対中輸出規制の影響「精査できておらず不透明」＝ＳＣＲＥＥＮ社長

［東京　３１日　ロイター］ - 半導体製造装置メーカーのＳＣＲＥＥＮホールディングスの広江敏朗社長は３１日の２０２２年４─１２月期の決算会見で、米国による半導体関連の対中国輸出規制の影響について「現状まだしっかり精査できていない。不透明な状況だ」と述べた。

広江社長は、対中輸出規制の不透明な状況を踏まえて、２３年の前工程製造装置市場は「前年比１５％─２０％程度の減少と幅を持たせてみている」との見通しを示した。ただ、中国市場の規制対象以外の投資意欲は「依然として活発で、この辺りは継続している」と話した。

２０２３年３月期（今期）の連結業績予想は据え置き、広江社長は「達成可能」と説明。増収増益とみている２４年３月期（来期）も「今期よりも来期のほうが強めにできるのでは」との見方を示した。

同社は２２年４─９月期決算発表から詳細な受注高の開示を取り止めたが、現在、生産能力に需要が追いついておらず、受注残が積み上がっており、引き合いも強いという。対中輸出規制の影響があっても、来期の増収増益予想も維持できるとしている。

今期の連結業績は、売上高が前期比１１．７％増の４６００億円、営業利益は２１．６％増の７４５億円で、いずれも過去最高を更新する見込み。中期経営計画で最終年度としている来期の経営目標は売上高４０００億円以上、営業利益率１５％以上（今期予想通りなら１６．１％）。