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商船三井、23年3月期純利益予想を8000億円に上方修正
［東京 ３１日 ロイター］ - 商船三井は３１日、２０２３年３月期連結業績予想について純利益を前期比１２．９％増の８０００億円（従来予想は７９００億円）に上方修正すると発表した。売上高は同２６．１％増の１兆６０００億円で据え置いた。年間配当予想は５６０円と従来予想に比べて１０円増額した。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト９人による純利益予想平均は７５９０億円。
２２年４─１２月期業績は、コンテナ船事業の持ち分法適用会社「ＯＮＥ」の増益効果のほか、連結子会社で計上していた貸倒引当金の一部戻し入れなどがあり、純利益は前年比４８．５％増の７２３２億円となった。売上高は同３５．５％増の１兆２５７９億円だった。
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2023/01/31 13:26
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2年債落札、三菱ＵＦＪＭＳ証5867億円・大和証3540億円＝市場筋
［東京 ３１日 ロイター］ - 市場関係者の推計によると、きょうの２年利付国債入札における大口落札先は以下の通り。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証５８６７億円、大和証３５４０億円、ＳＭＢＣ日興証１３００億円、野村証１１１４億円、みずほ証９８１億円、クレディ・アグリコル証４８８億円、シティ証３００億円、バンク・オブ・アメリカ２００億円、岡三証１３１億円、ソシエテ・ジェネラル証１０７億円、東海東京証８１億円──など。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230131T042119+0000
2023/01/31 13:21
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ＩＭＦ、新興国の23年経済成長予測を上方修正 昨年底入れか
［ニューヨーク ３０日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日、今年の新興国の経済成長予測を上方修正した。新興国経済は昨年、底を打った可能性がある。
中国経済の再開、底堅いインド経済、ロシア経済の予想外の成長が背景。
今年の新興国・途上国の経済成長予測は４．０％。昨年１０月時点の予測から０．３％ポイント上方修正した。昨年の推定値は３．９％。来年の予測は４．２％。
インフレ率は高水準だが、今年から来年にかけて鈍化すると予想されている。新興国・途上国のインフレ率の昨年の推定値は９．９％。今年は８．１％、来年は５．５％と予測されている。２０１７─１９年の平均である４．９％を依然上回っている。
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2023/01/31 12:39
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中国工業部門企業利益、2022年は4％減 コロナ規制影響
[北京 ３１日 ロイター] - 中国国家統計局が３１日発表した２０２２年の工業部門企業利益は、前年から４％減少して８兆４０００億元（１兆２４００億ドル）だった。新型コロナウイルス規制と不動産市場の低迷が影響した。
１─１１月の工業部門企業利益は前年同期比３．６％減だった。２１年は３４．３％増加していた。
統計局は１２月単月の数値は公表していない。
１２月の鉱工業生産は１．３％増加し、１１月の２．２％増から鈍化した。
今年の経済活動は消費や旅行需要の回復に支えられて正常化するとエコノミストは予想している。ただ、海外需要の落ち込みが製造業を圧迫する可能性があるとの指摘もある。
バークレイズのエコノミストは顧客向けノートで、今年の春節（旧正月）休暇に伴う工場の休業について「輸出企業の工場は例年よりも早く休みに入ったり、稼働再開を遅らせたりするところが多かった」と指摘した。
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2023/01/31 12:28
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英、Ｇ７で唯一ＩＭＦ成長予想引き下げ 財務相に圧力強まる
[ロンドン ３１日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は３１日公表した２０２３年の世界経済見通しで、英国の成長率を主要７カ国（Ｇ７）で唯一下方修正した。
ＩＭＦは、低迷する英経済が今年０．６％のマイナス成長に陥ると予測。昨年１０月の前回予測では０．３％成長を見込んでいたが、大幅に下方修正した。
トラス前首相による「ミニ予算」発表で失った投資家の信頼を回復しようと、ハント財務相が年末に発表した増税も一因で英経済は苦戦を強いられると予想。また、英国は発電の大部分をガスに依存しているため、ロシアのウクライナ侵攻後のガス高騰で特に大きな打撃を受けており、労働者不足も足かせになっていると指摘した。
イングランド銀行（英中央銀行）は、インフレ高進リスクを回避するために政策金利を大幅に引き上げたが、これも大きな打撃となった。
ＩＭＦのチーフエコノミスト、ピエール・オリビエ・グランシャ氏は記者団に「これらの要因を全て合わせると、２３年にはかなり急激な経済活動の縮小が起こるだろう」と述べた。
対照的に、２２年の英経済は欧州諸国で最高水準の４．１％成長を達成する見込みだとした。
ＩＭＦのペチヤ・コエバ・ブルックス調査局長代理は、英国は米国などよりも変動金利型住宅ローンの割合が大きいため、金融政策の伝達はより即効性があり、迅速だと指摘した。
英国はＧ７で唯一、新型コロナウイルス禍前の経済規模を回復しておらず、欧州連合（ＥＵ）離脱が足かせになっているとみられている。
ハント財務相はＩＭＦの報告書を受け、ほぼ全ての先進国が逆風に直面しており、ＩＭＦなどの過去の英経済見通しは暗すぎたことが証明されていると発言。「短期的な課題によって、長期的な展望が見えなくなるようなことがあってはならない」と述べた。
ハント氏は３月１５日に発表する予算案で、成長加速に向けた施策を打ち出す予定だが、与党保守党からは即時減税を望む声が上がっている。
ＩＭＦは２４年の英成長率を０．９％と予測。前回予測から０．３ポイント引き上げたが、なお日本、イタリアと並んでＧ７で最も低い水準だ。
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2023/01/31 12:21
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午前の日経平均は小反落、ＦＯＭＣを控え一進一退 個別物色が活発化
［東京 ３１日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３円８１銭安の２万７４２９円５９銭と、小幅に反落した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長会見を日本時間の明後日未明に控える中、前日終値を挟み一進一退となった。一方、決算を手掛かりにした個別物色は活発だった。
日経平均は小高く始まった後、一時６０円高に上値を伸ばした。ドル／円が前日より円安に振れていたことを支えに、輸出関連株を中心に買いが先行した。その後は徐々に上げ幅を縮小し、前日終値を挟んだ一進一退に移行した。前日の米株安や、為替がやや円高方向に揺り戻したことが重しになり、一時５４円安に下落した。
ＦＯＭＣなどのイベントへの警戒感がくすぶり「とりわけ、きょうとあすは動きにくい」（国内証券のストラテジスト）という。一方、決算を受けた個別物色が活発化。市場では「好決算銘柄が強さを維持しているほか、さえない決算で売られた銘柄も短期間で値を戻しており、耐性が感じられる」（岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長）との見方が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．０４％高の１９８３．１９ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆２７６３億０２００万円だった。東証３３業種では、値上がりは電気・ガス業やパルプ・紙、水産・農林業など２１業種で、値下がりは銀行業や鉱業、石油・石炭製品など１２業種だった。
個別では、好決算を発表した中部電力やオリエンタルランドが買われた一方、見通しが市場予想を下回ったキヤノンは売られた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２１４銘柄（６６％）、値下がりは５６１銘柄（３０％）、変わらずは６０銘柄（３％）だった。
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2023/01/31 12:04
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アングル：株主対応助言業が活況、アクティビスト急増で拡大 新規参入も
山崎牧子
［東京 ３１日 ロイター］ - 日本企業へのアクティビスト（物言う株主）の攻勢が強まっていることを背景に、上場企業の株主対応を支援するサービスが活況だ。資本政策などを株主目線で検討、説明する必要性が高まり、専門家の助言を仰ぐ企業が増加。この分野への新規参入や事業拡大が相次いでいる。
英大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ）の日本におけるコンサルティング部門は昨年末に、株主対応支援サービスを開始。実質株主判明調査から議決権行使シミュレーション、議決権の代理行使の勧誘、経営戦略策定まで包括的に支援する。コンサルタント２０人でスタートし、数年後に１００人体制を目指す。
コンサル部門のパートナー、篠原学氏は「昔は株主還元一辺倒だったアクティビストの提案が、経営戦略やガバナンスなど本質的な部分にまで踏み込むようになり、企業側も無視できなくなっている」と分析する。
２０１８年創業の株主対応助言専業クエストハブも、現在２０人弱の体制を３年で倍増させる考えだ。株主との対立が先鋭化した有事段階の対応は証券会社などもＭ＆Ａ助言の一環として担っているが、同社は資本政策を含む長期的な経営戦略の策定に力を入れる。最高経営責任者（ⅭＥＯ）の大熊将八氏によると、「東芝と大株主の対立などの報道を受けて、株主価値向上を真摯に検討する企業が増えている」という。
一方、大手信託銀行は、株主名簿の作成管理や議決権行使書の集計などの事務を行う証券代行業務を発展させる形で株主対応支援を拡充する。
三井住友信託銀行はグループ全体で２０人の人員を中長期的に３０人にする。みずほ証券などと合わせて現在４４人体制のみずほ信託銀行は、行内１５人の陣容を倍増させる方向だ。８０人規模の株主対応専業子会社を持つ三菱ＵＦＪ信託銀行も「今後も強化する方針」（広報担当者）という。
海外の助言会社も日本市場での拡大を狙う。これまで国内の提携企業を通じて活動してきたモロー・ソダリは２０２１年に東京に自社オフィスを開設。「日本市場は我々の関心を引き付ける要素が揃っている」（インターナショナルⅭＥＯのクリスチャン・シーレイ氏）という。三菱ＵＦＪ信託と株主判明調査などで提携するジョージソンも「日本でもっと展開できる」（グローバルⅭＥＯのキャス・シドロヴィッツ氏）と意気込む。
複数の業界関係者によると、各社が事業強化を急ぐのは、元幹部によるインサイダー取引疑惑などを受けて、この分野で圧倒的首位にあるアイ・アールジャパンから一部の人材が流出し、競合他社で即戦力になっていることも一因という。同社の顧客が他社に乗り換えるケースも出ている。
アイ・アールジャパンの石垣昭之輔副社長はロイターに対し「リーディングカンパニーの責任として日々、アドバイザーとしての能力の向上が求められる中で、常に最新の情報を精査し、革新的なサービスを提供していく」と述べた。
ガバナンス改革に詳しい日本総合研究所の山田英司理事は、隆興する助言ビジネスを過渡期のサービスとみる。「資本市場の言語が分からない企業が多いために需要があるが、執行側が言語を習得するか、リテラシーのある社外取締役がアクティビストに対して方針を説明することができれば、外部機関のサービス利用は限定的になる」と指摘する。
一方、物言う株主として知られるストラテジックキャピタル代表の丸木強氏は、助言料が株主の資産から支払われると強調した上で、「取締役の保身の協力に主眼を置いて低い株価を放置するのではなく、株主価値を向上させる助言をしてほしい」と注文を付けた。
（日本語記事編集：石田仁志）
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2023/01/31 11:51
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ＩＭＦ、23年世界成長率予想2.9％に引き上げ 中国経済再開などで
［シンガポール／ワシントン ３１日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は３１日、２０２３年の世界経済成長率予想を２．９％と、１０月に示した予想値（２．７％）から小幅に引き上げた。欧米の需要が「驚くほど底堅い」ことやエネルギー価格の上昇一服、中国の経済活動再開を上方修正の理由として挙げた。
２４年の成長率予想については、各国中央銀行の利上げで需要が減少するとして１０月予想の３．２％から３．１％に引き下げた。
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2023/01/31 11:06
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中国非製造業ＰＭＩ、1月は54.4に上昇 消費・旅行回復で
［北京 ３１日 ロイター］ - 中国国家統計局が３１日発表した１月の非製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５４．４と前月の４１．６から上昇し、景況改善・悪化の分岐点となる５０を上回った。
同指数の５０超えは２０２２年９月以来。新型コロナウイルス対策の規制解除後に春節（旧正月）の連休にかけて消費や旅行が回復した。
製造業と非製造業を合わせた総合ＰＭＩは５２．９。昨年１２月は４２．６だった。
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2023/01/31 11:04
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中国製造業ＰＭＩ、1月は50.1に上昇 22年9月以来の50超え
［北京 ３１日 ロイター］ - 中国国家統計局が３１日発表した１月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５０．１と、前月の４７．０から上昇し、景況改善・悪化の分岐点となる５０の水準を昨年９月以降初めて上回った。
新型コロナウイルス感染を封じ込める「ゼロコロナ」政策転換後の感染の波が予想より早く収まった。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は４９．８だった。
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2023/01/31 11:04
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アムジェン、米国で300人削減 利上げなどが圧迫
［３０日 ロイター］ - 米バイオ医薬品大手アムジェンは３０日、商業部門の組織再編の一環として、米国で約３００人の人員削減を行ったと明らかにした。全従業員の１．２％に相当する。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した最新の年次報告によると、２０２１年１２月３１日時点の全従業員数は世界５０カ国超で約２万４２００人だった。
米国ではここ数週間、大手ハイテク企業やウォール街の大手銀行をはじめレイオフが相次いでいる。急激な利上げと新型コロナウイルス禍後の需要減少はヘルスケア部門にも影響し始めている。
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2023/01/31 10:53
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米ワールプール、今年利益見通しが市場予想上回る コスト削減で
[３０日 ロイター] - 米家電メーカーのワールプールは３０日、コスト削減と原材料価格の下落に支えられ、市場予想を上回る２０２３年通期利益見通しを発表した。
１株利益は１６─１８ドルと見込む。ウォール街の予想は１５．９９ドル。
売上高は約１９４億ドルと想定。リフィニティブによると、アナリスト予想は１９２億ドルとなっている。
また、２２年第４・四半期の調整後利益が１株当たり３．８９ドルとなり、アナリスト予想の３．２５ドルを上回ったため、時間外取引で株価は３．３％上昇した。
同四半期の純売上高は約１５％減の４９億２０００万ドル。北米での一時的な供給障害と需要減速が響いた。
ワールプールは「新しいコスト構造と、下半期に期待される需要の回復により、当社は持続的な株主価値を提供できる態勢となっている」と表明した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230131T013500+0000
2023/01/31 10:35
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米エクソン、テキサス州水素工場の2027年稼働開始を計画
［ヒューストン ３０日 ロイター］ - 米石油大手エクソン・モービルはテキサス州ベイタウンでの水素工場の稼働を２０２７ないし２８年に開始する計画だ。ローカーボン事業担当のダン・アマン社長が３０日、ロイターに明らかにした。
エクソンは２０２２─２７年の５年間で水素、二酸化炭素（ＣＯ２）回収、バイオ燃料プロジェクトに７０億ドルの予算を充てている。水素事業についての最終的な投資判断は２０２４年までに下される見通し。
アマン氏は「人々はこれが機能し、経済的にも実行可能だと分かるだろう」と述べた。
ベイタウン施設は、ブルー水素を日量１０億立方フィート生産する見込み。生産した水素は、化石燃料から再生可能燃料への移行を目指す重工業への提供を狙っている。
ブルー水素は天然ガスとＣＯ２を回収する方法を組み合わせて作られる。エクソンは生成過程でできるＣＯ２の９８％（年間約７００万トン）を永久に地中に埋める計画だ。
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2023/01/31 10:33
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日産・ルノー対等出資、ウィンウィンで進むこと期待＝西村経産相
［東京 ３１日 ロイター］ - 西村康稔経産相は３１日の閣議後会見で、日産自動車と仏自動車大手ルノーが相互出資比率を同等とする交渉で合意すると発表したことについて、あらためて歓迎の意を示した上で「当事者が十分納得する形で、ウィンウィンとなるよう協議が進むことを期待する」と述べた。
日産は３０日、ルノーとの出資比率を対等の１５％にすることなどを明記した声明を発表。ルノーによる日産への出資比率を約４３％から１５％に引き下げる。
関西電力の高浜原発４号機の原子炉が３０日に自動停止したことについては、周辺環境への放射能の影響や西日本の電力安全供給には支障がないとの認識を示した。関西電力には、原子力規制委員会の監視のもと「安全第一で原因究明、再発防止に取り組んでもらいたい」と述べた。
日本、米国、オランダが先端半導体製造装置の対中輸出を規制することで合意したとの報道に対しては、外交上のやり取りであるため詳細の説明は差し控えるとした上で、「国際的な平和・安全維持の観点のもと外為法に基づいて厳格に管理をしていく」と従来の見解を繰り返し示した。
（佐古田麻優 編集：田中志保）
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2023/01/31 10:04
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フェイスブック、37億ドルの英集団訴訟阻止求める 市場支配巡り
[ロンドン ３０日 ロイター] - フェイスブックを運営する米メタ・プラットフォームズは３０日、同社が支配的な地位を利用してユーザーの個人情報から収益を得たとして最大３０億ポンド（３７億ドル）の賠償を求める集団訴訟を阻止するようロンドンの裁判所に求めた。
原告側が同日、英競争控訴審判所に本件を集団訴訟として認めるよう要請した。
訴訟は英国のフェイスブック利用者約４５００万人を代表して起こされた。
原告側は、フェイスブックを利用するためにユーザーが提供せざるを得ない個人情報の価値に対し適切な対価が支払われていないと主張。フェイスブックがＳＮＳ（交流サイト）市場で支配的地位になければ支払われたであろう経済的価値の対価をユーザーは受け取るべきとしている。
一方、メタは訴訟には「訴えの利益が全くない」とし、原告側が主張する損失はフェイスブックが提供する経済的価値を無視したものだと主張している。
2023-01-31T002657Z_1_LYNXMPEJ0U00S_RTROPTP_1_META-PLATFORMS-OUTAGES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230131:nRTROPT20230131002657LYNXMPEJ0U00S フェイスブック、37億ドルの英集団訴訟阻止求める 市場支配巡り OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230131T002657+0000 20230131T002657+0000
2023/01/31 09:26
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ＦＴＸ創業者の通信・資産アクセス制限、米検察が継続求める
[ニューヨーク ３０日 ロイター] - 米検察当局は３０日、経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸの創業者サム・バンクマンフリード被告（３０）が元同僚との接触禁止は行き過ぎだと主張しているのに対し、これを却下するよう裁判所に求めた。
検察側はマンハッタンの連邦地裁への書簡で、接触禁止に加え、被告がＦＴＸと自身のヘッジファンドであるアラメダ・リサーチの資産にアクセスしたり、譲渡したりするのを妨げる保釈条件も維持するよう要求。これらの資産は「搾取されやすく、被告からの保護が必要」と主張した。
バンクマンフリード被告の弁護士は２８日、被告が暗号資産にアクセスし、ＦＴＸとアラメダの従業員と連絡を取り続けることを認めるよう提案していた。
弁護側はコメント要請に応じていない。
バンクマンフリード被告は顧客資金を不正に流用した詐欺などの罪で起訴後に保釈され、カリフォルニア州の実家で軟禁中。検察は、１０月開始予定の裁判で不利な証言をする可能性があるＦＴＸ系列会社の顧問弁護士に対し被告が今月１５日にアプリで暗号化されたメッセージを送ったことから、証人改ざんの懸念を指摘していた。
2023-01-31T002128Z_1_LYNXMPEJ0U00L_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO-FTX-BANKRUPTCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230131:nRTROPT20230131002128LYNXMPEJ0U00L ＦＴＸ創業者の通信・資産アクセス制限、米検察が継続求める OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230131T002128+0000 20230131T002128+0000
2023/01/31 09:21
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ユニリーバ、新ＣＥＯにオランダ乳業大手トップ 株価上昇
[ロンドン ３０日 ロイター] - 英食品・日用品大手ユニリーバは３０日、次期最高経営責任者（ＣＥＯ）にオランダ乳業大手フリースランド・カンピーナのハインツ・シューマッハＣＥＯを起用すると発表した。７月にアラン・ジョープ現ＣＥＯと交代する。
シューマッハ氏（５１）は２０年以上前にユニリーバに在籍した経歴があり、昨年１０月に非常勤取締役に就任。オランダの食品小売大手アホールド・デレーズや米食品大手ＨＪハインツでの勤務経験もある。
ユニリーバは昨年９月にジョープＣＥＯが２０２３年末で退任すると発表していた。
アクティビスト（物言う株主）として知られ、昨年ユニリーバの非常勤取締役に就いたネルソン・ペルツ氏は、新ＣＥＯとしてシューマッハ氏を強く支持すると表明。「ステークホルダーに持続可能な高価値をもたらすために緊密に協力することを楽しみにしている」とした。
リフィニティブのデータによると、ペルツ氏は自身のトライアン・ファンドを通じてユニリーバ株の約１．５％を保有する第４位株主。株価は３０日の取引を約１．３％高で終了した。
株価は、２０１９年１月にジョープ氏がＣＥＯに就任して以来、欧州の主要・一般消費財株指数に後れを取ってきた。
昨年に英製薬大手グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）の一般医薬品事業の買収に失敗したことを受け、ジョープ氏に対して懐疑的な見方が一部の投資家から出ていた。
2023-01-31T000254Z_1_LYNXMPEJ0U001_RTROPTP_1_UNILEVER-CEO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230131:nRTROPT20230131000254LYNXMPEJ0U001 ユニリーバ、新ＣＥＯにオランダ乳業大手トップ 株価上昇 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230131T000254+0000 20230131T000254+0000
2023/01/31 09:02
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小売業販売額12月は前年比3.8％増、食品など幅広い値上げ影響
［東京 ３１日 ロイター］ - 経済産業省が３１日に発表した２０２２年１２月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比３．８％増となった。ロイターの事前予測調査では３．０％増が予想されていた。食品から家電まで幅広い品目での価格上昇が指数を押し上げ、１０カ月連続でプラスとなった。業態別ではドラッグストアの販売増が顕著だ。
１年前の２１年１２月も新型コロナによる行動制限は実施されていないため「前年比での増加は価格上昇の影響が大きい」と経産省ではみている。
＜ドラッグストア１１．１％増、飲料・インスタント麺値上げで＞
業種別の前年比は医薬品・化粧品が１６．０％増、その他小売り業９．０％増、百貨店などの各種商品が３．９％増、燃料３．２％増などだった。
業態別の前年比はドラッグストアが１１．１％増と大きく伸びた。値上げにより飲料やインスタント麺が伸びたほか感染拡大で医薬品も好調だった。トイレットペーパーなど紙類も値上げが押し上げた。
百貨店は３．７％増、気温低下でコートなどが好調だったほかインバウンド需要回復も寄与した。スーパーは４．２％増で飲食料品販売が好調だった。コンビニエンスストアも弁当・惣菜などが伸び３．９％増となった。家電大型店もパソコンやゲーム機の値上げで２．５％増、ホームセンターは２．８％増だった。
＊経産省の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/index.html
※小売業販売額に関連する過去の記事は[JPRSLS=ECI]をダブルクリックしてご覧下さい。
2023-01-31T000042Z_1_LYNXMPEJ0T0WI_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230131:nRTROPT20230131000042LYNXMPEJ0T0WI 12月小売業販売額は前年比＋3.8％＝経産省（ロイター予測：＋3.0％） OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230131T000042+0000 20230131T000042+0000
2023/01/31 09:00
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政権に翻弄、山口副総裁は共同文書に慎重＝12年下半期・日銀議事録
［東京 ３１日 ロイター］ - 日銀が３１日に公表した２０１２年下半期の金融政策決定会合の議事録では、野田佳彦政権から第２次安倍晋三政権への移行期に当たり、政界の激動に翻弄される日銀の姿が浮き彫りになった。白川方明総裁が野田政権との共同文書策定を切り出すと、山口広秀副総裁は中央銀行の独立性の観点から慎重姿勢を見せた。１２月の総選挙で２％物価目標や大胆な金融緩和を掲げる自民党が大勝すると、直後の会合では２％目標に同調する委員が出てきた。
現在の岸田文雄首相は２月に黒田東彦日銀総裁の後任人事を国会に提示する予定で、政府と日銀が１３年１月に策定した共同声明の見直しの是非を新総裁と議論する見通し。山口氏は後任総裁の有力候補の１人とみられている。（以下、肩書は当時）
＜民主党政権との文書、白川総裁は政府と日銀の共同責任を強調＞
１２年下半期、欧州債務危機の影響拡大による海外経済の減速と歴史的な円高、さらに民主党政権下での日中関係の悪化で日本経済は低迷していた。７―９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報は前期比年率３．５％減となった。デフレが続く中、日銀は中長期的な物価安定の「目途」とする１％の物価上昇率実現に向け、半年間で３回、資産買い入れ等基金の増額を決めた。
資産買い入れ等基金の増額などを決めた１０月３０日の決定会合の終盤、白川総裁は「ここで一点私から提案がある」と切り出し、政府と日銀の共同文書について説明を始めた。白川総裁は、日銀と政府がこれまでさまざまなレベルで密接な意見交換を行い、デフレ脱却に向けて「十分な認識を共有してきた」と指摘。「デフレ脱却に向けた取り組みに関して、これまで両者で共有している部分の認識を改めて対外的に明確な形で示してはどうかということになった」と述べた。すでに政府と日銀の事務方が文案を調整した上での発言だった。
白川総裁の提案に山口副総裁は「賛成する」と述べたものの「政府と日銀がこういった文書を出すことについては、日銀の独立性との関係で問題が起きないか」と懸念を表明した。「こういったものが１つの流れとなって、いつも政府と日銀が何らかの形で確認文書を取り交わしながらでないと日銀の政策ができないということになってくると、これは非常に具合の悪いことだと思う」と語った。
白川総裁は政府・日銀の共同文書を対外公表することは「政府の方も（物価上昇率）１％に向けてコミットしているということになる」と指摘。文書はデフレ脱却のためには成長力強化への取り組みが不可欠だという認識を示したもので「１％を達成するのは、政府と日銀がともにだ」と説得した。
決定会合後の声明文では、「別紙」に政府・日銀の共同文書が盛り込まれ、早期のデフレ脱却に向けた政府と日銀の役割が記された。日銀は「引き続き『１％』を目指して、強力に金融緩和を推進していく」とされた。
＜政権交代、物価「目標」２％容認論が浮上＞
１２年下半期、政界は激動していた。野田首相の消費増税方針に反発して民主党から離党者が相次ぐ一方、野党・自民党では９月に安倍氏が総裁に返り咲いた。１１月１６日に衆院が解散すると、自民党は欧米先進国並みの物価目標２％を政府・日銀の政策協定（アコード）で定めることや、「大胆な金融緩和策」の断行を政権公約に掲げた。
１１月１９―２０日の金融政策決定会合では、終盤に政府側の出席者に発言の順番が回ると前原誠司経済財政担当相が「（日銀会合への出席は）恐らくこれで最後になると思う」と話し始め、「今、選挙が行われていて、特に自民党の安倍総裁が言われている『日銀が全部悪い』、『日銀に全てやらせれば良い』といった考え方には与しない」と主張。委員たちの議論に賛意を示し「金融緩和だけで物事が解決できるわけではなく、やはり基本的にはお金を使って日本の体質改善をやらないと根本的な解決にならないというのは、私は全くその通りだろうと思っている」と述べた。
１２月１６日投開票の総選挙では自民党が圧勝。その直後、１９―２０日の決定会合では委員から安倍政権の誕生を意識した発言が散見された。
白井さゆり審議委員は、次回１３年１月の決定会合で「可能であれば『中長期的な物価安定の目途』及び時間軸政策の見直しをするのが適切だ」と発言。ゼロ金利制約や物価指標の上方バイアスなどの観点から物価目標に「ある程度ののりしろは必要だ」として「条件付きで２％を明記するのは可能だ」と述べた。日銀が使ってきた物価安定の「目途」という文言についても、日銀の枠組みとインフレーション・ターゲティング採用国の枠組みの共通点が多いことを理由に「私自身は『目途』を『目標』あるいは『ターゲット』という言葉に変更しても良いのではないかと考えている」と語った。
西村清彦副総裁は、日銀が中長期的な物価安定の目途を１％としているために「特に海外の市場参加者には日銀がデフレ脱却に消極的であるという明らかな誤解がある」と指摘。物価安定の「目途」を他の中央銀行と同じく長期的な物価安定と定義し直して、このインフレ目標を「ゴール」として公表するのが望ましいのではないかとし、「長期均衡での物価安定は基本的に他の中央銀行のインフレ目標と同じにすべきであり、現在それは２％だ」と語った。
日銀はこの年の２月に中長期の物価安定の目途を１％と規定したばかり。白井委員も２月の決定会合では、日本の潜在成長率の低さや低い物価観を挙げて「現在でもインフレ率が２％台半ばもある米国のように、長期物価安定の目安をいきなり２％に置くというのは、やや実現性を欠いた議論」と述べていた。物価「目標」ではなく「目途」という文言を選んだのは、目標が与える「固定的ないし硬直的な印象」（山口副総裁）を避けたためだった。
しかし、資産買い入れ等基金の増額を繰り返しても物価は浮揚せず、海外経済の減速や歴史的な円高が景気を圧迫した。物価目標２％を掲げる安倍自民党が政権に復帰する過程で、日銀を取り巻く環境は大きく変わっていった。
木内登英審議委員は１２月の決定会合で「今後、新政権と本行との間で政策協調などを巡るコミュニケーションが本格的に始まると思うが、本行としてはこれを前向きに受け止める姿勢が重要だ」と述べた。
１２月の決定会合では、白川総裁が中長期的な物価の安定についての論点整理を執行部に指示。翌１３年１月２１—２２日の決定会合で物価安定目標を２％とすることを決め、政府・日銀は２２日、日銀が２％目標を「できるだけ早期に実現することを目指す」と明記した共同声明を発表した。
（和田崇彦）
2023-01-30T235418Z_1_LYNXMPEJ0T0W9_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230130:nRTROPT20230130235418LYNXMPEJ0T0W9 政権に翻弄、山口副総裁は共同文書に慎重＝12年下半期・日銀議事録 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230130T235418+0000 20230130T235418+0000
2023/01/31 08:54
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米Ｊ＆Ｊベビーパウダー訴訟、子会社破産通じた解決を高裁認めず
[３０日 ロイター] - 米フィラデルフィアの連邦高等裁判所は３０日、医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）がベビーパウダー訴訟に対処するため設立した子会社による連邦破産法１１条の適用申請を退ける判断を示した。
訴訟を本体から切り離し、分離後の事業について破産手続きを進める同社の戦略が頓挫した。
Ｊ＆Ｊはベビーパウダーやその他のタルク（滑石）製品ががんを引き起こしたなどとする原告による３万８０００件以上の訴訟を抱えており、新設した子会社が破産申請していた。
破産裁判所の記録によると、Ｊ＆Ｊは破産申請前の時点で訴訟の判決や和解に伴い３５億ドルの支払いに直面していた。
同社は子会社の破産について、誠実に開始した手続きであり、全ての原告の利益のために訴訟を公平に解決することが目的だと主張した。
だが、連邦高裁はＪ＆Ｊが子会社を設立したのは経営難に陥ったためではなく、破産制度を利用することだけが目的だったとし、同社の主張を退けた。
Ｊ＆Ｊは上訴する意向を示すとともに、自社のタルク製品の安全性を改めて強調した。
2023-01-30T233458Z_1_LYNXMPEJ0T0W0_RTROPTP_1_JOHNSON-JOHNSON-TALC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230130:nRTROPT20230130233458LYNXMPEJ0T0W0 米Ｊ＆Ｊベビーパウダー訴訟、子会社破産通じた解決を高裁認めず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230130T233458+0000 20230130T233458+0000
2023/01/31 08:34
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自工会、豊田会長が退任へ トヨタ社長交代で
［東京 ３１日 ロイター］ - 日本自動車工業会（自工会）は３０日、豊田章男会長（トヨタ自動車社長）が退任すると発表した。豊田会長はトヨタ社長を４月に退任する予定で、自工会は理事の就任を「各社の執行をつかさどる社長であること」と規定しているため、豊田氏から会長職について辞意の表明があったという。
今後の役員体制については、副会長・理事を対象とした臨時の理事ミーティングを開催し決定する。
トヨタは２６日、佐藤恒治執行役員が４月１日付で社長に昇格し、豊田社長が代表権のある会長に就任する人事を発表した。
2023-01-30T231317Z_1_LYNXMPEJ0T0VH_RTROPTP_1_JAPAN-AUTOS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230130:nRTROPT20230130231317LYNXMPEJ0T0VH 自工会、豊田会長が退任へ トヨタ社長交代で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230130T231317+0000 20230130T231317+0000
2023/01/31 08:13
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印アダニ、グループ会社の独立監査を計画＝現地紙
[３１日 ロイター] - インドの財閥アダニ・グループは、空売りで知られる投資会社ヒンデンブルグ・リサーチに不正疑惑を指摘されたことを受けて、コーポレートガバナンス（企業統治）と監査慣行を評価するために６大会計事務所の一つを雇う計画だ。インドの経済紙ミントが３０日、関係者の話を基に報じた。
独立監査は同グループ傘下の上場企業のうち８社が対象となる予定で、グループの中核会社アダニ・エンタープライゼズの公募増資完了後に依頼され、監査結果に基づいて同社の取締役会が法的な選択肢を検討するという。
監査では、特定の関連当事者取引、会計慣行、企業のコーポレートガバナンス基準の順守状況を評価するとともに、ヒンデンブルグの主張の正当性を検討するという。
アダニはロイターのコメント要請に応じていない。
これとは別に、インドのナショナル証券取引所（ＮＳＥ）は３０日、アダニ・トランスミッションなどグループ３社の制限値幅を２０％から１０％に修正したことを明らかにした。
2023-01-30T230230Z_1_LYNXMPEJ0T0V9_RTROPTP_1_ADANI-INDIA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230130:nRTROPT20230130230230LYNXMPEJ0T0V9 印アダニ、グループ会社の独立監査を計画＝現地紙 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230130T230230+0000 20230130T230230+0000
2023/01/31 08:02
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ボーイング、７３７ＭＡＸ生産ラインを増設へ 24年半ば
[シアトル／ワシントン ３０日 ロイター] - 米航空機大手ボーイングは３０日、２０２４年半ばにワシントン州エバレットで主力小型機「７３７ＭＡＸ」の新しい生産ラインを増設することを従業員に通知した。
ロイターが確認した電子メールでボーイングは、４番目の７３７ＭＡＸ生産ラインとなり、「力強い製品需要」のために必要だと説明。同州レントンにある３番目の生産ラインも再稼働させるとしている。
ボーイングは合計で約３６００機のＭＡＸ型機受注残を抱えている。
同社は今月、７３７型機を月産３１機で安定させたとし、２５─２６年に同約５０機まで増産する計画を示した。
2023-01-30T225517Z_1_LYNXMPEJ0T0V7_RTROPTP_1_BOEING-737-MAX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230130:nRTROPT20230130225517LYNXMPEJ0T0V7 ボーイング、７３７ＭＡＸ生産ラインを増設へ 24年半ば OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230130T225517+0000 20230130T225517+0000
2023/01/31 07:55
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ＮＹ市場サマリー（30日）株式反落、ドル・利回り上昇
［３０日 ロイター］ - ＜為替＞ 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えドルが上昇した。一方、予想を上回るインフレ指標を受けユーロが買われる場面もあった。
ＦＲＢが引き締めサイクルの終わりに近づいているとの見方を背景に、ドル指数は昨年９月２８日に付けた２０年ぶりの高値１１４．７８から１０２．２７まで軟化。ただ、ユーロなど主要通貨に対するテクニカル上のサポートラインが支えとなり、ここ数週間はほぼレンジ内で推移している。
ユーロ／ドルは０．２２％安の１．０８４４ドル。スペイン国家統計局（ＩＮＥ）が３０日に発表した１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値が、欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）で前年同月比５．８％上昇と、１２月（５．５％上昇）から伸びが加速し、ロイターがまとめたアナリスト予想（４．７％上昇）を上回ったことを受け、ユーロは序盤に上昇した。
ドル／円は０．５７％高の１３０．５３円。
＜債券＞ 重要経済指標の発表や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）などを週内に控え、利回りが上昇した。
投資家は、ＦＲＢが１日まで開くＦＯＭＣでの０．２５％ポイント利上げをほぼ確実視している。今週発表される予定の消費者信頼感指数や失業率など一連の経済指標は、ＦＲＢが３月に利上げを終了するかどうかの判断材料になるとみられている。
１０年債利回りは３．５ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の３．５５３％となり、１月１１日以来の高水準に近づいた。
３０年債利回りは２．８ｂｐ上昇の３．６６２％だった。
２年債と１０年債の利回り格差はマイナス７０．６ｂｐ。
２年債利回りは５ｂｐ上昇し４．２５７％だった。
＜株式＞ 反落して取引を終えた。週内に予定される主要中央銀行の政策会合や一連の企業決算発表といった重要イベントに投資家が注目する中、テクノロジー株など大型株の下げが重しとなった。
Ｓ＆Ｐ総合５００種の主要１１セクターでは情報技術が下げを主導。アップル、アマゾン・ドット・コム、グーグル親会社アルファベットはいずれも今週の決算発表を前に下落した。
Ｓ＆Ｐ５００はこの日下落したものの、１月としては２０１９年以来の大幅な上昇率を記録する見通しだ。
＜金先物＞ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融政策会合を控えて動意に乏しい中、小幅下落した。中心限月４月物の清算値（終値に相当）は前週末比６．４０ドル（０．３３％）安の１オンス＝１９３９．２０ドル。
＜米原油先物＞ 米欧の中央銀行による利上げが確実視される中を、対ユーロでのドル高地合いに伴う割高感が重しとなり続落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月３月物は前週末清算値（終値に相当）比１．７８ドル（２．２３％）安の１バレル＝７７．９０ドルだった。４月物は１．７８ドル安の７８．１８ドル。
ドル／円 ＮＹ午後4時 130.47/130.52
始値 130.17
高値 130.59
安値 129.98
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0844/1.0848
始値 1.0895
高値 1.0910
安値 1.0840
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 16時33分 106*08.50 3.6529%
前営業日終値 106*20.00 3.6340%
1０年債（指標銘柄） 16時33分 104*24.50 3.5440%
前営業日終値 104*31.50 3.5180%
５年債（指標銘柄） 16時31分 99*07.50 3.6690%
前営業日終値 99*14.50 3.6210%
２年債（指標銘柄） 16時31分 99*24.88 4.2423%
前営業日終値 99*27.00 4.2070%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 33717.09 -260.99 -0.77
前営業日終値 33978.08
ナスダック総合 11393.81 -227.90 -1.96
前営業日終値 11621.71
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4017.77 -52.79 -1.30
前営業日終値 4070.56
ＣＯＭＥＸ金 2月限 1922.9 ‐6.5
前営業日終値 1929.4
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2373.3 +11.1
前営業日終値 2362.2
北海ブレント 3月限 84.90 ‐1.76
前営業日終値 86.66
米ＷＴＩ先物 3月限 77.90 ‐1.78
前営業日終値 79.68
ＣＲＢ商品指数 274.4276 ‐3.2372
前営業日終値 277.6648
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230130T214835+0000
2023/01/31 06:48
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米国株式市場＝反落、重要イベント控えテクノロジー株が安い
［ニューヨーク ３０日 ロイター］ - 米国株式市場は反落して取引を終えた。週内に予定される主要中央銀行の政策会合や一連の企業決算発表といった重要イベントに投資家が注目する中、テクノロジー株など大型株の下げが重しとなった。
Ｓ＆Ｐ総合５００種の主要１１セクターでは情報技術が下げを主導。アップル、アマゾン・ドット・コム、グーグル親会社アルファベットはいずれも今週の決算発表を前に下落した。
この週にはＳ＆Ｐ５００種採用企業のうち１００社以上が決算を発表するほか、欧米の中銀会合が開催される。重要指標の米雇用統計も発表される。
トゥルーイスト・アドバイザリー・サービシズのキース・ラーナー共同最高投資責任者（ＣＩＯ）は「これまで大きく上昇してきたことから、市場全体にとって変曲点になるとみられる週に向けてやや慎重ムードが強まっている」と指摘した。
Ｓ＆Ｐ５００はこの日下落したものの、１月としては２０１９年以来の大幅な上昇率を記録する見通しだ。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 33717.09 -260.99 -0.77 33909.21 34055.29 33695.18
前営業日終値 33978.08
ナスダック総合 11393.81 -227.90 -1.96 11512.34 11553.31 11388.54
前営業日終値 11621.71
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4017.77 -52.79 -1.30 4049.27 4063.85 4015.55
前営業日終値 4070.56
ダウ輸送株２０種 14157.09 -326.24 -2.25
ダウ公共株１５種 964.11 -3.71 -0.38
フィラデルフィア半導体 2866.69 -78.58 -2.67
ＶＩＸ指数 19.94 +1.43 +7.73
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1131.09 -19.72 -1.71
Ｓ＆Ｐ素材 521.79 -3.67 -0.70
Ｓ＆Ｐ工業 847.44 -8.29 -0.97
Ｓ＆Ｐ主要消費財 762.71 +0.57 +0.07
Ｓ＆Ｐ金融 599.89 -3.13 -0.52
Ｓ＆Ｐ不動産 250.56 -3.14 -1.24
Ｓ＆Ｐエネルギー 684.53 -16.05 -2.29
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1533.57 -14.35 -0.93
Ｓ＆Ｐ通信サービス 179.61 -3.29 -1.80
Ｓ＆Ｐ情報技術 2339.64 -46.26 -1.94
Ｓ＆Ｐ公益事業 348.68 -1.59 -0.45
ＮＹＳＥ出来高 7.97億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 27445 + 75 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 27410 + 40 大阪比
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2023/01/31 06:33
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米財務省、第1四半期は9320億ドル借り入れ 見通し上方修正
[ニューヨーク ３０日 ロイター] - 米財務省は３０日、第１・四半期に９３２０億ドルの借り入れを行うと発表した。１月初めのキャッシュバランスの減少に加え、受取額が減少し支出額が増加するとの予測を反映し、昨年１０月に示した見通しの３５３０億ドルを上回った。
第１・四半期末のキャッシュバランスは５０００億ドルになる見通し。
第２・四半期の借り入れは２７８０億ドルになる見通し。同四半期末のキャッシュバランスは５５００億ドルと予想した。
昨年第４・四半期の借り入れは３７３０億ドル。同四半期末のキャッシュバランスは４４７０億ドルだった。
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2023/01/31 06:33
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欧州市場サマリー（30日）
［３０日 ロイター］ - ＜ロンドン株式市場＞ 上昇して取引を終えた。今週予定される主要中央銀行の金融政策決定会合の結果が注目される中、新たな最高経営責任者（ＣＥＯ）を発表した英日用品のユニリーバが買われたのが相場を支えた。
中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数は０．４９％安。ユニリーバは１．３％上昇。同社はアラン・ジョープＣＥＯの後任に、オランダの乳業会社フリースランド・カンピーナのＣＥＯ、ハイン・シューマッハ氏を任命したと発表した。就任は７月１日。
ＦＴＳＥ３５０種生活必需品株指数は１．４７％上げた。
投資家は、イングランド銀行（英中央銀行）が２月２日に開く金融政策委員会に注目している。１０会合連続で利上げを決めると予想されており、今回の利上げ幅は５０ベーシスポイント（ｂｐ）が織り込まれている。３月に２５ｂｐ引き上げ、利上げを停止するとみられている。
オンラインカジノの８８８ホールディングスは２７．５％と急落。イタイ・パズナーＣＥＯが直ちに辞任し、内部調査が行われるまで一部市場でＶＩＰ顧客のアカウントを一時停止すると発表したことが嫌気された。８８８はパズナー氏の辞任の理由は明らかにしなかった。
＜欧州株式市場＞ 反落して取引を終えた。スペインのインフレ率が予想を上回り、今週相次ぐ主要中央銀行の金融政策会合を前に投資家の不安が高まって売りが膨らんだ。
スペイン国家統計局が発表した１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）で前年同月比５．８％上昇した。
金融市場は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２月１日に政策金利の２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げを決定し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）とイングランド銀行（英中央銀行）は２日にそれぞれ５０ｂｐ引き上げを決定すると予想している。
ＳＴＯＸＸ欧州６００種テクノロジー株指数は１．６５％安。オランダの半導体製造装置メーカーＡＳＭインターナショナルが４．２％、ノルウェーの通信半導体メーカー、ノルディック・セミコンダクターが４．４％それぞれ下げた。
一方、ヘルスケア株指数は０．４１％高。オランダの医療機器大手フィリップスが７．０％上昇し、従業員６０００人をさらに削減すると発表したのが材料視された。
＜ユーロ圏債券＞ 域内国債利回りが急上昇。ドイツ１０年債利回りは２週間ぶりの高水準を付けた。スペインのインフレ率が予想を上回ったことを受けた。
スペイン国家統計局（ＩＮＥ）が３０日に発表した１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）で前年同月比５．８％上昇と、１２月（５．５％上昇）から伸びが加速し、ロイターがまとめたアナリスト予想（４．７％上昇）を上回った。
これを受け、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がインフレ抑制に向け積極的な利上げを継続する必要があるとの観測が高まった。
ドイツ１０年債利回りは一時２．３２５％と６日以来の高水準を付けた。終盤は６ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の２．３１％。
イタリア１０年債利回りは一時１０ｂｐ上昇し、６日以来の高水準を付けた。終盤は９ｂｐ上昇の４．３１％。
スペイン１０年債利回りは６ｂｐ上昇の３．３５％だった。
独伊１０年債の利回り格差は一時約２０５ｂｐと４日以降で最大となった。終盤は１９８ｂｐ。
ドイツ２年債利回りは９ｂｐ上昇し２．６７８％。イタリア２年債利回りは１１ｂｐ上昇の３．２９％
ドイツ連邦統計庁が３０日発表した２０２２年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は調整後の前期比で０．２％減少した。個人消費の低迷が主因。当初懸念されたほど深刻でないものの、リセッション（景気後退）に向かっている兆候を示した。
＜為替＞ 欧州終盤 アジア市場終盤 コード
ユーロ／ドル 1.0863 1.0857
ドル／円 130.35 129.59
ユーロ／円 141.61 140.72
＜株式指数＞ 終値 前日比 ％ 前営業日終値 コード
ＳＴＯＸＸ欧州６００種 454.40 -0.77 -0.17 455.17
ＦＴＳＥユーロファースト３００種 1792.19 -2.82 -0.16 1795.01
ユーロＳＴＯＸＸ５０種 4158.63 -19.38 -0.46 4178.01
ＦＴＳＥ１００種 7784.87 +19.72 +0.25 7765.15
クセトラＤＡＸ 15126.08 -23.95 -0.16 15150.03
ＣＡＣ４０種 7082.01 -15.20 -0.21 7097.21
＜金現物＞ 午後 コード
値決め 1923.05
＜金利・債券＞
米東部時間13時20分
＊先物 清算値 前日比 前営業日終盤 コード
３カ月物ユーロ 97.32 -0.01 97.33
独連邦債２年物 105.69 -0.15 105.84
独連邦債５年物 117.11 -0.43 117.54
独連邦債１０年物 136.70 -0.74 137.44
独連邦債３０年物 144.56 -0.92 145.48
＊現物利回り 現在値 前日比 前営業日終盤 コード
独連邦債２年物 2.680 +0.086 2.592
独連邦債５年物 2.341 +0.089 2.261
独連邦債１０年物 2.308 +0.075 2.240
独連邦債３０年物 2.238 +0.048 2.116
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230130T185147+0000
2023/01/31 03:51
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独産業界のエネルギーコスト、23年は危機前比40％増＝調査
[フランクフルト ３０日 ロイター] - ドイツの産業界が２０２３年に支払うエネルギーコストは、ロシアのウクライナ侵攻によって引き起こされたエネルギー危機前の２１年から約４０％増加する見通し。ドイツの取引信用保険会社アリアンツ・トレードが３０日、調査結果を発表した。
「欧州企業にとって、エネルギー価格に関する大規模なショックがまだこの先に待ち受けている」と指摘。価格上昇が欧州全体の企業収益に１─１．５％の打撃を与え、設備投資の減少につながるとし、ドイツの場合は２５０億ユーロ（２７０億ドル）に上るとした。
一方で、ドイツ企業の財務は健全で、ドイツ政府が導入したガス料金の上限が支えになるとした。
また、エネルギー価格よりも人件費や為替レートの方が製造業に大きな影響を与えるため、危機によって産業の空洞化が進み、米国に対する競争力が失われるという懸念は行き過ぎと言及。農業食品、機械、電気機器、金属、輸送などの分野で輸出企業が市場シェアを失っているものの、相対的に恩恵を受けているのは米国ではなく、アジア、中東、アフリカの傾向があるとした。
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2023/01/31 01:23
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フォード、ＥＶ「マスタング・マッハＥ」値下げへ テスラに追随
[３０日 ロイター] - 米自動車大手フォード・モーターは３０日、クロスオーバーＳＵＶ（スポーツ多目的車）型の電気自動車（ＥＶ）「マスタング・マッハＥ」の価格を最大５９００ドル（８％）引き下げると発表した。
今月中旬、世界的に最大２０％値下げに踏み切ったＥＶ大手テスラの動きに追随する。
フォードの株価は午前の取引で約１．８％下落した。
長距離走行用電池も約１９％値下げする。
フォードはマッハＥを増産する計画で、昨年１１月には世界年間生産を２０２３年末までに２７万台とする目標を示している。
２２年の米国でのマッハＥ販売台数は３万９４５８台と、２１年の２万７１４０台から増加した。
2023-01-30T162303Z_1_LYNXMPEJ0T0OD_RTROPTP_1_FORD-MUSTANG.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230130:nRTROPT20230130162303LYNXMPEJ0T0OD フォード、ＥＶ「マスタング・マッハＥ」値下げへ テスラに追随 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230130T162303+0000 20230130T162303+0000
2023/01/31 01:23
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ユーロ圏景況感、1月99.9で7カ月ぶり高水準 インフレ期待も低下
［ブリュッセル ３０日 ロイター］ - 欧州委員会が３０日発表した１月のユーロ圏景況感指数は９９．９となり、１２月改定値の９７．１から上昇、昨年６月以来の高水準となった。建設業を除くすべてのセクターで楽観的な見方が増えたほか、消費者と企業のインフレ期待も大幅に低下した。
オックスフォード・エコノミクスのエコノミストは、ユーロ圏の最悪期が過ぎたとし、「景況感の緩やかな改善で、欧州中銀（ＥＣＢ）が今後数カ月で一段の利上げを行う必要性が確認できる」と述べた。
１月の消費者インフレ期待指数は１７．７で１２月の２３．２から低下、長期平均の２０．０も下回った。
製造業販売価格期待指数は３１．９で前月の３７．８から急低下、インフレ圧力の後退を示した。
製造業景況感指数は１．３で１２月のマイナス０．６から改善、サービス業景況感指数は７．７から１０．７に上昇した。
消費者信頼感指数はマイナス２２．１からマイナス２０．９に改善、小売業ではマイナス２．７からマイナス０．８に上昇した。
2023-01-30T135648Z_1_LYNXMPEJ0T0KG_RTROPTP_1_EU-TECH-INTELLECTUALPROPERTY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230130:nRTROPT20230130135648LYNXMPEJ0T0KG ユーロ圏景況感、1月99.9で7カ月ぶり高水準 インフレ期待も低下 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230130T135648+0000 20230130T135648+0000
2023/01/30 22:56