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ＥＣＢ利上げ、行き過ぎより不足のリスク大＝オーストリア中銀総裁
［ブダペスト ６日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのホルツマン・オーストリア中銀総裁は６日、ユーロ圏のインフレ率が依然高すぎると指摘、過度な利上げのリスクより、利上げが不十分になるリスクのほうが依然大きいと指摘した。
総裁は会議で「過度な引き締めのリスクは、引き締めが不十分になるリスクに比べると、小さく見える。金融政策の決定では、目標に向けた確実な収れんを実現し、一般市民もそれを感じられるまで、引き続き『牙』を見せる必要がある」と述べた。
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2023/02/06 18:30
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米デル、6650人削減へ ＰＣ需要減少＝ＢＢＧ
［６日 ロイター］ - 米デル・テクノロジーズは、世界の従業員の約５％に相当する６６５０人前後を削減する。パソコン（ＰＣ）の需要減少が背景。ブルームバーグ・ニュースが６日、報じた。
ジェフ・クラーク共同最高執行責任者（ＣＯＯ）は社内文書で「引き続き（市場が）浸食されており、先行きが不透明」と指摘。採用の凍結や出張の制限といったこれまでのコスト削減策では不十分だとの認識を示した。
同社の広報担当はブルームバーグに対し、組織再編と人員削減は効率向上に向けたチャンスになるとの見解を示した。
2023-02-06T084741Z_1_LYNXMPEJ150D5_RTROPTP_1_TECH-CLOUD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230206:nRTROPT20230206084741LYNXMPEJ150D5 米デル、6650人削減へ ＰＣ需要減少＝ＢＢＧ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230206T084741+0000 20230206T084741+0000
2023/02/06 17:47
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岩崎電がＭＢＯ、カーライル系ファンドが1株4460円で公開買い付け
［東京 ６日 ロイター］ - 岩崎電気は６日、ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）を実施すると発表した。カーライル・グループ系のコスモホールディングス（東京都千代田区）が非公開化を目的とし、普通株式を買い付ける。
買い付け価格は１株４４６０円で、６日の終値２３９６円に対して８６．１４％のプレミアムが付いている。買い付け期間は２月７日から３月２２日までの３０営業日。
公開買い付けが成立した場合、買い付け者はカーライル・ファンドから１３０億円の出資を受け、三井住友銀行からの２０９億円の借り入れとあわせて、買い付けの決済資金等に充当する予定としている。岩崎電気の伊藤義剛社長は、直接所有する１万４１００株を応募。その後、コスモホールディングスに最大で１億６５１１万８１２０円出資し、出資後の伊藤社長の議決権所有割合は２％未満になる予定。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230206T084559+0000
2023/02/06 17:45
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ヤマト運輸、宅配便を4月から10％値上げ 年度ごと見直しへ
［東京 ６日 ロイター］ - ヤマト運輸は６日、宅配便の運賃を４月３日から平均で約１０％値上げすると発表した。資源・エネルギー価格の高騰や労働力減少による賃金・時給の上昇を受け、コスト増の吸収が難しくなったと判断した。今後は外部環境の変化による影響を適時適切に運賃に反映させるため、年度ごとに届け出運賃を見直す。
値上げの対象となるのは「宅急便」「宅急便コンパクト」「ＥＡＺＹ」「国際宅急便」。
物流業界では、佐川急便も４月１日から宅配便の運賃を平均で８％程度引き上げると発表している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230206T084508+0000
2023/02/06 17:45
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日産・ルノー、15％ずつ対等出資で合意 提携関係見直し正式発表
［東京 ６日 ロイター］ - 日産自動車と仏自動車大手ルノーは６日、提携関係の見直しで合意したと発表した。ルノーによる日産への出資比率を約４３％から１５％に引き下げ、日産のルノーへの出資は１５％を維持し、資本関係を対等にする。ルノーが設立する電気自動車（ＥＶ）新会社には日産が最大１５％出資する。
両社は６日までにそれぞれ取締役会を開き、見直し計画を承認した。 両社はこの後、対等な関係になることを示すため、それぞれ本社のある日本やフランスではなく、第３国の英国で会見に臨む。会見には、ルノーのジャンドミニク・スナール会長とルカ・デメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）、日産の内田誠社長、両社と連合を組む三菱自動車の加藤隆雄社長ら３社の首脳陣が出席する。
１５％ずつ保有する株式については、両社とも付随する議決権を自由に行使できる。一方、ルノーの日産株２８．４％分はフランスの信託会社に預け、信託分は大半の議案でルノーの議決権が無効になる。
ルノーが日産株を売却する際には日産の承認が必要となり、日産を筆頭の売却候補とする。売却までの間、ルノーが保有する経済的権利である配当金と売却代金収入は維持される。
ＥＶ新会社に日産は最大１５％を出資する意向で、三菱自も参画を検討する。日産とルノーはラテンアメリカ（中南米）、インド、欧州でのプロジェクトも推進する。
日産とルノーの関係は１９９９年、経営危機に陥った日産をルノーが救済するため約６０００億円を出資することから始まった。元会長のカルロス・ゴーン被告が再建のため送り込まれ、工場閉鎖などリストラを断行。その後、協業は進んだが、今は事業規模で日産がルノーを上回り、持ち分法利益や配当金の形で日産がルノーの業績を支えている。
フランスの法律上、４０％以上の出資を受ける子会社の日産は親会社ルノーの株式を保有していても議決権がない。このため日産社内では資本関係の不平等さに不満の声が高まっていた。
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2023/02/06 17:40
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独鉱工業受注、12月は前月比＋3.2％ 大口受注が寄与
［ベルリン ６日 ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が６日発表した２０２２年１２月の鉱工業生産受注は季節・日数調整後で前月比３．２％増加した。
ロイターがまとめた市場予想は２．０％増だった。１１月は４．４％減に上方修正された。
１２月は主に大口受注が寄与した。大口受注を除くと０．６％減だった。
２２年の新規受注は、一部の例外を除くと、年間を通じて減少した。１２月の新規受注は、前年同月比では日数調整後で１０．１％減少した。
１２月の新規受注は新型コロナウイルス流行前の２０１９年１２月の水準をやや上回った。
経済省は「製造業の需要は２２年末に安定した」と表明。
今回の統計とともにこの数カ月の景況感指標は、冬場の景気減速が当初の想定より穏やかな公算であることを示唆すると指摘した。
コメルツ銀行の副チーフエコノミスト、ラルフ・ソルビーン氏は、１２月の増加は前月の落ち込みを一部取り戻したが、１２月は大口受注に押し上げられた面もあり、引き続き受注は明らかに下降トレンドだと指摘した。受注残が減少しているもようで、製造業は今年、ドイツ経済の減速要因になり得るとの見方を示した。
2023-02-06T082656Z_1_LYNXMPEJ150BZ_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY-INDUSTRIALOUTPUT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230206:nRTROPT20230206082656LYNXMPEJ150BZ 独鉱工業受注、12月は前月比＋3.2％ 予想上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230206T082657+0000 20230206T082656+0000
2023/02/06 17:26
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独鉱工業受注、12月は前月比＋3.2％ 予想上回る
［ベルリン ６日 ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が６日発表した２０２２年１２月の鉱工業生産受注は季節・日数調整後で前月比３．２％増加した。
ロイターがまとめた市場予想は２．０％増だった。１１月は４．４％減に上方修正された。
１２月は主に大口受注が寄与した。大口受注を除くと０．６％減だった。
２２年の新規受注は、一部の例外を除くと、年間を通じて減少した。１２月の新規受注は、前年同月比では日数調整後で１０．１％減少した。
１２月の新規受注は新型コロナウイルス流行前の２０１９年１２月の水準をやや上回った。
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2023/02/06 17:26
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ＪＦＥ、今期純利益予想1500億円に下方修正 鋼材需要見通し下げ
［東京 ６日 ロイター］ - ＪＦＥホールディングスは６日、２０２３年３月期（国際会計基準）の連結純利益予想を１５５０億円から前期比４７．９％減の１５００億円に下方修正した。鋼材需要の見通しを引き下げた。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト９人の予想平均１７０４億円を下回った。
国内の住宅・土木建築分野での買い控えや海外の鋼材需要が軟調に推移したことから、年間単独粗鋼生産量を前回見通しの２５００万トン程度から２４００万トン程度に引き下げた。
寺畑雅史副社長は第３―４・四半期について「（事業）環境がなかなか厳しい」とし、中国経済の回復が今後の鍵を握ると説明した。足元で量的な変化があるわけではないものの、ゼロコロナ政策の見直しや不動産関係の政府支援などにより、来年度にかけて回復すると予想。マージン確保の取り組みについては、想定以上に改善しているとした。
期末配当は１株３０円とし、年間配当は８０円（前期は１４０円）となる。
同時に西日本製鉄所（倉敷地区）の電磁鋼板製造設備に追加で５００億円を投じ生産能力を増強すると発表した。電気自動車（ＥＶ）のモーターコアなどに利用される高性能の電磁鋼板は、自動車の電動化が進む中で需要が拡大している。
２６年度中に稼働し、現在進めている能力増強と合わせて生産能力は現行比で約３倍となる予定。
（浦中美穂）
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2023/02/06 17:14
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インド自動車小売販売、1月は前年比＋14％ 中国経済再開が寄与へ
［ベンガルール ６日 ロイター］ - インド自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）が６日発表した１月の国内自動車小売販売は前年比１４％増の１８０万台だった。
中国工場の操業再開が自動車の供給拡大に寄与する見通しという。
１月の乗用車販売は前年比２２％増。新型コロナウイルス流行前の２０２０年との比較でも８％増えた。受注が健全な水準で供給も改善した。
二輪車の販売は前年比１０％増。２０年１月との比較では１３％減少した。農村部の販売が低迷した。
エントリーレベルの車両の需要が伸び悩んでいるが、予算案で所得税のルールが変更されたことが需要喚起につながる可能性があるという。
三輪車の販売は５９％増と引き続き好調。新型コロナ流行前の水準に近づいている。商用需要に加え、公共輸送向けの電気自動車（ＥＶ）補助金が寄与した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230206T074720+0000
2023/02/06 16:47
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雨宮日銀副総裁、非常にしっかりした考え方持っている＝経団連会長
［東京 ６日 ロイター］ - 経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）は６日の記者会見で、政府が日銀の次期総裁候補として雨宮正佳副総裁に打診したとの報道について「そういう事実があったとは政府から聞いていない」と述べた。雨宮氏に関しては、何度か説明を受けたことがあり、「非常にしっかりした考え方をお持ちの方だ」と語った。
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2023/02/06 16:38
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トロント圏住宅価格は1月下落、ピークを22％下回る＝業界団体
［トロント ３日 ロイター］ - カナダのトロント不動産協会（ＴＲＲＥＢ）によると、１月のグレーター・トロント（トロント市とその郊外、ＧＴＡ）の住宅価格は下落した。金利上昇が一時過熱していた市場を圧迫した。
１月のＧＴＡ平均住宅価格は１０４万カナダドル（７８万０９５７米ドル）と、前月比１．２％、前年比１６．４％下落した。２月のピークからは約２２％下回った。
販売は前年比４４．６％減少、新規物件は３．７％減少した。
ＴＲＲＥＢの主任市場アナリスト、ジェーソン・マーサー氏は、金利上昇の影響で住宅価格は過去１年下落したとし、「１月は短期金利が再び上昇したが、固定５年物などの交渉結果の中期住宅ローン金利は昨年末に比べて低下傾向にある」と分析した。
中央銀行は先月２５日、政策金利を１５年ぶりの高水準となる４．５％に引き上げた上で、利上げ停止の可能性を示唆した。
2023-02-06T073030Z_1_LYNXMPEJ150A3_RTROPTP_1_CANADA-ECONOMY-HOUSING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230206:nRTROPT20230206073030LYNXMPEJ150A3 トロント圏住宅価格は1月下落、ピークを22％下回る＝業界団体 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230206T073030+0000 20230206T073030+0000
2023/02/06 16:30
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アステラス、発行済み株式の1.59％・500億円上限に自社株買い
［東京 ６日 ロイター］ - アステラス製薬は６日、取得総数２９００万株（発行済み株式の１．５９％）、総額５００億円を上限とする自社株買いを決議したと発表した。取得期間は２月７日から３月２４日を予定している。
取得する株式は全て、３月２９日に消却する予定。
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2023/02/06 15:09
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米パブリック・ストレージ、ライフ・ストレージの敵対的買収発表 110億ドル
［５日 ロイター］ - 米国の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）で個人倉庫（トランクルーム）運営最大手のパブリック・ストレージは５日、米同業ライフ・ストレージの敵対的買収を発表した。
提示額は１１０億ドル。全額株式交換方式で、ライフ・ストレージの株主に対し、１株当たり０．４１９２株のパブリック・ストレージ株を割り当てる。
パブリック・ストレージ株の先週末終値で換算すると、１２９．３ドル相当となる。過去２０日間の加重平均株価に１９％のプレミアムを乗せた。
負債を含めたベースでは、ライフ・ストレージの事業価値を１５０億ドルと算定した。今年最大規模の買収案件の一つとなる。
パブリック・ストレージは、過去に同様の条件でライフ・ストレージに買収を提示したが、拒否されたため、提案を公表したとしている。
ライフ・ストレージは、提案を精査し、全ての株主の最善の利益になるよう今後の対応を決めると述べた。
買収が実現すれば、新型コロナウイルス禍後の競争に対応できる規模を確保できるとみられる。トランクルームは、人々が大都市に戻りつつあるため、需要が低迷している。
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2023/02/06 13:54
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チャイナマネー：株式上場巡る一段の規制緩和、ＩＰＯ拡大は望み薄か
［上海 ３日 ロイター］ - 中国政府がこのほど株式上場を巡る一段の規制緩和方針を打ち出したが、新規株式公開（ＩＰＯ）件数が一気に増える公算は乏しい――。銀行関係者からはこうした声が聞かれる。政治問題や国家安全保障に基づく当局の介入姿勢が維持され、手続きの遅れや中止につながりかねないからだ。
中国証券監督管理委員会（証監会）は２月１日、試験的に導入している登録方式による米国型のＩＰＯ制度を全ての国内証券取引所に拡大する規則改正案を発表した。狙いは上場手続きと企業の資金調達を迅速化することにある。
現在、中国の主力銘柄が取引されているメーンボードに上場するには、証監会の承認が不可欠で時間がかかるし、公開価格も規制される。しかしこの新しいやり方になると、上場したい企業は中国の各証取による情報開示に焦点を当てたチェックを通過するだけで済む。
国営メディアやアナリストらは、こうした改革は中国のＩＰＯ市場をより包摂的で透明性と効率性が高い存在に移行させる重要な節目だと称賛している。
しかし銀行関係者は、今後もＩＰＯ手続きは総じて当局の意向に左右される状況は変わらないのが現実だと主張する。その当局は、株式市場をあくまでも中国の国際社会における主導権争いや中華復興のための道具とみなしており、今回の規則改正案でも証監会の役割として、上場案件を確実に政府の幅広い産業政策の趣旨に沿うようにするという方針がうたわれている。
中国企業の米国上場を手助けしている専門投資銀行ＴＲＳＤキャピタルのパートナー、テレンス・リン氏は「中国の仕組みでは、政府がＩＰＯの方向性を指図する。申請案件は国家的な政策の見地から審査される」と指摘した。
これまでにＩＰＯを期待されていた３０社余りが証監会の登録手続きを打ち切り、試験導入された登録方式のＩＰＯ制度で実施されている証取のチェック過程でも数百社が上場計画を撤回している。
中国系証券会社のあるバンカーは、中国のＩＰＯは形式的に登録方式であっても、事実上は政府の承認がなお必要だと言い切る。「当該企業の規模ないし技術革新性が不十分なら、国内上場（の承認を得るの）はまず不可能だ。庇護主義（パターナリズム）と政治力学が新しいＩＰＯ制度でも重要な役割を担い続ける」という。
＜当初目的と矛盾＞
登録方式のＩＰＯは当初、２０１９年に立ち上げられた上海の科創板（スター・マーケット）に導入された。科創板は、習近平国家主席の肝いりで設立され、米国との緊張関係が高まる中で自国のハイテク企業の資金調達力を確保する目的があった。
その後登録方式ＩＰＯの試験運用は、深センの創業板（チャイネクスト）と北京証券取引所にも広がり、今回は上海と深センのメーンボードにも適用する考えが示された格好だ。
証監会は２日、自らの役割を明確化。資本市場において中国共産党の指導力を強化し、ＩＰＯ改革を進める上で市場機能と政府の役割を融合させると強調した。
これについて資本市場専門のある弁護士は「つまり証監会が依然として上場希望企業が適切なセクターに属しているかどうかの最終決定権を持っているということだ」と述べた。
登録方式ＩＰＯでも政府が介入した最も典型的な例として挙げられるのは、２０２０年終盤に上場直前だったアント・グループが上海と香港におけるＩＰＯの中止に追い込まれた件だ。
別の中国系証券会社のバンカーは「登録方式ＩＰＯでより多くの種類の企業が上場可能となり、市場機能が高まると思っていた。しかしＩＰＯのスポンサーとして、企業に対する規制当局の監視は厳しくなる一方というのがわれわれの実感だ。これは当初の改革の目的に反している」と苦言を呈した。
2023-02-06T044117Z_1_LYNXMPEJ15057_RTROPTP_1_CHINA-STOCKS-EXCHANGE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230206:nRTROPT20230206044117LYNXMPEJ15057 チャイナマネー：株式上場巡る一段の規制緩和、ＩＰＯ拡大は望み薄か OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230206T044117+0000 20230206T044117+0000
2023/02/06 13:41
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報道承知しているが、私自身は何も聞いていない＝日銀人事で自民幹事長代行
［東京 ６日 ロイター］ - 自民党の梶山弘志・幹事長代行は６日、政府が雨宮正佳日銀副総裁に次の日銀総裁への就任を打診したとの一部報道について「報道は承知しているが、私自身は何も聞いていない」と述べた。政府・与党連絡会議後の記者会見で語った。
2023-02-06T043752Z_1_LYNXMPEJ15056_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230206:nRTROPT20230206043752LYNXMPEJ15056 報道承知しているが、私自身は何も聞いていない＝日銀人事で自民幹事長代行 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230206T043752+0000 20230206T043752+0000
2023/02/06 13:37
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住友商、4―12月期純利益は38.5％増の4642億円 通期は据え置き
［東京 ６日 ロイター］ - 住友商事は６日、２０２２年４─１２月期の連結純利益（国際会計基準）が前年同期比３８．５％増の４６４２億円だったと発表した。
２３年３月通期の連結純利益５５００億円（前期比１８．６％）とする従来予想は据え置いた。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト７人による予想平均値は５５９２億円だった。
2023-02-06T043547Z_1_LYNXMPEJ15054_RTROPTP_1_JAPAN-SUMITOMO-CORP-OIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230206:nRTROPT20230206043547LYNXMPEJ15054 住友商、4―12月期純利益は38.5％増の4642億円 通期は据え置き OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230206T043547+0000 20230206T043547+0000
2023/02/06 13:35
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住友商事、発行済み株式の2.6％・500億円上限に自社株買いを決議
［東京 ６日 ロイター］ - 住友商事は６日、取得総数３３００万株（発行済み株式の２．６％）、総額５００億円を上限とする自社株買いを決議したと発表した。取得期間は２月７日から４月２８日を予定している。
取得する株式は全て、６月２日に消却する予定。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230206T043416+0000
2023/02/06 13:34
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今後も金融緩和の副作用にも配慮し適切に政策運営＝黒田日銀総裁
［東京 ６日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は６日の衆院予算委員会で、金融緩和の長期化に伴う副作用に関して「今後とも物価安定目標の持続的・安定的な実現を目指し、金融緩和の副作用にも配慮しながら、適切な金融政策運営に努めていきたい」と述べた。小山展弘委員（立憲）の質問への答弁。
黒田総裁は、副作用として金融機関収益への影響が挙げられると指摘。日本では金融機関は充実した資本基盤を備えて金融仲介機能は円滑に発揮されているほか、国債市場の機能度への配慮でも、国債補完供給の要件緩和や昨年１２月のイールドカーブ・コントロールの一部見直しなどを行っていると説明した。
一方、２０１３年４月に日銀が量的・質的金融緩和を導入した経緯を巡り、当時の安倍政権から強い要請があったのかとの質問に対しては、同年１月に日銀が自ら決めた２％目標実現のため、必要な政策として 決定したものであり、「外部からの要求等に基づくものではない」と語った。
2023-02-06T042754Z_1_LYNXMPEJ1504Y_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230206:nRTROPT20230206042754LYNXMPEJ1504Y 今後も金融緩和の副作用にも配慮し適切に政策運営＝黒田日銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230206T042754+0000 20230206T042754+0000
2023/02/06 13:27
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前場の日経平均は続伸 緩和修正思惑が後退、輸出株など堅調
［東京 ６日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２９２円５１銭高の２万７８０１円９７銭と、４日続伸した。日銀次期総裁に関する報道があり、緩和修正への過度な警戒感が後退した。堅調な米雇用統計を受けて為替はドル高／円安となっていたが、きょうの東京市場で一段と円安が進み、輸出関連株を中心に買いが入った。日経平均の上げ幅は一時、３００円を超える場面もあり、堅調な展開となった。
日経平均は寄り付きから２５５円高と買いが先行した。寄り付き後も上げ幅を拡大し、一時、２万７８２１円２２銭の高値を付けた。買い一巡後はやや伸び悩む展開が続いたが、前引けにかけては再び２万７８００円台を回復。円安進行に加え、好決算企業への買いも日経平均を押し上げた。一方、前週末の米国市場でナスダック総合が下落したことから、半導体関連の一角は売られた。
日本経済新聞（電子版）が６日未明に、政府が日銀の次期総裁に雨宮正佳副総裁を打診していると報道し、ひとまずは現状の金融政策が維持されるとの思惑から「市場は好感した」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー）との受け止めが聞かれた。
後場にかけては一段高になる可能性もあるといい、「２万８０００円も視野に入ってくるだろう」（浪岡氏）という。
ＴＯＰＩＸは０．６１％高の１９８２．２８ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆５９２７億３１００万円だった。東証３３業種では、卸売業や不動産業など３１業種が値上がり。一方、銀行業や保険業は値下がりした。
個別では、好決算を手掛かりに三菱商事が買われた。また、三菱自動車工業やマツダなど、輸出関連は堅調に推移した。一方、今週に決算を控える東京エレクトロンは１．６８％安と軟調だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２４６銘柄（６７％）、値下がりが５１７銘柄（２８％）、変わらずが７３銘柄（３％）だった。
2023-02-06T031431Z_1_LYNXMPEJ1502Q_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230206:nRTROPT20230206031431LYNXMPEJ1502Q 前場の日経平均は続伸 緩和修正思惑が後退、輸出株など堅調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230206T031431+0000 20230206T031431+0000
2023/02/06 12:14
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米テスラ、1月の独販売台数が前年比10倍増 全体の2.4％占める
［ベルリン ３日 ロイター］ - ドイツ連邦自動車局（ＫＢＡ）が３日公表したデータによると、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの１月の新車登録台数は前年同月から９１２．２％急増し、４２４１台となった。ドイツの新車登録台数全体の２．４％を占めた。
１２月の１万６９４８台からは減少。昨年１月の実績は４１９台。
１月の９１２．２％の伸び率は同月のメーカー別実績で最大となった。
テスラはドイツで１月半ばに「モデル３」と「モデルＹ」で約１─１７％の値引きを実施し、納車時期も約１カ月遅らせた。納車に１─３カ月を要することから、値引きの効果が新車登録台数に表れるのも同程度の時間がかかるとみられる。
2023-02-06T031025Z_1_LYNXMPEJ1502N_RTROPTP_1_TESLA-RESULTS-COSTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230206:nRTROPT20230206031025LYNXMPEJ1502N 米テスラ、1月の独販売台数が前年比10倍増 全体の2.4％占める OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230206T031025+0000 20230206T031025+0000
2023/02/06 12:10
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カーライル、新ＣＥＯに元ゴールドマン幹部シュワルツ氏＝関係筋
［５日 ロイター］ - 米投資会社カーライル・グループはゴールドマン・サックスの元幹部、ハービー・シュワルツ氏を最高経営責任者（ＣＥＯ）として迎え入れることを決めた。事情に詳しい関係者が５日、ロイターに明らかにした。
６日に発表される見通し。カーライルはキューソン・リー氏が昨年８月にＣＥＯを退任してから、後任を探していた。
シュワルツ氏（５９）はゴールドマンで最高財務責任者（ＣＦＯ）などの要職を務めた経歴がある。当時のロイド・ブランクファインＣＥＯの後任候補の一人に浮上したが、デービッド・ソロモン氏が後任に選ばれ、シュワルツ氏は２０１８年に同社を去った。
カーライルは共同創業者のデービッド・ルーベンスタイン、ウィリアム・コンウェイ、ダニエル・ダニエロの３氏が約２６％を保有。３人はリー前ＣＥＯの業績立て直しの取り組みが予想ほど進展しなかったことなどを理由に契約更新を拒み、同氏の退任後はコンウェイ氏が暫定ＣＥＯを務めてきた。
2023-02-06T022656Z_1_LYNXMPEJ1501S_RTROPTP_1_CARLYLE-GROUP-CEO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230206:nRTROPT20230206022656LYNXMPEJ1501S カーライル、新ＣＥＯに元ゴールドマン幹部シュワルツ氏＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230206T022656+0000 20230206T022656+0000
2023/02/06 11:26
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独ＢＭＷ、メキシコ工場に約8.7億ドル投じてＥＶ化推進へ
［サンルイスポトシ（メキシコ） ３日 ロイター］ - ドイツ自動車メーカー大手ＢＭＷは３日、メキシコ中央部サンルイスポトシ州の既存工場に８億ユーロ（８億６６００万ドル）を投じて、高電圧バッテリーと電気自動車（ＥＶ）「ノイエ・クラッセ（新しい世代）」を生産すると発表した。
工場拡張で新たに約１０００人の雇用が生まれるという。投資額の半分以上の５億ユーロを敷地内に新設するバッテリー組み立てセンターに充て、ここでは従業員約５００人が働くことになる。
投資額の残りの３億ユーロは、修理工場の改修と拡張のほか、バッテリーパックを搭載する新たな組み立てラインの構築に充てられる。
ハラルド・ゴッチェ工場長によると、拡張工事とバッテリー組み立てセンターの建設は２０２４年初頭に開始し、生産開始は２０２７年初頭の予定。
ＢＭＷは２０３０年までに販売台数の半分以上をＥＶにすることを目指し、電動化の取り組みを推進している。
2023-02-06T014024Z_1_LYNXMPEJ15014_RTROPTP_1_MEXICO-BMW.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230206:nRTROPT20230206014024LYNXMPEJ15014 独ＢＭＷ、メキシコ工場に約8.7億ドル投じてＥＶ化推進へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230206T014024+0000 20230206T014024+0000
2023/02/06 10:40
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米産金ニューモント、豪ニュークレストに169億ドルの買収案提示
[メルボルン ６日 ロイター] - 米産金大手ニューモントは、 オーストラリアの同業ニュークレスト・マイニングに対して１６９億ドル相当の買収案を提示したことを明らかにした。一方、投資家やアナリストの間からは、提示額が低すぎるとの声も聞かれる。
ニュークレストは昨年１２月、サンディープ・ビスワス最高経営責任者（ＣＥＯ）の退任を発表。社内外で後任探しを続けている。金利は世界的に今年中にピークを付け、低下に転じると予想されており、金の先行きの価格にとっては追い風となる。
ニュークレストは当局への文書で、買収提案の内容を検討しているとした。関係筋によると、株主からは買収額引き上げを望む声が上がっているという。
ニュークレスト株は一時１４．４％高の２５．６０豪ドルと、２０２２年５月以来の高値を付けた。これは買収提示額の１株当たり２７．１６ドルを下回っており、投資家が買収が成立するのか懐疑的に見ていることを示唆している。
ニュークレストの株主は、保有する株式１株につきニューモントの株式０．３８０株を受け取る。買収価格は、ニュークレストの直近の終値（２２．４５０豪ドル）を約２１％上回る。
これは対価が不十分だとしてニュークレストが拒否した従来の提案（保有株式１株当たりニューモント株０．３６３株）を４．７％引き上げた形だという。
モーニングスターのアナリスト、ジョン・ミルズ氏は、ニュークレストの価値を１株当たり３１豪ドル程度と見ており、プレミアムの水準は通常の３０％を下回っているとしている。
アルゴ・インベストメンツの上級投資役員アンディ・フォルスター氏は、ニュークレストの豪カディア金鉱や北米での事業拡大を考慮すると、この取引はニューモントにとって魅力的と話す。「ニュークレストは現在、トップの交代で揺れており、タイミングも良い」と指摘した。
＊ニューモントが買収提案を確認したという部分を盛り込み情報を更新しました。
2023-02-06T045629Z_3_LYNXMPEJ1500W_RTROPTP_1_NEWCREST-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230206:nRTROPT20230206011401LYNXMPEJ1500W 米産金ニューモント、豪ニュークレストに169億ドルの買収案提示 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230206T011401+0000 20230206T011401+0000
2023/02/06 10:14
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印アダニ・グループ、設備投資計画引き下げへ＝現地紙
[６日 ロイター] - インドの財閥アダニ・グループは設備投資計画を減額する。現地紙ミントが６日、関係筋の話として報じた。中核企業のアダニ・エンタープライゼズは先週、総額２５億ドルの公募増資を中止し、グループ傘下企業の株価急落を招いていた。
報道によると、同グループは融資を受けている金融機関に株式の形で追加の担保を差し入れる一方で、一部事業で設備投資を抑制する可能性がある。
アダニ・グループはロイターのコメントの要請に回答していない。
報道によると、同グループは一部事業の経営目標について対象期間を通常の１２カ月から１６─１８カ月に延ばす可能性がある。状況が正常化すれば通常の成長ペースに戻るとした。
内部留保や私募増資など資金を賄う見通し。また、同グループと取引のある国内金融機関は未使用の融資枠を使うことを拒否しない構え。
空売りで知られる米投資会社ヒンデンブルグ・リサーチが１月にアダニ・グループの負債水準やタックスヘイブン（租税回避地）の利用について疑問を呈して以降、傘下企業は時価総額の約半分となる１０００億ドル強を失った。
2023-02-06T010544Z_1_LYNXMPEJ1500P_RTROPTP_1_ADANI-INDIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230206:nRTROPT20230206010544LYNXMPEJ1500P 印アダニ・グループ、設備投資計画引き下げへ＝現地紙 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230206T010544+0000 20230206T010544+0000
2023/02/06 10:05
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黒田日銀総裁、午前10時50分から衆院予算委に出席＝国会筋
［東京 ６日 ロイター］ - 国会筋によると、日銀の黒田東彦総裁が６日の衆院予算委員会に出席する。午前１０時５０分から１１時２５分まで小山展弘委員（立憲）、午後１時半から２時２０分まで藤岡隆雄委員（立憲）の質問に答える予定。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230206T005940+0000
2023/02/06 09:59
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寄り付きの日経平均は4日続伸、幅広い銘柄に買い
［東京 ６日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比２５５円２０銭高の２万７７６４円６６銭と４日続伸してスタートした。その後も上げ幅を拡大し、３００円超高となっている。政府が日銀の黒田東彦総裁の後任人事について雨宮正佳副総裁に就任を打診したとの報道を受けて「早期の緩和修正懸念が後退した」（国内運用会社）といい、幅広く買いが先行。ドル／円で円安が進んだことから、特に自動車などの輸出株が堅調に推移している。
個別では値がさのファーストリテイリングが１．６％高、主力のトヨタ自動車が１．５％高としっかり。
東証３３業種では、銀行業以外の３２業種が値上がりしている。卸売業、輸送用機器、不動産業が値上がり率上位に入っている。
2023-02-06T003214Z_1_LYNXMPEJ1500C_RTROPTP_1_MARKETS-JAPAN-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230206:nRTROPT20230206003214LYNXMPEJ1500C 寄り付きの日経平均は4日続伸、幅広い銘柄に買い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230206T003214+0000 20230206T003214+0000
2023/02/06 09:32
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日産とルノー、提携関係見直しできょう会見 「日仏連合」転換点
［東京／パリ／ロンドン ６日 ロイター］ - 四半世紀近くにわたる日産自動車とルノーの日仏連合は６日、大きな転換点を迎える。ルノーによる日産への出資比率引き下げなど提携関係見直しについて正式合意に至る見通しで、同日中に英ロンドンで会見を開く。内燃機関で協力してきた両社の関係は、本格的な電動車時代を前に大きく形を変える。
関係筋によると、ルノーは５日に開いた取締役会で提携見直し計画を決議した。日産も６日の会見前までに取締役会で決議する。知的財産の扱いなどの懸念が解消されたことなどから、日産取締役の大半が同案に賛成する見通しで、同案は承認される公算が大きい。
両社は対等な出資関係になることを示すため、それぞれ本社のある日本やフランスではなく、第３国の英国で会見に臨む。会見には、ルノーのジャンドミニク・スナール会長とルカ・デメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）、日産の内田誠社長、両社と連合を組む三菱自動車の加藤隆雄社長ら３社の首脳陣が出席する。
昨年から交渉を続けてきた日産とルノーは１月３０日に声明を出し、ルノーによる日産への出資比率を約４３％から１５％に引き下げ対等な出資にすること、ルノーが設立する電気自動車（ＥＶ）とソフトウエアの新会社（仮称：アンペア）に日産が「戦略的な株主」として出資すること、インド・中南米・欧州で新たな協業プロジェクトを推進することを明らかにした。会見では詳細を説明するものとみられる。
１５％ずつ持ち合うことにする株式については、両社とも付随する議決権を自由に行使できるが、ルノーの日産株２８．４％分はいったんフランスの信託会社に預け、信託分は大半の議案でルノーの議決権を無効にする。ルノーは今後、日産株を段階的に売却。売却までの間、ルノーが保有する経済的権利（配当金と売却代金）は維持される。
複数の関係者によると、実際にルノーが日産株を売却する際は、競合他社などに渡ることのないよう日産の承認が必要になることが合意案に盛り込まれる。日産の株価は３日の終値が４６３円と、ルノーが日産株の取得を初めて公表した１９９９年当時と同水準にとどまっている。ルノーは２８．４％分を信託に預けた後、株価が一定の価格まで上昇した場合に売却を検討するとみられる。
ＥＶ新会社については、日産と三菱自が新会社にどの程度を出資して参画するかが注目される。複数の関係者によれば、日産の出資額は今後さらに詰める予定で、会見では三菱自も前向きに出資する意向を示す程度となる見込み。ルノーは２３年下期の上場を目指している。
ルノーと日産は昨年１０月、連合の強化に向けて「現在多岐にわたる議論を重ねている」などとする共同声明を発表。ルノーのＥＶ新会社に日産が出資を検討していることや、連合の持続可能な運営やガバナンス（統治）の実現へ議論中であることを明らかにした。ルノーは当初、昨年中の合意を目指していたが、知財問題を中心に折り合いがつかず交渉は難航。その後、ルノーが大幅に譲歩した案を提示、平行線だった協議は今年に入り動き出した。
両社の関係は１９９９年、経営危機に陥った日産をルノーが救済するため約６０００億円を出資することから始まった。元会長のカルロス・ゴーン被告が再建のため送り込まれ、工場閉鎖などリストラを断行。その後、協業は進んだが、今は事業規模で日産がルノーを上回り、持ち分法利益や配当金の形で日産がルノーの業績を支えている。
フランスの法律上、４０％以上の出資を受ける子会社の日産は親会社ルノーの株式を保有していても議決権がない。このため日産社内では資本関係の不平等さに不満の声が高まっていた。
2023-02-06T002906Z_1_LYNXMPEJ1500B_RTROPTP_1_RENAULT-NISSAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230206:nRTROPT20230206002906LYNXMPEJ1500B 日産とルノー、提携関係見直しできょう会見 「日仏連合」転換点 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230206T002906+0000 20230206T002906+0000
2023/02/06 09:29
Reuters Japan Online Report Business News
ＢｏｆＡ、モイニハンＣＥＯの22年報酬を6％減額 3000万ドル
[ニューヨーク ３日 ロイター] - 米金融大手バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は３日、ブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）の２０２２年の報酬を約６％減額し、３０００万ドルとしたと発表した。
報酬には基本給１５０万ドルと制限付き株式が含まれている。２１年の報酬は３２００万ドルだった。
提出資料によると、ＢｏｆＡの取締役会は報酬の決定要因として「景気先行き不透明感がかなり高い時期」にモイニハン氏がリーダーシップを発揮したことを挙げた。
米金融機関大手はここ数週間、厳しい経済・経営環境を理由に経営トップの報酬を削減したり据え置いたりしている。
ゴールドマン・サックス・グループは、デービッド・ソロモンＣＥＯの２２年報酬を２９％減額し２５００万ドルにすると発表。モルガン・スタンレーはジェームズ・ゴーマンＣＥＯの同年報酬を１０％減額して３１５０万ドルとした。
ＪＰモルガン・チェースはジェイミー・ダイモンＣＥＯの報酬を前年と同じ３４５０万ドルに据え置いた。
2023-02-05T234844Z_1_LYNXMPEJ1408D_RTROPTP_1_USA-CONGRESS-BANKS-CEOS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230205:nRTROPT20230205234844LYNXMPEJ1408D ＢｏｆＡ、モイニハンＣＥＯの22年報酬を6％減額 3000万ドル OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230205T234844+0000 20230205T234844+0000
2023/02/06 08:48
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米テスラ、米国でモデルＹを1000ドル値上げ 税控除の要件緩和で
[４日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは、最も人気のある「モデルＹ」について、米国の販売価格を１０００ドル引き上げた。米政府がＥＶ購入の税額控除について、クロスオーバー型ＥＶに適用する際の上限価格を引き上げたことを受けた。
同社のウェブサイトによると、値上げによって「モデルＹロングレンジ」の価格は５万４９９０ドルに、上位の「モデルＹパフォーマンス」は５万７９９０ドルとなった。
テスラは１月に需要を喚起するため値下げをしており、それ以前の価格比では、ＥＶ購入者への７５００ドルの税額控除を考慮する前でなお１５─１７％割安。
米財務省は３日、モデルＹなどのクロスオーバー車について、税控除対象の上限価格を８万ドルに設定。乗用車、セダン、ワゴンの上限は５万５０００ドル。
従来の上限ではモデルＹを購入した場合に約１０００ドル分の追加装備を加えるだけで、税控除の適用対象外となっていた。テスラやゼネラル・モーターズ、フォードなどはバイデン政権に車種区分を見直すことで要件を緩和するよう求めていた。
2023-02-05T234646Z_1_LYNXMPEJ1408A_RTROPTP_1_NEW-YORK-TESLA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230205:nRTROPT20230205234646LYNXMPEJ1408A 米テスラ、米国でモデルＹを1000ドル値上げ 税控除の要件緩和で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230205T234646+0000 20230205T234646+0000
2023/02/06 08:46
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雨宮氏に日銀総裁打診の報道、「何も聞いてない」＝鈴木財務相
［東京 ６日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は６日朝、政府が次期日銀総裁の就任を雨宮正佳副総裁に打診したとの一部報道に関連し「何も聞いていない」と語った。個々の候補者についてもコメントを控えた。
鈴木財務相は記者団に対し「（雨宮氏に打診との）報道は承知しているが、本当に何も聞いてない、官邸で決めるのではないか」と述べ、選定作業に自身は関わっていないと説明した。
時事通信によると、雨宮副総裁は６日朝、次期総裁の就任を政府から打診されたとの報道について、記者団の取材にコメントしなかった。日本経済新聞電子版は６日、政府が黒田東彦日銀総裁の後任として雨宮副総裁に就任を打診したと伝えた。与党とも調整し、２月中に２人の副総裁候補とともに国会に人事案を提示するという。
2023-02-05T233535Z_1_LYNXMPEJ14084_RTROPTP_1_JAPAN-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230205:nRTROPT20230205233535LYNXMPEJ14084 雨宮氏に日銀総裁打診の報道、「何も聞いてない」＝鈴木財務相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230205T233535+0000 20230205T233535+0000
2023/02/06 08:35