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ロシア産ウラル原油、欧州は価格設定力を失う＝ロスネフチＣＥＯ
［ベンガルール ６日 ロイター］ - ロシア国営石油会社ロスネフチのイーゴリ・セチン最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、インドで開かれたエネルギー関係の会合で、ロシア産ウラル原油の基準価格を設定するのはもはや欧州ではなくなるとの見方を示した。
西側がロシアに制裁を科して以降、インドがロシア産原油の最大の買い手に浮上し、欧州向けの分を穴埋めしている。トレーダーのデータとロイターの推計によると、１月に船積みされたウラル原油の約７０％はインド向けだった。
またインドに対する最大の原油供給国はイラクからロシアに代わった。
セチン氏は会合で、ロシア産原油の価格は欧州以外で設定されるようになると指摘。「ロシア産原油が欧州市場に入らなければ、そこでは基準価格は決まらない。基準価格は実際に原油が出回る市場で形成されるだろう」と述べた。
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2023/02/07 11:08
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米財務長官、ＧＭ・ＬＧ合弁のＥＶバッテリーセル工場訪問へ
［ワシントン ６日 ロイター］ - 米財務省は６日、イエレン長官が米自動車大手ゼネラル・モータース（ＧＭ）と韓国の車載電池大手ＬＧエナジー・ソリューション（ＬＧＥＳ）の合弁会社アルティウム・セルズのバッテリーセル生産工場を８日に訪問すると発表した。インフレ抑制法（ＩＲＡ）によるＥＶおよびバッテリー生産の後押しを印象付ける狙い。
工場はテネシー州スプリングヒルに２６億ドルを投じて設立したもので、年内の生産開始を予定。アルティウム・セルズが計画する３つの工場のうち２番目となる。同工場では最終的に１７００人の雇用が見込まれ、隣接する組み立て工場で生産する高級車「キャデラック・リリック」に搭載するセルを生産する。
米財務省は３日、ＥＶ税控除対象の車両分類を変更し、最大７５００ドルの税控除対象になる車種を拡大。これによりリリックも対象車両に加わった。
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2023/02/07 10:22
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多くの航空機の５Ｇ対応、期限に間に合わない恐れ＝ＩＡＴＡ
［ワシントン ６日 ロイター］ - 国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）のウィリー・ウォルシュ事務局長は米連邦航空局（ＦＡＡ）とブティジェッジ米運輸長官宛の２日付書簡で、航空機に搭載する電波高度計が第５世代（５Ｇ）移動通信システムから干渉を受けないようにする改修について、多数の航空会社が期限までに対応できない恐れがあると訴えた。
ウォルシュ氏はその理由として、サプライチェーン（供給網）の問題、認定の遅れ、回避できない物流上の支障を挙げた。
書簡は「多数の航空会社が夏の繁忙期に米国市場での運航を続けられなくなる前に、実態を認めて受け入れるとともに、この問題への対応を変更するため、包括的に行動することが極めて重要だ」と記されている。
米通信大手ベライゾンとＡＴ＆Ｔは昨年６月、５ＧのＣバンド周波数帯の通信について、航空機の電波高度計と干渉しないよう航空会社が確実に対応できるようにするため、一部の地域で２０２３年７月１日まで遅らせることに合意した。
関係筋によると、ＦＡＡと通信大手両社は現在、この合意の期限を７月１日以降に先延ばしする案について協議している。
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2023/02/07 10:14
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米下院議長、債務上限巡りバイデン氏に妥協要請 「歳出削減を」
[ワシントン ６日 ロイター] - マッカーシー米下院議長（共和党）は６日、連邦債務上限引き上げを巡り、バイデン大統領に対し妥協して歳出削減に同意するよう求めた。
７日のバイデン氏の一般教書演説を前に、議会の交渉主導者としての自身の役割をアピールする狙いがあるとみられる。
ホワイトハウスは、バイデン氏が債務上限引き上げ後に共和党と歳出削減について協議するとしているが、マッカーシー氏は歳出削減にバイデン氏が同意することが債務上限引き上げの条件になるとの立場。そのため交渉は難航しているが、双方は協議を継続する方針を示している。
マッカーシー氏は「われわれは責任ある債務上限引き上げで妥協点を見いだすことに尽力しなければならない。妥協点を見つけることはまさに米国の統治のあり方で、３カ月前に国民が投票したことだ」と指摘。
「債務不履行という選択肢はないが、増税や金利上昇、機能しない経済という未来もない」と述べた。
共和党は昨年１１月の中間選挙で下院を辛うじて奪還した。
バイデン政権の経済顧問であるブライアン・ディーズ国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は６日、バイデン氏が一般教書演説で、債務上限引き上げは交渉の対象ではなく、議員は「交渉の切り札」として利用すべきではないと主張する見通しだと述べた。
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2023/02/07 10:12
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英新車登録、1月は前年比14.7％増 通年で前年超えへ＝業界団体
［６日 ロイター］ - 英自動車工業会（ＳＭＭＴ）のデータによると、１月の新車登録台数は前年比１４．７％増の１３万１９９４台と、６カ月連続で増加したほか、１月としては２０２０年以来の高水準となった。電気自動車（ＥＶ）と大型車が好調だった。
またＳＭＭＴは、通年の販売台数は前年比で１１％超増えて１７９万台となり、２４年の登録は１９６万台に達するとの見通しを示した。
ただサプライチェーン（供給網）逼迫と生活コスト危機による高額商品の買い控えから、今年も来年も新型コロナウイルス禍前となる１９年の２３１万台には遠く届かない見通しという。
英国の自動車業界は過去２年にわたり、半導体を中心とする部品不足に悩まされている。一方購入者側は、昨年悪化したインフレ圧力に苦慮している。
１月の全新車登録に占めた車種別の割合は、ハイブリッド車が１４．４％だったのに対し、バッテリー電気自動車（ＢＥＶ）は１３．１％にとどまった。昨年通年では１６．６％だった。
１月のＢＥＶの登録は前年比１９．８％増の１万７２９４台。
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2023/02/07 10:08
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第4四半期の与信基準は厳格化、需要減少＝ＦＲＢ融資担当者調査
[６日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６日に公表した２０２２年第４・四半期の融資担当者調査によると、銀行が事業者や消費者向けの与信基準を厳格化していたことが分かった。融資需要も減少したことが報告された。
事業者向けは、商業・工業企業、商業用不動産への与信基準が厳しくなった。同時にこうした借り手の融資需要も減退した。
調査によると、消費者向けでは、不動産およびそれに関連する融資について、与信基準が厳格化され需要も減少した。自動車、クレジットカード、その他の消費者向け融資に関しても同様の傾向が報告された。
第４・四半期に融資全体で見られたこうした傾向が２３年も続くとの見方が示された。ＦＲＢは「銀行は総じて、全ての種類の融資において、与信基準の厳格化、需要減少、質の悪化を予想している」とした。
ＪＰモルガンのアナリスト、ダニエル・シルバー氏は、今回の調査結果について「多くの項目で好ましくない変化があった」と指摘した上で「経済の弱体化を裏付けているように見える」と述べた。
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2023/02/07 10:03
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印アダニ問題がデモに発展、グループ時価総額1100億ドル超消失
[ニューデリー ６日 ロイター] - インドの財閥アダニ・グループを巡る不正疑惑を受け、数百人の野党支持者が６日、各地でデモを行い、疑惑の調査を要求した。
空売りで知られる投資会社ヒンデンブルグ・リサーチが先月下旬に批判的な報告書を公表して以来、アダニの株価は急落し、グループ全体で１１００億ドル以上の時価総額が消失。金融システム全体に影響が及ぶリスクが懸念されている。
この問題を巡り議会調査委員会の設置を先週要求した野党は、モディ首相とアダニの緊密さを問題視している。グループを率いるゴータム・アダニ氏とモディ首相は同じ州の出身。アダニ氏は首相との関係から恩恵を受けたという野党の主張を繰り返し否定し、モディ政権もアダニを優遇しているとの指摘を否定している。
デモ参加者は国営のインド生命保険会社やステート・バンク・オブ・インディアによるアダニへの投資にも怒りの声を上げた。
ニューデリーのデモでは参加者がアダニに抗議するスローガンを叫び、一部はバリケードを突破して警察に拘束された。
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2023/02/07 09:29
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米アクティビジョン、10─12月実質売上が予想超え 新作ゲーム好調
［６日 ロイター］ - 米ゲーム大手アクティビジョン・ブリザードが６日発表した第４・四半期の調整後売上高は３５億７０００万ドルで、リフィニティブのデータに基づくアナリスト予想平均の３１億６０００万ドルを超えた。
人気ゲーム「コール・オブ・デューティ」シリーズ新作の「モダン・ウォーフェアＩＩ」「ウォーゾーン２．０」などの販売好調が追い風になった。同社は「モダン・ウォーフェアＩＩは投入を開始した四半期における売り上げでゲームフランチャイズ史上最高を記録し、１０月終盤の発売から１０日間で１０億ドルを超えた」と述べた。
純利益は４億０３００万ドル（１株当たり０．５１ドル）で、前年同期の５億６４００万ドル（０．７２ドル）から減少した。
２０２３年通期の調整後売上高伸び率は、「ディアブロＩＶ」などの投入を起爆剤として少なくとも１桁台後半の伸びになると予想している。
同社を６９０億ドルで買収するマイクロソフトの計画は、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）から阻止を求める訴えを起こされ、欧州連合（ＥＵ）当局の調査も受けている。アクティビジョンは、マイクロソフトとともに関係規制当局とのやり取りを続けていると説明した。
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2023/02/07 08:55
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12月実質消費支出は前年比－1.3％（ロイター予測：－0.2％）
［東京 ７日 ロイター］ - 総務省が７日発表した１２月の家計調査によると、２人以上の世帯の実質消費支出は前年比１．３％減となった。
ロイターの事前予測調査では同０．２％減が予想されていた。
季節調整済み実質消費支出は前月比２．１％減だった。
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2023/02/07 08:39
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12月実質賃金0.1％上昇、ボーナス増額で9カ月ぶりプラス＝毎月勤労統計
［東京 ７日 ロイター］ - 厚生労働省が７日公表した２０２２年１２月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比０．１％上昇と、９カ月ぶりのプラスに転じた。消費者物価指数が前年比４．８％上昇したものの、ボーナスの増額幅拡大でカバーした。
労働者１人当たり平均の名目賃金を示す１２月の現金給与総額は、前年比４．８％増の５７万２００８円。１１月の同１．９％増からプラス幅が大幅に拡大した。
最大の要因はボーナスなど特別に支払われた給与が前年比７．６％増の３０万２２６８円に増えたこと。１１月は同３．１％増にとどまっていた。
所定内給与も前年比１．８％増の２５万００８３円で、１１月の同１．５％増から伸長した。
一方、所定外給与は前年比３．０％増の１万９６５７円で、１１月の同５．４％増からプラス幅が縮小した。
毎月勤労統計で用いられる消費者物価指数は、２０２０年基準の持ち家の帰属家賃を除くベース。携帯電話料金値下げの影響一巡で上昇率が３月の１．５％から４月に３．０％に大きく拡大した。以降、２％台後半から３％台半ばの範囲で推移し、１０月は４．４％、１１月は４．５％、１２月４．８％と上昇ピッチが加速している。
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2023/02/07 08:34
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空売りヘッジファンド、先週に「ミーム株」ブームよりも急激な買い戻し
［ロンドン／ニューヨーク ６日 ロイター］ - 株式の空売りを仕掛けているヘッジファンドが先週の市場で、２０１５年以来の急激なペースで買い戻しを迫られたことがゴールドマン・サックスの調査ノートで分かった。ロイターがノートの内容を確認した。
ヘッジファンドの買い戻しのスピードは、２０２１年１月にいわゆる「ミーム株」の買い殺到に伴って多くの空売り筋がポジション解消を強いられた局面を上回った。当時は、ゲーム販売のゲームストップや映画館運営のＡＭＣエンターテインメントといった銘柄に、ソーシャルメディアで情報を共有した個人投資家からの買いが集まった。
今回の場合、買い戻しの引き金になったのは２月１日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げ幅縮小を決定し、政策金利のピークが近いとの思惑が浮上して、翌２日に株価が高騰したことだった。
２日のナスダック総合は３．２５％高と、１日の上昇率としては２カ月余りぶりの大きさを記録した。
ゴールドマンのノートに基づくと、ヘッジファンドは工業とＩＴ関連のセクターで最も大規模な空売りポジションを構築していた。
ただこうした猛烈な買い戻しがあったにもかかわらず、ヘッジファンドは株価の先行きについて楽観度が増しているわけでもないようだ。ＪＰモルガンの「ポジショニング・インテリジェンス」のノートをロイターが確認したところでは、多くの投資家が強気になっている様子は見受けられないという。
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2023/02/07 08:26
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三菱重、「様々な可能性の検討は事実」 ジェット機事業撤退報道
［東京 ７日 ロイター］ - 三菱重工業は６日、国産ジェット旅客機「三菱スペースジェット（ＭＳＪ）」の事業から撤退するとの一部報道に関し、同社が発表したものではないとする一方、「さまざまな可能性を検討していることは事実」とのコメントを出した。今後、開示すべき決定があった際に公表するとしている。
複数の国内メディアは６日、同社がＭＳＪの開発を完全に取りやめ、撤退する方針を固めたと報じた。今後の事業成長を見通せないと判断したためで、開発子会社の三菱航空機（愛知県豊山町）も清算する方針という。
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2023/02/07 07:58
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米ＦＴＣ、メタのＶＲ企業買収巡り上訴せず 地裁が差し止め棄却
[ワシントン ６日 ロイター] - 米ＩＴ大手メタ・プラットフォームズによる米仮想現実（ＶＲ）アプリ開発企業ウィジンの買収差し止めを求め、敗訴した米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は、上訴しない方針を示した。ただ、ＦＴＣの行政法判事による審判を求める可能性が依然としてある。
カリフォルニア州連邦地裁は先週、ＦＴＣが競争上の懸念から求めていたメタによるウィジン買収差し止め請求を棄却した。
ＦＴＣ当局者によると、同委員会の行政法判事の下で買収阻止を目指すかどうかはまだ決定されていないという。そのための審問は２月１３日に設定されている。
メタはコメントを控えた。
フェイスブックを運営するメタはウィジンの買収額を明らかにしていないが、ＩＴニュースサイト「インフォメーション」は約４億ドルと伝えている。
2023-02-06T225448Z_1_LYNXMPEJ15117_RTROPTP_1_META-LAYOFFS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230206:nRTROPT20230206225448LYNXMPEJ15117 米ＦＴＣ、メタのＶＲ企業買収巡り上訴せず 地裁が差し止め棄却 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230206T225448+0000 20230206T225448+0000
2023/02/07 07:54
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ＦＴＸ、破綻巡る米当局の独立調査認めないよう裁判所に要請
［６日 ロイター］ - 経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換所大手ＦＴＸは６日、現在監督を受けている破産裁判所に対して、米司法省が求めている破綻を巡る独立的な調査を認めないよう要請した。時間と費用の無駄になるばかりか、セキュリティー上のリスクが生じかねないとしている。
ＦＴＸの弁護士ジェームズ・ブロムリー氏は、破産裁判所が開いた審理で担当のジョン・ドーシー判事に、司法省側が望む調査はあまりに漠然としていて、事実上「一挙に全ての分野と全ての事象」を対象にするものだと指摘。同社の言い分に基づくと、このような調査は既にＦＴＸと債権者グループ、法執行機関が進めている作業の重複に過ぎず、顧客への返金手続きを遅らせ、余計な費用がかかるだけだという。
さらにＦＴＸのジョン・レイ新最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社はマンハッタン地区の連邦検察当局からの要求に応じて１５６件の情報を提供し、７万件の書類を作成しているほかに、他の米規制当局や議員、外国政府などの求めにも対応していると強調した。
またレイ氏は、ＦＴＸのデータベースは取り扱いに細心の注意が必要で、同社が破綻直後に直面したようなサイバーセキュリティーのリスクを踏まえると、これ以上外部のアクセスを許容したくはないと説明した。
一方で司法省側は、独立的な調査は大規模破綻時に連邦法で義務付けられているなどと主張している。
ドーシー判事はこの日に自身の判断は示さず、ＦＴＸと債権者グループ、司法省の間で調査可能な範囲に関して意見を一致させるよう促した。
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2023/02/07 07:36
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ＮＹ市場サマリー（6日）ドル上げ拡大、利回り4週間ぶり高水準 株続落
［６日 ロイター］ -
＜為替＞ ドルが上昇幅を拡大し、対ユーロで４週ぶりの高値を更新した。先週発表された１月米雇用統計が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ長期化観測を再燃させた。
ユーロは対ドルで０．６％下落し１．０７２４ドル。１月９日以来の低水準となった。
英ポンドは０．２％下落し、１カ月ぶりの安値となる１．２０２４５ドルを付けた。トレーダーは１０日の１０─１２月期国内総生産（ＧＤＰ）発表や利上げペースに関するイングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）政策委員の発言に注目している。
円は米ドルに対して１％以上下落した。日本経済新聞電子版は６日、政府が黒田東彦日銀総裁の後任として、雨宮正佳・日銀副総裁に就任を打診したと伝えた。
サクソバンクのストラテジストは、雨宮氏は「候補者の中で最もハト派的であり、新総裁の下で日銀の政策正常化が進むという期待に反する」と述べた。
暗号資産(仮想通貨)のビットコインはほぼ変わらずの２万３０１５ドル。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞ 指標１０年債利回りが４週間ぶりの高水準を付けた。堅調な米雇用統計を受け、ＦＲＢによる利上げがあと１回以上残っているかもしれないとの見方が強まった。
米労働省が３日発表した１月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は５１万７０００人増加し、市場予想を上回る伸びとなった。失業率は３．４％と５３年半超ぶりの低水準だった。
また、米供給管理協会（ＩＳＭ）が３日発表した１月の非製造業総合指数（ＮＭＩ）は５５．２と、２０２２年１２月の４９．２から上昇した。
ＦＨＮファイナンシャル（テネシー州メンフィス）の金利ストラテジスト、ジム・ボーゲル氏は「（ＩＳＭの）大きな回復は１２月の弱さを巡る懸念の一部を取り除いた」一方、１月の雇用統計の「素晴らしい改善」が近いうちにインフレが確認されるとの見方につながったとした。
指標１０年物利回りは一時３．６４４％と１月６日以来の高水準。２年債利回りも４．４６８％と１月６日以来の高水準を付けた。
２・１０年債の利回り格差はマイナス８２ベーシスポイント（ｂｐ）となった。
財務省は今週、９６０億ドルの入札を実施する見込み。７日に３年債（４００億ドル）、８日に１０年債（３５０億ドル）、９日に３０年債（２１０億ドル）となっている。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ 主要株式指数が続落して取引を終えた。ＦＲＢの利下げ開始時期が予想より遅れる可能性があるとの見方が重しとなった。
先週発表された１月のＩＳＭ非製造業総合指数（ＮＭＩ）や雇用統計が堅調だったことを受け、ＦＲＢのトーンに変化が見られるかどうか見極めようと、市場関係者はパウエル議長が７日に予定するインタビューなど週内の当局者発言に注目している。
オールスプリング・グローバル・インベストメンツのシニア投資ストラテジスト、ブライアン・ジェイコブセン氏は「非常に強い雇用統計を受けて投資家はＦＲＢや景気に関する見通しの再評価を迫られた。パウエル議長があす、タカ派からハト派へのシフトを続けるかどうか注視する」と語った。
イエレン米財務長官は６日、労働市場が力強さを維持する中、インフレは大幅に低下しているとし、米経済は景気後退（リセッション）を回避できるとの考えを示した。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞ 安値拾いの買いに４営業日ぶりに反発した。４月物の清算値（終値に相当）は、前週末比２．９０ドル（０．１５％）高の１オンス＝１８７９．５０ドル。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ 中国の経済回復に伴うエネルギー需要増加への期待感が高まり、４営業日ぶりに反発した。米国産標準油種ＷＴＩ中心限月３月物の清算値（終値に相当）は、前週末比０．７２ドル（０．９８％）高の１バレル＝７４．１１ドルだった。４月物は０．７３ドル高の７４．４７ドル。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長は５日、中国が厳格な「ゼロコロナ」政策を解除したことにより、同国の経済回復に伴うエネルギー需要増加が見込まれると指摘。これを受けて、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が昨年に決定した減産方針を見直す必要もあると語った。年内の需要増加分のうち、中国が５割以上占めると観測される中、買いが優勢となった。また、この日にトルコ南東部で大地震が発生し、同国内の貯油施設が８日まで停止すると報じられ、供給逼迫（ひっぱく）懸念が強まったことも相場を支えた。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
ドル／円 ＮＹ午後4時 132.62/132.63
始値 132.07
高値 132.90
安値 131.93
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0727/1.0731
始値 1.0764
高値 1.0782
安値 1.0710
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 16時32分 105*25.50 3.6777%
前営業日終値 106*24.00 3.6270%
1０年債（指標銘柄） 16時31分 103*28.50 3.6474%
前営業日終値 104*27.50 3.5320%
５年債（指標銘柄） 16時31分 98*15.75 3.8353%
前営業日終値 99*08.00 3.6660%
２年債（指標銘柄） 16時32分 99*10.75 4.4787%
前営業日終値 99*21.38 4.3010%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 33891.02 -34.99 -0.10
前営業日終値 33926.01
ナスダック総合 11887.45 -119.51 -1.00
前営業日終値 12006.96
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4111.08 -25.40 -0.61
前営業日終値 4136.48
ＣＯＭＥＸ金 4月限 1879.5 +2.9
前営業日終値 1876.6
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2223.7 ‐16.8
前営業日終値 2240.5
北海ブレント 4月限 80.99 +1.05
前営業日終値 79.94
米ＷＴＩ先物 3月限 74.11 +0.72
前営業日終値 73.39
ＣＲＢ商品指数 266.2147 +0.0207
前営業日終値 266.1940
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230206T214237+0000
2023/02/07 06:42
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米景気後退の確率、25％に引き下げ 雇用統計受け＝ゴールドマン
[ニューヨーク ６日 ロイター] - 米ゴールドマン・サックスは６日、米国が今後１２カ月間にリセッション（景気後退）に陥る確率を従来の３５％から２５％に引き下げたと発表した。
調査メモで「労働市場の継続的な強さと、企業調査における初期の改善の兆しは、短期的な景気後退のリスクが著しく減少したことを示唆している」とした。
米労働省が３日発表した１月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は５１万７０００人増加し、市場予想を上回る伸びとなった。失業率は３．４％と５３年半超ぶりの低水準となった。
ロイターが昨年１２月に行ったエコノミスト調査によると、２０２３年にリセッションが起こる確率は６０％だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230206T214229+0000
2023/02/07 06:42
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米国株式市場＝続落、ＦＲＢ当局者発言に注目
［６日 ロイター］ - 米国株式市場は主要株式指数が続落して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ開始時期が予想より遅れる可能性があるとの見方が重しとなった。
先週発表された１月の米供給管理協会（ＩＳＭ）非製造業総合指数（ＮＭＩ）や雇用統計が堅調だったことを受け、ＦＲＢのトーンに変化が見られるかどうか見極めようと、市場関係者はパウエル議長が７日に予定するインタビューなど週内の当局者発言に注目している。
オールスプリング・グローバル・インベストメンツのシニア投資ストラテジスト、ブライアン・ジェイコブセン氏は「非常に強い雇用統計を受けて投資家はＦＲＢや景気に関する見通しの再評価を迫られた。パウエル議長があす、タカ派からハト派へのシフトを続けるかどうか注視する」と語った。
イエレン米財務長官は６日、労働市場が力強さを維持する中、インフレは大幅に低下しているとし、米経済は景気後退（リセッション）を回避できるとの考えを示した。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 33891.02 -34.99 -0.10 33874.44 33962.84 33683.58
前営業日終値 33926.01
ナスダック総合 11887.45 -119.51 -1.00 11904.41 11973.41 11843.49
前営業日終値 12006.96
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4111.08 -25.40 -0.61 4119.57 4124.63 4093.38
前営業日終値 4136.48
ダウ輸送株２０種 15364.33 -153.88 -0.99
ダウ公共株１５種 961.09 +7.51 +0.79
フィラデルフィア半導体 3029.74 -52.36 -1.70
ＶＩＸ指数 19.43 +1.10 +6.00
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1175.12 -1.55 -0.13
Ｓ＆Ｐ素材 519.96 -5.67 -1.08
Ｓ＆Ｐ工業 868.47 -1.81 -0.21
Ｓ＆Ｐ主要消費財 767.03 +0.19 +0.02
Ｓ＆Ｐ金融 607.64 -0.86 -0.14
Ｓ＆Ｐ不動産 255.77 -1.74 -0.68
Ｓ＆Ｐエネルギー 656.34 -2.61 -0.40
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1537.10 -9.22 -0.60
Ｓ＆Ｐ通信サービス 190.03 -2.52 -1.31
Ｓ＆Ｐ情報技術 2445.00 -30.27 -1.22
Ｓ＆Ｐ公益事業 348.04 +2.99 +0.87
ＮＹＳＥ出来高 8.19億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 27705 + 25 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 27685 + 5 大阪比
2023-02-06T214212Z_1_LYNXMPEJ150ZU_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230206:nRTROPT20230206214212LYNXMPEJ150ZU 米国株式市場＝続落、ＦＲＢ当局者発言に注目 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230206T214212+0000 20230206T214212+0000
2023/02/07 06:42
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ＮＹ外為市場＝ドル上昇幅拡大、雇用統計の影響続く 円は下落
［ニューヨーク ６日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが上昇幅を拡大し、対ユーロで４週ぶりの高値を更新した。先週発表された１月米雇用統計が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ長期化観測を再燃させた。
ユーロは対ドルで０．６％下落し１．０７２４ドル。１月９日以来の低水準となった。
マネックス証券のオペレーション＆トレーディング担当副社長のジョン・ドイル氏は「３日発表の雇用統計は２５ベーシスポイント（ｂｐ）の追加利上げを確実にしたほか、年内利下げの可能性を低下させた」と指摘した。
英ポンドは０．２％下落し、１カ月ぶりの安値となる１．２０２４５ドルを付けた。トレーダーは１０日の１０─１２月期国内総生産（ＧＤＰ）発表や利上げペースに関するイングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）政策委員の発言に注目している。
円は米ドルに対して１％以上下落した。日本経済新聞電子版は６日、政府が黒田東彦日銀総裁の後任として、雨宮正佳・日銀副総裁に就任を打診したと伝えた。
サクソバンクのストラテジストは、雨宮氏は「候補者の中で最もハト派的であり、新総裁の下で日銀の政策正常化が進むという期待に反する」と述べた。
暗号資産(仮想通貨)のビットコインはほぼ変わらずの２万３０１５ドル。
ドル／円 ＮＹ午後4時 132.62/132.63
始値 132.07
高値 132.90
安値 131.93
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0727/1.0731
始値 1.0764
高値 1.0782
安値 1.0710
2023-02-06T214115Z_1_LYNXMPEJ150ZT_RTROPTP_1_USA-BONDS-JUNKSPREAD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230206:nRTROPT20230206214115LYNXMPEJ150ZT ＮＹ外為市場＝ドル上昇幅拡大、雇用統計の影響続く 円は下落 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230206T214115+0000 20230206T214115+0000
2023/02/07 06:41
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ＦＲＢ、予想以上の利上げ必要になる可能性＝アトランタ連銀総裁
[６日 ロイター] - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は６日、予想外に好調だった１月の米雇用統計を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金利を従来予想以上に引き上げる必要があるかもしれないと述べた。
ブルームバーグ・ニュースに対し、雇用統計が異常な数値でない限り「われわれがもう少し取り組まなければならないことをおそらく意味する」と指摘。「そしてそれは、私が今予想しているよりももっと金利を引き上げることにつながると予想される」と語った。
2023-02-06T211018Z_1_LYNXMPEJ150Z7_RTROPTP_1_USA-FED-BONDS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230206:nRTROPT20230206211018LYNXMPEJ150Z7 ＦＲＢ、予想以上の利上げ必要になる可能性＝アトランタ連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230206T211018+0000 20230206T211018+0000
2023/02/07 06:10
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米金融情勢、一段と引き締まる可能性＝サンフランシスコ連銀
[６日 ロイター] - 米サンフランシスコ地区連銀が６日に発表した分析によると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今後数カ月間で現行の利上げを継続した場合、米国株は一段と下落し、債券利回りが上昇する可能性があるという。
ＦＲＢが昨年１２月に示した通り、政策金利を５月までに５．１％まで引き上げた場合、ＦＲＢは過去最も急激な政策引き締めを行ったことになると指摘。歴史的にはＦＲＢの引き締めサイクル終盤に株価が上昇する傾向があるが、今回は異なるかも知れないとした。
また、過去の引き締めサイクルにおける資産価格の動向から「債券市場の引き締まり強化」とともに「株価が一段と下落する」と予想。これは利上げサイクルの開始時点でインフレ率が上昇しているにもかかわらずフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利がゼロ近辺で歴史的に大幅なマイナスとなり「実質金利差」を生み出していたことが大きな要因とした。
その上で「金融情勢の急速な引き締めは比較的迅速に景気を減速させると予想されるが、解消する必要がある大幅な実質金利差を考慮すると、歴史的な経験上、金融情勢が一段と引き締まる可能性がある」とした。
2023-02-06T203139Z_1_LYNXMPEJ150Y1_RTROPTP_1_USA-BONDS-SWAPTIONS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230206:nRTROPT20230206203139LYNXMPEJ150Y1 米金融情勢、一段と引き締まる可能性＝サンフランシスコ連銀 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230206T203139+0000 20230206T203139+0000
2023/02/07 05:31
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英中銀、物価目標回帰に向けより多くのことを行う用意＝ピル氏
[ロンドン ６日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）のチーフエコノミスト、ヒュー・ピル氏は６日、英中銀はインフレ率の目標回帰に向けより多くのことを行う用意があると述べた。
英中銀は先週２日、政策金利を０．５％ポイント引き上げ４．０％とした上で、世界的にインフレは高止まりしているものの、英国を含め多くの先進国でピークに達した可能性があると指摘した。
ピル氏は「私は（インフレ率の目標到達について）高い確信を持っている。われわれは何をすべきかを認識しているからだ。目標達成に向け多くのことをやってきたし、持続的な目標達成を確保するために必要に応じてより多くのことを行う用意がある」と指摘。「考えを変えたり、二の足を踏んだりするような者はいない」とした。
一方で、利上げが経済に影響を与えるまでに通常１年半のタイムラグがあり、インフレ率を過度に低下させるリスクがあることから、英中銀は「やりすぎに注意する」必要があると言及。「こうした懸念が頭をよぎる段階にきている。しかし、現在の状況を問われれば、まだ潜在的なインフレの持続性についてより懸念している」と語った。
英中銀の利下げ時期に関する質問に対しては、労働市場におけるインフレ圧力への懸念から「われわれはおそらく、金利の転換点に関する議論に自信を持って参加できるほどには至っていないと指摘する方向に傾くだろう」と応じた。
2023-02-06T194538Z_1_LYNXMPEJ150X3_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-BRITAIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230206:nRTROPT20230206194538LYNXMPEJ150X3 英中銀、物価目標回帰に向けより多くのことを行う用意＝ピル氏 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230206T194538+0000 20230206T194538+0000
2023/02/07 04:45
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カナダ政策金利、年末までに4％に低下へ─市場関係者＝中銀調査
[オタワ ６日 ロイター] - カナダ銀行（ＢＯＣ、中央銀行）が６日発表した調査で、市場参加者が１２月までにＢＯＣが政策金利を０．５％ポイント引き下げ４％にするとみていることが分かった。来年は一段利下げを予想しているという。
調査に参加した２８人の市場関係者のうち、今年金利が上昇すると予測した人はいなかった。一部では１２月までに政策が３．７５％まで低下するとの予測もあった。また、調査の中央値では、来年第４・四半期に政策金利は３％になる見通し。
２６人の市場参加者の今年末の実質国内総生産（ＧＤＰ）予想中央値は前年比０．４％減だった。来年末には年率２％増に回復するとの予想も示された。
年末のインフレ率予想の中央値は前年比２．９％上昇。ＢＯＣの目標範囲である１─３％の範囲内に収まるとみられている。
ＢＯＣは１月２５日、政策金利である翌日物金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き上げ、１５年ぶりの高水準となる４．５％とした。
マックレム総裁はその後のインタビューで、早ければ１０月に利下げを行うとの市場観測に対し、利下げではなく利上げが必要かを判断するためにいったん停止したと述べている。
2023-02-06T193656Z_1_LYNXMPEJ150WS_RTROPTP_1_CANADA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230206:nRTROPT20230206193656LYNXMPEJ150WS カナダ政策金利、年末までに4％に低下へ─市場関係者＝中銀調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230206T193656+0000 20230206T193656+0000
2023/02/07 04:36
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2022年の世界の航空輸送量、19年の68.5％まで回復＝ＩＡＴＡ
[ロンドン ６日 ロイター] - 国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は６日、２０２２年の世界の航空輸送量が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）前となる１９年の水準の６８．５％まで回復したと発表した。前年比では６４．４％増加した。
ＩＡＴＡのウィリー・ウォルシュ事務局長は、中国の経済再開により回復の勢いは２０２３年も持続するとの見解を示した。
2023-02-06T161023Z_1_LYNXMPEJ150S5_RTROPTP_1_UNITED-ARLNS-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230206:nRTROPT20230206161023LYNXMPEJ150S5 2022年の世界の航空輸送量、19年の68.5％まで回復＝ＩＡＴＡ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230206T161023+0000 20230206T161023+0000
2023/02/07 01:10
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米、リセッション回避可能 労働市場力強さ維持＝財務長官
[ワシントン ６日 ロイター] - イエレン米財務長官は６日、労働市場が力強さを維持する中、インフレは大幅に低下しているとし、米経済は景気後退（リセッション）を回避できるとの考えを示した。
イエレン長官はＡＢＣの番組「グッド・モーニング・アメリカ」で「失業率が５０年以上ぶりの低水準にあり、５０万人の雇用増があればリセッションに陥ることはない」とし、「インフレは大きく低下し、経済は堅調に推移している」と述べた。
物価情勢については、インフレ率はなお高すぎるとしながらも、過去６カ月間低下しており、ガソリンや処方箋薬のコストを下げる措置などのバイデン政権の対応策を踏まえると、今後大きく低下する可能性があるとの見方を示した。
その上で、インフレ抑制はバイデン政権の最優先課題であることに変わりはないとし、米経済は「強く、弾力的」であることが証明されたと指摘。インフレ抑制法、国内の半導体製造支援に向けた法律（ＣＨＩＰＳ）、大規模なインフラ投資法という３つの法律が物価抑制に役立つと語った。
労働省が３日に発表した１月の雇用統計で非農業部門雇用者数は５１万７０００人増加。失業率は３．４％と、５３年半超ぶりの低水準となった。
2023-02-06T160731Z_1_LYNXMPEJ150RY_RTROPTP_1_USA-TREASURY-HOUSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230206:nRTROPT20230206160731LYNXMPEJ150RY 米、リセッション回避可能 労働市場力強さ維持＝財務長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230206T160731+0000 20230206T160731+0000
2023/02/07 01:07
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ユーロ圏投資家センチメント、4カ月連続改善 景気後退は回避か
［ベルリン ６日 ロイター］ - 調査会社センティックスが６日発表した２月のユーロ圏投資家センチメント指数は４カ月連続で改善し２０２２年３月以来の高水準となった。ただ景気低迷観測から指数はマイナス圏にとどまった。
２月はマイナス８．０。１月のマイナス１７．５から予想以上に改善した。アナリストの予想はマイナス１２．８だった。
センティックスのマネジングディレクター、パトリック・ハッシー氏は、９．５ポイントの改善は、リセッション観測が後退し代わって成長停滞シナリオが浮上していることを示唆すると指摘した。エネルギー危機の回避、前向きな企業ニュースが回復に寄与するとしている。
期待指数はマイナス１５．８からマイナス６．０に上昇し昨年２月以来の高水準。現況指数もマイナス１９．３からマイナス１０．０に上昇した。
ハッシー氏は、通常、期待指数が現況指数より先にプラスに浮上すると経済の転換点と見なされるが、それはまだ起きていないため、投資家は当面は現状維持とみていると指摘した。
調査は１３１７人の投資家を対象に２月２─４日に実施した。
2023-02-06T111233Z_1_LYNXMPEJ150HS_RTROPTP_1_EUROZONE-ECONOMY-PRICES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230206:nRTROPT20230206111233LYNXMPEJ150HS ユーロ圏投資家センチメント、4カ月連続改善 景気後退は回避か OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230206T111233+0000 20230206T111233+0000
2023/02/06 20:12
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英中銀タカ派委員、追加利上げ主張 停止は尚早と指摘
［ブダペスト ６日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会のマン委員は６日、一段の利上げを支持し、一部委員が主張する利上げ停止は再び利上げが必要になった場合に混乱を招く恐れがあると指摘した。ブダペストでの講演で述べた。
政策委でタカ派の筆頭格であるマン氏は、引き締めを緩めるリスクはそうでない場合を上回ると指摘し「今の道筋を進む必要がある。政策金利の次のステップは、引き下げや据え置きではなく、引き上げというのが私の見解だ」と述べた。
英中銀は先週、政策金利を０．５％ポイント引き上げたが、その際、ディングラ、テンレイロ両委員が据え置きを主張した。
マン氏は、現段階で据え置くという案を批判。引き締め、据え置き、引き締め、緩和という政策対応は説明が難しく、市場を通じて実体経済に波及させづらいと指摘した。
インフレ見通しには上振れリスクがあるとし、「賃金・物価インフレは依然高いため、リスク管理の観点から金融政策はこうした上方バイアスに対抗するものでなくてはならない」と述べた。
2023-02-06T103815Z_1_LYNXMPEJ150G6_RTROPTP_1_BRITAIN-BOE-MANN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230206:nRTROPT20230206103815LYNXMPEJ150G6 英中銀タカ派委員、追加利上げ主張 停止は尚早と指摘 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230206T103815+0000 20230206T103815+0000
2023/02/06 19:38
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英建設業ＰＭＩ、1月は約3年ぶり低水準 信頼感は上昇
［ロンドン ６日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバル／ＣＩＰＳが６日発表した英国の１月の建設業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４８．４と、前月の４８．８から低下し、２０２０年５月以来の低水準となった。
金利上昇が住宅建設に悪影響を及ぼした。ただ今年の見通しについては楽観的な見方が増えた。
１月は住宅建設が急減。土木と商業プロジェクトも減少した。
ただ事業の見通しを示す指数は昨年７月以来の高水準。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスの経済ディレクター、ティム・ムーア氏は、一部の企業が新規販売に関する問い合わせが増える具体的な兆しを報告していると指摘。
「他の企業も経済全般の見通しが段階的に改善しており、年内に信頼感が戻ると期待している」と述べた。
投入コストの上昇率を示す指数は１２月の２年ぶり低水準から小幅に上昇。ただ、新規受注を示す指数は１２月の２年半ぶり低水準からわずかな上昇にとどまった。
製造・サービス・建設を合わせた全セクターＰＭＩは４８．５で、１２月の４９．０から低下。過去２年間で２番目に低い水準となった。
2023-02-06T103626Z_1_LYNXMPEJ150G4_RTROPTP_1_BRITAIN-CONSTRUCTION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230206:nRTROPT20230206103626LYNXMPEJ150G4 英建設業ＰＭＩ、1月は約3年ぶり低水準 信頼感は上昇 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230206T103626+0000 20230206T103626+0000
2023/02/06 19:36
Reuters Japan Online Report Business News
印アダニ・グループ、融資全額返済で協議 投資縮小報道否定
［６日 ロイター］ - インドの財閥アダニ・グループの広報担当者は６日、株式を担保とした借り入れを全額返済する方向で協議に入っていると明らかにした。設備投資を縮小する計画との報道は否定した。
インド紙ミントは６日、融資銀行に株式の形で追加の担保を差し入れる一方で、一部事業で設備投資を抑制する可能性があると伝えた。
広報担当者はロイター宛ての文書で「誤った報道だ。アダニ・グループは、株式を担保とした借り入れの全額返済に動いている」と述べた。
2023-02-06T095344Z_1_LYNXMPEJ150EQ_RTROPTP_1_ADANI-INDIA-DEBT-CLIMATE-CHANGE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230206:nRTROPT20230206095344LYNXMPEJ150EQ 印アダニ・グループ、融資全額返済で協議 投資縮小報道否定 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230206T095344+0000 20230206T095344+0000
2023/02/06 18:53
Reuters Japan Online Report Business News
東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 131.77/79 1.0778/82 142.05/09
ＮＹ午後５時 131.17/20 1.0793/97 141.59/63
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１３１円後半。政府が雨宮正佳日銀副総裁に次期総裁への就任を打診したとの報道を受けて早朝に円が大きく売られたが、その後、円安は次第に失速した。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27693.65 +184.19 27764.66 27,656.47─27,821.22
ＴＯＰＩＸ 1979.22 +8.96 1984.28 1,976.30─1,989.05
プライム指数 1018.50 +4.59 1021.58 1,017.02─1,023.43
スタンダード指数 1022.88 +0.01 1024.48 1,021.68─1,025.08
グロース指数 985.35 -8.26 995.18 985.22─995.18
東証出来高(万株) 131554 東証売買代金(億円) 30174.97
東京株式市場で日経平均は、前営業日比１８４円１９銭高の２万７６９３円６５銭と、４日続伸して取引を終えた。１カ月半ぶりの高値となった。次期日銀総裁に関する報道を受けて、緩和修正への過度な警戒感が後退した。堅調な米雇用統計を受けて為替はドル高／円安となっていたが、きょうのアジア時間でも一段と円安が進み、輸出関連株を中心に買いが入った。ただ、後場に円安が一服すると、伸び悩んだ。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２２３銘柄（６６％）、値下がりは５４０銘柄（２９％）、変わらずは７３銘柄（３％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.021
ユーロ円金先（23年3月限） ───
3カ月物ＴＢ -0.180 (変わらず)
安値─高値 -0.180─-0.180
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０２１％になった。前営業日（マイナス０．０１２％）から低下した。「前週末にしっかり調達した反動か、ビッドサイドは大手行がやや引き気味だった」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・23年3月限 146.94 (-0.21)
安値─高値 146.79─147.04
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.490％ (+0.005)
安値─高値 0.495─0.490％
国債先物中心限月３月限は前営業日比２１銭安の１４６円９４銭と大幅反落して取引を終えた。本日未明に日銀次期総裁人事を巡る報道が出たが影響は限定的で、前週末の米雇用統計の強さを受けた米金利低下の流れが相場を圧迫した。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比０．５ｂｐ上昇の０．４９０％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.29─0.19
3年物 0.38─0.28
4年物 0.46─0.36
5年物 0.54─0.44
7年物 0.72─0.62
10年物 0.93─0.83
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230206T095018+0000
2023/02/06 18:50
Reuters Japan Online Report Business News
日銀人事は最終局面に、望ましい総裁像などコメント控える＝自民幹事長
［東京 ６日 ロイター］ - 自民党の茂木敏充幹事長は６日、日銀総裁人事で政府が候補者に就任を打診して与党と最終調整との報道が出たことについて、そのような事実はないと否定した上で、「まさにこれから最終局面に入っていく」との認識を示した。
自民党役員会後の記者会見で語った。求められる総裁像や次期総裁に期待することは「予断を与えるといけないのでコメントを控えたい」とした。
（和田崇彦）
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2023/02/06 18:43