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3月のＥＣＢ利上げ、最後ではない＝スロバキア中銀総裁
［３日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのカジミール・スロバキア中銀総裁は３日、インフレとの戦いは終了には程遠く、３月に予想されるＥＣＢの利上げは最後の利上げにはならないだろうと述べた。
総裁は声明で「３月の利上げが最後になるとは思わない。その後、あと何回必要かを決める」と表明。「インフレとの戦いは勝利には程遠い」と述べた。
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2023/02/03 18:56
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ユーロ圏総合ＰＭＩ、1月改定50.3で6月以来の拡大 サービス50超え
［ロンドン ３日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが３日発表した１月のユーロ圏総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５０．３と、７カ月ぶりの高水準だった。昨年６月以降初めて好不況の分かれ目となる５０を上回った。
ユーロ圏経済が第１・四半期にマイナス成長を回避し、景気の回復が加速する可能性がある。
速報値は５０．２、前月は４９．３だった。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのチーフビジネスエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「企業の生産が小幅ながら再び増加に転じたことは朗報だ。ユーロ圏が景気後退を回避する可能性を示唆している」と指摘。
「物価圧力はここ数カ月で大幅に低下し、供給制約も緩和している。目先のエネルギー市場に対する懸念は補助金、価格低下、暖冬で和らいでおり、企業信頼感も上向いている。今後数カ月で回復の勢いが増すとの期待が高まっている」と述べた。
需要は再び減少したものの、新規受注指数は５０に向けて大幅に上昇。企業は人員を増やしており、１年先に対する楽観度は昨年４月以来の高水準となった。将来の生産に関する指数は５５．５から６０．４に上昇した。
１月のサービス部門ＰＭＩ改定値は５０．８と、前月の４９．８から上昇し、昨年７月以来初めて５０を上回った。生活費危機にもかかわらず需要が小幅に上向いた。
サービス部門の投入価格上昇ペースは鈍化したが、販売価格の上昇ペースは加速した。産出価格指数は６１．０から６２．０に上昇。ただ過去１年の多くの期間の水準を依然下回っている。
ウィリアムソン氏は「景気後退リスクを完全に無視するのは依然、時期尚早だ。特に金利上昇が経済成長に及ぼす影響はまだ完全には感じられていない」と述べた。
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2023/02/03 18:54
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独サービスＰＭＩ、1月改定は7カ月ぶりに50超え 需要は依然圧迫
［ベルリン ３日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが３日発表した１月の独サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５０．７と前月の４９．２から上昇し、好不況の分かれ目となる５０を７カ月ぶりに上回った。速報値の５０．４から小幅に上方修正された。
Ｓ＆Ｐグローバルの経済アソシエートディレクター、フィル・スミス氏は、「１月のサービス業ＰＭＩの小幅上昇は、ドイツ経済がより安定した足取りで年を越し、テクニカルリセッションの可能性が低下したことを示している」と指摘。ただ、物価高と金融引き締めの影響で需要は依然として圧迫されているとした。
１月の新規受注は減少し、昨年６月からの落ち込みが続いたが、減少幅は１２月以降顕著に鈍化した。
雇用に関しては、１月はドイツのサービス業全体で雇用創出率がやや加速し、昨年７月以来の高水準となった。
サービス業と製造業を合わせた総合ＰＭＩは、１２月の４９．０から４９．９に上昇した。
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2023/02/03 18:36
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仏サービスＰＭＩ、1月改定49.4 新規受注減少
［パリ ３日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが３日発表したフランスの１月のサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４９．４と、好不況の分かれ目となる５０を下回った。
新規受注が減少した。速報値の４９．２からは上方修正された。前月は４９．５だった。
サービス業と製造業を合わせた総合ＰＭＩ改定値は４９．１。速報値は４９．０だった。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのシニアエコノミスト、ジョー・ヘイズ氏は「フランス経済が昨年１１月以降、縮小していることが明らかになったが、これまでのところ小幅な縮小にとどまっている」と指摘。
その上で「投入コストの上昇ペースが高止まりしていることが懸念要因になるだろう。多くの企業が賃金圧力の高まりに言及している。サービス部門のインフレはかなり粘着性が高く、企業が一段の積極値上げを躊躇していない」と述べた。
2023-02-03T091507Z_1_LYNXMPEJ120BF_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-FRANCE-SALES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230203:nRTROPT20230203091507LYNXMPEJ120BF 仏サービスＰＭＩ、1月改定49.4 新規受注減少 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230203T091507+0000 20230203T091507+0000
2023/02/03 18:15
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東京マーケット・サマリー（3日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 128.60/62 1.0898/02 140.16/20
ＮＹ午後５時 128.65/68 1.0910/14 140.40/44
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１２８円半ば。売り一巡後は、今晩発表される米雇用統計などの結果を見極めたいとの見方から様子見ムードが広がり、１２８円半ばで膠着状態となった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27509.46 +107.41 27455.03 27,445.69─27,612.57
ＴＯＰＩＸ 1970.26 +5.09 1962.73 1,960.72─1,974.66
プライム指数 1013.91 +2.63 1009.40 1,009.19─1,016.15
スタンダード指数 1022.87 -2.30 1024.67 1,021.72─1,025.53
グロース指数 993.61 -2.11 997.00 992.77─998.52
東証出来高(万株) 139667 東証売買代金(億円) 32174.62
東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０７円４１銭高の２万７５０９円４６銭と、３日続伸して取引を終えた。米ハイテク株高が相場を支援し、１カ月半ぶりの高値となった。ただ、米雇用統計を控えた週末でもあり、徐々に模様眺めが強まり上げ幅を縮小した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６０８銘柄（３３％）、値下がりは１１３９銘柄（６２％）、変わらずは８９銘柄（４％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.012
ユーロ円金先（23年3月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１２％になった。前営業日（マイナス０．０１３％）からほぼ変わらず。「３日積みでやや調達が強まったが、全体的には横ばい圏での推移」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・23年3月限 147.15 (+0.36)
安値─高値 147.01─147.27
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.485％ (-0.010)
安値─高値 0.490─0.480％
国債先物中心限月３月限は前営業日比３６銭高の１４７円１５銭と続伸して取引を終えた。欧米中銀の利上げ減速観測を背景とした海外金利低下の流れが波及した。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比１ｂｐ低下の０．４８５％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.27─0.17
3年物 0.36─0.26
4年物 0.44─0.34
5年物 0.52─0.42
7年物 0.71─0.61
10年物 0.92─0.82
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230203T090914+0000
2023/02/03 18:09
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22年末の中国不動産融資残高、前年比1.5％増＝人民銀
[北京 ３日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）が３日発表した２０２２年末時点の不動産融資残高は５３兆１６００億元（７兆８８００億ドル）と、前年比１．５％増加した。
伸び率は１年前と比べて６．５％ポイント低下した。
個人向け住宅ローン残高は前年比１．２％増の１２兆６９００億元で、伸び率は１０ポイント縮小した。
2023-02-03T084150Z_1_LYNXMPEJ120AB_RTROPTP_1_CHINA-CONGRESS-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230203:nRTROPT20230203084150LYNXMPEJ120AB 22年末の中国不動産融資残高、前年比1.5％増＝人民銀 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230203T084150+0000 20230203T084150+0000
2023/02/03 17:41
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英中銀、過度な利上げ回避が重要＝チーフエコノミスト
［ロンドン ３日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のチーフエコノミスト、ヒュー・ピル氏は３日、過度な利上げを回避することが重要だと述べた。
中銀は２日、政策金利を０．５％ポイント引き上げたが、利上げ停止が近いことを示唆した。
ピル氏はタイムズ・ラジオに「金融政策については、すでに多くのことを行ってきたと認識する必要がある」と指摘。
「１年強で４００ベーシスポイント（ｂｐ）近い利上げを行った。金融政策の波及に時間差が生じることを踏まえると、これから波及する利上げの効果がかなりある」と述べた。
その上で、中銀は「仕事を最後までやり遂げる」決意だが「やりすぎる可能性を回避することも重要だ」と語った。
2023-02-03T084003Z_1_LYNXMPEJ120AA_RTROPTP_1_BRITAIN-BOE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230203:nRTROPT20230203084003LYNXMPEJ120AA 英中銀、過度な利上げ回避が重要＝チーフエコノミスト OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230203T084003+0000 20230203T084003+0000
2023/02/03 17:40
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日銀が利上げしても国債発行への影響は当面限定的＝ムーディーズ
［東京 ３日 ロイター］ - 格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスのシニア・バイス・プレジデント、クリスチャン・ド・グズマン氏は３日、日銀が将来利上げしたとしても穏やかなペースとみられ、当面の国債発行への影響は限定的なものにとどまるとの見方を示した。
2023-02-03T083347Z_1_LYNXMPEJ1209X_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ-BONDS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230203:nRTROPT20230203083347LYNXMPEJ1209X 日銀が利上げしても国債発行への影響は当面限定的＝ムーディーズ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230203T083347+0000 20230203T083347+0000
2023/02/03 17:33
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クレディ・スイスの「汚れたマネー」疑惑、検察が立件＝報道
［３日 ロイター］ - スイスの金融大手クレディ・スイス（ＣＳ）の口座情報１万８０００件以上が昨年流出した問題を巡り、スイス連邦検察が情報を持ち出した人物に対する刑事訴訟手続きを開始した。国内メディアが３日、報じた。
口座情報は昨年２月に南ドイツ新聞に持ち込まれ、同紙が世界の報道機関に情報を提供。ＣＳが１９４０年代から２０１０年代にかけて、人権侵害者や詐欺師、制裁を受けた実業家の口座を管理していたと報じられ、同行を巡る「ダーティー（汚れた）マネー」疑惑が持ち上がった。
スイス紙ターゲス・アンツァイガーによると、検察は情報を持ち出した人物が銀行機密法に違反し、ＣＳに損害を与えたとして刑事訴訟手続きを開始。手続きの開始はＣＳの告発を受けたものという。
情報を持ち出した人物・組織の名前は明らかになっていない。
ＣＳはコメントを控えている。
2023-02-03T081717Z_1_LYNXMPEJ1209J_RTROPTP_1_CREDIT-SUISSE-GP-LEAK-PROSECUTOR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230203:nRTROPT20230203081717LYNXMPEJ1209J クレディ・スイスの「汚れたマネー」疑惑、検察が立件＝報道 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230203T081717+0000 20230203T081717+0000
2023/02/03 17:17
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情報ＢＯＸ：日銀正副総裁人事 有力候補の経歴や政策観
［東京 ３日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２月中に日銀正副総裁の人事案を国会に提示する見通し。主な有力候補の顔ぶれと政策観は次の通り。
●雨宮正佳・日銀副総裁
雨宮正佳氏は１９５５年生まれの６７歳。１９７９年に東京大学経済学部卒、日銀に入行。企画局長、理事を経て１８年３月に副総裁に就任した。黒田総裁の下で異次元の金融緩和を支えた。新型コロナウイルス感染拡大を受けた政策対応では政府との連携・協調を主導した。金融緩和政策からの出口戦略について、昨年７月の記者会見では「全然考えていないということではない」と述べ、出口に差し掛かったときの金融政策手段の運用の仕方やコミュニケーション方法は常に検討していると明らかにした。
●中曽宏・前日銀副総裁
中曽宏氏は１９５３年生まれの６９歳。１９７８年に東京大学経済学部卒、日銀入行。９７年の金融危機の際には信用機構課長として対応に当たった。国際関係統括の理事を経て１３年３月に副総裁に就任。昨年５月のロイターのインタビューでは、大胆な金融政策・機動的な財政政策・成長戦略からなるアベノミクスについて、経済再生の処方箋としては正しいが「特に第一の矢の金融政策に相当負担がかかった」と指摘。潜在成長力を少しでも引き上げることができれば、賃金が上昇して家計の値上げ許容度が高まり、物価や金利の上昇で「金融政策が正常化できる」と語った。
●山口広秀・元日銀副総裁
山口広秀氏は１９５１年生まれの７１歳。１９７４年に東京大学経済学部卒、日銀入行。企画局長、理事を経て２００８年１０月に副総裁に就任し、白川方明元総裁を支えた。副総裁として１３年１月の政府・日銀の共同声明策定に関わった。昨年１２月のロイターのインタビューでは、共同声明に明記された２％物価目標について「現時点では、変えなければならない必然性はないと思う」と述べ、修正に否定的な見解を示した。
●浅川雅嗣・ＡＤＢ総裁
浅川雅嗣氏は１９５８年生まれの６５歳。１９８１年に東京大学経済学部卒、旧大蔵省入省。麻生太郎内閣の首相秘書官を経て、２０１５年７月に財務官に就任。財務官は歴代最長の４年間務めた。２０年１月にアジア開発銀行総裁に就いた。昨年９月のロイターのインタビューでは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による急ピッチな利上げに伴うアジア域内での金融危機リスクに備え、日中韓と東南アジア諸国が集まる「ＡＳＥＡＮプラス３」で金融協力強化の議論を加速させる必要があるとの考えを示した。
●岡本薫明・元財務次官
岡本薫明氏は１９６１年生まれの６１歳。８３年に東京大学法学部卒、旧大蔵省入省。主計局長を経て２０１８年に財務次官に就任。次官を２年務め、文書改ざん問題で失墜した財務省の信頼回復に努めるとともに消費税率１０％への引き上げを主導した。岡本氏は２１年７月に動画配信サイトに掲載された対談の中で「日銀の今の金融政策は、これをスタートさせた時のアコード（政策協定）にあるように、政府が財政健全化の努力を続けることが前提となってやっている」と述べた。
●木下康司・元財務次官
木下康司氏は１９５７年生まれの６５歳。７９年に旧大蔵省入省。国際局長、主計局長を経て２０１３年に財務次官に就任した。昨年１０月のロイターのインタビューでは、日銀の大規模な金融緩和が円安の一因とされることについて「いずれ出口を目指す必要がある点は、みんな分かっている」とする一方、出口戦略は慎重に進める必要があると指摘。金利が急上昇した英国の例に触れた上で「これまで以上に財政当局と金融当局が緊密なコミュニケーションを取る必要がある」と語った。
●伊藤隆敏・コロンビア大学教授
伊藤隆敏氏は１９５０年生まれの７２歳。７９年にハーバード大学大学院経済研究科博士課程を修了、博士号を取得した。一橋大経済研究所教授、東京大大学院経済学研究科教授を経て２０１５年１月にコロンビア大学国際関係・公共政策大学院教授に就任した。インフレターゲットの導入論者として知られ、黒田東彦日銀総裁とは旧知の間柄。１月のロイターのインタビューでは、昨年１２月の日銀による長期金利の変動幅拡大について「出口への一歩ではないとする（日銀の）説明は苦しい」と指摘。賃上げなどの条件が整えば、今夏にも変動幅を上下０．７５％や１％に再拡大する可能性があるとの見方を示した。
●氷見野良三・前金融庁長官
氷見野良三氏は１９６０年生まれの６２歳。８３年に東京大学法学部卒業、旧大蔵省入省。金融庁金融国際審議官を経て、２０２０年７月に金融庁長官に就任した。０３年からバーゼル銀行監督委員会事務局長を務めるなど、国際金融規制に精通。１９年９月から金融安定理事会（ＦＳＢ）の規制監督常設委員会議長を務めた。昨年５月のリポートでは、コロナ禍での各国中央銀行での政策対応について「流動性危機の沈静化と再発防止のために効果的に機能した」と評価する一方、ノンバンク・セクターの改革が不十分だったことも明らかになったと述べた。
●内田真一・日銀理事
内田真一氏は１９６２年生まれの６０歳。８６年３月に東京大法学部を卒業して日銀に入行。新潟支店長を経て２０１２年５月に企画局長に就任。総裁が白川方明氏から黒田東彦氏に代わり、金融政策が大きく転換した時期に金融政策の企画立案を担った。１８年４月に日銀理事。２０年５月から企画局を担当した。２２年４月には日銀理事に再任された。同年５月、国会で長期金利の変動幅拡大は「事実上の利上げ」と発言、１２月の長期金利の変動幅拡大時には「利上げではない」とする黒田総裁の説明との整合性が問われた。
●清水季子・日銀理事
清水季子氏は１９６５年生まれの５７歳。８７年に東京大学工学部を卒業、日銀入行。欧州統括役を務めるなど国際関係に精通し、２０２０年５月には女性として初めて日銀理事に就いた。名古屋支店長と理事を兼務していた２０年７月の記者会見では、米国でのコロナ感染者数急増に警戒感を示しつつ、東海地方の自動車完成車メーカーは米国での販売戦略を工夫しており「しっかり需要は捉えられていると聞いている」と話した。
●翁百合・日本総研理事長
翁百合氏は１９８４年に慶應義塾大学大学院経営管理研究科修士課程修了後、日銀入行。日本総合研究所に転じ、２０１８年に理事長に就任した。岸田内閣の新しい資本主義実現会議のメンバーの１人。昨年１１月のロイターのインタビューでは、１０年間にわたる日銀の大規模緩和は副作用が大きいとして、政府・日銀が結んだ政策協定（アコード）を見直し、２％の物価目標などを柔軟化すべきとの認識を示した。
●白井さゆり・元日銀審議委員
白井さゆり氏は１９９３年にコロンビア大学大学院・経済学研究科博士課程を修了、経済学博士（Ｐｈ．Ｄ）。慶応義塾大学総合政策学部の助教授、教授を経て２０１１年４月から日銀審議委員を務めた。昨年１１月のロイターのインタビューでは、景気に影響を与えない「中立金利」は日本の場合「相当低いはずだ」と述べ、次の日銀総裁の下でも低金利政策は続き、大幅な枠組みの変更は見込みにくいとの見方を示した。物価目標については「目標をピンポイントで示すと政策運営が硬直的になるので柔軟性を担保するためにレンジにしたらいいのではないか」と提案した。
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2023/02/03 17:06
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焦点：異次元緩和10年、遠い2％目標達成 新総裁が賃金上昇見極めへ
和田崇彦
［東京 ３日 ロイター］ - ２０１３年、当時の安倍晋三首相からデフレ脱却を託され、異次元の金融緩和を主導した黒田東彦日銀総裁が４月に任期満了を迎える。１０年にわたる金融緩和で、デフレではない状況は実現したが、２％物価目標の「持続的・安定的」な達成には至らなかった。昨年の資源価格高騰と急速な円安進行で硬直的だった企業の価格設定スタンスは大きく変化した。しかし、賃金と物価の持続的に上昇する好循環には至っていない。賃上げの持続性の見極めや山積するその他の課題への対応は次期総裁に委ねられることになる。
＜黒田総裁、経団連で「最後のお願い」＞
昨年１２月、恒例となった経団連審議員会の挨拶で、黒田総裁は賃金動向に多くの時間を割いた。「バブル崩壊以降、長きにわたる低インフレ・低成長の流れを転換できるかという重要な岐路に差し掛かっている」と強調。賃上げへの期待を示した。
物価目標の持続的・安定的な達成の観点で、今年の春闘は最重要イベントだ。歴史的な円安で大企業・製造業を中心に企業収益は好調で、経済活動の再開が進展して人手不足感が強まり、労働需給はタイトになっている。企業経営者からは物価高を反映して高い賃上げ率を実現することに前向きな声も相次いでいる。
みずほリサーチ＆テクノロジーズは、２０２３年の春闘賃上げ率を２．５９％（うち、定期昇給分を除くベースアップ分が０．８％）と予測。これが実現すれば１９９８年の２．６６％以来の高い水準となる。しかし、２％目標の達成には力不足だという。
酒井才介主席エコノミストは、連合の要求の「満額回答」に近い賃上げ率（定昇込み）４―５％が今回の春闘で実現すれば、２％物価目標の達成に近づくことは事実だが「それでもまだ十分とは言えない」と話す。今年の春闘は物価高に配慮した賃上げが見込めるものの、先行き円高などで輸入物価が下落すれば物価上昇率の伸びも鈍化し、来年の春闘で２年続けて高い賃上げが実現するのは難しいとみられるからだ。
日銀でも賃上げの実現に慎重な声が聞かれるようになった。１月の金融政策決定会合では「賃金の持続的な上昇には時間がかかるので、マクロ経済政策の支えが必要だ」との声が出た。
２日に記者会見した若田部昌澄副総裁は、現在は賃上げと価格の引き上げの循環が安定的・持続的に回るのか「非常に重要な時期だ」と指摘。「どちらかというと下方向に戻る力が強いので、そこはまだ安心できない」と述べた。物価目標の成否を判断するには「１回の春闘だけでは情報量が足りない」とも話した。
１２月の経団連での挨拶で黒田総裁は、金融緩和を続けることで企業の前向きな取り組みを「最大限後押ししていく」と語った。
＜看板倒れの「２年で物価２％実現」＞
黒田日銀は１３年４月、２％物価目標を２年で実現することを目標に掲げて大規模な金融緩和を始めた。黒田総裁就任直後の経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、１５年度の消費者物価指数（コア、消費税率引き上げの影響を除く）の見通しを前年度比プラス１．９％上昇とし、「（１５年度までの）見通し期間の後半にかけて、２％程度に達する可能性が高い」と明記した。
しかし、消費税率引き上げが実施された２０１４年度を除くと、２１年度までコアＣＰＩの伸び率は１％にも届かなかった。海外経済の減速、消費増税に伴う景気の落ち込み、原油価格の下落などが相次ぎ、物価見通しの達成時期は後ずれに次ぐ後ずれ。黒田総裁の２期目が始まった１８年４月には、展望リポートから物価目標の達成時期の記述が消えた。
展望リポート公表直後の記者会見で、黒田総裁は釈明に追われた。「現実の物価上昇が予想物価上昇率に波及するまでに相応の時間が掛かる可能性があるなど、物価の先行きに様々な不確実性がある」と話し、物価の不確実性がぬぐえない中で「計数のみに過度な注目が集まることは、市場とのコミュニケーションの面からも必ずしも適当とは言えない」と述べた。
＜値上げに動き出す企業＞
しかし、２２年に入ると物価を取り巻く環境は一変した。ロシアによるウクライナ侵攻で国際的な資源価格が高騰。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の急速な利上げに伴う円安の進行で国内企業の輸入物価は高騰した。
それまで、原材料価格が高騰しても値上げせず、自社で吸収してきた企業も、異例のコスト高でスタンスを転換。原材料高の転嫁が進み、コアＣＰＩの上昇率は昨年４月以降１２月まで９カ月連続で日銀の物価目標を上回った。１２月には目標の倍となる４％に達した。
日銀は昨年１０月の展望リポートで「競合先の動向も眺めつつ、企業が原材料コストの上昇を販売価格に転嫁する傾向を強めている」との分析を示した。帝国データバンクによれば、今年２月に値上げされる食品は５０００品目を超える。
それでも日銀では、値上げが続いたとしても輸入物価高が主因であり、市況下落や為替が円高に振れれば物価は伸び率を縮小し、日銀が目指す持続的な物価上昇にはならないとの声が根強い。
＜新総裁、課題は山積＞
金融政策をめぐる課題は他にも山積している。物価安定目標の達成に向けて日銀が導入してきた政策の副作用が顕在化しているからだ。イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）を巡っては、市場実勢から離れた水準に長期金利を抑え込む手法は維持できないと、市場が攻勢を強める場面が目立つようになった。大規模な国債購入で市場の需給もゆがみ、健全な金利形成とは程遠い状況になっている。
日銀は共通担保オペの拡充でイールドカーブの円滑な形成を目指しているが、「ＹＣＣの本道は国債買い入れで、共通担保オペの活用は国債買い入れによる金利コントロールの限界を示しているのではないか」（国内証券）との指摘も出ている。
岸田文雄首相は２月中に次の日銀総裁人事を国会に提示する見通し。総裁候補として、雨宮正佳副総裁、中曽宏前副総裁、山口広秀元副総裁、浅川雅嗣アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁、翁百合日本総研理事長などが有力視されている。
「日銀の金融緩和だけでは名目賃金を十分に上昇させることはできない」（みずほリサーチの酒井氏）との指摘も出る中、新総裁は４月の就任後、すぐに取りまとめる展望リポートで春闘を踏まえた賃上げの持続性、物価目標達成の蓋然性を判断することになる。
その後、物価目標達成の蓋然性が高まれば、金融政策の正常化という大仕事が待ち受ける。政府との関係では、共同声明改訂の是非も含めた判断が新総裁に委ねられる。
（和田崇彦 編集：石田仁志）
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2023/02/03 17:04
Reuters Japan Online Report Business News
テスラ、韓国で一部モデルを値下げ 2カ月連続
[ソウル ３日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは韓国で一部モデルの価格を引き下げた。現地のテスラ販売担当者が３日明らかにした。
韓国でのテスラ車の値下げは２カ月連続。
同社ウェブサイトによると、セダン「モデル３」の新価格は５９９０万ウォン（約４万８７２８ドル）で、１カ月前より５％以上引き下げられた。ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「モデルＹパフォーマンス」はの新価格は８２６９万ウォンで、１月時点の９４７３万ウォンから１３％近く引き下げられた。
値下げ幅はモデルごとに異なるが、約３５０万─１２６０万ウォンだった。
2023-02-03T074520Z_1_LYNXMPEJ1208O_RTROPTP_1_SOUTHKOREA-TESLA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230203:nRTROPT20230203074520LYNXMPEJ1208O テスラ、韓国で一部モデルを値下げ 2カ月連続 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230203T074520+0000 20230203T074520+0000
2023/02/03 16:45
Reuters Japan Online Report Business News
10―12月期運用収益額は1兆8530億円の赤字、‐0.97％＝ＧＰＩＦ
［東京 ３日 ロイター］ - 公的年金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は３日、２０２２年１０―１２月期の運用損失が１兆８５３０億円だったと発表した。赤字運用は４四半期連続で、収益率はマイナス０．９７％となった。
2023-02-03T065020Z_1_LYNXMPEJ1206U_RTROPTP_1_INVESTMENT-SUMMIT-GPIF.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230203:nRTROPT20230203065020LYNXMPEJ1206U 10―12月期運用収益額は1兆8530億円の赤字、‐0.97％＝ＧＰＩＦ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230203T065020+0000 20230203T065020+0000
2023/02/03 15:50
Reuters Japan Online Report Business News
午後3時のドルはほぼ横ばい128円半ば、売り一巡後は模様眺め
［東京 ３日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１２８．６５／６８円）に比べほぼ横ばいの１２８．５９／６１円付近で推移している。ドル売り一巡後は、今晩発表される米雇用統計などの結果を見極めたいとの見方から様子見ムードが広がり、１２８円半ばで膠着状態となった。
実質的な五・十日に伴い、仲値にかけては売り買いが交錯。その後は時間外取引の米長期金利の低下やクロス円を中心に円高圧力がかかり、ドルはじりじりと軟化した。
「欧米金利に低下圧力がかかる中、日銀の政策修正を巡る思惑から、じわじわと円の強さが浸透している」と、上田東短フォレックスの営業企画室室長、阪井勇蔵氏はみる。
クレディ・アグリコル銀行の資本市場本部シニア・アドバイザー、斎藤裕司氏は、「米国や欧州など主要中銀による利上げ着地点が見えてきた一方、日本は不透明な部分が多く、円が強くなるリスクがある」と指摘。同銀行の調査部によるモデル試算によると、日銀がイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）を撤廃した場合は、１２０円を割れる可能性があるという。
ユーロ／ドルは１．０８ドル後半。前日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会が想定よりもタカ派ではなかったと受け止められ、軟調に推移した。
ＥＣＢ理事会は政策金利を０．５％ポイント引き上げ３％とした。３月にも追加利上げ方針を示した一方、その時点でその後の金融政策の道筋を評価するとして今後に選択肢を残した。
ＳＢＩリクイディティ・マーケットの金融市場調査部長、上田真理人氏は「足元では一旦売られたものの、景気後退懸念は和らいでいることを踏まえると、ユーロは相対的に買われやすい。調整をこなしながら、再び上方向を目指すのではないか」との見方を示した。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １２８．５９／６１ １．０８９２／９６ １４０．０８／１２
午前９時現在 １２８．７５／７７ １．０９０３／０７ １４０．３９／４３
ＮＹ午後５時 １２８．６５／６８ １．０９１０／１４ １４０．４０／４４
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2023/02/03 15:29
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三菱商、発行済み株式の2.3％・1000億円上限に自社株買いを決議
［東京 ３日 ロイター］ - 三菱商事は３日、取得総数３３００万株（発行済み株式の２．３％）、総額１０００億円を上限とする自社株買いを決議したと発表した。取得期間は２月１６日から４月３０日を予定している。
取得した全株式は５月３１日に消却予定。
2023-02-03T062426Z_1_LYNXMPEJ12068_RTROPTP_1_MITSUBISHI-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230203:nRTROPT20230203062426LYNXMPEJ12068 三菱商、発行済み株式の2.3％・1000億円上限に自社株買いを決議 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230203T062426+0000 20230203T062426+0000
2023/02/03 15:24
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三菱商事、通期純益見通しを1兆1500億円へ上方修正
［東京 ３日 ロイター］ - 三菱商事は３日、２０２３年３月期の連結純利益（国際会計基準）見通しを従来の１兆０３００億円から、前年同期比２２．７％増の１兆１５００億円へ上方修正すると発表した。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト７人による予想平均値の１兆１５３０億円と同水準。
2023-02-03T061859Z_1_LYNXMPEJ12065_RTROPTP_1_MITSUBISHI-CORP-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230203:nRTROPT20230203061859LYNXMPEJ12065 三菱商事、通期純益見通しを1兆1500億円へ上方修正 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230203T061859+0000 20230203T061859+0000
2023/02/03 15:18
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英ＨＳＢＣ、サウジで採用加速 資金調達案件の急増受け
[ロンドン ２日 ロイター] - 英銀ＨＳＢＣの投資銀行部門グローバル責任者、グレッグ・ガイエット氏は、サウジアラビアで資金調達案件が急増する中、投資銀行業務の採用を「可能な限り」加速させているとロイターに明らかにした。
同氏によると、ＨＳＢＣは今年、サウジで投資銀行業務に当たるグローバルバンキング・市場部門の人員を１０─１５％増やすことを目標としているという。
「潜在的な取引案件は膨大にあり、得られる限りの経験豊富な人材を獲得する」と強調した。
ＨＳＢＣはサウジの現在の人員数についてコメントを控えた。
サウジはムハンマド皇太子による脱石油依存戦略の下、大型資金調達がブームとなっている。
2023-02-03T061449Z_1_LYNXMPEJ12062_RTROPTP_1_EU-HSBC-ANTITRUST.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230203:nRTROPT20230203061449LYNXMPEJ12062 英ＨＳＢＣ、サウジで採用加速 資金調達案件の急増受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230203T061449+0000 20230203T061449+0000
2023/02/03 15:14
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アングル：米大手ハイテク決算、株価の先走りに警鐘
［３日 ロイター］ - 年明けの米株式市場では大型ハイテク株が大幅な上昇をけん引してきたが、２日発表のハイテク決算は市場に「ペースが速すぎる」と警鐘を鳴らしたと言える。
２日発表されたアップル、アルファベット、アマゾンの１０─１２月期決算は、いずれも芳しい内容とは言えず、世界経済や金利上昇に対する懸念が改めて浮上した。１月のマーケットが先走り過ぎたのではないかとの声が出ている。
アップルの１０─１２月期決算はｉＰｈｏｎｅ販売の減少と中国の生産混乱で市場予想に届かなかった。アマゾンは需要低迷で今期の営業利益が減少する恐れがあると表明。アルファベットはデジタル広告事業が振るわなかった。
３社の株価は決算発表後の時間外取引で軒並み下落。３日の株式市場の重しになるとみられている。
シノーバス・トラスト・カンパニー（ジョージア州）のシニアポートフォリオマネジャー、ダニエル・モーガン氏は「おそらくハイテク株は決算発表を控えて少し上昇し過ぎた。投資家は『こうした銘柄も万能ではない』と深いため息をつくだろう」と述べた。
今年は、この３社とマイクロソフトがＳ＆Ｐ総合５００種指数の上昇を主導してきた。同指数は年明けから９％近く上昇。アマゾンは３４％は値上がりしている。２日もメタ・プラットフォームズの好決算を受けて大手ハイテク株が急伸していた。
＜明るい兆しを指摘する声も＞
アップル、スターバックスなど２日発表の大手企業の決算については、明るい兆しも指摘されている。多くの企業の中国販売が落ち込んだのはロックダウン（都市封鎖）が原因で、今年は回復を期待できるとの見方だ。
アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターのインタビューで「（中国で）１２月に経済活動が再開され始めると、１１月に比べて店舗への来客数が増え、需要も増加した」と発言。中国のロックダウンが生産と需要の双方に悪影響を及ぼしたほか、ドル高も収益を圧迫したと語った。
ラファー・テングラー・インベストメンツのナンシー・テングラーＣＥＯは「為替が逆風だったが、第１・四半期には追い風になる」と、ドルの下落傾向を指摘。「需要よりもサプライチェーンが大きな問題だったが、この問題は緩和したようだ」とも述べた。
スターバックスも、中国の既存店売上高が２９％減少したが、客足は１月に回復し始め、「非常に心強い」回復の勢いが見られると指摘している。
他の大手消費財メーカーの見通しはまちまちだ。家庭用品のクロロックスは４事業部門のうち３部門で第４・四半期の販売数量が減少。自動車大手フォードは、今年は厳しい年になるとの見通しを示した。
こうした企業は、金利上昇による需要鈍化への対応を引き続き迫られている。アルファベットやメタのコスト削減策についても、金利上昇による需要低迷が背景との指摘が出ている。
クレセット・キャピタルのジャック・エイブリン最高投資責任者は「さまざまな点で、金利上昇が経済・インフレ・業績・雇用にどう影響するかが懸念されている。翌日物金利がピークを付けた９カ月後に業績が底入れする傾向があるが、ピークはまだ見えていない」と述べた。
2023-02-03T060213Z_1_LYNXMPEJ1205X_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230203:nRTROPT20230203060213LYNXMPEJ1205X アングル：米大手ハイテク決算、株価の先走りに警鐘 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230203T060213+0000 20230203T060213+0000
2023/02/03 15:02
Reuters Japan Online Report Business News
三菱ケミカルＧ、メディカゴ事業から撤退 ワクチン商用化も断念
［東京 ３日 ロイター］ - 三菱ケミカルグループは３日、田辺三菱製薬（大阪市）の連結子会社でバイオ医薬品を手掛けるメディカゴ社（カナダ）の全事業から撤退すると発表した。新型コロナウイルスの予防に向けて開発してきたワクチンの商用化も現状の需要動向などを検討した結果、断念する。
今後、メディカゴ社の活動を大幅に縮小し、事業撤退に向けた手続きを進める。業績への影響は現在精査中で、今後、公表すべき事項が発生した場合は速やかに公表するとしている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230203T055715+0000
2023/02/03 14:57
Reuters Japan Online Report Business News
米アマゾン、実店舗スーパーで苦戦 年内に方策見いだすとＣＥＯ
[２日 ロイター] - 米アマゾン・ドット・コムのアンディ・ジャシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は２日、成功に向けた適切な方策を見いだすまで、スーパーマーケット「フレッシュ」とレジなしコンビニエンスストアの拡大を一時停止していると明らかにした。
同ＣＥＯは四半期決算を受けた電話会見に珍しく登場。自社が必要とするのは採算面でうまくいく独特な店舗形態であり、今年中に見いだしたいと述べた。
この発言は２０１７年にホールフーズ・マーケットを買収して以来、アマゾンが依然として実店舗の小売りを支配できていないことを示すものだ。同社は長らく、食料品がより多くの消費者支出を引き出す鍵と考えてきた。
ジャシー氏によると、アマゾンはパッケージ化された食品などで大きく事業を展開しているにもかかわらず、生鮮食品ではまだ大きな市場シェアを獲得できていない。
ホールフーズは成長しており、高級オーガニック（有機）食料品店としてはトップだが、アマゾンの大衆向け商品には工夫が必要だという。
ジャシー氏は、これまでのところアマゾンフレッシュを数十店舗展開していると説明。アマゾンはまた、レジを通さずに店舗の買い物客に代金を請求する技術も実験している。
同社はいくつかの食料品店を閉鎖して一定の資産を減損処理しており、第４・四半期には７億２０００万ドルの費用を計上した。
2023-02-03T054413Z_1_LYNXMPEJ1205P_RTROPTP_1_AMAZON-COM-RESULTS-GROCERY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230203:nRTROPT20230203054413LYNXMPEJ1205P 米アマゾン、実店舗スーパーで苦戦 年内に方策見いだすとＣＥＯ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230203T054413+0000 20230203T054413+0000
2023/02/03 14:44
Reuters Japan Online Report Business News
豪保険ＩＡＧ、ＮＺ豪雨の保険金支払い請求が1万5000件超
［３日 ロイター］ - オーストラリア保険大手インシュアランス・オーストラリア・グループ（ＩＡＧ）は、ニュージーランドの最大都市オークランドとその周辺で先週発生した豪雨による洪水や土砂崩れで提出された保険金支払い請求が３日現在、グループ全体で１万５０００件余りに達したと発表した。
２０２３年度上半期は自然災害に伴う経費が引き当て額を７０００万豪ドル上回り、５億２４００万豪ドル（３億７０８９万米ドル）に達すると予想。２３年度通年の自然災害に伴う経費の見通しも２億３６００万豪ドル引き上げて１１億５０００万豪ドルとした。
ただ、上期の利益については、前年同期の１億７３００万豪ドルから４億６８００万豪ドルへと３倍近く増加するとの見通しを示した。
ニュージーランドは先週、オークランドと北部の大部分が記録的な豪雨に見舞われ、洪水と土砂崩れで４人が死亡、道路が封鎖され、数百万ドル規模の損害が発生した。
2023-02-03T053434Z_1_LYNXMPEJ1205H_RTROPTP_1_IAG-LTD-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230203:nRTROPT20230203053434LYNXMPEJ1205H 豪保険ＩＡＧ、ＮＺ豪雨の保険金支払い請求が1万5000件超 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230203T053434+0000 20230203T053434+0000
2023/02/03 14:34
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英スタンチャート、中国本土で証券会社の設立認可取得
[シドニー ３日 ロイター] - 英銀大手スタンダード・チャータード（スタンチャート） は３日、中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）から中国本土に証券会社を設立する認可を受けたと発表した。
設立する証券会社の初期資本金は１０億５０００万元（１億５５６９万ドル）。引受業務のほか、資産担保証券のみに限定した資産運用、自己勘定取引、仲介業務を行う。
スタンチャートによると、２０２０年に所有規制が緩和されて以来、ＣＳＲＣがオンショア市場でグリーンフィールド投資を通じた１００％外資の証券会社設立を原則承認するのは初めて。
2023-02-03T053109Z_1_LYNXMPEJ1205F_RTROPTP_1_STANCHART-M-A-FIRST-ABU-DHABI-BANK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230203:nRTROPT20230203053109LYNXMPEJ1205F 英スタンチャート、中国本土で証券会社の設立認可取得 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230203T053109+0000 20230203T053109+0000
2023/02/03 14:31
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物言う株主コーエン氏、ノードストロームに取締役交代要求へ＝関係筋
[ニューヨーク ２日 ロイター] - アクティビスト（物言う株主）として知られる著名投資家のライアン・コーエン氏は、米高級百貨店ノードストロームの株式を大量に取得し、競合に比べて業績が振るわない同社に取締役会の交代を迫る計画だと、関係筋が２日明らかにした。
取締役１０人のうち、少なくとも１人を交代させたい意向という。
報酬委員会の委員長で、２０２０年から取締役を務めているマーク・トリットン氏を標的にしているとみられる。
関係筋によると、コーエン氏は米生活雑貨販売ベッド・バス・アンド・ビヨンドの最高経営責任者（ＣＥＯ）だったトリットン氏を以前から「矛盾し、不適任」とひそかに批判してきた。
ノードストロームの株価は過去５年間で約５５％下落している。格付け会社フィッチは先月、同社の投資判断を再び引き下げ「経営の軌道は他の小売企業よりも弱い」と指摘した。
ノードストロームの担当者は「コーエン氏はここ数年、当社との対話を求めていないが、われわれは全ての株主と同様に彼の意見を聞くことに前向きだ」と述べた。
2023-02-03T052642Z_1_LYNXMPEJ12056_RTROPTP_1_NORDSTROM-COHEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230203:nRTROPT20230203052642LYNXMPEJ12056 物言う株主コーエン氏、ノードストロームに取締役交代要求へ＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230203T052642+0000 20230203T052642+0000
2023/02/03 14:26
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三井物産、自社株買い枠2400億円に拡大 期間も延長
［東京 ３日 ロイター］ - 三井物産は３日、２０２２年１１月に決議した自社株買いの取得枠を１４００億円から２４００億円に広げたと発表した。発行済み株式に対する割合は、３．８％から５．８％に拡大する。２月２８日までとしていた取得期間も、７月３１日まで延長する。
2023-02-03T052351Z_1_LYNXMPEJ12054_RTROPTP_1_MITSUI-CO-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230203:nRTROPT20230203052351LYNXMPEJ12054 三井物産、自社株買い枠2400億円に拡大 期間も延長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230203T052351+0000 20230203T052351+0000
2023/02/03 14:23
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デンソー、今期営業益4200億円に減額 車減産と為替影響を反映
［東京 ３日 ロイター］ - 自動車部品大手のデンソーは３日、２０２３年３月期通期の連結営業利益予想（国際会計基準）を６００億円引き下げ、前年比２３．１％増の４２００億円に下方修正した。為替前提の変更と足元の車両減産リスクを反映した。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２２人のコンセンサス予想４７７５億円を下回った。
新型コロナウイルス感染拡大や半導体不足の影響などにより、顧客のトヨタ自動車などの生産調整が響く。今期業績予想の下方修正は２度目だが、修正後の数値でも、過去最高（１８年３月期の４１２６億円）を上回る。
今期の売上収益（売上高に相当）は１２．４％増の６兆２０００億円（従来予想６兆３１００億円）、純利益も２２％増の３２２０億円（同３７８０億円）にそれぞれ引き下げた。
今期業績予想の前提となる為替レートは１ドル＝１３３．６円（従来１３４．５円）、１ユーロ＝１３９．２円（同１３６．９円）、１中国元＝１９．７円（同１９．９円）に見直した。
同社が想定していた今期の国内車両生産台数は７５１万台（従来は８０８万台）、海外での日系車両生産台数は１７４１万台（同１７９５万台）に、それぞれ減らした。
松井靖経営役員は会見で、昨年１０月の４─９月期決算時点で下方修正した際は、車両生産台数が当初の予想から約１２％下振れすることを織り込んでいたが、今回は１４％とさらに２ポイントの下振れを反映したと説明。他の地域と比べて「比較的、収益力の高い中国と日本で販売台数が落ちる」と述べた。
一方、同社は昨年末、原材料やエネルギーの高騰などのコスト上昇分を取引価格に反映する協議を下請けの仕入先などと行わなかったとの指摘を公正取引委員会から受けた。松井氏は、すみずみまで協議が行き渡っていなかったとして「非常に痛恨の極み」とし、「より一層（仕入先に）寄り添い、業界全体を変えていく」と述べた。
2023-02-03T052140Z_1_LYNXMPEJ12051_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230203:nRTROPT20230203052140LYNXMPEJ12051 デンソー、今期営業益4200億円に減額 車減産と為替影響を反映 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230203T052140+0000 20230203T052140+0000
2023/02/03 14:21
Reuters Japan Online Report Business News
仏トタルとイラク、大型プロジェクトの条件交渉さらに遅延
［ドバイ／ロンドン ２日 ロイター］ - フランスの石油・天然ガス大手トタルエナジーズとイラク政府は、２７０億ドル規模のエネルギープロジェクト契約について条件面で折り合いがついておらず、合意にはなお時間を要する見通しだ。
プロジェクトは、トタルがイラク南部で２５年にわたり石油、ガス、代替エネルギー施設を建設するもので、２０２１年に調印した。イラク筋４人によると、交渉が難航しているためトタルは外国人スタッフにイラクから引き揚げるよう求め、現地従業員にも在宅勤務を命じた。
関係筋３人によると、主な争点は出資比率で、イラク側が出資比率４０％を要求しているのに対し、トタル側も過半数権益の保有を求めている。
イラク石油省の報道官は「出資比率を含むいくつかの障害」に関し、全方面が合意できる解決策を求めて対話を進めており、交渉にあと数カ月を要する可能性があるとした。
イラクではここ数年、エクソンモービルやシェル、ＢＰなどの石油メジャーが事業を縮小している。同国にとってトタルのプロジェクトの遅れは、この流れを覆す努力に水を差すことになる。
中東での存在感強化を目指すフランス側にとっても痛手だ。
イラクのスダニ新首相は先週フランスを訪問し、両国は戦略パートナーシップ協定に調印。スダニ氏はトタルのプヤンヌ最高経営責任者（ＣＥＯ）とも会談したが、イラクのプロジェクト出資比率を巡って対立したと関係筋の１人は話している。
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2023/02/03 14:18
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三井物産、通期純利益見通しを上方修正 1兆円超へ
［東京 ３日 ロイター］ - 三井物産は３日、２０２３年３月期の連結純利益（国際会計基準）見通しを従来の９８００億円から、前年同期比１８．１％増の１兆０８００億円へ上方修正すると発表した。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト７人による予想平均値は１兆０１８０億円だった。
2023-02-03T051304Z_1_LYNXMPEJ1204Y_RTROPTP_1_MITSUI-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230203:nRTROPT20230203051304LYNXMPEJ1204Y 三井物産、通期純利益見通しを上方修正 1兆円超へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230203T051304+0000 20230203T051304+0000
2023/02/03 14:13
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データ会社にランサム攻撃、デリバティブ取引影響 復旧に数日か
[ロンドン／ミラノ ２日 ロイター] - 金融データ会社ＩＯＮトレーディングＵＫがランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃を受け、一部のデリバティブ取引に影響が出た。関係筋が２日明らかにしたところによると、復旧には数日かかる可能性がある。
親会社ＩＯＮグループは１月３１日に攻撃が始まったとした上で、「一部の環境に限定されており、影響を受けた全てのサーバーは切り離され、サービス復旧が進められている」と説明した。
英国の金融行為監督機構（ＦＣＡ）と健全性規制機構（ＰＲＡ）、米連邦捜査局（ＦＢＩ）はこの事案を承知していると述べた。
業務が影響を受けたＩＯＮの顧客にはＡＢＮアムロ・クリアリングやイタリア銀行大手インテサ・サンパオロが含まれることが、ロイターが確認した両社の顧客へのメッセージで分かった。
米先物取引業協会（ＦＩＡ）は、取引所でのデリバティブの取引や清算に影響が出たが、証拠金の問題は報告されていないとした。
ある関係者は、この攻撃によってオプションなど複雑な店頭取引を処理するブローカーが困難な状況に陥ったとし、解決にはさらに５日かかる可能性があると述べた。
ランサム集団を追跡するウェブサイトに掲載されたスクリーンショットによると、ハッカー集団「ロックビット」はダークウェブ（闇サイト）上のブログで、ＩＯＮが身代金を払わなければ盗んだデータを４日に公表するとしている。一部の専門家はロックビットにロシアのメンバーが含まれるとみている。
2023-02-03T045619Z_1_LYNXMPEJ1204E_RTROPTP_1_USA-PRODUCTS-COLONIAL-PIPELINE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230203:nRTROPT20230203045619LYNXMPEJ1204E データ会社にランサム攻撃、デリバティブ取引影響 復旧に数日か OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230203T045619+0000 20230203T045619+0000
2023/02/03 13:56
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ロシュ、今年は減収減益を予想 新型コロナ関連の売上高減少で
［バーゼル ２日 ロイター］ - スイス製薬大手のロシュが２日発表した２０２２年通期決算は、コア営業利益が前年比１％増の２２２億スイスフランとなり、アナリスト予想平均の２２４億スイスフランをやや下回った。
売上高は前年比１％増の６３３億スイスフランで、市場予想の６３２億スイスフランを小幅に上回った。
２０２３年通年利益については、抗体カクテル療法「ロナプリーブ」や検査キットなど新型コロナウイルス関連の売上高が需要減少で５０億スイスフラン（５５億ドル）ほど落ち込む見通しを示し、減益を警告した。
売上高と１株当たりコア利益は「１桁台前半」のマイナスの伸びを予想している。
血友病や多発性硬化症薬などの新薬の売り上げ増加では、新型コロナ関連の売り上げ減少を補えない見通し。
2023-02-03T045026Z_1_LYNXMPEJ12049_RTROPTP_1_ROCHE-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230203:nRTROPT20230203045026LYNXMPEJ12049 ロシュ、今年は減収減益を予想 新型コロナ関連の売上高減少で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230203T045026+0000 20230203T045026+0000
2023/02/03 13:50
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郵船の通期業績予想、売上高や純利益を下方修正
［東京 ３日 ロイター］ - 日本郵船は３日、２０２３年３月期連結業績予想について、売上高を２兆６０００億円（従来予想２兆７０００億円）、純利益を１兆円（同１兆０３００億円）にそれぞれ下方修正すると発表した。売上高の段階では定期船・航空運送・物流事業で４８５億円、不定期専用船事業で４１０億円の下方修正を見込んだ。
期末配当予想は１６０円とした。
２０２２年４─１２月期決算では、売上高は前年比２２．３％増の２兆０５０１億円、純利益は同３３．０％増の９２０３億円だった。
2023-02-03T042646Z_1_LYNXMPEJ12042_RTROPTP_1_SUPPLY-CHAIN-SHIPPING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230203:nRTROPT20230203042646LYNXMPEJ12042 郵船の通期業績予想、売上高や純利益を下方修正 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230203T042646+0000 20230203T042646+0000
2023/02/03 13:26