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ルノー取締役会、日産との提携見直し計画を決議＝関係筋
［ロンドン ５日 ロイター］ - ルノーは５日に開いた取締役会で、日産自動車との提携見直し計画を決議した。関係筋が明らかにした。
両社は１月３０日、ルノーによる日産への出資比率を約４３％から１５％に引き下げて互いの比率を対等にすることなどを明記した声明を発表していた。
日産の取締役会での決議を経て、６日に英ロンドンで正式発表する見通し。
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2023/02/06 08:05
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英デジタル通貨、今後10年で必要になる見込み─中銀・財務省＝英紙
[ロンドン ４日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）と英財務省は、英国がこの１０年で中銀デジタル通貨（ＣＢＤＣ）を創設する必要がありそうだとの見解を示した。英紙テレグラフが４日、未公表の共同報告書を引用して伝えた。
共同報告書で中銀のベイリー総裁とハント財務相は「英中銀と英財務省は、将来的にデジタルポンドが必要になる可能性が高いと判断している」とした上で、「デジタルポンドのためのインフラ構築を約束するのは時期尚早だが、さらなる準備作業が正当化されると確信している」と記している。
中銀はテレグラフ紙の記事へのコメントを拒否したが、ＣＢＤＣの問題を巡る共同報告書はまもなく公表されると明らかにした。
ある政府関係者は報告書は来週発表されると述べた。
英中銀のカンリフ副総裁は７日の講演で、中銀のＣＢＤＣ関連作業について金融業界に進捗を報告する予定だ。
テレグラフ紙によると、中銀が検討している案には、個人が中銀に直接口座を持つことを認める内容は含まれていない。
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2023/02/05 18:30
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ＥＣＢ、慎重に利上げ進めるべき＝イタリア中銀総裁
[ミラノ ４日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビスコ・イタリア中銀総裁は４日、短期的なインフレ期待が急激に低下し、中・長期的なインフレ期待がまだ抑制されていることから、ＥＣＢは慎重に利上げを進めることができると述べた。イタリアの金融市場協会の会議で語った。
ビスコ氏は、過度の引き締めは経済活動や金融の安定に「深刻な影響」を与えると警告。過度な引き締めは、金利決定のバランスにおいて、過度に緩やかな引き締めと同じ重みを持つリスクとみなしていると強調した。
ＥＣＢは２日の理事会で政策金利を０．５％ポイント引き上げ３％とし、３月にも０．５％ポイントの追加利上げの方針を示した。
ビスコ氏は、ＥＣＢは「既に講じた措置が経済とインフレ見通しに及ぼす影響を慎重に評価しながら、相当な注意を払いつつ引き締めを続けることができる」と述べた。
ビスコ氏はまた、イタリアの企業債務の大部分は変動金利で支払われており、企業は借り入れコストの上昇にさらされていると指摘。「今後、貸し倒れが大幅に増加する可能性は否定できない」と語った。
同氏は、銀行監督当局は、信用リスク、流動性リスク、借り換えリスクを特に監視しているとし、金利上昇が銀行の資金調達コストに従来よりも急速に反映される危険性があると述べた。
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2023/02/05 18:02
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データ会社ＩＯＮ攻撃のハッカー集団、身代金受け取り主張
[ワシントン ３日 ロイター] - 金融データ会社ＩＯＮトレーディングＵＫがランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃を受けた問題で、犯行声明を出したハッカー集団「ロックビット」は３日、身代金が支払われたと主張した。金額は明らかにせず、支払いの証拠も示していない。
親会社ＩＯＮグループは、これについてコメントを拒否した。
ロックビットはロイターとのオンラインチャットで、身代金は「非常に裕福な無名の慈善家」からのものだと明かしたが、詳細な説明を拒んだ。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）からのコメントは得られておらず、英国家サイバーセキュリティーセンターはノーコメントと答えた。
関係者によると、ランサムウエア攻撃は１月３１日に始まり、一部のデリバティブ取引に影響が発生。影響を受けたＩＯＮ顧客にはＡＢＮアムロ・クリアリングやイタリア銀行大手インテサ・サンパオロが含まれる。
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2023/02/04 17:13
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マスク氏とテスラが勝訴、株式非公開化の「資金確保」投稿巡り
[サンフランシスコ ３日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの株式非公開化計画を巡る集団訴訟で、陪審団は３日、同社とイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）に法的な責任はないとする評決を下した。
マスク氏は２０１８年８月７日、テスラを非公開化するための「資金を確保した」とツイッターに投稿。これを受け株価は急騰したが、買収が実現しないと判明すると下落。原告の投資家らは投稿で誤解させられたとして多額の損害賠償を求めていた。
マスク氏は評決後、陪審団の判断に「深く感謝する」とツイート。一方、原告側の弁護士は「評決に失望しており、次のステップを検討している」と明らかにした。
評決を受け、テスラの株価は時間外取引で１．６％上昇した。
投資会社ウェドブッシュのアナリスト、ダン・アイブス氏は、マスク氏敗訴ならテスラ株をさらに売る必要があるかもしれないと一部株主は懸念していたと話した。
米コネティカット大学のマイナー・マイヤーズ教授（企業法）は、連邦証券法の詐欺防止規定が虚偽記載などに対する防波堤とされてきただけに、この評決は「驚き」と指摘。マスク氏が今後、コミュニケーション戦術を強化するだろうと述べた。
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2023/02/04 12:06
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Ｇ７と豪、ロシア産石油製品で価格上限 ディーゼルに100ドル
[ワシントン ３日 ロイター] - 主要７カ国（Ｇ７）とオーストラリアは３日、海上輸送されるロシア原産の石油製品の上限価格について合意した。
声明によると、原油に対してプレミアムが付されるディーゼルなどの石油製品の上限価格は１バレル＝１００ドル、重油やナフサなどディスカウントされる石油製品の上限価格は４５ドルとなる。上限価格は５日、または「その後すみやかに」実施されるとしたが、５日より前に船積みされた石油製品については「時限的な例外」が含まれるという。
イエレン米財務長官は、新たな上限価格の設定は昨年１２月に設定された上限を強化し、世界のエネルギー市場における供給を維持しながら、ロシアの石油収入を一段と制限することになると指摘。今回の上限設定は「（ウクライナでの）ロシアによる違法な戦争を遂行する能力を低下させる」上で重要な役割を果たし、これまでの制裁と合わせ「プーチン氏に対し残忍な戦争のための資金確保か苦しい経済を支えるかの選択を迫る」とした。
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2023/02/04 07:31
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ＮＹ市場サマリー（3日）ドル急伸、株価下落 国債利回り上昇
［３日 ロイター］ - ＜為替＞ ドルが急伸。３日発表された１月の米雇用統計で雇用者数が市場予想を上回る大幅増になったことを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ余地が拡大する可能性があるという見方が強まった。
終盤の取引で、主要通貨に対するドル指数は１．１２％高の１０２．９２。１月１２日以来の高値を更新し、昨年９月２３日以来の大幅高となる勢い。
ユーロ／ドルは０．９８％安の１．０８０４０ドル。
ドル／円は１．８２％高の１３１．２０円と、１月１８日以来の高値を付け、昨年６月１７日以来の好成績となる見通し。
ＦＲＢは１月３１─２月１日の（ＦＯＭＣ）で０．２５％ポイントの利上げをけってい。「継続的な」利上げが適切と改めて表明しつつも、インフレ対応で峠を越えたとの認識を示した。
オールスプリング・グローバル・インベストメントのシニア投資ストラテジスト、ブライアン・ジェイコブセン氏は、この日の雇用統計を含め指標が好調になると、「ＦＲＢが一段の行動を取り、ソフトランディング（軟着陸）ではなく衝突事故となるリスクが意識される」という見方を示した。
＜債券＞ 米債利回りが上昇した。１月の米雇用者数が急増したほか、１月の米サービス業の活動が回復したことを受けた。
１０年債利回りは１２．８ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の３．５２７％。３０年債利回りは６．８ｂｐ上昇し３．６２３％となった。
２年債利回りは２１．５ｂｐ上昇の４．３０５％で年初来の高水準に接近した。
ＬＰＬフィナンシャルの債券ストラテジスト、ローレンス・ギラム氏は、少し前から利回り低下が「行き過ぎ、早すぎ」と感じていたため、債券売りは「非常に理に適っている」と指摘。「短期的にはリセッション（景気後退）が迫っているとは考えにくいが、ＦＲＢが長期かつ高水準への利上げを余儀なくされた場合、政策ミスのリスクが高まる」と述べた。
ＣＭＥのフェドウォッチによると、市場では現在、ＦＲＢが３月に０．２５％ポイントの追加利上げを決定することがほぼ確実視されている。３日の経済指標発表前は、市場が織り込む、ＦＲＢがすでに利上げサイクルを終了している可能性は約１８％だった。
＜株式＞ 主要株式指数が下落して取引を終えた。１月雇用統計が予想以上に堅調だったことを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による積極利上げ懸念が浮上した。
ただ、週間ではＳ＆Ｐ総合５００種は上昇を維持し、５カ月ぶり高値まであと一歩の水準に達した。ナスダック総合は５週連続の上昇となり、２０２１後半以降で最長の連騰となった。
週間では、Ｓ＆Ｐ５００が１．６％上昇、ダウ工業株３０種は０．１５％下落、ナスダックは３．３％上昇した。
この日は、前日に発表された一連の企業決算も材料となった。アップルは２．４％上昇。アマゾン・ドット・コムは８．４％下落。グーグルの持ち株会社アルファベットは２．７％下落した。フォード・モーターは７．６％下落。
＜金先物＞ 予想を上回る米雇用統計の発表を受けて米利上げ局面の長期化懸念が再燃し、３日続落した。４月物の清算値（終値に相当）は、前日比５４．２０ドル（２．８１％）安の１オンス＝１８７６．６０ドルと、中心限月の清算値ベースで１月上旬以来約３週間ぶりの安値となった。週間では５２．８０ドル（２．７４％）の下落。
＜米原油先物＞ 続落。１月の米雇用統計が予想を上回る内容となったことで、米利上げが長期化し景気を冷やすとの懸念が再び台頭した。ただ、欧州連合（ＥＵ）がロシア産石油製品の禁輸を決定したと伝わったこともあり、終盤は下げ渋った。
ドル／円 ＮＹ終値 131.17/131.20
始値 128.4
高値 131.21
安値 128.34
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0793/1.0797
始値 1.0929
高値 1.0939
安値 1.0793
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 106*31.00 3.6156%
前営業日終値 108*04.00 3.5550%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 104*31.00 3.5191%
前営業日終値 106*00.00 3.3980%
５年債（指標銘柄） 17時05分 99*10.00 3.6520%
前営業日終値 100*02.50 3.4830%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*22.25 4.2865%
前営業日終値 100*02.13 4.0900%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 33926.01 -127.93 -0.38
前営業日終値 34053.94
ナスダック総合 12006.96 -193.86 -1.59
前営業日終値 12200.82
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4136.48 -43.28 -1.04
前営業日終値 4179.76
ＣＯＭＥＸ金 4月限 1876.6 ‐54.2
前営業日終値 1930.8
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2240.5 ‐121.0
前営業日終値 2361.5
北海ブレント 4月限 79.94 ‐2.23
前営業日終値 82.17
米ＷＴＩ先物 3月限 73.39 ‐2.49
前営業日終値 75.88
ＣＲＢ商品指数 266.1940 ‐5.4355
前営業日終値 271.6295
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230203T222936+0000
2023/02/04 07:29
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ＮＹ外為市場＝ドル急伸、好調な米雇用統計受け
［ニューヨーク ３日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが急伸。３日発表された１月の米雇用統計で雇用者数が市場予想を上回る大幅増になったことを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ余地が拡大する可能性があるという見方が強まった。
１月米雇用統計では非農業部門雇用者数が５１万７０００人増加し、市場予想の１８万５０００人増を上回った。失業率は３．４％と５３年半超ぶりの低水準。賃金の上昇率も一段と緩やかになった。
バノックバーン・グローバル・フォレックスのチーフマーケットストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は「モンスター級の数字」と述べた。
終盤の取引で、主要通貨に対するドル指数は１．１２％高の１０２．９２。１月１２日以来の高値を更新し、昨年９月２３日以来の大幅高となる勢い。
ユーロ／ドルは０．９８％安の１．０８０４０ドル。
ドル／円は１．８２％高の１３１．２０円と、１月１８日以来の高値を付け、昨年６月１７日以来の好成績となる見通し。
ポンド／ドルは１．３９％安の１．２０５５０ドルと、１月６日以来の安値となり、昨年１２月１５日以来の大幅安となる勢い。
前出のチャンドラー氏は、今週開かれた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後、「市場が優位に立ち、利下げの可能性を織り込み、ドルを押し下げた。しかし現時点ではＦＲＢが再び優位に立ったように見える」と述べた。
市場が織り込むターミナルレート（政策金利の最終到達点）予想は６月に５．０３％と、２日午後時点の４．８８％から上昇した。
ＦＲＢは１月３１─２月１日の（ＦＯＭＣ）で０．２５％ポイントの利上げをけってい。「継続的な」利上げが適切と改めて表明しつつも、インフレ対応で峠を越えたとの認識を示した。
オールスプリング・グローバル・インベストメントのシニア投資ストラテジスト、ブライアン・ジェイコブセン氏は、この日の雇用統計を含め指標が好調になると、「ＦＲＢが一段の行動を取り、ソフトランディング（軟着陸）ではなく衝突事故となるリスクが意識される」という見方を示した。
市場では、１４日に発表される１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）
が注目される。
ドル／円 ＮＹ終値 131.17/131.20
始値 128.40
高値 131.21
安値 128.34
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0793/1.0797
始値 1.0929
高値 1.0939
安値 1.0793
2023-02-03T222848Z_1_LYNXMPEJ120WB_RTROPTP_1_YEAR-END-DOLLAR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230203:nRTROPT20230203222848LYNXMPEJ120WB ＮＹ外為市場＝ドル急伸、好調な米雇用統計受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230203T222848+0000 20230203T222848+0000
2023/02/04 07:28
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米国株式市場＝下落、強い雇用統計受け積極利上げ懸念が浮上
［３日 ロイター］ - 米国株式市場は主要株式指数が下落して取引を終えた。１月雇用統計が予想以上に堅調だったことを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による積極利上げ懸念が浮上した。
ただ、週間ではＳ＆Ｐ総合５００種は上昇を維持し、５カ月ぶり高値まであと一歩の水準に達した。ナスダック総合は５週連続の上昇となり、２０２１後半以降で最長の連騰となった。
米労働省が３日発表した１月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は５１万７０００人増加し、市場予想を上回る伸びとなった。失業率は３．４％と５３年半超ぶりの低水準。
インベスコのチーフ・グローバル・マーケット・ストラテジスト、クリスティナ・フーパー氏は「ボラティリティーの原因となっているのは、ＦＲＢがこれをどう受け止めるか、市場が見極めようとしているためだと思う」と述べた。
週間では、Ｓ＆Ｐ５００が１．６％上昇、ダウ工業株３０種は０．１５％下落、ナスダックは３．３％上昇した。
この日は、前日に発表された一連の企業決算も材料となった。
アップルは２．４％上昇。２日、第２・四半期（２０２３年１─３月）の売上高が前期と同様に５％程度減少するものの、ｉＰｈｏｎｅの販売は改善するとの見込みを示した。
アマゾン・ドット・コムは８．４％下落。２日、第１・四半期の営業利益がゼロに減少する可能性があるとの見通しを示した。
グーグルの持ち株会社アルファベットは２．７％下落した。２日発表した２０２２年第４・四半期決算は、売上高と利益が市場予想を下回った。
フォード・モーターは７．６％下落。今後は困難な１年になるとの予測を示した。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．８２対１の比率で上回った。ナスダックでも１．６６対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は約１２８億株。直近２０営業日の平均は１１９億株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 33926.01 -127.93 -0.38 33926.3 34179.5 33813.
0 8 86
前営業日終値 34053.94
ナスダック総合 12006.96 -193.86 -1.59 11946.8 12231.3 11946.
6 1 86
前営業日終値 12200.82
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4136.48 -43.28 -1.04 4136.69 4182.36 4123.3
6
前営業日終値 4179.76
ダウ輸送株２０種 15518.21 -122.49 -0.78
ダウ公共株１５種 953.58 -22.84 -2.34
フィラデルフィア半導体 3082.11 -59.73 -1.90
ＶＩＸ指数 18.33 -0.40 -2.14
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1176.67 -37.75 -3.11
Ｓ＆Ｐ素材 525.63 -9.73 -1.82
Ｓ＆Ｐ工業 870.28 -4.54 -0.52
Ｓ＆Ｐ主要消費財 766.84 -3.27 -0.43
Ｓ＆Ｐ金融 608.50 -0.62 -0.10
Ｓ＆Ｐ不動産 257.51 -5.35 -2.03
Ｓ＆Ｐエネルギー 658.95 -1.52 -0.23
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1546.32 -4.01 -0.26
Ｓ＆Ｐ通信サービス 192.55 -4.37 -2.22
Ｓ＆Ｐ情報技術 2475.27 -19.98 -0.80
Ｓ＆Ｐ公益事業 345.05 -7.30 -2.07
ＮＹＳＥ出来高 10.37億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 27645 + 155 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 27620 + 130 大阪比
2023-02-03T222756Z_1_LYNXMPEJ120WA_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230203:nRTROPT20230203222756LYNXMPEJ120WA 米国株式市場＝下落、強い雇用統計受け積極利上げ懸念が浮上 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230203T222756+0000 20230203T222756+0000
2023/02/04 07:27
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グーグル、ＡＩ新興企業に3億ドル投資＝ＦＴ
［３日 ロイター］ - 米アルファベットが人工知能（ＡＩ）の新興企業、アンソロピックに約３億ドルを投じると、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が事情に詳しい関係者３人の話として報じた。
報道によると、グーグルはアンソロピックの株式約１０％を取得する。アンソロピックは出資された資金でグーグルのクラウドコンピューティング部門からコンピューティングリソースを購入するという。
米マイクロソフトは先月、チャットボット（自動応答システム）「チャットＧＰＴ」を保有するオープンＡＩに追加投資を行うと発表。オープンＡＩとアンソロピックは数秒で文章や画像などを生成する高度なコンピュータープログラム「ジェネレーティブＡＩ」の開発を目指している。る。
2023-02-03T215421Z_1_LYNXMPEJ120VP_RTROPTP_1_ALPHABET-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230203:nRTROPT20230203215421LYNXMPEJ120VP グーグル、ＡＩ新興企業に3億ドル投資＝ＦＴ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230203T215421+0000 20230203T215421+0000
2023/02/04 06:54
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ＦＲＢ、3月に0.25％利上げへ 米雇用統計受け＝モルガンＳ
[ニューヨーク ３日 ロイター] - 米モルガン・スタンレーは３日付の調査メモで、堅調だった１月の米雇用統計を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．２５％ポイントの追加利上げを決定する可能性が高いとの見方を示した。
１日のＦＯＭＣ後には３月での利上げ打ち止めを予想していたが、堅調な雇用統計を受け見通しを変更。「３月のＦＯＭＣに向けてさらに多くのデータが出たとしても、金利が十分制約的な領域に入ったことをＦＲＢが認識するには時間が足りないだろう」とした。
また、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利のターミナルレート（政策金利の最終到達点）予想を前回の４．７５％から４．８７５％に引き上げた。ただ、最初の利下げ時期は２３年１２月となお見込んだ。
金利先物市場は６月に５．０２％でピークを付けるとの見方を織り込んでいる。ここ数週間は５％を下回っていた。
ＦＲＢは政策金利を５─５．２５％に引き上げ、少なくとも年末までは同水準を維持すると見込んでいる。
米労働省が３日発表した１月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は５１万７０００人増加し、市場予想を上回る伸びとなった。失業率は３．４％と５３年半超ぶりの低水準。賃金の上昇率は一段と緩やかになったものの、労働市場の引き締まり継続を示唆し、ＦＲＢのインフレ対応を複雑にする可能性がある。
2023-02-03T212441Z_1_LYNXMPEJ120V6_RTROPTP_1_MORGANSTANLEY-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230203:nRTROPT20230203212441LYNXMPEJ120V6 ＦＲＢ、3月に0.25％利上げへ 米雇用統計受け＝モルガンＳ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230203T212441+0000 20230203T212441+0000
2023/02/04 06:24
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米金利5.1％へ、必要なら一段の行動の用意＝ＳＦ連銀総裁
[３日 ロイター] - 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は３日、政策金利が最終的に５．１％に達する必要があるとする昨年１２月末時点での大半の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者による予測は政策の道筋を示す「良い指標」としつつも、「必要であればさらなる行動を取る用意がある」と言明した。ＦＯＸビジネス・ネットワークとのインタビューで語った。
さらに、３日発表された１月の米雇用統計で非農業部門雇用者数は５１万７０００人増加したことについて、「驚きの」数字としつつも、経済減速にもかかわらず労働市場が堅調を維持していることを示す最近のデータと整合した内容と述べた。
高インフレとの戦いに勝つには、今年だけでなくさらに時間がかかると想定。「インフレが２％の目標まで低下していると確信できるまで、制約的な政策スタンスが必要となる」とし、ＦＲＢ当局者は「断固とし、団結している」と強調した。
その上で、インフレが「ピークを迎えたとの考えや勝利宣言することは時期尚早」とし、「政策の方向性は追加引き締めで、制約的なスタンスを当面維持する」というシグナルを発することが現時点で最も重要という認識を示した。
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2023/02/04 06:10
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ＥＵ、ウクライナの早期加盟確約せず キーウで首脳会談
[キーウ／アムステルダム ３日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は３日、首都キーウ（キエフ）で欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領と欧州委員会のフォンデアライエン委員長らと会談した。ウクライナは早期のＥＵ加盟を希望しているが、ＥＵは「厳格な期限はない」と表明。ゼレンスキー氏はロシア軍に反撃するための長距離兵器の供与を訴えた。
ウクライナ国内でＥＵとウクライナの首脳会議が開かれるのは、２０２２年２月２４日にロシアがウクライナ侵攻を開始して以来初めて。東部ドネツク州の要衝バフムトを中心に激戦が続き、国内で空襲警報が発令される中での開催となった。
ゼレンスキー大統領は首脳会談後の共同記者会見で「兵器の供与、特に長距離兵器の供与が早期に実現すれば、ウクライナ軍はバフムトから撤退しないだけでなく、２０１４年から占領されているドンバス地域を奪還し始める」とし、「激しい戦闘が続くバフムトでウクライナ軍は数カ月間で持ちこたえている。バフムトは手放さない。バフムトはウクライナの要塞だ」と述べた。
ウクライナはロシアによる侵攻開始後、直ちにＥＵに加盟を申請。早期の正式加盟交渉の開始を望んでいる。ただ今回の会議でＥＵは早期加盟を確約せず、フォンデアライエン委員長は記者会見で「厳格なスケジュールはないが、到達しなければならないゴールはある」と述べるにとどめた。
フォンデアライエン氏はＥＵの対ロシア制裁について「制裁措置第９弾は効果を発揮しており、第１０弾が用意されている。パートナーとともに、ロシアがウクライナの市民を殺害し、住居を破壊する手段を奪わなくてはならない」とツイッターに投稿。新たな制裁措置は、ロシアの戦争遂行を支える貿易と技術を標的にしたものになると明らかにした。
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2023/02/04 04:00
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米ＩＳＭ非製造業指数、1月は改善 新規受注堅調
［ワシントン ３日 ロイター］ - 米供給管理協会（ＩＳＭ）が３日発表した１月の非製造業総合指数（ＮＭＩ）は５５．２と、２０２２年１２月の４９．２から上昇した。新規受注回復とともに企業の支払い価格の伸びは鈍化し、年内の米景気後退を巡る懸念が漂う中で明るい兆しを示した。
ロイターがまとめたＮＭＩの市場予想は５０．４だった。
ＮＭＩは昨年１２月、２０年５月以来、２年７カ月ぶりに５０を割り込んでいた。
新規受注は６０．４と、１２月の４５．２から上昇した。
支払い価格指数は６７．８と、供給のボトルネック緩和を背景に１２月の６８．１から低下した。
供給業者の納入を示す指数は５０．０と、前月の４８．５から上昇。５０を超えると納入が遅くなることを示す。
雇用は前月の４９．４から５０．０に改善した。
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2023/02/04 03:14
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ホンダ、米で8200台に運転禁止警告 未修理タカタエアバッグ搭載
[ワシントン ３日 ロイター] - ホンダは３日、米国で未修理のタカタ製エアバッグインフレーターを搭載した８２００台のホンダ車およびプレミアムブランド「アキュラ」車について、「運転しないよう」に警告を発した。
対象はタカタの「アルファ」インフレーターを搭載した２００１─０３年モデルの「アコード」、「シビックＣＲ－Ｖ」、「オデッセイ」、「パイロット」、「アキュラ３．２ＣＬ」、「アキュラ３．２ＴＬ」という。
米運輸省高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は、修理を済ませるまで運転しないよう警告した。
2023-02-03T174731Z_1_LYNXMPEJ120R8_RTROPTP_1_HONDA-STRATEGY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230203:nRTROPT20230203174731LYNXMPEJ120R8 ホンダ、米で8200台に運転禁止警告 未修理タカタエアバッグ搭載 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230203T174731+0000 20230203T174731+0000
2023/02/04 02:47
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米財務省、テスラ・フォード・ＧＭの税控除対象ＥＶ車種を拡大
［ワシントン ロイター ３日］ - 米財務省は３日、米国のテスラとフォード・モーター、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、ドイツのフォルクスワーゲンの電気自動車（ＥＶ）について、最大７５００ドルの税控除の対象になるモデルを拡大すると発表した。税控除対象の車両分類を変更したのに伴う措置で、１月１日以降の購入者が対象となる。
テスラ、フォード、ＧＭなどの自動車メーカーはこれまでバイデン米政権に対して車両分類の変更を迫っており、要求した内容を勝ち取ったことになる。
昨年８月に議会で承認された総額４３００億ドルの気候変動対策法案では、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）は車両小売価格が最大８万ドルまでＥＶ税控除の対象となっている。一方、セダンやワゴン車の対象は価格の上限を５万５０００ドルまでに制限した。
今回の車両分類の見直しでＧＭの高級車ブランド「キャデラック」の「リリック」、テスラの「モデルＹ」の５人乗り、フォードの「マスタング・マッハＥ」、「エスケープ」のプラグインハイブリッド車が対象に加わり、ＶＷの「ＩＤ．４」の対象車も広がった。ＩＤ．４の一部と、モデルＹの７人乗りは既にＳＵＶと見なされて対象に含まれていた。
ＧＭは今年１月、財務省に対してリリックを対象に加えるように車両分類の見直しを要請していた。
テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１月、ツイッターでＥＶの税制が「めちゃくちゃになった」と批判していた。
事情に詳しい関係者は、マスク氏がホワイトハウス高官と先週会談した際、この問題を提起していたと明らかにした。
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2023/02/04 02:46
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英中銀のメッセージ変更、アナリストは正しく理解＝ピル氏
[ロンドン ３日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）のチーフエコノミスト、ヒュー・ピル氏は３日、英中銀が前日に発表した経済見通しおよび最も可能性の高い金融政策の将来の道筋に関するメッセージの変更を、エコノミストやアナリストは正しく理解していると述べた。
英中銀主催の企業向けブリーフィングで「コミュニケーションの変更は確かに非常に意識的なシグナルだった。大まかに言えば、少なくとも私の見解では正しく解釈されていると思う」とした。
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2023/02/04 02:08
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中国、消費者支援を検討も大規模刺激策の可能性低い＝関係筋
［北京 ３日 ロイター］ - 中国当局は今年、内需支援を強化する計画だが、消費者への大規模な直接補助金を支給するには至らない可能性が高く、引き続き主に投資に焦点を当てる方向。政策協議に詳しい３人の関係筋が明らかにした。
２０２２年の経済成長が半世紀弱ぶりの低水準に落ち込んだことを背景に政策当局はこの数週間、中国の１４億人の消費による力を活用する意向を繰り返し示してきた。
このため、３月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で大規模な家計刺激策が発表されるのではないかとの予想が高まっていた。著名な学者らは、消費に使えるクーポン券を計１兆元（１４８２億８０００万ドル）以上支給するといった大規模な需要サイドの対策について公に発言するまでに勢いづけられていた。
しかし、複数の関係者はロイターに対し、中国は雇用と所得を向上させ、最終的に消費者心理を過去最低水準から回復させることを狙って主要産業を支援し、インフラに資金を注ぎ込むという従来型の政策に傾いていると見込んでいると語った。
関係者の１人は「消費を刺激するための選択肢は限られている」とし、「現金支給の可能性は小さい」と指摘した。他の関係者と同様に匿名を条件に語った。
中国国家発展改革委員会はコメント要請にすぐには応じなかった。
2023-02-03T170545Z_1_LYNXMPEJ120QC_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-CONSUMPTION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230203:nRTROPT20230203170545LYNXMPEJ120QC 中国、消費者支援を検討も大規模刺激策の可能性低い＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230203T170545+0000 20230203T170545+0000
2023/02/04 02:05
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ＦＴＣ、アマゾンに対する反トラスト訴訟の可能性を準備＝新聞
[３日 ロイター] - 米連邦取引委員会（ＦＴＣ）が、アマゾン・ドット・コムに対する反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴する可能性を準備していると、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が３日、関係筋の情報として報じた。
いずれのアマゾンの事業に対する訴訟なのかは定かではなく、訴訟の時期もなお流動的という。
アマゾンからコメントは得られず、ＦＴＣはコメントを控えている。
ＷＳＪによると、ＦＴＣはアマゾンの有料会員サービス「プライム」のバンドル型商法を巡り調査していたという。
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2023/02/04 01:51
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中国、経済回復を強化・拡大へ＝李克強首相
[北京 ３日 ロイター] - 中国の李克強首相は３日、中国経済は持ち直しており、中国政府は回復の勢いを強化し拡大させるために取り組むと述べた。国営メディアが報じた。
閣議で、中国経済はなお困難と課題に直面していると指摘。中国の経済成長は一連の支援政策と新型コロナウイルスを巡る規制の緩和によって回復しており、中国政府はこの回復を強化し拡大するために取り組むべきだとした。
2023-02-03T164155Z_1_LYNXMPEJ120PH_RTROPTP_1_ASEAN-SUMMIT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230203:nRTROPT20230203164155LYNXMPEJ120PH 中国、経済回復を強化・拡大へ＝李克強首相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230203T164155+0000 20230203T164155+0000
2023/02/04 01:41
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ＥＣＢの最終金利水準、市場予想上回る可能性＝ベルギー中銀総裁
[フランクフルト ３日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのウンシュ・ベルギー中銀総裁は３日、基調的なインフレが鈍化しない限り、ＥＣＢは３月以降も利上げを継続し、政策金利が市場予想を上回る水準まで引き上げられる可能性があると述べた。
ＥＣＢは２日の理事会で政策金利を０．５％ポイント引き上げ３％とした。利上げは５会合連続。３月にも０．５％ポイントの追加利上げの方針を示し、高インフレとの戦いを続ける道筋を再確認した。
ただ、市場の利上げ期待は依然として縮小。ＥＣＢは３月の理事会後の措置についてガイダンスを示さなかったため、市場ではＥＣＢのコミットメントが揺らいでいると受け止められている。
ウンシュ総裁は、前日の理事会の決定は「タカ派的」であり、ＥＣＢはインフレの動向に応じて５月以降も利上げを継続する可能性があるとし、市場の判断は誤りだと指摘。利上げ幅が３月の「０．５％ポイントからゼロになるとは思えない。０．５％ポイントかもしれないし、０．２５％ポイントかもしれない。０．５％ポイントを排除するつもりはないが、データ次第だ」とした。
さらにコアインフレ率が５％に近づく勢いが見られれば「私にとってのターミナルレート（政策金利の最終到達点）は最低でも３．５％だ」と言及。「ただデータ次第であり、どのような水準も示したくはない」と語った。
市場は７月までに３．３５％でピークを付けるとの見方を織り込んでいる。
ウンシュ総裁は「米英の政策金利は明らかに４％を超えており、参考になる」とし、コアインフレ率がほぼ同水準なのにもかかわらず、ＥＣＢの政策金利が３％にとどまると考えるのは疑問と主張。「４％にする必要があるとは言っていない。ただ、今後入手されるデータが非常に粘り強いコアインフレを示し続けるなら、米英がインフレ率を２％に回帰させるのに十分制約的な金利と考えている水準を見なければならないだろう」とした。
2023-02-03T161846Z_1_LYNXMPEJ120P4_RTROPTP_1_EU-BANKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230203:nRTROPT20230203161846LYNXMPEJ120P4 ＥＣＢの最終金利水準、市場予想上回る可能性＝ベルギー中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230203T161846+0000 20230203T161846+0000
2023/02/04 01:18
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バイデン氏、好調な1月雇用統計を歓迎 「米経済の強さ示す」
[ワシントン ３日 ロイター] - バイデン米大統領は３日、１月の米雇用統計で雇用の大幅増と低水準の失業率が示されたことを受け、米経済の強さを示しているという認識を示した。
米労働省が３日発表した１月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は５１万７０００人増加し、市場予想を上回る伸びとなった。失業率も３．４％と、５３年半超ぶりの低水準となった。
バイデン大統領は、インフレの伸び鈍化は継続し、実質賃金は上昇しているとも強調。また、高インフレに対する責任はあるかという質問に対しては、インフレは自身の大統領就任時から高水準にあったと応じた。
その上で、米経済を改善するためになお多くのやるべきことが残されているとし、低所得層に焦点を当てると言明した。
2023-02-03T161747Z_1_LYNXMPEJ120P0_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-BIDEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230203:nRTROPT20230203161747LYNXMPEJ120P0 バイデン氏、好調な1月雇用統計を歓迎 「米経済の強さ示す」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230203T161747+0000 20230203T161747+0000
2023/02/04 01:17
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債券と株式ファンドに資金流入＝ＢｏｆＡ週間調査
［ロンドン ３日 ロイター］ - 米バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）グローバルリサーチが３日発表したＥＰＦＲのデータに基づくリポートによると、２月１日までの１週間に債券と株式のファンドに資金が流入した。一方、現金と金からは流出した。
株式ファンドに１６０億ドル、債券に７８億ドルの資金がそれぞれ流入した。ＢｏｆＡは、投資家が「インフレ不安なし」という姿勢を示したと指摘した。
金ファンドからは１３億ドル、現金からは３億ドルがそれぞれ流出した。
新興市場の債券と株式には計８３億ドルが流入し、７週連続の資金流入となった。
ＢｏｆＡの「ブル・ベア指標」は２０２２年３月以来の高水準。新興市場の強いフローと株式市場の広がりにけん引され、３カ月間の上昇幅は２０年８月以来の大きさとなった。
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2023/02/04 00:39
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米金利先物、金利5％超え予想 堅調な雇用統計受け
[３日 ロイター] - ３日発表された１月の米雇用統計が予想以上に堅調な内容となったことを受け、米金利先物市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が少なくともあと２回の利上げを実施し、金利を遅くとも６月までに５─５．２５％の水準まで引き上げるという見方が強まった。
１月の米雇用統計で、非農業部門雇用者数は５１万７０００人と大幅に増加した。ただ、賃金の上昇率は一段と緩やかになった。
ＦＲＢは１月３１─２月１日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き上げ４．５０─４．７５％とした。「継続的な」利上げが適切と改めて表明しつつも、インフレ対応で峠を越えたとの認識を示したことで、金融市場では３月にあと１回の利上げが実施された後、利上げ停止になるという観測が高まっていた。
ガイドストーン・キャピタル・マネジメントのブランドン・ピズロー氏は「ＦＲＢが利上げを継続しなければ、ひどい状況になる恐れがあるかという現実がようやく先物市場に浸透し始めている」と述べた。
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2023/02/04 00:10
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英サービスＰＭＩ、1月は2年ぶり低水準 一部企業には改善の兆し
[ロンドン ３日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバル／ＣＩＰＳが３日発表した１月の英国のサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４８．７で、新型コロナウイルス対策のロックダウン下にあった２０２１年１月以来の低水準となった。企業支出や個人消費の縮小が要因。
１２月の４９．９から低下したものの、速報値の４８．０からは上方修正された。一部の企業には改善の兆しが見られた。
Ｓ＆Ｐグローバルの経済ディレクター、ティム・ムーア氏は「１月調査は、労働力不足、労使紛争、金利上昇が打撃となり、英国経済が景気後退に陥るリスクがあることを示している」と指摘した。
だが、打撃は比較的浅く、新規受注量は安定しつつあり、輸出売上高は増加、雇用の押し上げに貢献した。
燃料価格引き下げにより、全体のコストインフレ率は２１年８月以来の低水準に鈍化し、今後１年間の企業活動への期待も２２年４月以来最も強い水準となった。
サービス業と製造業を合わせた総合ＰＭＩは４８．５で、１２月の４９．０から低下した。
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2023/02/03 20:09
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イタリアのサービスＰＭＩ、1月は5カ月ぶり拡大 総合も50超え
［ローマ ３日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが３日発表したイタリアの１月のサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５１．２と、前月の４９．９から小幅に上昇し、５カ月ぶりに好不況の分かれ目となる５０を上回った。
景気後退（リセッション）に対する懸念が和らいだ。
ロイターがまとめた市場予想は５１．０だった。
新規受注指数は５３．０で、前月の５０．５から上昇。昨年５月以来の高水準となった。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスの経済ディレクター、ポール・スミス氏は「生産が小幅に増加したほか、さらに重要なことに新規受注が堅調に拡大している。景気後退懸念の緩和に寄与するだろう」と指摘。
「サービス部門の基調的な成長は依然としてかなり弱く、回復力に対する懸念は根強い。またインフレの不安が残っている」と述べた。
サービス業と製造業を合わせた総合ＰＭＩは５１．２で、前月の４９．６から上昇。昨年６月以来初めて５０を上回った。
2023-02-03T110522Z_1_LYNXMPEJ120EQ_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230203:nRTROPT20230203110522LYNXMPEJ120EQ イタリアのサービスＰＭＩ、1月は5カ月ぶり拡大 総合も50超え OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230203T110522+0000 20230203T110522+0000
2023/02/03 20:05
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中国銀行業界、22年末の不良債権比率は1.71％＝上海証券報
［北京 ３日 ロイター］ - 中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）によると、中国の銀行セクターの不良債権比率は２０２２年末時点で１．７１％と、前年比で０．０９％ポイント低下した。上海証券報が３日報じた。
２２年末時点の銀行セクターの不良債権残高は、３兆８０００億元（５６３４億５０００万ドル）だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230203T110052+0000
2023/02/03 20:00
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中国は回復途上、マクロ政策の尚早な引き締めは禁物＝ＩＭＦ
［北京 ３日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）の中国審査団は３日、中国経済は新型コロナウイルス禍から回復しつつあるが、まだ万全な状態ではなく、マクロ経済政策の拙速な引き締めは避けるべきと指摘した。
この日、中国経済の年次報告書を発表したＩＭＦ審査団はオンライン会見で「中国は主要な構造改革を再び加速させ、潜在成長力を引き上げるべきだ」と述べた。
報告書は、中国のパンデミックへの初期対応を評価したが、２０２２年に経済成長を著しく減速させた要因に適切に対処しなければ、今年の経済を阻害する可能性があると指摘。不動産部門の低迷、人口減少、生産性の伸び鈍化、新型コロナウイルスの新たな変異株の出現の可能性を巡る不確実性などを懸念要因として挙げた。
ＩＭＦが１月３１日に発表した経済予測によると、今年の中国の成長率は５．２％と、２２年の３％から加速する見通し。
アジア太平洋局のトーマス・ヘルブリング副局長は、中国経済が「なお潜在能力を下回っている」とし「２０２２年に提供された支援措置は失効する」と警告した。ＩＭＦが中国に「支出の構成を家計側にシフトさせた中立的財政スタンス」を勧告しているとした。
民間企業と国有企業が公平に競争できる環境を整備するなど、広範な経済構造改革を実施する必要性を審査団は強調。「改革がなければ、中国の成長率は今後５年の間に４％を下回ると予想する」と述べた。
世界経済の状況について、ヘルブリング氏は、中国の経済活動再開が世界のインフレに及ぼす影響は限定的と予想。中国を含むサプライチェーンの混乱は２３年も続き、国際商品価格に影響を与える可能性があるものの、「中国の回復は差し引きしてプラスに働く」と述べた。
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2023/02/03 19:54
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ユーロ圏12月ＰＰＩは予想上回る上昇、エネ・耐久消費財押し上げ
［ブリュッセル ３日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が３日発表した２０２２年１２月のユーロ圏生産者物価指数（ＰＰＩ）は、前年比上昇率が２４．６％で前月の２７．０％から減速したが、エコノミスト予想は上回った。エネルギー価格に加え耐久消費材が上昇した。
前月比では１．１％上昇。ロイターがまとめたエコノミストの予想は、前年比２２．５％上昇、前月比０．４％低下だった。
エネルギーは前月比２．５％上昇、前年比４８．６％上昇した。
エネルギーを除外したＰＰＩは前月比０．１％低下、前年比では１２．３％上昇で、前月（１３．２％上昇）から鈍化した。このうち耐久消費財は前月比０．４％上昇、前年比９．７％上昇で構成項目で唯一前月比、前年比ともに上昇した。
2023-02-03T104733Z_1_LYNXMPEJ120E3_RTROPTP_1_EUROZONE-ECONOMY-PMI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230203:nRTROPT20230203104733LYNXMPEJ120E3 ユーロ圏12月ＰＰＩは予想上回る上昇、エネ・耐久消費財押し上げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230203T104733+0000 20230203T104733+0000
2023/02/03 19:47
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ユーロ圏インフレ率、25年に2.1％に低下へ＝ＥＣＢ専門家調査
[フランクフルト ３日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が３日発表した専門家調査によると、ユーロ圏のインフレ率は２０２５年に２．１％へ低下すると見込まれている。
ＥＣＢが最終的にインフレを抑制するのは２年後になるとエコノミストは予想している。
２０２３年のインフレ率予想は５．９％、２４年は２．７％で、昨年１０月の前回調査から小幅上昇した。
ＥＣＢは上方修正について、最近の統計の結果を踏まえたほか、エネルギー価格上昇の間接的影響が予想よりも大きく広範囲にわたっていることと、賃金上昇の見通しが上振れたことを要因として挙げた。
今回の調査ではインフレ率が２５年に２．１％へ低下するとの見方が新たに示された。その後はこの水準で長期にわたって安定するとみられている。
2023-02-03T100523Z_1_LYNXMPEJ120CL_RTROPTP_1_EUROZONE-BONDS-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230203:nRTROPT20230203100523LYNXMPEJ120CL ユーロ圏インフレ率、25年に2.1％に低下へ＝ＥＣＢ専門家調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230203T100523+0000 20230203T100523+0000
2023/02/03 19:05