米ファイザー、23年コロナ関連売上高急減へ　商業販売への「移行期」

[３１日 ロイター] - 米製薬大手・ファイザーが３１日に示した２０２３年の新型コロナウイルスワクチンと治療薬の売上高は、予想を超える減少となった。各国政府が新型コロナワクチンと治療薬の発注を削減し、在庫処理を進める中、投資家の懸念が強まっている。

ブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、ファイザーは２３年下半期に新型コロナワクチンを政府への直接販売から、国内の商業ルートを通した販売に切り替える。商業販売に移行後は国内の販売価格を約４倍に引き上げたい考え。

ブーラＣＥＯは、ファイザーの新型コロナ関連製品にとって２３年は「移行期」になるが、２４年には成長に転じるとの見方を示した。

ファイザーの２２年の決算は、新型コロナのワクチン「コミナティ」と経口抗ウイルス薬「パクスロビド」の売上高が５６０億ドルを超えたことで、総売上高が初めて１０００億ドル台に乗せた。

ファイザーは２３年の売上高は６７０─７１０億ドルになると予想。ただ、新型コロナ関連製品を除く売上高は７─９％増加するとした。

ファイザーはコミナティを独バイオ医薬品企業ビオンテックと共同開発。収益を折半している。ファイザーは２３年のコミナティの売上高は１３５億ドルになると予想。リフィニティブがまとめた予想の１４３億９０００万ドルを下回った。

パクスロビドの売上高は８０億ドルと予想。アナリスト予想の１０３億３０００万ドルに届かなかった。

シティのアナリスト、アンドリュー・バウム氏は、ファイザーは新型コロナのワクチンと治療薬への依存からの脱却に苦慮していると指摘。「ファイザーの新型コロナ関連事業に対する慎重な見方を変えるものはほとんど見当たらない」とした。