかが重要だ」と語った。
ドル指数は０．２１％安の１０２．０３。序盤には１０２．６１と２週間ぶりの高値を付けたが、アナリストによると月末に向けたポジション調整が要因という。
月間では昨年１２月の２．２６％安に続き１．３９％安となる見込み。昨年１１月には５．０７％安と２０１０年９月以降で最大の下げとなっていた。
昨年９月２８日には１１４．７８と２０年ぶりの高値を付けていた。
ユーロ／ドルは０．２１％高の１．０８６７ドル。序盤には１．０８０２ドルまで下げる場面があった。
欧州連合（ＥＵ）統計局が３１日発表した第４・四半期のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比０．１％増と、予想外の増加を記録した。エネルギー高騰、信頼感の低下、金利上昇が重しとなったものの、景気後退（リセッション）を回避した。ロイターがまとめた市場予想は０．１％減だった。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）とイングランド銀行（英中央銀行）は２日に０．５０％ポイントの利上げを決定すると見込まれている。
ポンド／ドルは０．１６％安の１．２３２９ドル
ドル／円は０．２４％安の１３０．１２円。
ドル／円 ＮＹ終値 130.09/130.12
始値 130.42
高値 130.49
安値 129.75
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0862/1.0864
始値 1.0835
高値 1.0874
安値 1.0826
2023-01-31T210430Z_1_LYNXMPEJ0U0XP_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230131:nRTROPT20230131210430LYNXMPEJ0U0XP ＮＹ外為市場＝ドル下落、予想下回る雇用コストの伸び受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230131T210430+0000 20230131T210430+0000
2023/02/01 06:04
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米債務上限引き上げ、米の世界的な地位巡り重要＝ホワイトハウス
[ワシントン ３１日 ロイター] - 米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は３１日、バイデン大統領は米債務上限引き上げを巡り交渉すべきではないと確信しており、それは米国の世界的な地位にとって重要だと述べた。
債務上限に関する質問に対し「米国が世界において信頼できる強力な経済的影響力を持ち続けていることを世界に示し、知ってもらうことが重要だ」と語った。
2023-01-31T202850Z_1_LYNXMPEJ0U0X3_RTROPTP_1_USA-CHINA-TAIWAN-WHITEHOUSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230131:nRTROPT20230131202850LYNXMPEJ0U0X3 米債務上限引き上げ、米の世界的な地位巡り重要＝ホワイトハウス OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230131T202850+0000 20230131T202850+0000
2023/02/01 05:28
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米キャタピラー、第4四半期は減益に コスト増と為替が圧迫
[３１日 ロイター] - 米重機械メーカーのキャタピラーが３１日に発表した第４・四半期決算は１株利益が２．７９ドルと前年同期の３．９１ドルから約２９％減少した。製造コストの増加と為替の影響が利益率の低下につながった。
受注残は３００億ドルと堅調だが、他のメーカーと同様、原材料や輸送コストの上昇要因となっている供給面での制約による影響を引き続き受けている。
第４・四半期はのれん代の減損９億２５００万ドルとマージン悪化につながるリストラ費用が利益を押し下げた。
ボンフィールド最高財務責任者（ＣＦＯ）は、第４・四半期のマージンが「必要以上に低下した」と指摘。高インフレを考慮し今後１年間は営業利益率の目標を調整するとした。
減益を受け、株価は序盤の取引で一時４．５％下落。下落率は昨年８月以降で最大となる見込み。
エネルギーセクターや鉱業での設備投資は堅調で、建設機械の販売台数も増加しているが、アナリストによると資金調達コストの上昇が需要の足を引っ張る可能性があるという。
第４・四半期の売上高はアジア太平洋地域の低迷にもかかわらず２０％増の１６６億ドル。営業利益は４％増の１７億ドルだった。
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2023/02/01 03:01
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米ケース・シラー住宅価格、11月は前年比9.2％上昇 伸び鈍化
[ワシントン ３１日 ロイター］ - 米Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インディシーズが３１日に発表した１１月のＳ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数は、全国の住宅価格指数が前年同月比９．２％上昇と１０月の１０．７％上昇から伸びが鈍化した。
価格の伸び鈍化は住宅ローン金利の低下と相まって、住宅市場の景況悪化に歯止めがかかる可能性がある。
Ｚｉｌｌｏｗ（シアトル）のシニアエコノミスト、ニコール・バショー氏は「新年最初の数週間で金利が下がったため、住宅市場は雪解けが見え始めた。しかし２０２３年はまだ比較的緩やかな動きになりそうで、価格はよくても横ばいで推移するとの予想が多い」と述べた。
米連邦住宅金融庁（ＦＨＦＡ）が同日発表した１１月の住宅価格指数（季節調整済み）は８．２％上昇した。１０月は９．８％上昇だった。
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2023/02/01 02:16
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米ＣＢ消費者信頼感、1月は107.1に低下 インフレ期待上昇
[ワシントン ３１日 ロイター] - コンファレンス・ボード（ＣＢ）が３１日発表した１月の米消費者信頼感指数は１０７．１と１２月の１０９．０から低下した。ロイターがまとめたアナリスト予想は１０９．０だった。
向こう１年間の期待インフレ率は６．８％と先月の６．６％から上昇した。
現況指数は１５０．９と先月の１４７．４から上昇。ただ期待指数は１２月の８３．４から７７．８に低下した。期待指数は８０を下回ると景気後退（リセッション）リスクが高まっていると示唆される。
2023-01-31T170424Z_1_LYNXMPEJ0U0TU_RTROPTP_1_USA-THANKSGIVING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230131:nRTROPT20230131170424LYNXMPEJ0U0TU 米ＣＢ消費者信頼感、1月は107.1に低下 インフレ期待上昇 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230131T170424+0000 20230131T170424+0000
2023/02/01 02:04
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米雇用コスト、22年第4四半期は1.0％上昇に鈍化 1年ぶり低水準
［ワシントン ３１日 ロイター］ - 米労働省が３１日に発表した２０２２年第４・四半期の雇用コスト指数（ＥＣＩ）は前期比１．０％上昇と、伸びは第３・四半期（１．２％）から鈍化し、２１年第４・四半期以来１年ぶりの低水準となった。
ロイターがまとめた市場予想（１．１％）を下回り、高インフレの抑制に取り組む米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の支援材料となる見込み。
インディード・ハイアリング・ラボの経済調査責任者、ニック・バンカー氏は「労働市場がインフレをさらに促進するという見込みは今や薄れつつある。これはＦＲＢが検討すべきことであり、検討することになるだろう」と述べた。
第４・四半期の前年同期比は５．１％上昇。第３・四半期は５．０％上がっていた。
政府は第４・四半期発表分から、１８年の標準職業分類体系に基づく新たな雇用比率を導入した。
ＥＣＩは職種の構成や質を調整しているため、政策立案者やエコノミストは労働市場のスラック（需給の緩み）を測ったり、コア物価上昇率を予測したりする上でより良い指標の一つと捉えている。
ＦＲＢは１月３１日―２月１日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合を開く。
ウェルズ・ファーゴ証券のシニアエコノミスト、サラ・ハウス氏は「労働市場はなお非常にタイトだ。労働コストの伸び鈍化は歓迎すべきことだが、長期的に伸び鈍化が継続すると断言するのは早計だ」とした。
賃金・給料は１．０％上昇。第３・四半期の１．３％上昇から鈍化し、２１年第４・四半期以降で最小の伸びとなった。前年同期比は５．１％上昇。第３・四半期も５．１％上昇だった。
民間部門の賃金・給料は１．０％上昇と第３・四半期の１．２％上昇から鈍化。前年同期比では５．１％上昇。第３・四半期は５．２％上昇だった。
賃金の伸び鈍化は娯楽・サービス業で顕著で、第３・四半期の１．８％上昇から０．９％上昇に鈍化。州・地方政府も第３・四半期の２．１％上昇から１．０％上昇に鈍化した。
一方、金融と卸売では賃金が急上昇。建設も堅調に推移した。
ただ、全部門のインフレ調整後の賃金・給与は前年同期比１．２％減少した。
福利厚生は０．８％上昇。第３・四半期は１．０％上昇だった。前年同期比は４．９％上昇だった。
2023-01-31T155759Z_1_LYNXMPEJ0U0R7_RTROPTP_1_VALENTINES-DAY-USA-CHOCOLATE-FACTORY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230131:nRTROPT20230131155759LYNXMPEJ0U0R7 米雇用コスト、22年第4四半期は1.0％上昇に鈍化 1年ぶり低水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230131T155759+0000 20230131T155759+0000
2023/02/01 00:57