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米ファイザー、23年コロナ関連売上高急減へ 商業販売への「移行期」
[３１日 ロイター] - 米製薬大手・ファイザーが３１日に示した２０２３年の新型コロナウイルスワクチンと治療薬の売上高は、予想を超える減少となった。各国政府が新型コロナワクチンと治療薬の発注を削減し、在庫処理を進める中、投資家の懸念が強まっている。
ブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、ファイザーは２３年下半期に新型コロナワクチンを政府への直接販売から、国内の商業ルートを通した販売に切り替える。商業販売に移行後は国内の販売価格を約４倍に引き上げたい考え。
ブーラＣＥＯは、ファイザーの新型コロナ関連製品にとって２３年は「移行期」になるが、２４年には成長に転じるとの見方を示した。
ファイザーの２２年の決算は、新型コロナのワクチン「コミナティ」と経口抗ウイルス薬「パクスロビド」の売上高が５６０億ドルを超えたことで、総売上高が初めて１０００億ドル台に乗せた。
ファイザーは２３年の売上高は６７０─７１０億ドルになると予想。ただ、新型コロナ関連製品を除く売上高は７─９％増加するとした。
ファイザーはコミナティを独バイオ医薬品企業ビオンテックと共同開発。収益を折半している。ファイザーは２３年のコミナティの売上高は１３５億ドルになると予想。リフィニティブがまとめた予想の１４３億９０００万ドルを下回った。
パクスロビドの売上高は８０億ドルと予想。アナリスト予想の１０３億３０００万ドルに届かなかった。
シティのアナリスト、アンドリュー・バウム氏は、ファイザーは新型コロナのワクチンと治療薬への依存からの脱却に苦慮していると指摘。「ファイザーの新型コロナ関連事業に対する慎重な見方を変えるものはほとんど見当たらない」とした。
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2023/02/01 00:53
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米ＧＭ、23年利益見通しが予想上回る 株価一時8％高
[デトロイト ３１日 ロイター] - 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が３１日に発表した第４・四半期決算は純利益が増加した。また、２０２３年の利益見通しが予想を上回ったほか、２０億ドルのコスト削減を見込んだことなどを受け、株価は序盤の取引で一時８％超上昇した。
２５年までの税引前利益率は８─１０％で安定的に推移すると予想した。
ＧＭが２４年前半までに北米で製造を計画している電気自動車（ＥＶ）は約４０万台のみで、同社の業績は主に内燃エンジンのトラックとスポーツ多目的車（ＳＵＶ）の販売に依存することになる。
投資家向け説明会では、今後数年間はこれらの自動車に対する需要によって収益性が左右されるとした上で、シボレー、ＧＭＣのピックアップトラック、収益性の高い大型ＳＵＶなどが米市場で販売台数トップになっていると強調した。
これに対し、モルガン・スタンレーのアナリスト、アダム・ジョナス氏は、ＧＭの見通しは「今年の高いハードルを示している」と指摘。他の自動車メーカーの販売が縮小する可能性がある中、ＧＭは販売増加を見込んでいるとし、「金利上昇、低成長の環境下で、このような支出計画を自己資金で賄うことができるかどうか疑問だ」とした。
＜コスト削減＞
ポール・ヤコブセン最高財務責任者（ＣＦＯ）は記者団に対し、ＧＭは、自然減による従業員の減少を含め自動車事業で今年２０億ドルのコスト削減を計画しているが、レイオフは計画していないと述べた。
また、米国の自動車市場は引き続き堅調で、自動車とライトトラックの販売台数は昨年の１３９０万台から２３年には１５００万台に増加すると見込んだ。
米ＥＶ大手テスラや同業フォード・モーターが実施した人気ＥＶの値下げによる潜在的な影響についてはほとんど懸念していないとし、「われわれが市場に投入した価格戦略では、信じられないほど強い需要があると見ている」と言及。ＥＶの値下げはＧＭの内燃自動車の価格に影響を与えないとした。
２３年は中核となる自動車事業の一貫した好調を見込み、通期の営業利益は１０５億─１２５億ドル（１株当たり６．００─７．００ドル）と予想。リフィニティブがまとめたアナリスト予想は１株当たり５．７３ドルだった。
２２年の営業利益は１４５億ドルだった。
第４・四半期は北米での価格上昇と販売台数の増加がコスト増を上回り、株主に帰属する純利益は２０億ドルと前年同期の１７億ドルから増加。１株当たり営業利益は２．１２ドルとアナリスト予想の１．６９ドルを上回った。
ＧＭの北米での自動車販売価格は２２年の平均で５万１０００ドルと過去最高を記録。より高価で利益率の高い自動車の生産に集中したことが寄与した。
２３年の設備投資は１１０億─１３０億ドルと２２年の９０億ドルから増加する見込み。
ＥＶの売上高は２５年までに５００億ドル（総売上高の約２２％）に達し、税引前利益率は１桁台前半から半ばになると見込んだ。
決算発表に先立ち、ＧＭはリチウム・アメリカズに６億５０００万ドルを投資し、ネバダ州のリチウム鉱山を共同開発すると発表した。
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2023/02/01 00:51
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マクドナルド、四半期利益は予想超え 短期的インフレ圧力継続を予想
[３１日 ロイター] - 米ファストフードチェーン大手マクドナルドが３１日発表した２０２２年第４・四半期決算は利益が市場予想を上回った。コストや人件費高に対応するため値上げに踏み切ったことが奏功した。２３年については、短期的なインフレ圧力が継続するという見通しを示した。
１株当たり利益は１６％増の２．５９ドルで、アナリスト予想の２．４５ドルを上回った。
世界既存店売上高は１２．６％増と、リフィニティブのまとめたアナリスト予想の８．６％増を上回った。欧州ではリセッション（景気後退）懸念が台頭しているものの、英国やドイツ、フランスで売上高が増加した。米既存店売上高は１０．３％増だった。
値上げに踏み切ったものの、なお多くの競合に比べ低価格にとどまっていることが寄与し、２２年通年の来客数は５％増加した。
ただ、売上高はドル高の影響が響き、１％減の５９億３０００万ドルだった。
また、２３年の営業マージンは約４５％と、２２年の４０．４％から上昇する見通しとした。
株価は序盤に約２％下落した。
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2023/02/01 00:48
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バイデン氏、3月9日に予算教書を公表へ
[ワシントン ３１日 ロイター] - 米ホワイトハウスは３１日、バイデン大統領が３月９日に予算教書を公表すると明らかにした。
ロイターが確認したホワイトハウスのメモによると、バイデン大統領は２月１日にマッカーシー下院議長（共和党）と行う協議で、予算教書を公表し、米国が債務を履行すると確約するよう求める見通し。
同会合では連邦債務上限を巡る問題について協議する予定。
マッカーシー下院議長へのメッセージは何かという記者団からの質問に対し、バイデン大統領は「あなたが予算を見せれば、私も予算を見せる」と応じた。
マッカーシー氏は「米大統領として最初にすべきは、共通の基盤を見いだし、共に交渉する意思を示すことだ」とし、２月１日の会合前の交渉を排除しないよう呼びかけた。
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2023/01/31 23:39
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ＩＭＦ、サウジの23年成長率予測を下方修正 石油減産を反映
［ドバイ ３１日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は、今年のサウジアラビアの経済成長予測を大幅に下方修正した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）プラスの減産に伴う石油生産の減少が背景。
今年の経済成長予測は２．６％。昨年１０月時点の予測から１．１％ポイント引き下げた。非石油部門は引き続き力強く成長する見通しという。
中東・中央アジアの今年の経済成長予測は３．２％。昨年の５．３％から減速する見通し。サウジ経済が予想以上に鈍化することが主因。
サウジの昨年の財政収支は、原油高などを背景に２０１３年以降初めて黒字に転換した。黒字幅は国内総生産（ＧＤＰ）比２．６％になる見通し。
今年も財政黒字の計上が予想されているが、世界経済に対する懸念や不透明な石油需要の見通しに圧迫され、黒字幅は縮小する見通し。
サウジ政府が３１日発表した昨年第４・四半期のＧＤＰ速報値は前年比５．４％増と、第３・四半期の８．８％増から伸びが鈍化した。非石油部門の活動が６．２％拡大した。
2023-01-31T111429Z_1_LYNXMPEJ0U0G0_RTROPTP_1_SAUDI-OIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230131:nRTROPT20230131111429LYNXMPEJ0U0G0 ＩＭＦ、サウジの23年成長率予測を下方修正 石油減産を反映 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230131T111429+0000 20230131T111429+0000
2023/01/31 20:14
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中国ＥＶ大手ＢＹＤが日本で販売開始、2月に1号店
［東京 ３１日 ロイター］ - 電気自動車（ＥＶ）販売大手の中国ＢＹＤは３１日、日本の乗用車市場に参入し、「ＡＴＴＯ３（アットスリー）」の販売を開始した。年内にさらに小型車と高級セダン２車種の投入を予定する。顧客対応や充電、アフターサービスを行う販売店を２月に横浜市で開業し、２５年末までに全国１００店舗超展開する計画だ。
輸入販売会社ＢＹＤオートジャパン（横浜市）はこの日、ショールームを備えた１号店となる販売店の内覧会を開催した。ＢＹＤオートジャパン社長の東福寺厚樹氏は、試乗などを通じてＢＹＤを試してもらえれば「十分チャンスはある」と述べ、１店舗１店舗で販売台数をしっかりを稼いでいければ、「店舗としての経営は十分成り立つ」と語った。
ＢＹＤの取り扱いを始める輸入新車や中古車販売のアクセルによると、試乗の予約が３０前後きているという。
日本で販売するＡＴＴＯ３は中型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）で、ＢＹＤの世界戦略車。中国で生産して輸入する。価格は４４０万円（税込み）で、満充電時の航続距離は最大４８５キロメートル。ＢＹＤはＥＶの世界販売で米テスラに次ぐ２位で、日本市場の開拓を目指している。
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2023/01/31 20:09
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インド成長率、23／24年度は6─6.8％へ鈍化 政府経済見通し
[ニューデリー ３１日 ロイター] - インド政府は３１日に公表した経済調査報告で、２０２３／２４年度の成長率が６─６．８％になるとの見通しを示した。世界的な景気減速で輸出が打撃を受けるため２２／２３年度からペースが鈍化するとみている。
力強い内需が海外の減速を一部補うとして、国際通貨基金（ＩＭＦ）の６．１％よりも高い伸びを予想している。
基本シナリオでは実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率６．５％を予測。「世界的な経済・政治情勢の動向に左右されるが、恐らく６．０─６．８％の範囲となるだろう」とした。政府の２２／２３年度の成長見通しは７％。
報告書は財務省がまとめ、シタラマン財務相が議会に提出した。
２２／２３年度のインフレ率は中央銀行の目標である２─６％を上回っているが、投資や個人消費を抑制するものではないとの認識を示した。
堅調な国内経済が輸入を下支えする一方で、輸出は世界経済の低迷で鈍化するとみられるため、経常収支赤字が高止まりする可能性があるとした。
2023-01-31T105602Z_1_LYNXMPEJ0U0FM_RTROPTP_1_INDIA-ECONOMY-GROWTH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230131:nRTROPT20230131105602LYNXMPEJ0U0FM インド成長率、23／24年度は6─6.8％へ鈍化 政府経済見通し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230131T105602+0000 20230131T105602+0000
2023/01/31 19:56
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ユーロ圏ＧＤＰ、第4四半期速報値は前期比＋0.1％ 予想外の増加
［フランクフルト ３１日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が３１日発表した第４・四半期のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比０．１％増と、予想外の増加を記録した。
エネルギー高騰、信頼感の低下、金利上昇が重しとなったものの、景気後退（リセッション）を回避した。
ロイターがまとめた市場予想は０．１％減だった。
前年比では１．９％増。市場予想は１．８％増だった。
主要国では、ドイツとイタリアがマイナス成長。フランスとスペインがプラス成長だった。
2023-01-31T103032Z_1_LYNXMPEJ0U0EI_RTROPTP_1_GLOBAL-RETAIL-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230131:nRTROPT20230131103032LYNXMPEJ0U0EI ユーロ圏ＧＤＰ、第4四半期速報値は前期比＋0.1％ 予想外の増加 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230131T103032+0000 20230131T103032+0000
2023/01/31 19:30
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対中輸出規制の影響「精査できておらず不透明」＝ＳＣＲＥＥＮ社長
［東京 ３１日 ロイター］ - 半導体製造装置メーカーのＳＣＲＥＥＮホールディングスの広江敏朗社長は３１日の２０２２年４─１２月期の決算会見で、米国による半導体関連の対中国輸出規制の影響について「現状まだしっかり精査できていない。不透明な状況だ」と述べた。
広江社長は、対中輸出規制の不透明な状況を踏まえて、２３年の前工程製造装置市場は「前年比１５％─２０％程度の減少と幅を持たせてみている」との見通しを示した。ただ、中国市場の規制対象以外の投資意欲は「依然として活発で、この辺りは継続している」と話した。
２０２３年３月期（今期）の連結業績予想は据え置き、広江社長は「達成可能」と説明。増収増益とみている２４年３月期（来期）も「今期よりも来期のほうが強めにできるのでは」との見方を示した。
同社は２２年４─９月期決算発表から詳細な受注高の開示を取り止めたが、現在、生産能力に需要が追いついておらず、受注残が積み上がっており、引き合いも強いという。対中輸出規制の影響があっても、来期の増収増益予想も維持できるとしている。
今期の連結業績は、売上高が前期比１１．７％増の４６００億円、営業利益は２１．６％増の７４５億円で、いずれも過去最高を更新する見込み。中期経営計画で最終年度としている来期の経営目標は売上高４０００億円以上、営業利益率１５％以上（今期予想通りなら１６．１％）。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230131T102604+0000
2023/01/31 19:26
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独失業者数、1月は前月比－1.5万人 失業率5.5％で横ばい
［ベルリン ３１日 ロイター］ - ドイツ連邦雇用庁が３１日発表した１月の失業率（季節調整後）は５．５％で、前月から変わらずだった。
失業者数（同）は１万５０００人減の２５０万人。ロイターがまとめた市場予想は５０００人増だった。
連邦雇用庁のアンドレア・ナーレス長官は「年初の労働市場は安定を維持した」とした上で、地政学面や経済面の不透明感が依然見られると述べた。
季節調整前のベースでは、１月の失業者は２６０万人に増加。前月比で１６万２０００人増、前年同月比で１５万４０００人増だった。
2023-01-31T102415Z_1_LYNXMPEJ0U0E8_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY-PMI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230131:nRTROPT20230131102415LYNXMPEJ0U0E8 独失業者数、1月は前月比－1.5万人 失業率5.5％で横ばい OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230131T102415+0000 20230131T102415+0000
2023/01/31 19:24
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ユーロ圏銀行、見通し悪化で融資厳格化 借入需要も減退＝調査
［フランクフルト ３１日 ロイター］ - ３１日に公表された欧州中央銀行（ＥＣＢ）の四半期銀行貸出調査（ＢＬＳ）によると、ユーロ圏の銀行は２０２２年第４・四半期に企業向け融資基準を大幅に厳格化した。資金調達コストが上昇する中、各行は経済について悲観的な見方を強め、今年第１・四半期も基準の厳格化を想定している。
調査によると、金利上昇と信頼感低下を背景に、企業や家計の借り入れ需要も減退、住宅ローン需要は過去最大の落ち込みを記録した。
第４・四半期に企業向け融資の承認基準を厳しくしたと回答した割合は２６％。１１年以来最大となった。
個人向け融資や住宅ローンの審査基準も厳格化した。
2023-01-31T102039Z_1_LYNXMPEJ0U0E5_RTROPTP_1_ECB-BANKS-DERIVATIVES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230131:nRTROPT20230131102039LYNXMPEJ0U0E5 ユーロ圏銀行、見通し悪化で融資厳格化 借入需要も減退＝調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230131T102039+0000 20230131T102039+0000
2023/01/31 19:20
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東京マーケット・サマリー（31日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 130.13/15 1.0842/46 141.11/15
ＮＹ午後５時 130.44/46 1.0844/48 141.53/57
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてややドル安／円高の１３０円前半。月末に伴う持ち高調整目的の売り一巡後、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて様子見ムードが広がり、１３０円前半で小動きとなった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27327.11 -106.29 27458.56 27,302.22─27,494.17
ＴＯＰＩＸ 1975.27 -7.13 1987.55 1,973.45─1,991.14
プライム指数 1016.45 -3.68 1022.96 1,015.63─1,024.60
スタンダード指数 1026.44 +2.42 1024.34 1,024.16─1,026.60
グロース指数 983.40 +2.55 978.39 974.93─984.35
東証出来高(万株) 120542 東証売買代金(億円) 29196.21
東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０６円２９銭安の２万７３２７円１１銭と、反落して取引を終えた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長会見を日本時間の明後日未明に控える中、手掛けにくさが意識された。一方、決算を材料にした個別物色がみられた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１１４９銘柄（６２％）、値下がりは６２４銘柄（３３％）、変わらずは６３銘柄（３％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.014
ユーロ円金先（23年3月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１４％になった。前営業日（マイナス０．０１４％）から横ばい。「月末だが、銀行勢の調達姿勢に変化はない」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・23年3月限 146.56 (-0.30)
安値─高値 146.51─146.95
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.490％ (+0.015)
安値─高値 0.490─0.480％
国債先物中心限月３月限は前営業日比３０銭安の１４６円５６銭と反落して取引を終えた。ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）などイベントを控えて様子見ムードが強かったが、共通担保オペの結果を受けて下げ幅が拡大した。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比１．５ｂｐ上昇の０．４９０％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.28─0.18
3年物 0.37─0.27
4年物 0.45─0.35
5年物 0.54─0.44
7年物 0.73─0.63
10年物 0.96─0.86
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230131T092230+0000
2023/01/31 18:22
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伊ウニクレディト、四半期は過去最高益 52.5億ユーロを株主還元
[ミラノ ３１日 ロイター] - イタリアの銀行大手ウニクレディトは３１日、５２億５０００万ユーロ（５６億９０００万ドル）を投資家に還元すると発表した。同日公表した第４・四半期決算は過去最高を記録した。
第４・四半期の純利益は２４億６０００万ユーロと、同行がまとめたアナリスト予想の平均である１１億ユーロ（１２億ドル）の２倍以上となった。
融資事業からの収入は前期比３８％、前年同期比４３％それぞれ増加した。中央銀行の金融引き締めにより調達金利と貸出金利の差が拡大したことが要因。
総収入は５７億２０００万ユーロと予想の５１億２０００万ユーロを上回った。
２０２３年の利益分配目標は２２年と同水準とした。２３年の純利益も前年並みと予想している。
中核的自己資本比率は第４・四半期末時点で１６％と９月末の１５.４１％から上昇した。
直近の資金分配計画を反映したプロフォーマベースの中核的自己資本比率は１４．９％と目標の１２．５─１３．０％を十分に上回っている。
2023-01-31T090615Z_1_LYNXMPEJ0U0BN_RTROPTP_1_ITALY-BANKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230131:nRTROPT20230131090615LYNXMPEJ0U0BN 伊ウニクレディト、四半期は過去最高益 52.5億ユーロを株主還元 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230131T090615+0000 20230131T090615+0000
2023/01/31 18:06
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仏ＥＵ基準ＣＰＩ、1月は前年比＋7.0％ エネルギー価格上昇
［パリ ３１日 ロイター］ - フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が３１日発表した１月の欧州連合（ＥＵ）基準の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、前年比７．０％上昇と、前月の６．７％上昇から伸びが加速した。
市場予想と一致した。前月比では０．４％の上昇だった。
政府が自動車燃料向けの補助金を段階的に廃止し、エネルギー価格が上昇した。
政府が定めるガス料金が年初に１５％引き上げられたことも、エネルギー価格を押し上げる要因となった。２月には電力料金も１５％引き上げられる。
エコノミストの間では、エネルギー料金の値上げが一段落すれば、インフレの鈍化傾向が再開するとの見方が多い。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230131T085444+0000
2023/01/31 17:54
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独小売売上高、12月は前月比－5.3％ 予想外の低下
［ベルリン ３１日 ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が３１日発表した１２月の小売売上高指数は、物価調整後ベースで前月比５．３％低下と、予想外に低下した。
高インフレがクリスマス商戦の重しとなったほか、エネルギー危機で景気が減速するとの懸念が再燃した。
ロイターがまとめた市場予想は０．２％上昇だった。
１２月の小売売上高指数は前年比では６．４％低下。
ＶＰバンクのチーフエコノミスト、トマス・ギッツェル氏は、個人消費が低迷しており、今後も低迷が続くと指摘。今四半期の経済生産をさらに圧迫するとの見方を示した。
連邦統計庁が３０日発表した第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は調整後の前期比で０．２％減少した。
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2023/01/31 17:13
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旧村上系投資会社、アルプスアルパイン株を大量保有＝報告書
［東京 ３１日 ロイター］ - 旧村上ファンド系の投資会社、シティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）が３１日、アルプスアルパイン株式の大量保有報告書を提出した。共同保有者との合計で保有比率が５．０２％となった。報告義務発生日は２４日。
保有目的は「投資および状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」としている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230131T075750+0000
2023/01/31 16:57
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独輸入価格、昨年は1974年以来の大幅上昇 12月前月比－1.6％
［ベルリン ３１日 ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が３１日発表した２０２２年１２月の輸入価格指数は前月比１．６％の低下で、市場予想（２．６％低下）より小幅な低下にとどまった。
前年比では１２．６％上昇。市場予想は１２．０％上昇だった。
２０２２年は前年比２６．３％上昇で、１９７４年以来の大幅な上昇率となった。
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2023/01/31 16:35
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仏ＧＤＰ、第4四半期は前期比＋0.1％に鈍化 内需低迷
［パリ ３１日 ロイター］ - フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が３１日発表した昨年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比０．１％増だった。
第３・四半期の前期比０．２％増から鈍化したが、ロイターがまとめた市場予想の０．０％を上回った。
エネルギー輸入の減少と底堅い企業投資が寄与した。個人消費は低迷した。
キャピタル・エコノミクスの欧州担当チーフエコノミスト、アンドリュー・ケニンガム氏は「内需が低迷しており、景気後退に陥る可能性がある」と述べた。
純輸出の寄与度は０．５％ポイント。輸出は０．３％減少したが、輸入がエネルギー価格の下落で１．９％減少した。
内需と在庫の寄与度は、ともにマイナス０．２％ポイントだった。
個人消費は前期比０．９％減。記録的なインフレで家計の購買力が低下した。企業投資は０．８％増。
昨年のＧＤＰは２．６％増。
フランス中央銀行は昨年１２月、今年の経済成長率が昨年の２．６％から０．３％に鈍化すると予想している。
ドイツの第４・四半期のＧＤＰは予想外のマイナス成長だった。
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2023/01/31 16:33
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ＵＢＳ、第4四半期は予想上回る23％増益 先行きは不透明
［チューリヒ ３１日 ロイター］ - スイスの金融大手ＵＢＳグループが３１日発表した２０２２年第４・四半期決算は予想を上回る増益だったが、インフレ高進や金利上昇で「不確実な」年になると予想した。
株主帰属純利益は２３％増の１７億ドル。金融市場が下落したもののコストの減少が寄与し、ＵＢＳがまとめたアナリスト予想平均の１３億ドルを上回った。
年間の純利益は７６億ドル。コンセンサス予想は７３億ドルだった。
ＵＢＳは、インフレ、金利上昇、ウクライナ戦争が先行きを不透明にし顧客の心理を圧迫していると指摘。事業は金利上昇の恩恵を享受する一方で、資産価格の下落や顧客の信頼感低下の影響を受ける可能性があると説明した。
今年５０億ドル超の自社株買いを計画。２２年は５５億ドル相当を買い戻した。
昨年の配当は１株０．５５ドルとし、２１年の０．５１ドルから引き上げた。
ウェルスマネジメント事業の手数料を生む資産は２３３億ドルの純増。スイス事業が好調だった。
法人顧客と国際ウェルスマネジメントからの新規の預け入れ（ネット）は第４・四半期が８０億ドル。通年では９０億ドル。
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2023/01/31 16:31
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中銀の金購入、昨年は1967年以来の高水準＝ＷＧＣ
［ロンドン ３１日 ロイター］ - 国際調査機関ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）によると、中央銀行による昨年の金購入は１１３６トン（７００億ドル相当）と、１９６７年以降で最高だった。
１９９０年代、２０００年代は、西欧を中心に中銀が多くの金を売却したが、０８─０９年の金融危機以降は、欧州の中銀が金売却を中止。ロシア、トルコ、インドなど金を購入する新興国の中銀が増えている。
ＷＧＣのアナリストは「これまでの流れが続いている。昨年は地政学面やマクロ経済面で不透明要因が多く、ボラティリティーが高かった」と述べた。
中銀による金の購入は、新型コロナウイルスの流行で落ち込んだが、昨年下半期に購入が加速した。昨年７─１２月の購入量は８６２トンだった。
トルコ、中国、エジプト、カタールなどの中銀は昨年、金を購入したことを明らかにしたが、中銀による金購入の約３分の２は、情報が公開されていないという。
ＷＧＣは、今年の中銀の金購入が昨年の水準に匹敵する可能性は低いと指摘。準備金の減少で購入余力が低下する可能性があるとしている。ただ、一部の中銀は購入の報告が遅れるため、購入量が予想を上回る可能性もあるという。
昨年の世界の金需要は前年比１８％増の４７４１トンで、１１年以降で最高だった。
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2023/01/31 16:27
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ワオワールドＧに投資会社がＴＯＢ、1株1502円 非公開化目指し
［東京 ３１日 ロイター］ - 日本成長投資アライアンス系の投資会社は３１日、企業のコミュニケーション支援サービスなどを手掛けるＷＯＷ ＷＯＲＬＤ ＧＲＯＵＰに対して株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。非公開化を目指しており、１株１５０２円（３１日終値は１０９０円）で２月１日から３月１５日まで買い付ける。
ワオワールドＧはＴＯＢに賛同意見を表明し、株主にも応募を推奨することを決めた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230131T071204+0000
2023/01/31 16:12
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コマツの4─12月期、値上げなどで5割超の営業増益 通期据え置き
［東京 ３１日 ロイター］ - コマツが３１日に発表した２０２２年４─１２月期決算（米国会計基準）は、連結営業利益が前年同期比５４．９％増の３４６５億円だった。主力の建設機械・車両で販売が増加した上、値上げが浸透、為替差もプラスに作用した。
建設機械・車両は、旧ソ連構成国でつくるＣＩＳ（独立国家共同体）と中国を除くすべての地域で売り上げが増加した。とくに北米、アジア、中南米で大きく増えた。
２３年３月期の通期予想は据え置いた。連結営業利益は前年比３８．８％増の４４００億円を計画している。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１６人のコンセンサス予想４３４４億円と同水準。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230131T062438+0000
2023/01/31 15:24
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しずおかＦＧ、100億円上限に自社株買いを決議 発行済み株式の1.77％
［東京 ３１日 ロイター］ - しずおかＦＧは３１日、１０００万株（発行済み株式の１．７７％）・１００億円を上限とする自社株買いを決議したと発表した。取得期間は２月６日から５月３１日。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230131T062045+0000
2023/01/31 15:20
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12月新設住宅着工戸数は前年比－1.7％＝国土交通省
［東京 ３１日 ロイター］ - 国土交通省が３１日発表した１２月の新設住宅着工戸数は、前年比１．７％減の６万７２４９戸となり、３カ月連続の減少となった。季節調整済み年率換算は８４万６０００戸だった。ロイターの事前調査での予測中央値は前年比０．５％増だった。
持家は前年比１３．０％減で１３カ月連続の減少、貸家は同６．４％増で２２カ月連続の増加、分譲住宅は同１．４％増で先月の減少から再びの増加となった。
※建設業の各銘柄の株価情報はをダブルクリックしてご覧ください。
※不動産業の各銘柄の株価情報はをダブルクリックしてご覧ください。
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2023/01/31 14:55
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ＨＯＹＡ、通期売上高見通し下方修正、ＨＤＤ・半導体関連が悪化
［東京 ３１日 ロイター］ - ＨＯＹＡは３１日、２３年３月期通期連結業績（国際会計基準）について、売上高見通しを従来の７３００億円から７１２０億円（前年比７．６％増）に下方修正した。為替変動に加え、世界的な景気減速を背景としたハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、半導体関連市場の悪化、中国ゼロコロナ政策の影響などを織り込んだ。
前回非開示としていた純利益予想は０．９％減の１６３０億円とした。
４─１２月期の純利益は ０．８％増の１２６０億円だった。メガネレンズやコンタクトレンズなどのライフケア事業が堅調だった一方、ＨＤＤ向け製品の在庫調整を受け、比較的利益率の高いエレクトロニクス事業が減収となった。
同社は同時に３６０万株（発行済み株式の１．０１％）・４００億円を上限とする自社株買いを決議したと発表。取得期間は２月１日から４月２０日。取得した自社株は消却する予定。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230131T055252+0000
2023/01/31 14:52
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1月消費者態度指数は＋0.7ポイントの31.0、判断を上方修正＝内閣府
［東京 ３１日 ロイター］ - 内閣府が３１日に発表した１月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から０．７ポイント上昇し３１．０となった。
内閣府は消費者態度指数の基調判断を「弱い動きがみられる」に上方修正した。前月は「弱まっている」だった。
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2023/01/31 14:15
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焦点：ルノーが日産に譲歩、仏側のメリット見えず
［パリ ３０日 ロイター］ - 日産自動車と仏自動車大手・ルノーは３０日、出資比率見直しなどの新たな合意を発表し、２０年余りに及ぶ日仏連合を活性化させる大きな一歩と位置付けた。しかし、現時点でルノーにとって新合意のメリットは不明確であり、その具体的な内容は非常に限定的なものになる可能性があると業界筋はみている。
ルノーは、日産への出資比率を約４３％から１５％に引き下げる。実施には取締役会の承認が必要となる。
日産にとってのメリットは明確だ。経営の裁量が大きくなり、不平等だった資本関係が対等になる。ただ、ルノーは保有している３８億ユーロ（４１億ドル）相当の日産株を信託会社に信託した後、どこかの時点で売却するため、日産株が圧迫される可能性はある。
合意では、ルノーが設立する電気自動車（ＥＶ）新会社の「アンペア」に日産が出資する。ルノーにとってアンペアは重要な事業目標だ。
だが、日産のアンペア出資には多くの「ただし書き」が付く。現時点で合弁プロジェクトの内容は漠然としている。しかも日産がルノー株１５％について議決権を取得することで、ルノーは同社と意思決定を共有せざるを得なくなる。
複数の関係者によると、両社は共同プロジェクトを５件ほど検討しているが、これはルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）が昨年日産に提案した１０―１５件に比べて少ない。
関係者の１人は「金銭的側面を別にすると、今のところルノー側にとって合意の具体的な恩恵は多くない」と述べた。
「日産がアンペアに参画することは、たとえ出資だけであってもルノーにとって興味深い。中南米とインドの事業に重点を置くことも、規模のメリットという面で興味深い。だが、数字が全く示されておらず、非常に漠然としたままだ」という。
発表後、ルノー株は下落した。
ルノーの株主であるセスガ・アセット・マネジメントのグレゴワール・ラベルン氏は「ある意味で、（今回の合意は）最初の提携の失敗を意味する」と語った。
複数の関係者によると、合意のより詳しい内容は、２月６日にロンドンで公表される見通しだ。
＜仮定の話＞
日産・ルノー連合は、会長だったカルロス・ゴーン被告の逮捕・解任で深い傷を負った。
関係者らによると、新たな合意の試金石となるのがアンペアだ。
ルノーは一早くＥＶに参入したものの、今では後発の米テスラなどの後塵（こうじん）を拝している。
同社が賭けるのが、内燃機関の車ビジネスとは切り離して発足させるアンペア。最大１００億ユーロの評価額で上場し、純粋なＥＶ企業として競争に再参入する狙いだ。
業界筋は「仮に日産が資金と資源をエンジニアリング――技術とチーム――に注ぐなら、かなり良いサインになり、連合は少なくとも部分的に継続するだろう。ただ、現在のところは仮定の話でしかない」と言う。
３０日の発表では、経営プロジェクトについては大まかな構想しか示されなかった。
両社は既に工場があり合弁生産を行っている中南米、インド、欧州について、市場、車両、技術に関するプロジェクトを検討している地域だと強調した。
先の業界筋は「日産がルノーの議決権を握るため、連合は日本側の意志に縛られることになる」と話した。
ルノーの事業簡素化を期待していたアナリストらは昨年１１月、デメオＣＥＯが事業を５つの独立部門に分割すると発表したことに失望していた。
ルノーは中国・浙江吉利控股集団（吉利集団）、米クアルコム、米グーグルとの提携強化も発表。このうち吉利はルノーの内燃機関事業に多額の出資を行う。
複数の関係者によると、多くの外部企業への技術流出を警戒する日産は、こうした提携強化について間口を広げ過ぎだと考えるかもしれない。
３０日の発表を受けてルノー株が下落したことについて、株主であるクレールインベストのIon-Marc Valahu氏は、ルノーが日産株の売却時期や、各部門の経営執行方法について新たな情報を示さなかったことと関係がある、との見方を示した。
（Gilles Guillaume記者）
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2023/01/31 14:03
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ＨＯＹＡ、発行済み株式の1.01％・400億円上限に自社株買いを決議
［東京 ３１日 ロイター］ - ＨＯＹＡは３１日、３６０万株（発行済み株式の１．０１％）・４００億円を上限とする自社株買いを決議したと発表した。取得期間は２月１日から４月２０日。取得した自社株は消却する予定。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230131T043924+0000
2023/01/31 13:39
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米ベッド・バス、早ければ週内に破産申請＝関係筋
[ニューヨーク ３０日 ロイター] - 米生活雑貨販売ベッド・バス・アンド・ビヨンドは、早ければ今週中にも破産法の適用を申請する準備を進めている。事情に詳しい関係筋４人が３０日に明らかにした。
別の関係筋によると、破産申請のタイミングは流動的で、同社のアドバイザーは破産を回避するために残された選択肢を探る会議を開いている。
２人の関係筋は、ベッド・バスが破産手続きを進めるための融資について交渉しており、投資会社シックス・ストリートが一部資金を提供する見通しだと話した。同社は昨年、ベッド・バスに３億７５００万ドルを融資した。
また、関係者２人によると、ベッド・バスは早ければ今週末にも開始する閉店セールの準備を進める清算人を手配した。
同社はロイターに宛てた文書で、「複数の道」を検討するためにアドバイザーと作業を続けていると説明したが、破産計画についてはコメントを避けた。
シックス・ストリートはコメントを控えた。
2023-01-31T043700Z_1_LYNXMPEJ0U04P_RTROPTP_1_BED-BATH-BANKRUPTCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230131:nRTROPT20230131043700LYNXMPEJ0U04P 米ベッド・バス、早ければ週内に破産申請＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230131T043700+0000 20230131T043700+0000
2023/01/31 13:37
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中国不動産部門、今後も成長の重しに＝ＩＭＦチーフエコノミスト
［シンガポール ３１日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミスト、ピエール・オリビエ・グランシャ氏は３１日、中国の不動産部門が引き続き経済成長の重しになると指摘、同部門の処理が進むまで成長のけん引役にはならないとの見方を示した。
今年の中国経済は、厳格な新型コロナウイルス封鎖措置の解除で回復する見通しだが、来年以降も景気回復が持続するとは予想されていないという。
シンガポールで会見した同氏は「不動産セクターは、非常に重要なセクターであり、過去数年、経済成長の重要な要素となってきた。今後は、不動産部門の処理が進むまで、そうした成長エンジンとはならないだろう」と述べた。
2023-01-31T042851Z_1_LYNXMPEJ0U04J_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-GDP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230131:nRTROPT20230131042851LYNXMPEJ0U04J 中国不動産部門、今後も成長の重しに＝ＩＭＦチーフエコノミスト OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230131T042851+0000 20230131T042851+0000
2023/01/31 13:28